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校長が女は子2人産め、子育て後に大学にと提言+自民が急に保育対策するも

  これは3月12日、2本めの記事です。

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テニスの話を少し・・・。
 まず、BNPパリバ・オープンで、1回戦を勝ち上がった奈良くるみ(89位)が、2回戦で過去1位、現12位のヴィーナス・ウィリアムズに6-4,6-2でストレート勝ちの快挙。(^^♪
 錦織圭は第5シードで1回戦BYEなので、日本時間の14日ぐらいから登場する予定だ。o(^-^)o
 シャラポワの薬物使用に関するニュースは残念。彼女が何の目的でその薬を長年使っていたかは「???」だけど。ただ他の種目も含めて、ドーピングはかなりうるさくなっているし。彼女レベルの選手なら、チームの担当者が細かくチェックすべきだったのではないかと思う。過失でも1年は出場停止処分になる見込みだということで、残念だ。(-"-)

* * * * *
 
 ところで、ちょっとmew的にはアンビリバボーな校長の話が出ていたので、まずは、そのことについて書きたい。

大阪市鶴見区の市立茨田北(まったきた)中学校の校長が、2月末の全校集会で「女性にとって最も大切なことは、子どもを2人以上産むこと。仕事でキャリアを積むこと以上に価値がある」などと発言。
 「女性は子育て2人を終えてから、大学に行けばいい」「からだの都合で子どもを産めない人は里親を」「女性が子どもを産まないと、日本がほろこぶ」などと語っていたというのである。 (゚Д゚) 

<その後の取材では、子どもが産めず、育てられない女性はその分施設などに寄付すればいいと主張してたりして。(-_-;>

『大阪市鶴見区の市立茨田北(まったきた)中学校の2月末の全校集会で「女性にとって最も大切なことは、子どもを2人以上産むこと。仕事でキャリアを積むこと以上に価値がある」などと発言した寺井寿男校長(61)が12日、朝日新聞の取材に応じ「人口が減るなかで、日本がなくならないためには女性が子どもを産むしかない。間違った発言とは思わない」と述べた。(朝日新聞16年3月12日)』

* * * * *

『大阪市立茨田北中学校の寺井寿男校長(61)が、2月29日の全校集会で生徒たちに語った発言要旨(原文ママ)。

 全校揃った最後の集会になります。

 今から日本の将来にとって、とても大事な話をします。特に女子の人は、まず顔を上げて良く聴いてください。女性にとって最も大切なことは、こどもを2人以上生むことです。これは仕事でキャリアを積むこと以上に価値があります。

 なぜなら、こどもが生まれなくなると、日本の国がなくなってしまうからです。しかも、女性しか、こどもを産むことができません。男性には不可能なことです。

 「女性が、こどもを2人以上産み、育て上げると、無料で国立大学の望む学部を能力に応じて入学し、卒業できる権利を与えたら良い」と言った人がいますが、私も賛成です。子育てのあと、大学で学び医師や弁護士、学校の先生、看護師などの専門職に就けば良いのです。子育ては、それほど価値のあることなのです。

 もし、体の具合で、こどもに恵まれない人、結婚しない人も、親に恵まれないこどもを里親になって育てることはできます。

 次に男子の人も特に良く聴いてください。子育ては、必ず夫婦で助け合いながらするものです。女性だけの仕事ではありません。

 人として育ててもらった以上、何らかの形で子育てをすることが、親に対する恩返しです。

 子育てをしたら、それで終わりではありません。その後、勉強をいつでも再開できるよう、中学生の間にしっかり勉強しておくことです。少子化を防ぐことは、日本の未来を左右します。

 やっぱり結論は、「今しっかり勉強しなさい」ということになります。

 以上です。(朝日新聞16年3月12日)』

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『発言は今月初め、市教育委員会への匿名の電話で発覚。市教委は不適切な発言として処分を検討している。これに対し、寺井校長は「生徒や保護者から直接おかしいという声は届いていない。私の発言で傷ついた生徒がいたなら真意をきちんと説明する」と述べた。
 出産や子育てへの価値観が多様化し、キャリアを求めたり望んでも子どもを産めなかったりする女性がいることは認め「出産を強いているわけではない。子育てが楽しいということを伝えたかった」と話した。

 一方で、少子高齢化や不安定な年金制度などの課題を指摘し「男女が協力して子どもを育てるのが社会への恩返し。子どもが産めず、育てられない女性はその分施設などに寄付すればいい」と主張した。
 また、寺井校長は全校集会で「子育てのあと、大学で学び専門職に就けばいい」とも発言していた。これについては「出産や子育て後も学び直しはできる。女性がキャリアアップで不利にならないようにするべきだ」と話した。

 寺井校長は1981年に市立中学の教員として採用され、市立小・中学校の校長を歴任。2015年3月に定年退職したが、同4月に再任用された。(朝日新聞16年3月12日)』

* * * * *

 何だかまさに戦前の「お国のために産めよ、増やせよ」というスローガンを思い出してしまうのだけど。
 この頃は、女性は法律で契約などをする能力(資格)も認めておらず。まずはともかく子どもを多く産むこと(最低ひとりは男の子を産むこと)、子どもを育てること、家の仕事をすること、親の面倒を見ることが求められていて。
 体の事情によって子どもを産めない女性は(実際は原因は男にあったかも知れずとも)、一人前の女性や人間としてみなされず、障害者のように扱われ、離縁されるケースも少なくなかったのが実情だ。(-"-)

<だから、この先生も子どもを産めず社会に貢献できない女性は、(ある種の罰として)施設に寄付しろっていう発想をしちゃうわけね。>

* * * * *

 それにこの校長は、子どもを産んでから専門学校や大学などに進学することを提唱しているのだけど。
 ってことは、たぶん高校を出て10~20代のうちに早く出産することを理想としていて。子育てを終えて、30~40代になってか専門的な勉強をして社会に出ろって考えているわけでしょ?
<彼のアタマの中では、子育ては保育園ではなく、母親が家で行なうことが前提なんだよね。^^;で、誰が生活の面倒を見てくれるの?子どもを産まない人が寄付してくれるの?(嫌味だよ)>
 
 まあ、中には30代から専門的な勉強を始めて、大きな成功を収める人もいるけど。やっぱ若いうちに専門的なことを学んだ方が、脳や身体も吸収しやすいし。大きな夢や志を持っている人は、男女で同じスタートラインに立って、仕事で競って、自己を高めたいと思うだろうし。
 そもそも、今の社会には30~40代から、それなりの対偶で初心者を喜んで受け入れてくれる環境など、ととのっていないわけで。
 この校長は、基本的に女性は能力を伸ばす必要はない。オトコの下でサブの仕事についていればいいって考えでいるから、こういうことが言えるんだよね。(-"-)

 実際、戦前生まれの人には、こういう価値観、考え方の人が結構いたし。今でも年配の人や超保守派の人の中には、女性が昔のようにずっと家にいて、子育てや親の介護をしていれば、保育園も介護施設もいらないんだと。そうすれば、国も余計な予算がかからなくていいんだと主張している人がいたりもするのだけど。
 まさか戦後生まれで、こういう考えに凝り固まっている人が中学の校長をやっているとは、マジでびっくりぽんやったです。(@@)

<この間、安倍首相の三年間抱っこし放題とかも、似たような発想なんだけど。この校長も超保守団体とか親学と関わっているのかしらん? そもそも大阪府と大阪市を仕切っているおおさか維新が超保守だしね~。(~_~;)>

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 で、次に『保育園Bへの野次は自民・平沢。厚労大臣が署名受け取るも、感覚のズレは大』の続報を少し・・・。

 安倍首相が国会で「保育園落ちた」ブログに関する質問に「匿名なので、本当かわからない」と素っ気ない答弁をした上に、横から自民党の平沢勝栄議員が「一体、誰が書いたんだ」などと心ない野次を飛ばしたことも重なって、「保育園に落ちたのは私だ」運動や署名がスタート。

 さらに平沢氏がTVに出演して「これ、本当に女性が書いた文書ですかね」「言葉が汚い」などと批判したため、自民党は、すっかり保育園で困っている(or困った経験のある)ママたちの敵になってしまった感じに・・・。(~_~;) <いまどきの女性が怒った時の言葉は、ハンパなくコワイっす。男性よりスゴイかも。^^;>

 そこで、安倍自民党は何とかこの苦境を脱しようと、付け刃の施策を作って、選挙に向けてアピールしようとしている。(@@)

 まず稲田政調会長が、急に昨日になって、自民党に待機児童を減らすための「緊急対策チーム」を設置すると発表。(・o・)

『自民党の稲田政調会長は緊急対策チームを設置し、待機児童を減らすための提言を今月中にまとめる考えを示しました。「保育園落ちた日本死ね」と題した匿名のブログが共感を呼ぶなか、対策に取り組む姿勢を見せる必要があると判断したものです。稲田氏はまた、このブログ問題を機に、インターネット上の有権者の意見を分析するチームも作る考えを示しました。(ANN16年3月12日)』

 さらに安倍首相も11日の参院本会議で、1億総活躍プランで実効性ある改善策を示し、待機児童ゼロを必ず実現させる決意だと強調したという。(~_~;)

『首相は11日の参院本会議で、共産党の吉良佳子氏の質問に答え、「待機児童ゼロを必ず実現させる決意だ」と強調。「今春に取りまとめる1億総活躍プランで実効性のある待遇の改善策を示し、人材を確保する」と述べて保育士の待遇改善に具体的に取り組む考えを示した。(朝日新聞16年3月11日)』<この間は政策には優先順位があるとか言って、後回しにしようとしてたくせに。>

* * * * *

 ただ、実際のところ、すぐに待機児童問題を解決することは容易でないことから、誰かさんのように(最近、誰かさん以上かも?)「口先番長」「言うだけ番長」で終わる可能性が極めて大きいだろう。

『しかし、即効性のある具体策は乏しい。
 政府・与党では、隣り合う自治体などで保育サービスを融通し合う仕組み作りが浮上するが、勤務先の近くで子どもを預けたい場合など、居住自治体以外の認可保育所に預ける「広域利用」の仕組みはすでにある。しかも、待機児童の多い地域では機能しにくい。厚生労働省の担当者は「待機児童が多い自治体の隣の自治体の保育施設が、がら空きということはない。離れれば遠くて通えない」と話す。(同上)』 

 しかも、安倍首相は、本会議の答弁で「保育園」を「保健所」と言いまつがいしてしまい、早速、野党に突っ込まれることになってしまったとか。(~_~;)

『11日の参院本会議で、安倍晋三首相が待機児童問題について答弁した際、「子どもが生まれたのに保育所に預けられない」とする部分を「保健所に」と読み間違え、議場が騒然となる場面があった。首相は間違いに気付き、すぐ訂正した。

「保育園落ちた日本死ね!!!」という匿名のブログをきっかけに待機児童対策への不満が高まっているさなかだけに、野党からは「(不満に)耳を傾けるのであれば保育所を保健所と間違えない」(共産党の小池晃政策委員長)、「保健所となるとニュアンスが少し違ってくるので、やや感じが悪い」(民主党の加藤敏幸参院国対委員長)などの批判が出た。(朝日新聞16年3月11日)』

 そろそろ国民の中にも、安倍内閣や自民党がいかにご都合主義&その場しのぎの主張や政策立案ばかり行なっていることを、気づき始めた人が増えたのではないかと思うのだけど。
 戦前の日本に戻すことを目指し、憲法改正やら富国強兵やらのことでアタマがいっぱいで、女性や子育ての問題を軽く扱う首相や内閣、政党に、いつまでも政権の座につかせていた方が「日本が滅びる」のではないかと、大きな声で言いたいmewなのだった。(@@)

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by mew-run7 | 2016-03-12 19:02 | 教育問題 | Trackback

「憲法を守ろう」を黒塗りした日野市+大阪は松井の指示で慰安婦の補助教材を作成

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昨日、また「日本がマジでアブナイぞ~」と警戒警報を出したくなるようなニュースを目にすることになった。(@@)

 東京都の日野市が、市の封筒に印刷されていた「日本国憲法の理念を守ろう」という言葉を黒く塗りつぶして使用していたことがわかったというのだ。 (゚Д゚)
<封筒の写真→https://twitter.com/ozoken_sgs/status/659625843983908865/photo/1?ref_src=twsrc%5Etfw>
 
 「憲法(の理念)を守る」というのは、日本の国民、特に憲法尊重擁護義務のある公務員にとっては、ある意味で当然のことなのであるが。<それこそ「赤信号では止まろう!」という以上に!?>安倍2次政権が始まってから、特にここ1~2年、護憲をアピールする言動や活動がどんどんやりにくくなっている。(-"-)
 現行憲法を否定し、改憲実現を悲願としている安倍政権の下では、「憲法を守る」という当たり前の言葉が「政治的な発言、活動だ」とされ、下手すると、まるで悪いことをしているor罪でも犯しているかのように非難されるケースがあるからだ。(~_~;)

 日野市が黒塗りすることを決めたのも、おそらくは安倍政権への配慮や改憲派からの批判回避を考えてのことではないかとと察する。(ーー)

『東京都日野市が古い封筒を利用する際、表に印刷された「日本国憲法の理念を守ろう」という言葉を黒く塗りつぶしていたことがネット上で問題になり、市に問い合わせや抗議の電話が相次いだ。市は「単純なミスだ」と説明。大坪冬彦市長は30日、「誤った事務処理により、誤解を与えて遺憾に思う」とのコメントを市ウェブサイトで発表した。

 市によると、封筒は1~2年ごとに文言やデザインを変えて数万枚作っている。「日本国憲法の理念を守ろう」の封筒は2010~11年に作られた。その後の変更を経て、今の封筒にはその文言はない。市長公室は「盛り込む文言を減らしてメッセージ性を高めようと、11年か12年の変更時になくなった」とする。

 今年2月ごろ、環境共生部緑と清流課で約1万枚残っていた古い封筒を利用する際、課長が「今の封筒と同じようにして使うように」と指示。同課では約1200枚の封筒について、いくつかあるフレーズのうち「日本国憲法の……」の文言を黒く塗りつぶし、うち約700枚を郵送などに使った。(朝日新聞15年10月30日)』

* * * * *

『市役所の封筒「憲法守ろう」に黒線 「なんで?」「墨塗り」抗議殺到

 東京都の日野市役所が使っている封筒の「日本国憲法の理念を守ろう」という文言が線引きされて、読めないようにされているとの指摘がツイッターやフェイスブックで相次ぎました。市役所には事実関係を確認したり、抗議したりする電話が殺到する事態となりました。

「墨塗り事件だ!」批判の声広がる

 ツイッターやフェイスブックでは日野市役所の封筒の画像が広く拡散されています。黒く線引きされていたのは「日野市」の文字の下にある「日本国憲法の理念を守ろう」という文言。

ツイッターには

 「墨塗り事件だ」
 「理念を守らない、って言っちゃっていいの?」
 「職員はどういう気持ちで消してるんだろう」

などのつぶやきが散見されます。

市長が謝罪「誤解与えてしまった」

 どうしてこのような封筒が使われていたのか、日野市役所の担当者に聞きました。まず担当者は「消してしまっていた事実があった」と認めました。市によると、問題の封筒は15年前に作られたもの。最近では、市民への返信用などとして使っていたそうです。現在使っている封筒には「日本国憲法の~」の文言は入っておらず、このスタイルに合わせるために文言を消したそうです。今年に入って700~800枚にこうした線引きをしてしまったそうです。市役所に残っている500枚ほどの封筒については、「今後使用しない」と決めました。

 担当者は「朝からひっきりなしにお叱りや事実確認の問い合わせが殺到しました。誤解を招いて申し訳ありませんでした」と説明しています。また、現在の封筒に「日本国憲法の~」の文言が入っていないことについては、「特別な理由はないです。その時々で、封筒に書くメッセージは変わっています」と説明していました。

 日野市の大坪冬彦市長は30日、市の公式HP上で「このたび誤った事務処理により、市民の皆様に誤解を与えてしまったことについて遺憾に思います。憲法をはじめとする法令を遵守することは、市政の基本であり、これまでも、そして今後も、憲法をはじめとする法令を遵守して市政を運営することに、いささかも揺るぎがないことを改めて表明します」と謝罪しました。(withnews15年10月29日)』

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 大阪府の教育に関しても、こんなニュースが出ていた。(@@)

 大阪府では、朝日新聞が慰安婦の強制連行に関する吉田証言の一部を取り消したのを受けて、何と松井府知事が府独自の補助教材を作成するように指示。府の教育委員会がその意に沿って、独自の教材を作成し、高校の日本史の授業で使うように指導することになったというのだ。(~_~;)

 松井一郎氏は、安倍首相らと同じく日本会議に所属する超保守派。安倍首相らは、国政において「教育再生」策(=戦前志向で超保守的な愛国教育の復活)を推進しようとしているのだが。松井氏らも、大阪府で国旗掲揚や国歌斉唱を条例化するなどして、超保守的教育の普及をアシストしようとしているのである。^_^;

 また、彼らは、先の大戦は侵略戦争ではなく自衛の戦争だったとして正当化すると共に、慰安婦の強制連行や南京大虐殺などを否定しており、自分たちの歴史認識に沿った学校教育を行なわせることを目指していて。
 国レベルでは、教科書の検定基準が変更された上、政府の見解を併記することを要求しているのであるが。松井氏が今回、慰安婦に関して補助教材の作成を指示したのも、それに沿うものだと考えていい。(-_-)
 
『大阪府教育委員会は、高校の日本史の授業で使う従軍慰安婦についての独自の補助教材を作成し、生徒に配布することを決めました。大阪府教育委員会は、「適切な指導をするためだ」としていますが、教育現場からは反発する声も上がっています。
 大阪の府立高校に配布される「慰安婦に関する補助教材」。A4判10ページの冊子で、慰安婦問題に関するこれまでの経緯や日本政府の見解などが書かれています。

 去年、朝日新聞が「慰安婦の強制連行があった」とする、いわゆる「吉田証言」に基づいた記事の一部を取り消したのを受け、大阪府の松井知事が、府独自の補助教材の作成を指示していました。今後、授業で慰安婦問題を扱う際には、教科書以外に必ず、この補助教材を使うことになります。

 「朝日新聞が間違った記事を出して、その情報によって子どもたちが歴史認識を間違っているところ。正しい情報を子どもたちに届けていくのが我々の責任です」(大阪府 松井一郎知事)

 教材には、朝日新聞が記事の一部を取り消したことが記載されているほか、8月に発表された安倍総理の戦後70年談話が全文掲載されています。

 文部科学省は、慰安婦問題に特化した補助教材の作成は聞いたことがないと話していて、教育現場からは反発する声も上がっています。

 「政府見解がすべて正しいということではない。受け取り方はさまざま。それを強引に押しつけてくるということ自体、思いの押しつけという点であってはならないこと」(大阪教職員組合 末光章浩中央執行副委員長)

 大阪府では今後、補助教材をどのように活用したか、学校側に報告を求めるということです。(TBS15年10月28日)』

* * * * *

『朝日新聞が慰安婦報道の一部記事を取り消した問題を受け、大阪府教委が作成していた高校日本史の補助教材の全容が27日、明らかになった。慰安婦の強制連行をめぐる誤報を認めた朝日新聞の説明や政府見解など、教科書に記載されていない慰安婦問題の経緯が分かる内容。28日に開かれる教育委員会議で報告し、近く全府立学校に配布する。

 題名は「『慰安婦』に関する補助教材」で、A4判8ページ。慰安婦問題に関する近年の主な動き▽記事の掲載と取り消しについて▽慰安婦問題に対する日本政府の考え-の3章で構成されている。
 第1章は、「お詫びと反省」を表明した河野洋平元官房長官による平成5(1993)年8月の「河野談話」や慰安婦問題についての安倍晋三首相の国会答弁、「戦後70年談話」などを年表にして紹介した。
 第2章は、朝日新聞が昨年、韓国で慰安婦を強制連行したとする吉田清治氏(故人)の証言を虚偽と判断、16本の記事を取り消し、第三者委員会からの報告を受けてさらに2本の記事を取り消した-と明記。第3章では、外務省ホームページの政府見解を詳細に掲載している。

 府教委は、慰安婦問題を授業で扱う際、対象の生徒全員に補助教材を配布することや、すべての内容を指導するよう府立学校に通知する方針。さらに、補助教材の活用状況について年1回、府教委へ報告するよう求めている。

補助教材をめぐっては、昨年10月の府議会教育常任委員会で、西田薫府議(大阪維新の会)が「(慰安婦の強制連行についての)根拠のない記載がある教科書が多くの高校で採択されている。子供たちに正しい情報を伝えるための具体的な行動をどうするのか」と質問。松井一郎知事が「朝日が誤報だと認めたことで強制連行の証拠がないと分かった」として補助教材の配布を明言したのを受け、府教委が戦後70年談話などを踏まえて作成した。(産経新聞15年10月28日)』

* * * * *

 もしこのまま安倍政権が続いて、憲法や教育に関して上述したような動きが増えるようなことがあれば、日本はまさに戦前のようにアブナい社会になってしまうおそれが大きいわけで。
私たち国民(&自治体の住民)は、このような動きにもっと敏感に反応する必要があると思うし。何よりも、やはり1日も早く安倍政権を終わらせなければ(&松井府政も終わらせて欲しいな~)と強く思うmewなのだった。(@@)

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by mew-run7 | 2015-10-31 05:51 | (再び)安倍政権について | Trackback

義家がネトウヨ思想で愛国教育を推進&安倍の目指す教育再生=国家統制教育

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 mewがアンチ安倍政権&超保守派であるのは、彼らが日本の戦後体制(憲法、教育、国や社会の仕組みなど)を否定して、それらを戦前に近いものに変えてしまおうとしているからだ。(-"-)

 mewは、国において、また人間にとって、「教育」というものは、最も重要なものだと考えているのだけど。
 安倍氏らは、mewが大事に思っている現憲法の民主主義、平和主義、人権尊重の精神や、それに基づく学校教育も否定して変えてしまおうとしているわけで。mewは、そのことをと~っても憂慮していて、何とか食い止められないものかと思っている。_(。。)_

* * * * *

 安倍首相は、06~7年の前政権の時から「教育再生」を重要政策に掲げて、戦前のような全体主義の愛国教育を行なうことを目指しており、06年には教育の憲法である「教育基本法」の改正などを実現。
 今政権でも、自分たちの思想に沿うような内容の授業を行なったり、自分たちが望むような(自分たちの言うことをきくような?)教員を育てるために、教科書検定制度の見直し、教員養成システムの改変し、国が介入できる度合いを高めようとしているのだ。(-"-)

 今日も、教員養成に関して、こんなニュースが出ていた。

<そもそも、教育に関して、ナショナル・センターっていう言い方をしちゃうのが、もうアブナイな~って感じ。また、彼らのいう「教員の質の向上」には、保守的な歴史・公民教育、天皇や国歌・国旗などの愛国教育がきちんとできるかどうかという観点が含まれていることに留意して欲しい。(・・)
 教科書検定については『新検定基準で、安倍カラーに染まる教科書。時代錯誤の超保守愛国教育の阻止を。』などに。>

『文部科学省は26日、教員の質の向上を目指して採用試験の共通問題を作成することや、教員養成のカリキュラムの開発などに乗り出すことを発表しました。

 「ナショナルセンターである教育委員会とも連携をとりながら、地元自治体とも連携をとりながら、教員の資質を向上させていく」(馳浩 文科相)

 26日午前、茨城県つくば市にある文部科学省所管の「独立行政法人教員研修センター」を視察した馳文部科学大臣は、教員の質の向上のため、採用試験の共通問題の作成や教育研修センターの組織の見直しを行うことを発表しました。

 現在、教員採用の筆記試験は各都道府県や政令指定都市の教育委員会が作成していますが、今後は文科省が共通問題を作り、大学の教員養成のカリキュラムも開発する方針です。
 また、選抜された教員だけが受けている教育研修についても、インターネットを活用して各地の教員がいつでも受けられるよう、研修内容を配信するシステムの導入も検討しているということです。改正法案は、来年の通常国会で提出される予定です。(TBS15年10月27日)』

* * * * *
 
 ただ、安倍首相が、超保守教育を推進させるべく文科大臣に起用していた安倍氏の超盟友・下村博文氏が、新国立競技場+αの問題で、大臣を退任せざるを得ないことに。それは、mewや日本にとって、と~っても幸いなことだったのだけど。

 しかし、先日の記事にも書いたように、新たに文科行政を担うことになった馳浩大臣&義家弘介副大臣も、かなりアブナイ人たち(mewに言わせれば、政治家になってはいけない人たち?)なのである。(-"-)
<しかも、安倍氏や超保守勢力にアピールするために、結果を出さなければと張り切っちゃう可能性があるので、尚更にアブナイ。(-"-) 
関連記事・『二階の「あんな大臣」発言が波紋&体罰自慢をする文科省の「あんな大臣、副大臣」も問題では?』>

 でもって、実のところ、mewは、馳氏より義家氏の方を危険視しているのであるが。

 何とリテラが、『馳浩より危険! 文科副大臣・義家弘介のネトウヨ思想…「体罰禁止を見直せ」「事の善悪は国家が決める」』という記事を出していたので、それをアップしておきたい。

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『馳浩より危険! 文科副大臣・義家弘介のネトウヨ思想…「体罰禁止を見直せ」「事の善悪は国家が決める」

2015.10.19 リテラ

 本サイトが指摘した“体罰自慢対談”によって、就任早々、文部行政のトップとしての資質が問われることになった馳浩文科相。だが、その馳氏よりもっと問題がありそうなのがその対談相手だった文科省ナンバー2の義家弘介文科副大臣だ。
 なにしろ、義家氏は対談の中で教諭時代に生徒を放課後の教室に4時間監禁して泣いて詫びさせたことを語り、「身体を通して教える場面というのはあり得る」と明言しているのだ。しかも、義家氏は実際に、教育界全体における“体罰禁止の見直し”を提言した過去まである。

 2006年の第一次安倍政権下、首相の肝いりでスタートした教育再生会議は、その第一次報告(07年1月)に「体罰の基準見直し」を盛り込んでいた。実は、その提言を行ったのが、当時、教育再生会議の担当室長だった義家氏だ。「現状では教師は毅然とした指導ができない。両手両足を縛って『戦ってください』と言うのは無責任だ」として、1948年の法務省(当時)による「生徒に対する体罰禁止」の通達の見直しを訴えたのである。馳氏との対談での発言と合わせると、義家氏の“体罰推進思想”は明らかだろう。

 しかも、彼の危険性は「体罰」に限らない。そもそも義家氏は、日本会議や神社本庁などの極右団体を母体とする議連懇談会に所属し、トンデモ疑似科学である“親学”の推進プロジェクトにも参加。安倍首相の目指す「愛国教育」の尖兵として、民族や出自あるいは思想による人々の排除を行ってきた。
 たとえば自民党下野時の10年3月の参院予算委員会では、日教組が関連する「カンパ金」について発言。産経新聞がこれを「朝鮮学校へ通う子どもの就労支援に使われた」と書きたてたことがネットで拡散され、在特会メンバーらによる徳島教組襲撃事件を誘発した。
 翌年の11年には、日本会議の常任理事である伊藤哲夫氏が主催するシンポジウムにて「教育勅語精神の保守」の必要性を説いている(「明日への選択」日本政策研究センター/11年11月号)。言うまでもないが、教育勅語は“臣民は皇室国家に奉仕せよ”と号令をかけて戦前・戦中の「国体思想」を支えた“教典”のひとつだ。

  12年3月参議院予算委員会では、国会で北海道の小・中学校に配布されていたアイヌに関する副読本について質問し、“日本は単一民族ではない”“在日朝鮮・韓国人などは「日本国民」”などとする表現を問題視。「敵対をあおるような内容なんですよね」「日本人を全否定して、(中略)こんなことを堂々と書いている」と批判した。また同年11月には、朝鮮学校への無償化適用を阻止することを目的とした高校無償化法改正案を議員立法として提出している。

 教科書問題での現場介入も枚挙にいとまがない。沖縄では「新しい歴史教科書をつくる会」系の教科書をゴリ押しし、義務教育教科書無償措置法を盾にして、これを拒否した学校に圧力をかけた。また昨年の朝日報道問題に乗じて、学校教育で慰安婦について教えないよう牽制し、さらに沖縄戦の関連教材を「一面的な思想に基づく内容」として回収させるよう動いた。なお同年、政府は社会科教科書の「検定基準」の見直しを行っているが、義家氏は産経新聞のインタビューで「この度の改定により、すべての社会科教科書が歪曲自虐史観から脱却することを期待したい」と語っている(14年10月25日付)。

 極右思想、戦前・戦中体制の称揚、マイノリティ差別への加担、日本軍による戦争犯罪の否認、そして歴史修正教育……ご覧のように、安倍政権による“教育破壊”の旗振り役である義家氏だが、そのなかでも一番の問題は、石原慎太郎都知事(当時)と対談した際に放ったこの発言だろう。

「まず第一に、善悪に関する明確な線引きが必要です。(中略)では、誰が共通の線引きをするのかといえば、私は今こそ国がやるべきだと思っています」(「諸君!」文藝春秋/07年3月号)
 ようするに“ものごとの善悪は国家が決める!”というのである。完全にお国による思想統制の典型であり、民主主義を正面から否定する発想だ。このような人物が文科省の副大臣として我が物顔で教育界を牛耳ろうとしているのだから、もはや戦慄を覚えるしかない。
(下につづく)

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 しかも、義家氏が恐ろしいのは、その“異様に底が浅い”国家統制教育推進の極右思想を、強引に教育現場の現実的課題にあてはめようとしていることだ。

 たとえば、前述の石原氏との対談のなかでも、義家氏はこんな“珍説”を得意げに披露している。
「私は、いまのいじめの問題には戦後教育の負の部分が凝縮されているように思えるのです。というのは、本来、『知・徳・体』の三つをバランス良く育てるのが教育の目的であるはずなのに、戦後の日本では、『知』の部分、勉強さえある程度できればそれでいい、『体』や『徳』すなわち規律意識などは後回しというような扱いをしてきた。その膿が、いまいじめ問題となって現れているのではないか」

 もし規律意識が希薄だからいじめが起きるなら、なぜ自衛隊や警察や体育会の部活動でいじめが横行しているのか。そもそも、いじめ問題というのはそんな簡単な話じゃない。個々のケースで事情は異なるし、複合的な理由がある。それを一言で「戦後教育の負の部分」などとまとめて、ほんとうにいじめ問題を解決できると思っているのだろうか。

 さらに、義家氏は男子が女子をいじめるケースが増えているとして、こんな分析までしている。
「男子による女子のいじめが起きる背景のひとつには、近年進められたジェンダーフリー教育が考えられます。たとえば、いま、小学校の名簿は男女混合名簿が主流です。(中略)ジェンダーフリー論者に言わせれば、『女を殴るのは男として恥ずべきことだ』というごくごく当たり前の規律さえ、男女差別につながるから教えてはならない、というわけでしょうか」

 “女子が男子をいじめる”理由ならまだしも、“男子が女子をいじめる”理由として、ジェンダーフリーをあげるのだから、支離滅裂である。義家氏は、男子のよる女子へのいじめの増加がこれまで泣き寝入りしていた女子が声を上げ始めた結果だ、ということがまったくわかってない。いや、それとも、わかっているからこそ、男尊女卑思想を復活させて再び女子を黙らせたいのか。

 他の主張も全部この調子だ。義家氏は2010年に『ヤンキー最終戦争 本当の敵は日教組だった』(産経新聞出版)なる本を出版しているが、内容は“日教組は日本のガン!”のエンドレスリピート。前述のいじめ問題、不登校、学力低下、モンスターペアレンツの増加、性教育の内容、若者の年金未納……すべて諸悪の根源は日教組と戦後教育にあると断じている。
 こういう言説を見ていると、右とか左とか言う以前に、この男が実は、生徒や教育現場のことなど一切何も考えていない、ということがよくわかる。とにかく今、起きているすべての問題を、自分たちの権力強化につながるように無理矢理「戦後教育のせい」にして、攻撃しているだけなのだ。

  周知のように、義家氏はもともと共産党員で、ほんの10年ほど前まで、全く逆の主張を口にしていた。たとえば、「赤旗」2004年7月25日付ではこんな教師論を展開している。
「未来をつくるのは子どもたちです。子どもたちが『変えてくれ』といってるわけでもないのに、一部のおとなの都合で法律を変え、子どもたちの未来をおとなが勝手につくりかえるのは許されない」
「教育は、権威によるコントロールであってはならないと思います。権威が必要な瞬間はありますよ。でも、子どもへの思いが土台にない権威は、教育をくもらせる結果にしかなりません。逆に、だれもいうことを聞かなくなります。法律に『規律』を書くより、まず子どもの声を聞け、と思います」

 それがたった10年で、“国家という権力”を振りかざして「愛国教育」を子どもたちに押し付け始めたのである。
 つまり、この男はもともと思想とか教育理念とか呼べるようなものをもっているわけではないのだ。かつては共産党員として管理教育批判の定型を叫び、今は安倍自民党のなかで出世するために、ひたすら教育右派の定型文をマスターし、それをスピーカーのようにがなりたてている。

 だから、その言葉は当然、支離滅裂だし、中身のないスカスカなものになる。たとえば今年の9月7日のFacebookで、義家氏は安保法制反対デモに参加した学者による安倍首相への批判を〈まさに『ヘイトスピーチ』そのもの〉として、こう断じた。
〈暴言。違いますか? それが『権威』の名の下で繰り返されている。日本国として、極めて、恥ずかしいことです〉
 意味もわからないまま、政権批判を封じ込めるために「ヘイトスピーチ」だとがなりたてる。これはまさに質の悪いネトウヨ言説そのものではないか。

 だが、これは笑い事ではない。これからしばらくは、こんな人物が文科省のナンバー2になって、森喜朗のロボットともいわれる元プロレスラーと一緒に教育行政を担っていくのである。きっと、強いものに媚びへつらい、出世のために前言を翻し、弱いものをいじめ抜く立派な日本国民が出来上がることだろう。(宮島みつや)』

 そして、どうかひとりでも多くの国民に、安倍首相がいかにアブナイ教育を行なおうとしているのか知って欲しいと願っているmewなのだった。(@@)

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by mew-run7 | 2015-10-27 13:32 | Trackback

安倍自民が、南京大虐殺の遺産登録を大批判。but露が日本申請のシベリア抑留の登録撤回を要求

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【テニスの錦織圭が、楽天OPの準決勝でペール(全米1回戦でも負けた相手)、上海マスターズの3回戦でアンダーソンと格下に連敗。
 小さい体で、1年間ずっとTOP5前後の位置を守って、本当によく頑張っているとは思うのだけど。シーズン後半になって、体の負担が大きくなっているのか、サーブの入りが悪い試合(またはセット)が増えているし。以前より何か守りにはいる感じで思いきりが悪くなって、それゆえのミスが増えているのが残念&歯がゆいっす。_(。。)_ロンドン目指して、ガンバ!o(^-^)o】

 さて、この記事では、ユネスコの「世界記憶遺産」の話を・・・。

 ユネスコ(国連教育科学文化機関)は、1997年から保存の危機に瀕した古文書や書物やなどの歴史的記録物(可動文化財)を最新のデジタル技術を駆使して保全し、研究者や一般人に広く公開することを目的とした事業を行なっている。
 この歴史的記録物は、一般に「世界記憶遺産」と呼ばれていて。ユネスコは2年に一度、各国から申請を受けた資料を審査して、登録すべきものを決めて発表している。(**)

 今月10日、ユネスコが2015年度分の審査を経て、登録が認められた世界記憶遺産を発表。
 日本が申請していた第2次大戦後のシベリア抑留資料と国宝「東寺百合文書」の登録が決まり、政府もそれなりに評価していたのであるが。
 同時に、中国が申請していた「南京大虐殺文書」も登録されたことから、安倍陣営&自民党を中心に、とりわけ南京大虐殺を否定、疑問視している安倍仲間の超保守派が激怒することに。(・o・)

 安倍政権下で、政府は様々なルートを通じて、中国に申請の取り下げを要請すると共に、「中国の申請は、ユネスコの政治利用に当たる」「南京大虐殺に関する中国の主張は一方的なもので、資料の信憑性も乏しい」などとアピールして、登録を認めることに強く反対して来たようなのだが。

 しかし、ユネスコが日本政府の意に反して登録を認めたことから、菅官房長官や自民党の外交部会などは、ユネスコに厳重に抗議すると共に、国連やユニセフに対する分担金や拠出金の支払い停止を含めて、あらゆる見直しを検討すべきだと言い始めているほど。^^;
 さらに安倍首相は、今回、登録が見送られた慰安婦関連の資料が、2年後に登録が認められないように、今から対策を講じるように指示したという。(@@)

 このようなニュースを見て、mew周辺では、「日本政府は、自分たちが被害にあったシベリア抑留に関する資料の申請や登録が認められたことは当然だと考えるのに、他国が被害にあった事案の申請や登録に文句をつけるのはいかがなものか?」「もしロシアが、シベリア抑留資料の登録について文句をつけて来たら、日本はどうするつもりなんだろう?」などの意見が出ていたのだけど・・・。

 今度は、何と本当にロシア政府が、日本の申請を「政治利用」だと主張し、登録の撤回を求めて来たとのこと。 (゚Д゚)bikkuri-pon
 安倍陣営は、ある種のブーメラン返しを受けることになってしまった。(~_~;)

【安倍晋三氏らの超保守派は、南京大虐殺や慰安婦の強制連行があったこと自体を否定。(中国や韓国が主張するレベルのことはなかったと一部を否定している人もいる。)それゆえ安倍首相は、河野談話や村山談話を継承する言いながらも、今年8月に発表した70年談話では、自らは「謝罪」の言葉は述べなかった。^^;
 尚、安倍首相&超保守仲間は、自分たちの歴史認識に沿うような形で、教科書や授業の中身を変えるため、学習要領や教科書検定基準をどんどんヘンコー(偏向&変更)している。(-"-)】

* * * * *

 日本政府は、というか、安倍内閣はユニセフの発表以前から、中国の申請を強く批判し、ユニセフの審査をけん制していたのである。これは10月2日の記事なのだけど・・・。

『菅官房長官は2日の記者会見で、中国が国連教育・科学・文化機関(ユネスコ)の世界記憶遺産に「南京大虐殺の文書」と「慰安婦に関する資料」を申請していることを改めて批判した。
 菅氏は「両国が関係改善のために努力している時期に、中国がユネスコを政治的に利用し、過去の一時期の『負の遺産』をいたずらに強調しようとするのは極めて遺憾だ」と語った。

 中国による申請が行われた昨年6月以降、下村文部科学相や斎木外務次官らは、中国に対し、申請を取り下げるよう求めてきた。ユネスコに対しても、これまで安倍首相や岸田外相らが計8回、「中国側が提出した資料の信頼性に問題があるので、慎重に審査するべきだ」などと申し入れ、世界記憶遺産に認定しないよう求めている。(読売新聞15年10月2日)』

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 しかし、ユネスコは中国が申請した「南京大虐殺」の資料を登録すると発表したのである。^^;(ただし、慰安婦に関する資料の登録は見送られた。)

『国連教育科学文化機関(ユネスコ)は10日、旧日本軍による南京大虐殺に関する資料を世界記憶遺産に登録したと発表した。中国が登録を申請した。中国は従軍慰安婦問題の資料も登録申請していたが、見送られた。
 中国が「旧日本軍の犯罪」の記録と主張する歴史資料がユネスコによって「世界的に重要」と認定されたことになり、習近平指導部は今後、歴史問題をめぐる対日攻勢を一層強めそうだ。
 日本が申請した第2次大戦後のシベリア抑留資料と国宝「東寺百合文書」も登録した。

 中国は「抗日戦争と世界反ファシズム戦争勝利70周年」と位置付ける今年の登録を目指し、昨年申請した。日本政府は「ユネスコの場を政治的に利用している」と批判し、中国に抗議。申請の取り下げを求めたが、中国は拒否していた。
 各国からの申請案件について、アラブ首長国連邦のアブダビで開かれた国際諮問委員会が審査し、ユネスコのボコバ事務局長が登録を決定した。(日本経済新聞15年10月10日)』

* * * * * 

 安倍官邸&自民党はこれに怒り、菅官房長官らがユネスコや中国を批判する発言を次々を行なった。(~_~;)
 他方、中国は日本が拠出金の停止などに言及していることに対して、「日本の対応は、脅迫に近い」「日本こそ政治利用しようとしている」と逆に批判を強めている。

『ユネスコの世界記憶遺産に中国が申請した南京大虐殺の資料が登録された問題に、日本政府は激しく反発しています。日本がユネスコに支払う分担金はアメリカの次、世界第2位です。各国が任意で払う拠出金も含めますと、日本は年間43億円も支払って大貢献しているはずです。今回の問題で、日本政府はこのお金の支払い停止も検討し始めました。
 「我が国の分担金・拠出金については、支払いの停止等を含めて、あらゆる可能性を見直しを検討していきたい」(菅義偉官房長官)

 菅官房長官は、日本が出しているユネスコへの分担金・拠出金の停止や減額なども含めて検討するべきだという考えを示しました。日本は昨年度、分担金と拠出金あわせて世界2位にあたる43億円を出しています。
 「協力ばかりさせられて、我々の国の主張は一顧だにされない。こういうことでそのまま、のうのうと引き下がってきていいのか」(自民党・二階俊博総務会長)

 与党内からも同調する声が出ているほか、教育現場への影響を懸念する声も。
 「解決されるまでは、残念ながら登録されたことについて教育現場で取り扱うことは慎重にならざるを得ない」(馳浩文科相)

 日本政府は「ユネスコを政治的な場に利用する事は極めて遺憾だ」と、中国側に抗議。ユネスコ側にも慎重な審議を申し入れてきました。
 「世界記憶遺産はユネスコの事務局長の周りで決めていて、全然透明ではない」(日本政府関係者)

 日本政府の対応はこの制度の改革を促す狙いですが、中国側は・・・。
 「日本がユネスコを公然と脅迫する言論に驚きを覚え、全く受け入れられるものではない」(中国外務省・華春瑩報道官)(TBS15年10月13日)』

『自民党は14日午前、中国が国連教育科学文化機関(ユネスコ)に申請した「南京大虐殺文書」の記憶遺産登録を受け、外交部会などの関係部会の会合を党本部で開き、日本政府にユネスコへの分担金拠出の停止や支払い保留などを早急に求める決議案をとりまとめた。近く安倍晋三首相に提出する。
 決議案では、南京事件や慰安婦問題をめぐり、誤った事実認識が世界に広まっている実態を踏まえ、海外の学者を巻き込んだ共同研究を進めることも要請した。

 中国が「南京大虐殺文書」と同時に申請していた慰安婦関連の資料は登録が認められなかったが、中国は韓国と共同での再申請を検討している。そのため、会合では「戦略的に幅広く情報を収集し、しっかりと事前に手を打つ態勢をつくらないといけない」と政府に周到な対応を求める意見もあった。(産経新聞15年10月14日)』

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 また安倍首相は、南京大虐殺が登録されたことを反省して、党内で検証するように指示。さらに、党内で検証するよう指示。さらに、中国が韓国と共同で改めて慰安婦問題の資料を申請することを検討していることから、「登録されることがないように今から万全を尽くしていくことが大事だ」と強調したという。(@@)

『国連教育科学文化機関(ユネスコ)の世界記憶遺産に中国が申請した「南京大虐殺」の資料が登録されたことについて、安倍晋三首相は15日、自民党外交部会の秋葉賢也部会長らに対し、「なぜ今回こうなったのかをしっかり検証してほしい」と指示した。秋葉氏らが、ユネスコへの分担金・拠出金の停止や登録撤回を求める決議を首相に提出後、首相官邸で記者団に明らかにした。

 中国は「従軍慰安婦」に関する資料も登録申請し、今回は却下されたが、2年後の次回登録で再び審査される可能性がある。このため、首相は「今回のように登録されることがないよう、今から万全を尽くして備えるべきだ」とも述べたという。

 秋葉氏は記者団に「強い決意が首相からあった。党としても政府と連携してしっかり対応していきたい」と語った。(毎日新聞15年10月15日)』

* * * * *

 ところが、そこに何とロシア政府が、日本のシベリア抑留資料が登録の撤回を求める方針を固めたというニュースがはいったのである。(・o・)

『国連教育科学文化機関(ユネスコ)の世界記憶遺産に日本のシベリア抑留資料が登録されたことについて、ロシア政府は15日までに、ユネスコの「政治利用」だとして登録の撤回を求める方針を固めた。露ユネスコ国内委員会のオルジョニキゼ書記が国営ロシア通信に対して明らかにした。日本政府は、中国の申請で「南京大虐殺文書」が登録されたことを同様に「政治利用」と批判しており、この問題は日中露が入り乱れる構図となった。
 オルジョニキゼ氏は「ユネスコに政治問題を持ち込むことには反対だ」と述べ、日本が登録を申請しないよう事前に申し入れていたことを明らかにした。今後はユネスコと日本政府の双方に登録撤回を働きかけるとしている。

 1945年の第二次大戦終戦後、ソ連軍が満州や朝鮮から約57万5千人を連行して強制労働を課し、約5万5千人が犠牲となったシベリア抑留。ロシアではこの問題の認知度が非常に低く、終戦後の出来事であるにもかかわらず、抑留者が「軍事捕虜」と称される。
 オルジョニキゼ氏も、抑留者は「大戦後の48~56年に帰還した軍事捕虜だ」との認識を示し、「捕虜たち自身の回想によれば、その扱いは妥当なものだった」と主張した。

 中露両国は今年、首脳が互いの「戦勝70年行事」に出席し合うなど、歴史認識をめぐる「共闘」を演出している。対日戦での中ソの協力関係を誇示することで「戦勝国」の立場を強化し、日本への圧力とするのが狙いだ。
 オルジョニキゼ氏は、世界記憶遺産をめぐる「パンドラの箱」を開いたのは抑留資料を申請した日本だと批判。ただ、中国の「南京大虐殺」についても「同様のことは多くの国であり、問題は2国間で解決するべきだ」と指摘し、戦争関連の出来事は世界記憶遺産にそぐわないと述べた。
 「南京」と異なり、シベリア抑留の規模や犠牲者数に関する見解は日露間でおおむね一致するが、ロシア側は犠牲者1万5千人超の資料を開示していない。

 菅義偉官房長官は15日の記者会見で、「シベリア抑留の申請は舞鶴市の姉妹都市であるナホトカ市の理解と協力を得ている。広い意味で世界的な重要性があるということでユネスコの委員会から推薦された」と述べ、ロシアと連携して進めているとの見方を示した。(産経新聞15年10月15日)』

【この辺りは、改めて書くつもりでいるのだが。安倍首相は、何とかプーチン大統領の来日を早く実現させて、日露関係の修復や北方領土返還交渉を行いたいと考えている&中ロの接近を阻止したいところなのだけど。米国とロシアとの関係がどんどん悪化している上、日ロ関係もビミョ~な状況に。今回のロシアの対応も、日本を突っつこうとする意味合いがあるのかも知れない。(~_~;)】

* * * * *

 安倍首相は、この秋以降、ロシアとの関係修復、中韓との関係改善を目指して、外交に力を入れるつもりでいたようなのだが。
 このユネスコの登録問題で、超保守派ぶりを発揮した場合、ロシアや中韓、ひいては米国との関係も含め、また外交政策に支障が出るのでないかと懸念しているmewなのだった。(@@)

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by mew-run7 | 2015-10-16 02:37 | (再び)安倍政権について | Trackback

やっと下村が辞めるってよ!~無責任退任も、安倍政権&教育再生は弱体化しそう&平沼入院など

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【*1、*2などの関連記事は、記事の最後にあるMoreの部分にあります。】



 今回は、下村文科大臣の辞任の話をメインに、気になったニュースをいくつか。

 まず、下村博文文科大臣が、10月の内閣改造の際に、文科大臣を辞めることを発表したとのこと。(・・)
 特に今年にはいってから、下村文科大臣の辞任を強く求めていたmewにとっては、<「やっとかよ!」と毒づきたい感じが強いものの)、朗報だったです。o(^-^)o

 ちなみに、下村氏が辞任の意向を公表せざるを得なくなったのは、24日に新国立競技場の旧整備計画が白紙撤回された経緯を検証する文部科学省の第三者委員会が、その報告書の中で、河野一郎JSC)理事長や下村文科大臣に結果責任があると明記していたから&それを受けて、河野氏が辞任を表明していたからなのだけど・・・。

 ただ、下村氏は報告書が出ても、すぐに自ら辞任表明をせず。安倍首相に相談したところ、「政治とカネ」の問題が起きた時に続いて、また「辞任する必要はない」と慰留され、内閣改造での退任という形をとることになったという。(@@)

 もともと下村大臣は、次の改造で文科大臣は辞めることが、ほぼ決まっていたとのこと。(河野氏も理事長の任期を迎えていたんだよね。^^;)
 結局、下村大臣は、きちんと「競技場計画撤回の責任をとって辞任」という形はとらないことから、この問題の責任の所在を曖昧にするものだとの批判が呈されている。(-"-)

<mewは、もしかして安倍首相は、大の盟友である下村氏を官邸や党内で重要なポストにつけたい&近い将来、閣僚として再任したいという考えがあるので、引責辞任という形をとるのを回避しようとしたのかもな~と邪推しているです。^^;>

* * * * *

『新国立競技場の旧整備計画が白紙撤回された経緯を検証する文部科学省の第三者委員会(委員長・柏木昇東大名誉教授)は24日、東京都内で会合を開き、報告書をまとめた。
 報告書は計画が迷走した原因について「プロジェクトを遂行するシステム全体が脆弱(ぜいじゃく)で適切な形になっていなかった」と指摘。「結果的に適切な組織体制を整備できなかった」として、河野一郎日本スポーツ振興センター(JSC)理事長や下村博文文科相に結果責任があると明記した。
 下村文科相は報告書提出を受け、「内容を謙虚に受け止め、私の責任の取り方について25日に発表する」と述べた。ただ、引責辞任については「報告書で進退には言及されていない」と否定した。一方、河野理事長は9月末の任期満了で退任する意向を表明した。(時事通信15年9月24日)』 

『新国立競技場の旧整備計画の白紙撤回をめぐる問題で、下村博文文部科学相は25日の閣議後の記者会見で、24日夜に安倍晋三首相に辞任を申し出たことを明らかにした。下村文科相の記者会見でのやりとりは次の通り。

 ◆今回の問題では、多くの国民に心配や迷惑をおかけしたことは事実。私自身の判断として昨日(24日)、安倍(晋三)首相に辞任を申し入れたが、近々、内閣改造をするので引き続き続けてほしいという話があった。

 -ー辞任はいつ判断したか?

 ◆国民全体のムーブメントを先頭に立って盛り上げる立場の中で、それができなかったことについては政治的責任があると考えていた。(検証委の)報告書が出たこともあり、けじめをつけるべきだと判断した。

 ーー首相との具体的なやりとりは?

 ◆24日の夜9時半ぐらいに首相に電話し、検証委の結果の報告とあわせて辞任の申し入れをした。辞任する内容ではないと言われたが、「下村大臣が決断したのであれば重く受け止めたい」と。ただ、近々に内閣改造が予定されているので、それまでは大臣をしっかり務めてもらいたいという話だった。(毎日新聞15年9月25日)』

『新国立で下村文科相・河野理事長「引責パフォーマンス」辞任決ってるのに給与返納や辞意

新国立競技場の建設問題できのう24日(2015年9月)、検証委員会が文部科学大臣や日本スポーツ振興センター(JCS)理事長の責任を問う報告書を公表した。「適切な組織体制を整備できなかった」と責任を指摘された下村博文・文科相は大臣給与6か月分の90万円を返納すると発表し、安倍首相に辞意を伝えたが慰留されたという。来月上旬に内閣改造が予定されていて、下村交代は決まっていた。
河野一郎JCS理事長は「今月いっぱいで退任する」と語ったが、もともと今月末で任期が切れる。

森元首相や安藤忠雄氏の君臨で責任あいまい

新国立競技場建設の現場責任者はJCSの設置本部長だが、決定権限はなく、森喜郎元首相や建築家の安藤忠雄氏らで作る有識者会議の発言力が増したと、報告書は指摘する。文科省、JCSと有識者会議が頭に並ぶ「トップヘビー」の状態で、責任の所在があいまいになってしまったという。(J=CASTニュース15年9月25日)』

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 mewは、このブログでずっと下村大臣を辞任させるべきだと主張し続けていた。(**)
(近時だと『安倍盟友の下村を引責辞任に追い込み、安倍政権&安保法案を潰すきっかけに』とか、
下村の責任逃れを許すな~新国立見直しで、担当局長が更迭辞職→トカゲの尻尾きり』とか』)

 その最大の理由は、もちろん下村氏に「政治とカネ」の問題&新国立競技場の問題の責任をとる必要があると考えたことにあるのだけど。
 下村大臣が安倍首相とコンビを組んで、日本の教育を戦前志向の歪んだものに改悪しようとしていること&下村氏が安倍首相のアブナイ超保守思想や政策をヨコから支えており、精神的に頼りになる存在であることも、大きな理由になっている。(・・)
http://mewrun7.exblog.jp/22864271/
 今年3月、金銭問題で野党や週刊誌に追い込まれた下村大臣が、安倍首相に辞意を漏らしたところ、「辞めちゃ駄目だ」と強く慰留した&自民党関係者が「首相は下村氏を絶対辞めさせない」と言っていたという話を書いたのだが。(『下村が辞意も安倍が慰留か。お友達内閣を倒すべし!+中川妻の化けの皮』)
 安倍首相にとって、それぐらい下村氏は個人的にも、政権を運営して行くに当たっても、大事な存在なのである。(++)

* * * * *

 下村氏は、安倍首相のコアな超保守仲間で、90年代から共に政治活動して来た盟友。^^;
 安倍&下村氏らは、自分たちの思想や歴史認識に基づき、戦前のような愛国教育を行なうことを目指していて。教科書の記述の改変や、国旗・国歌重視、天皇敬愛などを学校教育に取り入れるべく奔走して来たのだが。下村氏は、とりわけ「教育再生」(という名の教育改悪)に熱心で、安倍氏にサッチャーの教育改革などを伝授したり、一緒に「つくる会」の教科書の普及活動に取り組んだりしていた。^^;

 そこで安倍首相は、これまで一緒に構想して来た政策を実現すべく、12年末の2次政権から下村氏を文科大臣に起用。
 下村大臣は早速、教科書検定制度の見直しを決定。さらに、東京五輪に向けて、愛国教育を強化しようとしていたのである。(-"-)

<ちなみに、新たな教科書検定基準では、領土に関する記述を地理だけでなく、歴史、公民の教科書に記載することや、政府の統一的な見解に基づいた記述を併記すること、愛国心などの教育基本法の目標に沿った教科書づくりをすることなどが求められ、その趣旨に合わない教科書は「不合格」にされてしまうのだ。(~_~;)
 関連記事・『新検定基準で、安倍カラーに染まる教科書。時代錯誤の超保守愛国教育の阻止を。』など>

 また、下村大臣は、安倍首相が靖国参拝や歴史認識に対する国内外の反応に関して悩んだりした時などに、側近の磯崎首相補佐、萩生田総裁特別補佐らと共に、「首相の考えは正しいのだから、堂々と言動すべき」だと励まして、サポートする役割も果たしていたと言われている。(~_~;)

 ということは、もし下村氏が文科大臣を辞めると、安倍首相は自分の思うように教育再生が進めにくくなるし。もし下村氏が内閣から離れれば、閣内で首相を本当の意味で強力にサポートしたり、アドバイスしたりしてくれる超保守系の盟友がいなくなって、麻生元首相のいう「どす黒いまでの孤独」にさいなまされるおそれがある。
 つまり、下村氏の辞任は、教育再生促進や安倍政権の運営の弱体化につながる可能性があるわけで。mewは、この日が来るのを待ち構えていたのである。o(^-^)o

~ * ~ * ~ * ~ * ~ * ~

 ところで、先日、安倍氏のアニキ分&超保守派のドン・平沼赳夫氏が、次世代を離党して、自民党の復党するという記事をアップ。<『安保法の手続に欠陥+平沼の自民復党に要警戒+共産党が野党の選挙協力を提案』>
 その記事の中で、「もう76歳だし。体調がイマイチとの話もあるし。政治家として「最後のご奉公」をすべく、ついに自民党に復党することを決意したのではないか」と書いたのだが。やはり、平沼氏は入院しているらしい。(-_-)
 次世代では、園田博之氏も自民党に復党するとのことで。衆院議員がゼロになる。(~_~;)

『次世代の党の平沼赳夫党首が15日に離党届を提出していたことが25日、分かった。平沼氏の離党は、同日の両院議員総会で了承された。
 和田政宗幹事長は記者団に対し、平沼氏が病気で入院中であることを明らかにした上で、離党の意思を尊重したと説明した。(中略)
 両院議員総会では園田博之衆院議員の離党も了承した。園田氏は近く自民党に復党する見通し。平沼、園田両氏の離党によって次世代は衆院議員がゼロになり、参院議員5人の政党となった。(産経新聞15年9月25日)』(全文*1)

 また維新から次世代に移って落選中の超保守W宏のひとり・山田宏氏(元杉並区長)が、来年の参院選で自民党から出馬することが決まったとのこと。<山田氏&自民党のあまりの節操のなさには、呆れるのを通り越して、思わず笑っちゃったです。(>_<)>

『自民党は24日、合区により新設される選挙区に立候補する青木一彦、中西祐介両氏を含め、来夏の参院選の公認候補14人を追加決定した。比例選では、次世代の党の元幹事長で前衆院議員の山田宏氏(57)を擁立する。
 茂木敏充選挙対策委員長は記者会見で、山田氏について「これまで地盤としてきた東京と、支援企業などから得票が見込める」と述べた。山田氏は昨年の衆院選では東京19区から立候補したが落選した。(読売新聞15年9月24日)』

 安倍首相は、昨日、国会が実質的に閉会したのを受けて、自公だけでなく、何とわざわざ次世代、改革、元気の各党にも挨拶に行っていたのであるが。安倍自民党は、超保守派の政党や議員を中心に、これからさらに協力者を集め、勢力を拡大して行きたい様子。

 でも、mew的には日本を戦前のような国に戻すのは、「ま~っぴらごめん(古語?)」なわけで。そのためにも、早く安倍政権を終わらせなければと、強く思うmewなのだった。(@@)
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by mew-run7 | 2015-09-26 06:28 | (再び)安倍政権について | Trackback(1)

武力攻撃の支援を「国際平和支援法」の名でごまかす?&国立大にも君が代強制か

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 先週から今週にかけて、安倍政権に関してムッと&ギョッとさせられた・・・そして、このままでは、やっぱ日本はどんどんアブナくなってしまうと改めて実感させられた話を2つ。(@@)

 昨日は朝から外出していたこともあり、統一地方選の結果や各党の反応が、まだ十分に把握できていないので、その件はまた明日以降に書きたいと思うのだけど・・・。

 どうやら低投票率&(共産党を除く)他弱野党のお陰で、安倍自民党は10あった知事選で勝った上(ただし、8つは与野党相乗り)、全国の地方議会でもかなり議席がとれた様子。(~_~;)

 この結果に安心したのか、自民党は早速、13日に公明党と水面下で、安保法制に関して交渉を行なったとか。そして、14日から自公の与党協議を再開することにしたとのこと。
 しかも、自公の間では、自衛隊の海外派兵の恒久法の法案名を、何と「国際平和支援法」とする方向で最終調整しているというのである。 (゚Д゚)ha~

『後半国会の最大の焦点となる安全保障法制をめぐる与党協議が、14日から再開されます。政府は、自衛隊を海外に派遣するための「恒久法」を新たに制定する方針ですが、その名称を「国際平和支援法」とする方向で最終調整していることがJNNの取材でわかりました。
 自民・公明両党はすでに合意している安全保障に関する法案作成に向けた全体像をもとに、14日から具体的な条文をめぐる協議を再開させます。

 新法として制定する自衛隊を海外に派遣するための「恒久法」にどのように歯止めをかけていくかが焦点になりますが、政府がこの法案の略称を「国際平和支援法」とする方向で、最終調整していることがJNNの取材でわかりました。
 「国際平和」を強調することで、日本に直接影響が無い場合でも自衛隊を海外に派遣することについて、公明党や国民の理解を得やすくする狙いがあるものとみられます。また、日本の安全に関わるような事態でのアメリカ軍などへの後方支援活動については、現在の「周辺事態法」を改正して、「重要影響事態法」に名称を変え、地理的な制約をなくす方針です。(JNN15年4月13日)』

<FNN14日も『自衛隊の海外派遣を随時可能とする恒久法の名称について、政府が、「国際平和支援法」とする方向で調整していることがわかった。
14日、安全保障法制に関する与党協議が再開されるのを前に、政府が13日、自民党と公明党のそれぞれの会合で示した』と報じていた。(・・)

 尚、「重要影響事態法」に関しては、先月『ラッスンG化する安保法制~重要法案が、国民軽視で勝手に決まってもいいのか?』に書いたのだが。「チョット待ってX2、安倍首相。重要影響事態って何ですのん?」と問い正しいぐらい、ラッスンゴレライに負けないほど、いまだに意味不明な言葉だったりする。(>_<)>

* * * * *

 昨日、『小沢いわく、安倍の「積極的平和主義」は「平和の名の下のリンチを助けるようなもの」』という記事をアップしたばかりなのだが・・・。

 安倍首相が提唱する「積極的平和主義」や、それに基づいて作ろうとしている海外派兵の恒久法は、日本が憲法9条の下に守り続けて来た専守防衛の精神に基づく「平和主義」とは全く考え方が異なるものであって。
 日本の領土が攻められているわけでも、直接、国民が被害を受けたわけでなくとも、集団的自衛権の基づいて、米国を中心とした他国の軍隊が、平和を維持するという大義名分の下に、自分たちの都合や意向で他国を攻撃する(民間人も含め、多数の人を殺傷したり、町や生活を破壊したりするのをアシストすべく、いつでもどこにでも自衛隊を派遣できるようにするための法案なわけで。
 とても「国際平和支援法」などときこえのいい名前をつけられるような法案ではないのだ。(-"-)

 しかし、昨日発表されたNHKの世論調査でも、『集団的自衛権の行使を可能にするための法律を整備するという政府の方針に、賛成かどうか聞いたところ、▽「賛成」が23%、▽「反対」が35%、▽「どちらともいえない」が33%』だったようで。安保法制に関しては、とても国民から理解や支持を得られているとは言えない状況だし。 
 もともと恒久法制定に反対だった公明党にも配慮して、「国際平和」という耳障りのいい法案名にすれば、学会員や国民の抵抗や批判を減らすことができるのではないかと、相変わらず国民をバカにして、安直な発想をしたのだろう。(ーー゛)

* * * * *

 mewとしては、ともかくこの安保法制を何とか潰したいという思いでいっぱいなのだが。歯止め役の公明党がほとんど頼りにならない上、他弱の野党もどこまで抵抗できるかわからず。
 本来なら、メディアが事前に、安保法制についてそれこそ毎日のように変わりばんこに取り上げて、しっかりと国民にその内容や問題点を伝えて、国民的議論を喚起しなければならないのに、それをやろうともしないし。(-_-;)

 日本は今、戦後最大の転換点&危機を迎えていることを、どうしたら多くの国民に伝えられるのか、どうしたらアブナイ安保法制に少しでも歯止めをかけられるのか、頭を悩ませているmewななのだった。(ノ_-。)

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 もう一つは、安倍内閣が、何と国立大学の入学式や卒業式などの式典でまで、国旗掲揚や国歌斉唱を行なうことを要請(暗に強制?)しようとしていることだ。(-"-)

 先週の国会で、次世代の松沢成文幹事長の国立大学の式典で国旗掲揚・国歌斉唱がほとんど行なわれていないことを指摘。安倍首相や下村文科大臣に、税金で賄われている以上、国旗掲揚や国歌斉唱は当たり前だ」と迫ったところ、両者とも理解を示す答弁を行なったとのこと。(・o・)
 そして、後述するように、下村大臣は翌日の会見で、早速、国立大学の学長に国歌斉唱などを要請する意向を示したという。(~_~;)

『安倍晋三首相は9日の参院予算委員会で、国立大学の卒業式や入学式での国旗掲揚・国歌斉唱に関して「改正教育基本法の方針にのっとり、正しく実施されるべきではないか」との認識を示した。改正教育基本法では「国を愛する態度」を養うことなどが教育目標に掲げられている。次世代の党の松沢成文幹事長に対する答弁。

 松沢氏は「国歌斉唱に至ってはほとんどの国立大学が実施していない。税金で賄われている以上、国旗掲揚や国歌斉唱は当たり前だ」と迫った。これに対し、下村博文文部科学相は「大学の自主的な判断に委ねられている」と指摘しつつも、「広く国民の間に定着していることなどを踏まえ、各大学で適切な対応が取られるよう要請していきたい」と応じた。

 松沢氏が示した文科省の資料によると、直近の卒業式で国歌斉唱を実施したのは国立86大学のうち14大学にとどまった。(産経新聞15年4月10日)』 

* * * * *

 そもそも、次世代の議員(旧維新の超保守議員)の大部分は、安倍晋三氏が会長、平沼赳夫氏が最高顧問を務める超保守議連「創生日本」のメンバーで、議連+その他の政治活動では安倍自民党の議員と一緒に動くことが多い。^^;

 しかも、国会では、安倍陣営の一味として(いわば官邸&自民の別働隊として)、以前から、改憲や歴史認識、(戦前志向の)教育再生などの超保守マターに関して、安倍首相らや自民党の議員が自らは言い出しにくいようなことを質問したり、要請したりするのである。<たぶん、事前に打ち合わせ済みの「出来レース」質問が多いのではないかと思うです。>
 で、安倍首相らがそれに応える形で、やおら自分たちもその意見に賛同する意向を示し、それを実行に移そうとするケースが少なくないのである。(-"-)

 でもって、今回も案の定、そのパターンだったようで。下村大臣は早速、安倍首相の考えに従って、式典での国歌斉唱などを学長に要請する意向を示したという。^^;

『安倍総理大臣は、9日の参議院予算委員会の集中審議で、入学式や卒業式で国旗掲揚や国歌斉唱を行っていない国立大学があると指摘されたのに対し、「税金によって賄われているということに鑑みれば、教育基本法の方針にのっとって正しく実施されるべきではないか」などと述べました。
 これに関連して、下村文部科学大臣は閣議のあとの記者会見で、「入学式での国旗や国歌の取り扱いについては、各国立大学で適切な対応が取られるよう、これから国立大学の学長が参加する会議などで要請することを検討している」と述べました。また、下村大臣は「小学校、中学校、高校では、学習指導要領に明確に記載されているため、入学式や卒業式で国旗掲揚や国歌斉唱をすることは決まりがあるが、国立大学についてはそういう決まりはないので、強要するということではない」と述べました。(NHK15年4月10日)』

* * * * *

 安倍首相は、超保守派の期待に応えて、前政権(06年)で教育基本法を改正して、教育目標に愛国心に関する記述を盛り込むことに成功。今政権になって、それを根拠に、学校の指導要領を改訂させ、公立の小中高の式典で、国旗掲揚&国歌斉唱を義務付けようとしているのだが。^^;
 
 ただ、大学の場合には、小中高に比べ、高度な自治権があると考えられているため、下村大臣も言っていたように、たとえ国立大学であっても、大学の判断に委ねられるべき問題だと解するのが一般的なのではないかと思うのだ。(・・)
<憲法23条は、学問の自由を保障。通説では、この規定は、特に学問の場である大学での、研究の自由、研究発表の自由、教授の自由を具体的権利として認めると共に、学問の自由を保障するため大学の自治も制度的保障として認められていると解釈しているので。(++)>

 しかし、超保守派の多くは、現憲法の成立過程や内容を否定しているため、現憲法の規定を理解していない&尊重する気はさらさらない人たちが多いのが実情だし。
 おそらく「創生日本」やそのバックにいる日本会議系の超保守派の間で、「国立大学は国の税金で運営しているのだから、式典で国歌を歌って当然だ」とか、「将来、日本の官庁や大手企業、教員の世界でTOPになるべき国立大卒のエリートにこそ、愛国心を根付かせる必要がある」とかいう文句が出ていたのだろう。(-_-)
 で、昨年末の衆院選で安倍自民が安定政権を確保して、今年から安倍カラー政策を強めて行くことに決めたのを機に、国会マターに引き上げることにしたのではないかと察する。_(。。)_

 どうか国立大学の学長&幹部には、歴代の政権の中でも極端な考えを持つ安倍政権の要請、予算+αの圧力に屈するような形で判断をして欲しくないし。ともかく早く安倍政権を倒さないと、日本の国は本当にアブナくなってしまうと、切に憂慮してしまうmewなのだった。(-"-)

p.s. こんな大事な&問題性の大きいニュースも、TVのニュースやワイド・ショー番組は、ほとんど扱わないってないんんだよね~。(ノ_-。)
                          THANKS



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by mew-run7 | 2015-04-14 09:48 | (再び)安倍政権について | Trackback

戦争を忘れるな!~安倍は加害責任や不戦にも触れず&終戦日を知らない国民

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昨日8月15日、日本は69回目の終戦記念日を迎えた。

 7月に安倍内閣が「集団的自衛権の行使」を容認する解釈改憲を行なったこともあってか、今年の終戦記念日は、かなり複雑な心情で迎えた人、大きな危惧感を抱きながら迎えた人が少なからずいるのではないかと察する。(-"-)
 また、近時は「戦争の風化」を実感させられる機会が多く、それを懸念する声も多くきかれる。(~_~;)

 メディア各社もそのことを意識してなのか、戦没者慰霊式を伝えるTVニュースでも、ほぼ全てのところが、集団的自衛権のことに触れていたように思うし。また今年は戦争について考えるドラマや特集番組(orコーナー)が、いつもより多かったような感じがした。(・・)

 で、「平和が一番!」のmewとしては、書きたいことが山ほどあるのだけど。この記事には、安倍首相の追悼式での式辞と、戦争の風化に関する話を中心に書きたい。

<本当は昨日のうちにアップしたかったのだけど。午後に急遽、買い物に行くことになって。その後、実家+αにも行ったので、アップし損ねちゃったのよね。(~_~;)>

* * * * *

 昨日は全国戦没者追悼式が行なわれたのだが。安倍首相は昨年に続き、式辞の中でこの20年にわたって、歴代首相が行なって来たアジアに対する加害責任や不戦の誓いには触れなかった。(-"-)
 政府高官は、「追悼式は国内向けの式典だ」と述べ、反発を強める中国や韓国への配慮は不要だとしたという。^^;

『安倍晋三首相は15日、政府主催の全国戦没者追悼式の式辞で、歴代首相が表明してきたアジア諸国への加害責任の反省について明言しなかった。「不戦の誓い」の文言も今回はなかった。
 1994年の村山富市首相以降、自民党政権、民主党政権を通じて歴代首相は式辞で、アジアへの加害と反省に触れてきた。安倍首相の式辞は2007年の第1次政権以来、2回目。07年には「多くの国々、とりわけアジア諸国の人々に対して多大の損害と苦痛を与えた」として、「深い反省」を表明していた。

 また今年の式辞で安倍首相は「世界の恒久平和に貢献する」と言及したものの、例年の式辞にあり、07年に安倍首相も用いていた「不戦の誓い」との表現はなかった。
 2011年の東日本大震災以後の式辞で、当時首相だった民主党の菅直人氏や野田佳彦氏は震災からの復興の決意を表明したが、安倍首相は触れなかった。(日経14年8月15日)』

『歴史認識については「歴史に謙虚に向き合い、教訓を深く胸に刻みながら、今・明日を生きる世代のために国の未来を切り拓(ひら)く」と昨年とほぼ同じ表現を使用、「不戦の誓い」という言葉を使わなかったのも昨年と同様だった。政府高官は「追悼式は国内向けの式典だ」と述べ、反発を強める中国や韓国への配慮は不要だとした。(産経新聞14年8月15日)

 平和の誓いも、『歳月がいかに流れても、私たちには、変えてはならない道があります。
今日は、その、平和への誓いを新たにする日です』『世界の恒久平和に、能(あた)うる限り貢献し、万人が、心豊かに暮らせる世の中の実現に、全力を尽くしてまいります』と語り、持論である「積極的平和主義」(=武力を用いてでも、平和を維持すること)を反映させるような表現だった。^^;

* * * * *

 安倍首相が「加害責任」や「不戦の誓い」に触れないのは、彼らの思想や主張を重視すれば、当然のことだと言えるだろう。(~_~;)

 安倍氏らの超保守派は、「先の大戦は侵略戦争ではなく、日本やアジアを白人から守る自衛のための戦争だった」と主張。その過程において、多少の損害や苦痛を与えたことは認識しているものの、それはやむを得ないものだと考え、加害者としての責任や反省の気持ちはほとんど抱いていないからだ。(-"-)

<安倍氏が率いる超保守派の多くは、南京大虐殺も慰安婦の強制連行も否定。(沖縄の集団自決に日本軍が関与していることも否定。)日本軍は、そんな蛮行は働かず、あくまでもお国のために立派に戦った存在だということにしたいらしい。^^;>

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 また彼らは、戦前のように富国強兵を行なって、日本を軍事的にも経済的にも(天敵・中国を上回るような)アジアのTOP国、世界のリーダーにしたいと。そして、「積極的平和主義」の大義名分の下に、アジアや世界の警察のような役割を果たすような国にすることを目標にしているのであるから。<その第一歩として、「集団的自衛権の行使容認」を強行したんだよね。>
 彼らは今後も「自衛のための戦争」を行なう意欲を有しているだけに、「不戦の誓い」などはしないのである。(-"-)

<日本の防衛に関しても「専守防衛」に徹するのではなくて、いざとなれば「先制攻撃」を行なうのも「あり」だと考えている人が少なくないしね。(~_~;)>

* * * * * 

 安倍首相&超保守仲間が、日本の戦後教育を否定して、「教育再生」の名の下に、愛国教育、新たな形の歴史教育を行なおうとしているのも、そのためだ。(~_~;)

 彼らは、「日本の軍隊が他国を侵略して、様々な損害を与えるなどの過ちを犯した」「先の大戦を反省し、2度と戦争をしないと誓うべきだ」というとらえ方は、GHQや日教組が主導して来た自虐的歴史観に基づくものだと。そして、戦後、国民はそのような教育によって、マインドコントロールを受けて来たのだとして、そのような教育を変えるべきだと主張。
 学習指導動要領や教科書の検定基準を変更し、彼らの思想に基づく愛国教育、歴史教育を行なおうとしているのである。(-"-) 

http://mewrun7.exblog.jp/22148775/
<実際、安倍首相は2月に国会で「教育基本法は(第二次大戦後の)占領時代につくられたが、衆参両院で自民党単独で過半数をとっていた時代も手を触れなかった。そうしたマインドコントロールから抜け出す必要がある」「戦後レジーム(体制)からの脱却」とのうたい文句について「あえて使っていないが、捨てたわけではなく、変わらない」「憲法や教育制度を私たちの手で変えていくことこそが、戦後体制からの脱却になる」などと答弁している。(関連記事『安倍らの「国民は洗脳されてる」思想のアブナさ・・・』)>

* * * * * 

 mewは、戦後教育によって、日本国民は国家主義的洗脳から解かれたことに感謝しているし。安倍氏らが、改めて戦前のような洗脳教育を行なおうとしていることを強く警戒しているところがある。(・・)
 
 そもそも「平和を守りましょう」「戦争はやめましょう」という教育は、世界の多くの国で行なっているものだし。<mewも外国の小学校で「平和は大事」って習っていたです。(・・)>
 日本の学校でも、GHQや日教組ならずとも、行なうべきものだと思うのだ。<日本の場合、憲法で平和主義、戦争放棄を定めているのだから、尚更に。(**)>

 ただ、安倍氏らの方が妙な「自虐的な教育観」を抱いて、被害者意識を持ちすぎなのではないかな~と思う部分もあるのだ。(~_~;)

 というのも、むしろ日本の国民の多くは、戦後69年立って、もはや先の大戦に関する知識や意識が乏しくなっていて。mewが、学校での平和教育、歴史教育が不足しているのではないか、もっと強化すべきなのではないかと危惧してしまうほどだからだ。^^;

* * * * *

 ネットを見ていたら、昨日15日の夜、NHKの「大人のドリル」なる番組で、靖国神社のお祭りに来ていた若者に「8月15日が何の日か」と質問したところ、「終戦記念日」だと答えられた人が100人中52人しかいなかったのこと。(@@)

<先の大戦で「日本の同盟国がどこだったのか」「日本がどの国と一番長く戦ったのか」も、答えられなかった人の方が多かったらしい。(>_<)>

 昨夜、mewは自宅外にいたので、この番組を見ることができなかったのだが。(遠くからTVの画面をちらほらと眺めてはいたのだけど。)
 ただ、実のところ、mewはこの結果にさほど驚くことはなかったのだ。(・・) 
  
 mewは、10~20代の子たち(主に中高大生)と話す機会があるのだが。彼らにしてみれば、「日中戦争」や「太平洋戦争」の話というのは、mew世代で言えば「日清戦争」や「日露戦争」の話をしているようなもので。歴史の教科書で目にしたことがある、遠い昔の出来事に過ぎないような感じがあるからだ。(・・)

<mewが日清戦争や日露戦争に関して、(年号や重要な事項、人物はテストのために覚えたけど)何月何日にどのような形で終わったか知らないのと、同じようなものなんだよね。(>_<)>

 今の中1は21世紀になってから生まれているのだし。中高生の中には、祖父母が戦後生まれという人も少なからずいるわけで。現実的な感覚を持ちようもないのである。(-"-)

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 しかも、戦争に関する知識や認識は、子供や若者だけでなく、大人の間でも乏しくなっているというのが実情なのである。(-"-)

2000年にNHKが行なった調査によれば、終戦記念日を知らない人はわずかだったようなのだが。(それでも、1959年以降生まれの16%は知らなかったらしい。^^;>
「最も長く戦った相手国」に関しては、「戦中・戦前派」の57%が正答できなかったというのである。(>_<)

 今、社会学者としてTVなどにも出演して活躍している古市憲寿氏(85年生まれ)が記した「戦争を知らない若者たち」に、その調査結果に関する記述があったので、一部を引用させていただくです。

* * * * * 

『二〇〇〇年にNHKが実施した嫌らしい世論調査がある。一六歳以上の男女にアジア・太平洋戦争において「最も長く戦った相手国」「同盟関係にあった国」「真珠湾攻撃の日」「終戦を迎えた日」を答えてもらったのだ(『放送研究と調査』二〇〇〇年九月号)。

結果、一九五九年生まれ以降の「戦無派」では六九%が「最も長く戦った相手国」を知らず、五三%が「同盟関係にあった国」を知らず、七八%が「真珠湾攻撃の日」を知らず、「終戦を迎えた日」を知らない人も一六%いた。全問正解した人はわずか一〇%だった。

ここまではまあいいだろう。「戦争を知らない若者(と中年)」ということで理解可能だ。しかし一九三九年から一九五八年に生まれた「戦後派」、それ以前に生まれた「戦中・戦前派」でも決して正答率は高くなかった。たとえば「最も長く戦った相手国」を知らない「戦中・戦前派」は五七%、「真珠湾攻撃の日」を知らない「戦後派」は六五%。

実は冒頭で「広島原爆の日を知っている若者はたった二五%」と書いたが、全年齢平均でも数値は二七%。長崎原爆の日にいたっては、若年層のほうが正解率が高く、六〇代以上は一九%しか正解していない。』

『NHKによって二〇一〇年に実施された世論調査によると、広島に原爆が落とされた日の正答率は二〇代と三〇代を合わせて二五%、平和教育に熱心なはずの広島県民であっても、二〇代と三〇代の合計正答率は四八%にとどまる(西久美子「原爆投下から65年 消えぬ核の脅威:「原爆意識調査」から」『放送研究と調査』二〇一〇年一〇月号)。』

~ * ~ * ~ * ~ * ~ * ~

 この調査結果を見ながら、mewは、果たして安倍氏らの超保守派は、「日本がアジアのために戦ったこと、多くの兵士がお国のために戦った事実を忘れていることを嘆かわしいと思うのだろうか?」、それとも「日本が悲惨な戦争に関わったことを忘れてくれた方が好都合だと思うのだろうか?」と考えてしまったところがあるのだけど・・・。^^;

 もしかしたら日本国民が、現に加害者&被害者として悲惨な戦争に関わったことを忘れてしまって、加害者としての反省も、被害者としての哀しみも有していない方が、自分たちの理想とする国づくりはやりやすいかも知れない。(~_~;)

* * * * *

 mewは、何もことさらに日本の加害責任だけを強調する気はないし。別に各事項や日付を知っていれば、それでいいとも思っていないのだが。
 ただ、ともかく戦争を風化させてはならないと。日本という国が、戦争をしたこと、そのために他国でも日本でも多大な死傷者、損害が生じたことは、絶対に忘れて欲しくはないと強く願っている。(・・)

 日本が他国に出兵し、多数の人を殺したり、様々な形で傷つけたりして、大きな損害を与えたという事実を知っておいて欲しいし。同時に、日本の一般国民も沖縄戦や各地での空襲、原爆などによって死傷した上に、多くの地域が焼け野原にされたことも忘れて欲しくはない。
 そして、加害者の立場であれ、被害者の立場であれ、戦争は悲惨なものなのだということをしっかりと認識して欲しいと思うのだ。(・・)

 戦前は、大日本憲法の下で、国家主義的な教育が行なわれていた上、情報取得もままならず。民主主義を十分に発揮することができなかったのだけど。
 今は現憲法の下で、様々な情報を自由に得ることができるし。国民は主権者として、国のあり方、安保軍事政策、教育政策などを決める力があるのだから。
 どうか、大人も子供も、そのこともしっかりと認識して、これからの日本がどうあるべきなのか、よ~く考えて欲しいと切に切に願っているmewなのだった。(@@)

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by mew-run7 | 2014-08-16 09:59 | (再び)安倍政権について | Trackback(2)

「HERO」と文科省が道徳教育でタイアップ&AKB島崎の自衛官募集CMに見るアブナさ

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【*1、*2などの関連記事は、記事の最後にあるMoreの部分にあります。】

 WCの決勝はドイツとアルゼンチンの戦いに。0-0のまま息が詰まるような攻防が続いていたのだが。延長戦の末1-0で破って優勝。90年イタリア大会以来、6大会ぶりに4度目の優勝を果たした。(*^^)v祝

 本当は思うことや書きたいことがたくさんあるのだけど。
 決勝Tを勝ち上がったチームはどこも世界TOPのエースを擁して攻撃力を有していたものの、それ以上に、守備力がバツグンで、簡単にエースにゴールを許さず。(唯一大崩したのはブラジルだけ。^^;)そして、ドイツは最後は総合力&組織力で優勝を勝ち取ったように思ったです。(・・)
 で、決勝Tを見ながら、日本代表も「個」の力や攻撃力はもちろんだけど、簡単に崩れない守備力や日本らしく機能的な組織力をもっと磨かないとな~と改めて思ったmewなのだった。(**)

* * * * *

 ところで、特に今月にはいって、安倍政権のメディア統制に関する記事をいくつも書いているのだけど。今回は、安倍政権のおそるべきメディア利用の話を・・・。(@@)

 昨日からフジTVで、木村拓哉主演の検察ドラマ「HERO」の新シリーズが始まった。(・・) 

 mewは過去のシリーズも全て見ているし。今回も楽しみにしていて、とりあえず見る予定でいるのだけど。<まだ第1回の録画は見ていないけど。元検察官いわく、他の検察ドラマに比べて、リアルな部分もかなりはいっているとのこと。ちょこっと検察のシステムや刑事訴訟のお勉強にもなるかも。>

 ただ、今回のシリーズに関して、すご~く残念な&楽しみが萎えてしまうようなことがあったのだ。(-"-)
 
 何と今回の「HERO」は、「道徳教育」のPRで文科省とタイアップすることが発表されたというのである。 (゚Д゚)) 

『文科省、ドラマ「HERO」ポスターで道徳教育PR

 文部科学省は、SMAPの木村拓哉さんが主演するフジテレビ放映のドラマ「HERO」とタイアップし、道徳教育をPRする。出演者の写真とともに「みんなで考えよう、本気で生きるってこと」などと書いたポスター約4万部を全国の小中高校、特別支援学校などに配布する。同省は「ドラマの内容には関与しない」と説明している。

 「HERO」は2001年に放送されたドラマの続編。木村さん扮する検事が真実に迫ろうとする内容だ。タイアップは、フジテレビ側から提案があり、文科省が了承した。同省は主人公の社会正義を追求しようとする姿が、「人としてどうあるべきか。自分はどう生きるべきか」という道徳教育のテーマと共通すると判断。ポスターの文言は「押しつけと受け取られないようなメッセージを、省内で考えた」という。

 国が作った教材「私たちの道徳」を小中学校で使ってもらおうと、内容を紹介するチラシも各校に配る。今後、ドラマの出演者が参加するイベントも企画。文科省のホームページに特設サイトも作る予定だ。

 下村博文文科相は8日の会見で「タイアップによって道徳教育への理解、関心が高まることを期待している」と述べた。(朝日新聞14年7月11日)』

* * * * *

 後述するように、安倍首相や下村文科大臣&超保守仲間は、「教育再生」策の一環として、道徳教育の推進、強化(必修教育化)を目指しているのだが。これには、いまだに疑問や批判の声が多い上、国民の理解も進んでいないことから、何とか国民にPRをしたかったのかも知れないし。

 また、フジ産経グループは、超保守志向が強く、安倍政権や戦前志向の教育再生策を後押ししているし。(同グループは、超保守思想を反映した教科書を作るために「育鵬社」に出資。「つくる会」系のスタッフによる歴史、公民の教科書を出版している。)
 さらにフジTVの日枝会長は首相とと~っても懇意の仲なので<ゴルフ仲間(&利権仲間?)、尚、安倍氏の甥は今年フジTVに入社>、このようなタイアップの話が決まったのかな~と思ったりもしている。(-"-)

『今回のタイアップはフジ側から申し出たものだと報じられている。フジでは以前にも、キムタク主演の「PRICELESS」で、「食育」をテーマに文科省とタイアップを行った。また他局では、「ごくせん」(日本テレビ系)が薬物乱用防止キャンペーンに起用された事例もある』とのこと。

<ふと思い出したことに、昔、草なぎ剛くんが文科省官僚役で主演したフジTV「TEAM」に、当時、文科大臣だった小泉純一郎氏が出演したことがあったんだよね~。(~_~;)>

 ただ、mewには「HERO」が何故、道徳教育につながるのか、どう考えても理解不能だし。 このようなタイアップの仕方には、節操のなさ、ある種の「あざとさ」を感じずにはいられないのである。(ーー゛) 
<まだ法務省や警察の「犯罪防止」or「犯罪捜査協力」[キャンペーンとかならわかるけど。>

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 ちなみに、mewは、安倍政権&超保守仲間たちの教育政策にも大きな問題性を感じていて、このブログでも、前政権の時からず~っと批判を続けている。(・・)

 安倍氏らの超保守派は、日本の戦後教育を否定し、戦前のように国に誇りが持てるような&国に貢献したいと思うような学校教育を行なうべきだと主張していて。安倍氏は前政権で、「教育の憲法」である「教育基本法」に「愛国心」の明記などを含む法改正を強行。
 その後から現政権に至るまで、「愛国教育」や「道徳教育」の強化、歴史&領土教育の見直しなどなどを小中高の学習要綱に盛り込む施策をどんどんと実行に移している。(-"-)

 道徳教育に関して言えば、安倍氏らの超保守勢力は、昔から必修教科にして、戦前の教育勅語&修身教育のように、日本国民としてのあり方を学校で教えるべきだと主張。
 森政権や安倍前政権でも、その実現にトライしていたのだが。疑問や批判の声が大きかったため、なかなか実現できずに、今日に至っている。^^;

『道徳教育の教科化は、2000年に森喜朗首相の私的諮問機関だった「教育改革国民会議」が提言した。教科化はされなかったが、文部科学省は02年から、副教材に「心のノート」を導入した。
 2007年には、第1次安倍政権の「教育再生会議」が、名称を「徳育」として再び教科化を提言した。しかし、文科省の中央教育審議会は、教科の要件である点数評価や国の検定教科書の使用、専門の教員免許の設定が、道徳教育になじまないと判断した。(京都新聞13年2月18日)』
http://mewrun7.exblog.jp/4250747
<森政権の「教育改革国民会議」がスゴくて。「子供を飼い慣らす」とか、「日本が滅びるとショックを与える」教育をするように提言していたりするのよね。(-"-)(関連記事・『「子供を飼い慣らす」「日本が滅びるとショックを与える」教育再生?!・・・』)>

 しかし、安倍自民党は12~13年の衆参院選の公約に「道徳教育の推進」を明記して、今度こそはとその実現に力を入れており、昨年2月に、首相官邸に設けた有識者会議(教育再生実行会議)がついに道徳の必修教科化を提言することに。(最初から、結論ありきだったのよね。(~_~;)>
 安倍盟友の下村文科大臣&文科省は、これを受けて、昨年から道徳の必修教育化を実行に移そうと懸命になっているのである。(-"-) 

* * * * *、
 
 ただ、この「HERO」と文科省のタイアップには、批判の声も出ているという。^^;

『キムタク「HERO」で道徳教育 文科省との異例タイアップに賛否

 13年ぶりの「連ドラ復活」となる木村拓哉さん主演ドラマ「HERO」(フジテレビ系)が、異例のタイアップを行うことが話題を呼んでいる。
 その相手は「文部科学省」。それも、分野は「道徳教育」だという。

下村文科相が発表会見に駆け付ける

 2014年7月10日、東京・お台場のホテル日航東京レストランで行われた制作発表会。キムタクと並んでニコニコ笑っていたのは、下村博文文科相だ。大臣の出席に、「改めて考えるとすげえ」と喜んでみせた木村さんを前に、下村文科相も「素晴らしい番組」と持ち上げてみせた。

 「HERO」は木村さん演じる型破りな検事の活躍を描いた作品で、2001年にドラマ版が放映、07年には映画版も制作され、いずれも大ヒットとなっている。

 今回のタイアップでは、
「『正義』ってなんだ? 『真実』ってなんだ? みんなで考えよう、本気で生きるってこと」「道徳教育×HERO」
 といったスローガンが記された木村さんらの写真入りポスターを全国の小・中・高4万校に配布、さらに今後、関連イベントや「道徳教育」について出演者が語るインタビューなども企画されているという。

過去にもキムタクはタイアップ事例あり

 それにしても、なぜ「HERO」で道徳教育なのか。8日の会見で下村文科相は、キムタクのサイン入りパネルを披露しながら、

「誰に対しても公平・公正な態度で接し、自らの信念に基づいて行動し、真実を見極め、社会正義を追及しようとする主人公とその仲間の姿には、人としてどうあるべきか、自分はどう生きるべきかという、道徳教育の根源的なテーマと共通するものがある」
と説明したが――。

 今回のタイアップはフジ側から申し出たものだと報じられている。フジでは以前にも、キムタク主演の「PRICELESS」で、「食育」をテーマに文科省とタイアップを行った。また他局では、「ごくせん」(日本テレビ系)が薬物乱用防止キャンペーンに起用された事例もある。
 とはいえ、「道徳」でのタイアップはなかなか例がない。安倍政権下で「教科化」が進められている中だけに、ネットでは賛否両論の声が出ている。

  「いいですね。今までにない取り組みだと思います」
  「マスメディアが政府の道徳教育に荷担とかどういうことだ……」
  「久利生検事は検察官でありながら、既存の『常識』から逸脱しているのが魅力的なキャラクターではなかったのか。何だ『道徳教育』って」(J-CASTニュース14年7月13日)』

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 そう言えば、今月1日から自衛官募集のCMに、AKB48の島崎遥香が出演しているのだが。これにも疑問や批判の声がかなりある様子。^^;

<よりによって、集団的自衛権の行使の解釈改憲がなされた日にCMがスタート。しかも、1日頃から全国各地の高3生に「自衛官募集」のDMが次々と届いたので尚更に、話題になってしまったところがあるのよね。(~_~;)>

 この話が出た時に、mew周辺では、「よく)AKBのプロデューサーである)秋元康や事務所がOKしたな~。ふつう、しないだろう」「国民的アイドルを自衛官募集のCMに使うのは、節操がないのでは?」「AKBの印象が悪くなるのでは?」など疑問を呈する声が出ていたのだけど。(まあ、事務所は・・・かな?)
 
 メディアやネットでは、「安倍首相と秋元康氏、広告代理店の関わりがあるからではないか、東京五輪プロデュースの話が絡んでいるのではないかという話も出ている。

* * * * *
  
『AKB48・島崎遥香、自衛官募集CM起用で波紋…そのウラにある秋元康と電通の巧妙な思惑

(前略) 島崎が清楚なワンピース姿で陸海空の自衛隊の活動の幅広さや意義を語りかける内容。「ここでしかできない仕事があります」「自衛官という仕事、そこには大地や海や空のように果てしない夢が広がっています」といったキャッチフレーズとともに、やりがいのある仕事であることを強調している。
 国民的アイドルの人気メンバーが起用された背景には、若年層の入隊希望者を増やしたい自衛隊の狙いがある。(中略)

 放送開始日は集団的自衛権の行使容認が閣議決定された当日。さらに、同日に高校3年生を中心にした若者に自衛隊の入隊募集案内が大量に送付されたことがネット上で話題になっており、お役所らしからぬ「仕掛け」を打ってきたことがうかがえる。

 だが、非常にデリケートな政治的問題をはらんでいる側面もあり、AKBメンバーが広告塔として出演したことに対して以下のような批判の声も上がっている。
「こういう政治的なCMに出てほしくなかったなあ…」
「国防という任務の性質を考えればこうした勧誘方法は不適切。タレントやキャラクターにつられてやって来る応募者でもいいのか」
「アイドル使って綺麗ごとばかりアピールしてないで、自衛隊に入ったら戦争に参加する可能性があるとキッチリ言うべき」

 「集団的自衛権の行使容認=戦争」となるとは一概にはいえないのだが、アイドルが政治問題に絡んでくることに対してはファンならずとも拒否反応が強いようだ。

 そもそも、なぜAKBが自衛隊のCMに起用されることになったのか。その背景には、AKBグループ総合プロデューサーの秋元康氏と大手広告代理店の存在があるようだ。

 「秋元氏は安倍晋三首相と親密な関係を築いており、自宅に招いて昼食を振舞うほどの仲。その時は下村博文氏や小泉進次郎氏ら党の重役まで同席した。その甲斐あって秋元氏は東京五輪・パラリンピック組織委員会の理事に選ばれ、一部では開会式の総合演出の候補として名前が挙がっているとまでいわれています。また、AKBグループと密接な関係にある大手代理店『電通』も政府とのつながりが強く、今回の自衛隊CMの“仕掛け”は秋元氏と電通が中心になって絵を描いたようです」(週刊誌記者)

 一部では、秋元氏が自民党と協力関係にあり、安倍政権が打ち出している「タカ派戦略」を支持しているのではないかとも危惧されているが…。
「それは誤解でしょう。秋元氏は根っからの商売人ですよ。昨今は芸能界も広告業界も不況にあえいでおり、予算も縮小の一途をたどっている。しかし、財源が税金である官公庁の仕事は潤沢でカネ払いもいい。そういった背景があって、秋元氏は電通とともに政府とのパイプを強めて稼ごうとしている。また、AKBで稼ぎまくった秋元氏は金銭欲より名誉欲が最近は強まっているようですが、政府関係の仕事ならそれも満たされる。秋元氏は安倍政権だから協力しているわけではなく、単に権力者に擦り寄っているに過ぎません。だからこそ、タチが悪いともいえますが…」(前同) (MEN'S CYZO 14年7月4日)』

* * * * *

 こんな風に、マスメディア(特にTV)が、時の政治権力に統制されたり、おいしく利用されたりするようになると、(ましてや何もわからぬまま少年少女が見るTVやCMを利用するなんていうのは尚更に)、ますます日本がアブナくなってしまうのではないかな~と、深く憂慮しているmewなのだった。(@@)

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by mew-run7 | 2014-07-15 04:45 | (再び)安倍政権について | Trackback

安倍カラーに染まる教科書~子供たちに洗脳教育を行なおうとする安倍政権はアブナイ


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『せ~んかく~は、日本の領土♪ 
 た~けしま~も、日本の領土♪』 (・o・) (・o・) (・o・)

 このまま超保守政が続いたら、何年後かには、日本の小学校の教室でも、どこかの国みたいに、小学生たちがこんな歌を合唱することになるかも~~~?(@@)

<社会科見学や修学旅行では、もちろん靖国神社へGO!行きのバスでは、軍歌なんか歌っちゃったりしてね。(>_<)
 関連記事・『修学旅行で、靖国&戦争博物館を訪問して涙~安倍のアブナイ超保守教育が現実に』>

* * * * *

 mewが、安倍前政権の頃から、安倍首相&超保守仲間の施策で、「集団的自衛権の行使容認」の次に問題視しているのが、彼らのアブナイ教育政策だ。(-"-)
 
 彼らは日本の戦後の教育政策を否定。「教育再生」の名の下にし、戦前のような国家主義的な学校教育を復活させようと。そして、子供のうちから、彼らの超保守的な思想やそれに基づく様々な認識(歴史認識を含む)、愛国心などを刷り込んで、おくにのために尽くす臣民を作り上げようとしているからだ。(-"-)

 昨日、小学校の教科書の検定結果が発表されたのだけど。社会科では、尖閣諸島や竹島を「日本固有の領土」と明記する教科書が急増。日本の伝統や文化(神話含む)や君が代などの扱いにも変化が見られた上、歴史に関する記述は修正意見を受けたとのこと。
 全体的に見て、安倍カラーが色濃く反映された教科書が作られたと言えるだろう。(@@)

<安倍首相は、前政権でも「教育再生」主要政策に掲げて、教育基本法に愛国心を書き込むなどの改正を実施。また日本会議系の超保守仲間と共に、小中高の学習指導要領の改定を目指して、積極的に文科省への働きかけを強めており、今の小学校の教科書の内容には、彼らの思想、要望がかなり反映されているのだけど。(-"-) 関連記事・08年4月『国粋主義の学校教育を行なおうとしている「日本会議+自民党政権にNO!」を。(2)
 また安倍政権が復活したことで、それに輪をかけたような教科書の内容になっちゃったんだよね。 (ノ_-。)>

* * * * *

『文部科学省は4日、小学生が来年4月から使用する教科書の検定結果を公表した。平均ページ数は、新学習指導要領で初めて検定された現行教科書(昨春供給)よりもさらに1割ほど増え、1989年以降最多となり「脱・ゆとり」教育を象徴する「厚い教科書」化がさらに進んだ。竹島(島根県)、尖閣諸島(沖縄県)の記述も大幅に増加し、小学社会を申請した4社全てが5年か6年で記述。小学校で初めて「日本固有の領土」と表記する教科書も登場。安倍政権が推進する領土教育重視の流れを反映した。(毎日新聞14年4月4日)』

『「日本海上にある竹島は、日本固有の領土ですが、韓国が不法に占拠しています」(東京書籍)、「沖縄県の尖閣諸島も日本の領土でありながら、中国が自国の領土であると主張しています」(教育出版)など、いずれも政府見解にそって記述していた。
 また、尖閣諸島周辺で中国船による領海侵犯や違法漁業がくり返されていると、より踏み込んで指摘した教科書もあった。(産経新聞14年4月4日)』

『尖閣については光村図書出版の6年生用で「中国が領有を主張しており、政府は、その解決に向けて努力を続けています」と記述して申請したが「解決すべき領有権問題は存在しない」との日本政府見解に則し「誤解する恐れがある」と検定意見を付け、該当部分は削除された。(毎日新聞14年4月4日)』

* * * * *

『領土や伝統文化などの記述が充実することになった小学校の教科書だが、社会科の歴史などでは偏向的な記述も一部に見られた。改善傾向にあるとはいえ、教科書から自虐史観が払拭されたとはいえないようだ。

 日本文教出版は6年用の社会科で、1941年12月8日の対米開戦以降の戦争について、「アジア・太平洋戦争」の用語を使用。検定意見で「理解しがたい表現」と指摘され、「太平洋戦争」に修正した。
 アジア・太平洋戦争の用語は、日本軍によるアジア被害を強調する一部の専門家らが好んで使っており、イデオロギー性が強いとされる。同社は4年前の検定でもこの用語を使い、同様の検定意見を付けられて修正していた。

 創氏改名についても、光村図書出版などが「植民地だった朝鮮で、日本は、朝鮮の人々の姓名を日本名に変えさせたり…」と記述。「誤解するおそれのある表現」との検定意見がつき、「日本名」の部分が「日本式」に修正された。
 創氏改名の「創氏」は、朝鮮式の一族名だけでなく日本式の家族名を名乗らせる制度で、姓名自体が強制的に変更されたものではない。しかし教科書に具体的な説明はなく、強制性を感じさせる表現が残ることになった。

 検定意見により、自虐性が強まるケースもある。
 日本文教出版は南京事件について、「日本軍が、占領したナンキンで、ほりょにした兵士をはじめ、多くの人々の生命をうばったと外国に報じられ、非難を受けました(ナンキン事件)」と説明。しかし、非難を受けたことが「ナンキン事件」ではないとの検定意見を受け、「…多くの人々の生命をうばいました(ナンキン事件)」と、断定的な表現に修正されることになった。(産経新聞14年4月5日)』

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『来年春から使われる小学校の教科書には、国語や社会などで、伝統文化に関する内容が数多く盛り込まれた。平成18年の第一次安倍政権の下で改正され、「国と郷土を愛する態度」の養成を掲げた教育基本法の精神が、徐々に浸透しているといえそうだ。

 4年前の前回検定で、小学1、2年用の国語に初めて登場した神話の物語は、今回も全社の教科書で取り上げられた。このうち学校図書は「ヤマタノオロチ」を、光村図書出版など4社は「いなばの白うさぎ」を掲載。教育出版では、白うさぎの紙人形を付録にするなど、子供たちの関心を引きつけるような工夫も目立った。

 日本語の響きに親しみを持たせるため、古典を音読させる内容も全社が掲載した。東京書籍は今回、新たに「日本語のしらべ」というコーナーを各学年の教科書に盛り込み、季節を感じさせる短歌や俳句などを紹介している。

 3、4年用の社会には、郷土芸能や年中行事を伝える地域の人々の様子が詳しく紹介されている。東京書籍では、地域に伝わるものを調べて「郷土カルタ」をつくる学習方法を掲載。「古くからのこるものを大切に守り、つたえていく人がいる。わたしもその一人になりたい」という子供たちの言葉で結んでいる。

 5、6年用の家庭では、日本食を「伝統」として取り上げる内容が目立った。開隆堂出版は見開きのカラーページでみそ汁の作り方を説明した上で、各地に伝わるみそ料理と雑煮の例を写真つきで紹介している。

 音楽では、全学年の全教科書が国歌「君が代」を大きく掲載した。中でも教育出版は、君が代のページだけ厚みのある特別な紙を使い、「ほこりをもってうたいましょう」と説明。同社によれば、子供たちがパッと開けるように特別紙を使用したという。

 こうした記述について、戦後の日本教育史が専門の高橋史朗・明星大教授は「日本の子供たちは他国に比べ、自己肯定感が希薄といわれるが、小学校の教科書で伝統文化の記述が充実すれば、子供たちの自己肯定感を高めることにつながるだろう。今後はこの教科書が、子供たちの心に響く形で実践化される必要がある」と話している。(産経新聞14年4月4日)』

<超保守派が神話教育をしたがるのは、戦前のように「天皇=神」と位置づけ、「天皇建国神話」などを子供たちの間に浸透させる土壌を作りたいから。
 尚、上の記事に出て来た高橋史朗氏は、超保守系の教育学者で、「つくる会」の元副会長&あの親学推進連盟の理事長。>

~ * ~ * ~ * ~ * ~ * ~  

 実は、竹島と尖閣諸島については小学校では学習指導要領と解説書に記載されていないので、教科書に取り上げる必要がないのだが。上述したように、今回は記述が急増することに。(@@)

 このことに関して『下村博文文部科学相は4日、「文科省から要請したことではないことだが、教科書会社が社会状況の中で、適切に判断したと評価したい。この教科書の記述を生かし、学校現場で十分に領土について教えてもらいたい」と述べた。(産経新聞14年4月4日)』

『文科省教科書課は「日本の国土の広がりを学ぶ中で、(領土が)最近大きな社会問題になっているため、発行者の方で掲載を判断したのではないか」としている。(同上)』

『教科書編集者は「社会的な関心の高まりを反映した」と口をそろえ、改定の「先取り」ではないとしている。ある編集者は「領土問題は毎日のように報道されて子どもたちも知っており、きちんと指導できるような材料が求められている」と説明する。(時事通信14年4月4日)』

* * * * *

 でも、mewは、教科書会社が目に見えぬ圧力を感じて、政府の意向を忖度&先取りする形で反映させた(反映せざるを得なかった?)からなのではないかと考えている。(~_~;)

 教科書会社は、安倍氏&超保守仲間が、領土教育を含め、自分たちの思想や歴史認識に基づく教育を充実させることを目指して、政治活動を続けて来たことを知っているし。<つくる会系の教科書の出版や普及に力を入れていることも。>

 また、自民党の政策集には、国が検定制度の見直しを含め、教科書の記載内容や教科書の採択のあり方に関与することが記されていたりもするわけで。
 安倍自民党が政権をとれば、教科書に対するチェックが厳しくなることや、政権の意向に沿わない教科書は排除されかねないことを懸念している会社は少なくないことだろう。(~_~;)

<真に『教育基本法』・学習指導要領に適った、「伝統と文化を尊重し、それらをはぐくんできたわが国と郷土を愛する」ための教科書で、子供たちが学ぶことができるよう、教科書検定制度や、副読本なども含めた教科書採択のあり方について、文部科学大臣が各教科書共通で記載すべき事項を具体的に定めます。・・・いわゆる「近隣諸国条項」に関しては、見直します。さらに、地域によっては長年にわたり特定の教科書会社の教科書が採択され続けている現状に対し、検討を加え
ます。(Jファイル・300「真に教育基本法・学習指導要領に適った教科書の作成・採択」より)>

 実際、自民党の教育再生実行本部では、自分たちの考えに沿わない問題のある(自虐的な記述のあるような?)教科書を細かくチェックしていて。歴史認識の記述などで問題があるとされた教科書会社は、昨年、自民党にお呼び出しされたりもしたし。(関連記事・13年7月『安倍政権のアブナイ教育再生~国が教科書の内容に介入&歴史修正+道徳で思想教育』)

 うち一社の教科書は、君が代強制問題に関する記述に問題があるとされ、東京都などから学校で採択しないようにと通達が出されたりしているのが実情なのである。(-_-;)

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 安倍内閣は、このような方針に基づいて、昨年11月には、ついに新たな教科書検定制度を発表。 
 文科省は、教科書の検定基準を見直し、歴史や領土をめぐる記述などには政府の見解を取り上げることや、愛国心などの教育基本法の目標に沿った教科書を作ることに主眼を置くことに。そして、その趣旨に合わない教科書は「不合格」にすると明言したのである。(~_~;)

<簡単に言えば、政府が「何を教えてほしいかを明確に教科書会社に伝達し、それにのっとった教科書を作ってもらうようにしたい」(by自民党・教育再生実行本部の萩生田くん=安倍側近の総裁特別補佐) 関連記事・『安倍の教科書改悪策がついに始まる~検定基準に愛国心&歴史には政府見解』>

 また、下村文科大臣は、小中高の学習指導要領に、尖閣諸島と竹島を「我が国固有の領土」と明記する意向も示していた。
<この国会答弁は今年2月のものだけど、たぶん教科書会社は、安倍内閣がこのような意向を持っていたことを知っていたはず。>

『下村博文文部科学相は5日の参院予算委員会で、小学校の学習指導要領や教員向けの解説書に、沖縄県の尖閣諸島と島根県の竹島を「我が国固有の領土」と明記することを検討する意向を示した。佐藤正久議員(自民)の質問に答えた。

 下村文科相は1月28日、中学校と高校の教員向けの学習指導要領解説書を改定し、尖閣諸島と竹島を「我が国固有の領土」と明記したほか、学習指導要領そのものについても、来年度からはじまる改定作業の中で領土と明記したい意向を示していた。

 これに対し、佐藤議員が5日の参院予算委で「小学校高学年での教育にも踏み込む考えはあるか」と質問したところ、下村文科相は「小学校における領土教育の充実についても、次期学習指導要領に関わる検討の中で、議論を進めていきたい」と述べ、領土の明記に前向きな姿勢を示した。(産経新聞14年2月5日)』

* * * * *

『ある教科書出版社の幹部は「今回は領土問題の記述が比較的少ない小学校の教科書が検定の対象なので、それほど大変ではなかったが問題は次だ。中学校の教科書になると大幅に記述が増える。また、検定基準の見直しもあり、手探りの状態。提出の期限が5月なので、社内は今、ピリピリしている」と明かした。(毎日新聞14年4月4日)』

 教科書会社としても、下手に検定で不合格になったり、好ましくない教科書としてレッテル貼りをされたりすれば、死活問題になるわけで。(ただでさえ、少子化が進んで、教科書の発行部数が激減しているので尚更に。^^;>

 こうして、もし安倍政権(or超保守派の)政権が長く続いた場合には、様々な圧力によって、どんどんと安倍カラーの教科書つくりが進んでしまうおそれが大きいだけに、「日本の教育がアブナイ!」とずっと憂慮し続けているmewなのである。(~_~;)

~ * ~ * ~ * ~ * ~ * ~

 ちなみにmewは、学校で領土教育を行なうこと自体に反対する気はないのだ。
 小学校も高学年になれば、自分の国の領土がどこまであるのかということぐらい、客観的な事実として知っていてもいいと思うし。他国の主張も知っておいた方がいいのではないかとも思う。(・・)

 ただ、mewは政府が主導する形で、教科書の記述&子供の教育を利用して、お互いに挑発合戦を行なったり、無用な敵意を高めたりすることは絶対にやめて欲しいと考えている。(**)

<mewはTVで、韓国や中国の小学校で行なっている領土教育の授業を見るたびに、子供に対して「ああいう国家主義的な&好戦的、挑発的な教育の仕方をするのはやめて欲しいな~」と。そして、日本には、あの真似はして欲しくないな~」と強く思うのである。(-_-;)
 それこそ、冒頭部分に書いたけど、実際に「XX島は我が国の領土~♪」みたいな歌を歌わせているのを見たこともあるし。日本は「ウソつき」「欲張り」「泥棒」みたいに教えたり、「わが国の領土を守るぞ~!」とかシュプレヒコールをあげさせたりしているような風景も見たことがあるしね~。(~_~;)>
 
 この教科書検定の発表を受けて、案の定、中国や韓国が抗議や批判を行なっているのであるが。その表現にも、かなり辛らつだ。^^;

『中国外務省報道官は、定例会見で、日本は「真摯(しんし)な態度で」歴史を直視すべきと指摘。「日本は教科書で、釣魚島は中国の領土で、日本が違法に盗み取ったと次の世代に教えるべきだ」と述べた。(ロイター14年4月4日)』

『韓国外務省は「(日本政府が)挑発の程度をいっそう高めた小学校教科書を、検定通過させたのを強力に糾弾する」と述べた。(NNN14年4月4日)』 
 
* * * * *
 
 これに対して、下村文科大臣は、『予想される中国、韓国からの反発について問われると、「自国の固有の領土について子供たちに正しく教えることは当然のことで、他国からの抗議は当たらない。中国、韓国政府にも理解をしてもらいたい」と主張』して、強気の姿勢を示していたのだが。(産経新聞14年4月4日)』

<ただ、既に先月から報じられていたように、日本政府は、韓国からの反発によって、日米韓首脳会談の実現が不可能にならないように、わざわざ検定結果の発表を3月末から4月初めに延期していたんだけどね。^^;(*1)>

 どうか子供の教育を使って、お互いに挑発行為を行なうのだけは、やめて欲しいと思うし。
 また、何よりも、子供たちに前近代的な国家主義思想に基づく洗脳教育を施すことだけは、絶対に阻止したいと思っているmewなのだった。(@@)
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by mew-run7 | 2014-04-05 05:45 | (再び)安倍政権について | Trackback

沖縄の町に、国家権力を用いて、超保守の教科書を押し付ける安倍内閣のアブナイ教育政策

  これは3月23日、2本めの記事です。

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【*1、*2などの関連記事は、記事の最後にあるMoreの部分にあります。】



 少し前の話になってしまうのだが、どうしても気になるので、書いておきたい。(**)

 沖縄県の竹富町では、11年に地区が採択を決めた(つくる会系の)育鵬社の公民の教科書には、沖縄の基地に関する記述が少ないなどの問題があると。また採択の決定方法にも問題があったとして、同社の教科書を使用せず。町民の寄付によって、東京書籍の教科書を授業で使用している。

 ところが、3月14日、下村文科大臣が、沖縄県の竹富町に、地区で採択した育鵬社の中学公民の教科書を使用するように「是正要求」を行なうと発表した。 (・o・)
 国が市町村に対して、直接、是正要求を行なうのは初めてのことだ。(-"-)

 「是正要求」というのは、地方自治体の違法or不正な行為を正すために法的義務を負わせる措置で。過去には、住基ネット参加を拒む自治体に要求した2例しかないという。
 また通常は、国は都道府県に対して是正要求を行なうのであるが(で、都道府県が市町村に是正させる)。特に緊急を要する状態にある時に限り、例外的に国が直接、市町村に要求できるとのこと。

『下村文科相は会見で「新年度が迫っているので、直接要求する必要があると判断した。違法状態を解消するのは法治国家として当然。町教委は直ちに是正を行ってほしい」と述べ』、文科省の判断を正当化したという。(~_~;) (『』内、八重山毎日新聞14年3月15日)

 中学が使う教科書(の出版社)に関して、やれ「違法状態」やら「法治国家」やら、緊急を要するとか言って、国が市町村に直接、法的義務を負わせる措置をとるなんて・・・。
 まさに安倍内閣の強権ぶりや、異常さ、アブナさがあらわれている事例だろう。(-"-)

 また、mewは、安倍首相らが、いかに国家が主導して自分たちの考えるような教育を行なおうとしているか、さらには、いかに沖縄県の実情や県民の思いを軽視しているかということが、よ~くわかる事例でもあると思う。(-_-メ)

<育鵬社は、安倍氏の超保守仲間が、自分たちの思想や歴史認識に沿う教科書を作るために設立されたフジ・サンケイG100%出資の出版社であることを思えば、尚更に。(`´)>

* * * * *

 竹富町は、沖縄本島から南西に約450km離れたところ(八重山諸島の中)に位置し、西表島(いりおもてじま)など16の島々で構成されている、人口4千人弱の小さな町だ。<中学生は、9つの中学で合わせて100人ほど。「公民」の教科書を使う新中3生は、今年は46人いるらしい。(・・)>

 この地域では、八重山諸島に属する竹富町と石垣市、与那国町の3つの市町村が地区協議会を作り、そこで教科書の採択を決めることになっている。<その方が、より多くの教育関係者が教科書選定に携われる&同じ地区内で移転しても、教科書を変えずに済むなどのメリットがある。> 
 そして、これまでこの地区協議会は、中学の教員の評価が高い教科書を採択する方針をとっていたのだが。ところが11年になって、石垣市が突然、多数決で教科書を決めること&育鵬社の公民教科書を採択することを提案。竹富町はその両者に反対したものの、与那国島も石垣市に同調し、数の力で押し切られることに。沖縄県教委が仲裁にはいるも、石垣市などが譲歩せず。結局、ものわかれに終わったという。^^;

<ちなみに、この突然の教科書変更の提案の背景には、石垣島や与那国島の保守派が自衛隊を誘致していた&石垣市が保守系の市長に代わったことがあると見られている。(ーー)>
 
 しかし、この決定に納得行かなかった竹富町は、地方教育行政法では市町村に教科書の採択権限があると主張し、育鵬社の公民教科書の採択を拒否。町民の寄付で東京書籍の教科書を購入して、授業で使用することにした。(**)
 
 民主党政権下では、文科省は教科書の無償供与は認めなかったものの、国も沖縄県も竹富町の意思を尊重して、他の教科書の使用は黙認していたのであるが。自民党の超保守派は、野党時代から、竹富町が育鵬社の教科書を使用しないことを強く批判。
 そして、12年末に安倍自民党政権が始まって間もなく、義家文科政務次官が直に現地を訪れ、教科書を変更するように指導を開始。沖縄県教委にも指導を行ない、圧力をかけていたのであるが、それでも竹富町が従わなかったので、ついに是正要求を出すに至ったのである。(-"-)

* * * * * *
    
 『沖縄県竹富町が地区協議会の答申と異なる中学公民の教科書を使用している問題で、文部科学省は教科書無償措置法に違反しているとして、同町教育委員会に対し地方自治法に基づく是正要求を14日に出すことを決めた。国が市町村に直接是正要求をするのは初めて。
 同町教委への是正要求を求めた文科省の指示に、県教委が応じないための措置。同省は新年度の教科書配布に間に合わせるには、直接要求が必要と判断した。(時事通信14年3月14日)』

『この「直接是正要求」を出した背景には、国家主導で教育政策を進めたい安倍政権の意向もある。

市区町村への是正要求は本来、都道府県を通じて実施する仕組みだ。国家権力が小さな自治体を追い詰める事態を避けるためで、国が直接要求できるのは「緊急事態」に限られる。それでも文科省が直接要求に至ったのは、2013年3月に義家弘介政務官(当時)が竹富町に出向き、採択地区協議会の決定に従うよう指導した経緯に象徴される「国による教育政策の主導姿勢」がある。文科省はその後も繰り返し指導したが、国の方針と地元事情の板挟みとなった沖縄県教委が判断できず、留保するしかなかった。文科省はこれを「緊急事態」と判断し「振り上げた拳」の置き場として、直接要求を選んだ。(毎日新聞14年3月14日)』

『菅義偉官房長官は14日午後の記者会見で、文部科学省が沖縄県竹富町教育委員会に教科書採択に関して是正要求したことについて「(政治介入には)全く当たらない。日本は法治国家だ」と述べ、問題ないとの考えを強調した。菅氏は「直ちに違反を是正してほしい」と要求。同町教委が是正要求に従わない場合については「文科省として適切な指導を行うだろう」と語った。(時事通信14年3月14日)』

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 安倍内閣が、何故、このように強権を用いてまで(ここまで、ムキになって?)竹富町に教科書を変えさせようとしているのか?(@@) 
 それは、上の記事にもあるように、安倍首相らが、国家主導で自分たちの理想とする教育政策を進めたいからにほかなるまい。(-"-)

 安倍氏&仲間たちは、戦前志向&国家主義的な超保守思想を有していて。日本の戦後体制(憲法、教育、国や社会のあり方など)を否定していて。「戦後レジームからの脱却」をスローガンに掲げ、戦前のような「日本を取り戻す」ことを目標にして、政治活動を行なっている。^^;

 教育に関して言えば、日本では、戦後、GHQや日教組などの策略によって、ゆがんだ教育政策が行なわれ、戦争や歴史に関して自虐的な認識を与えられるようになったと批判。
 安倍氏らは若手議員の頃から、自分たちの思想や歴史認識に沿う教科書作りや学校教育を行なうことが必要だと主張しており、98年に「新しい歴史教科書をつくる会」(以下、つくる会)の設立に協力。同社の教科書出版や普及を支援して来た。(~_~;)

<ちなみに安倍氏らは、天皇神話の教育を重視。また、先の大戦は侵略戦争ではなく、自衛のための戦争として正当化。また南京大虐殺、慰安婦の強制連行、日本軍が沖縄の集団自決に関与、強制したことなどを認めていない。(日本軍に不利益なor不都合なことは認めない傾向にある。^^;)>

 その後、「つくる会」が分裂。その一部である「教科書改善の会」が、07年に、フジサンケイGの100%出資で、教科書出版のために設立したのが育鵬社である。(・・)

* * * * * 

 安倍首相は、06~7年の前政権時に「教育再生」を「憲法改正」と並ぶ二大政策に掲げ、教育基本法改正(愛国心などを盛り込んだ)や教育制度の改変に力を注いでいた。(-"-)

 07年春には、教科書検定基準が突然変わり、沖縄の集団自決の「軍強制」の記述が認められなくなる事態が発生し、沖縄県民の反発や全国の識者からの批判が拡大。安倍首相が辞任後の07年秋に、教科書検定基準が修正されたという事件が起きたことがある。(>_<)
<これを見ても、いかに沖縄県民の歴史や心情を軽視しているかがわかるだろう。(-_-;)>

 この頃、安倍氏の教育ブレーン&仲間である八木秀次氏(高崎経済大教授・元つくる会会長)が、安倍首相をサポートするために「日本教育再生機構」なる団体を設立。
 HP(コチラ)のTOPページに姿が見られるように、安倍氏や下村氏、義家氏などは、同機構と共に、様々な政治活動を行なって来た。<NHK経営委員の長谷川三千子氏の顔も。(@@)> 

 また、八木氏は、教科書改善の会のメンバーとして、育鵬社の歴史や公民の教科書執筆も担当。 安倍氏はその出版記念の式典に出席したり、「あなたの町にも育鵬社教科書を!」なる活動にも協力したりして、全国の超保守仲間と共に、同社の教科書が各地の学校で使用されるように活動を続けていたのである。(・・)

* * * * * 

 その八木氏は、今政権では、首相官邸の「教育再生実行会議」のメンバーにはいり、安倍首相が改めて意欲を燃やしている「教育再生」推進の後押し役を務めている。^^;

 下村文科大臣は、昨年11月に早速、教科書検定基準の見直しを発表。愛国心の教育目標に沿うことや歴史の教科書には政府の見解を盛り込むことなどの条件を満たしていない教科書は、検定不合格にすると明言し、国の教科書作成へのコントロールを強化して行くつもりでいる。(-"-)
。(-_-;)
<関連記事・『安倍の教科書改悪策がついに始まる~検定基準に愛国心&歴史には政府見解』>

 安倍内閣では、この他に、領土教育の強化、道徳の必修化、教育委員会制度の見直し(自治体の首長が権限強化)などの施策を進める方針を示しており、国家が主導する形で、学校教育をどんどんと変えてしまおうとしているのである。(>_<)
<超保守派は、天皇の建国神話&国体論の教育、平成版の教育勅語の導入、靖国神社訪問の授業などの準備も進めている。^^;>
 
 そして、この延長戦上に、竹富町の教科書の問題があるのだ。(**)

~ * ~ * ~ * ~ * ~* ~ 

 竹富町の教委やPTAも、同町の教員も、当初から育鵬社の公民の教科書の使用に強く反対していた。同社の教科書には、沖縄の基地問題がほとんど触れられていない上、平和憲法に関する記述も独特であるなど、問題が多かったからだ。(・・)
 
 育鵬社の教科書の問題点に関しては、『安倍が経済強化は軍事強化のためと発言+文科省が超保守教科書への変更を強制』(←の*1の部分には、さらに詳しい記事あり)に詳しく書いたのであるが・・・。

 実際、この教科書には「自衛隊は日本の防衛には不可欠」「戦後の日本の平和は、自衛隊の存在とともにアメリカ軍の抑止力に負うところも大きい」と米軍基地を容認する表現があるほか、9条や集団的自衛権の解釈により、PKOで他国の軍隊を守れない問題をあえて記したり、現憲法がGHQの押し付けであることや改憲の動き、さらには国旗、国歌への愛着は当然」などという保守的な観点からの記述や資料が多いのである。(-_-;)

<尚、同社の歴史の教科書は、沖縄の集団自決の軍による強制には触れず。天皇神話の資料を入れたり、太平洋戦争を「大東亜戦争」と記して植民地支配からの自衛戦争だと正当化するなど問題視される点がさらに多い。(~_~;)>

『竹富町のある八重山諸島は太平洋戦争末期、住民が軍命で強制移住させられ、三千人以上がマラリアで死亡した。「平和の大切さを伝えるのが教育の役目だ」と慶田盛教育長は言う。(中略)
 戦争放棄を定めた憲法九条や米軍基地問題の記述を「東京書籍版は軍事力に基づかない平和に重点を置いている」と評価。慶田盛教育長は何枚もの付箋が付いた教科書を手に「皆でよく勉強した」と振り返った。(東京新聞14年3月16日)』

<竹富町のHPに載っていた「非核平和まち宣言」の第一文が「われわれは恒久の平和を願い、平和憲法において、すべての人類が平和のうちに生存する権利を有することを確認する」ということから見ても、平和憲法を重視している地域であることが伝わって来るです。(・・)>
 
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 ただ、今回、竹富町の教科書採択が問題化した要因の一つには、法の不備がある。

 地方教育行政法では、教科書の採択は市町村に権限が与えられていて。一般には、一つの市町村で採択する教科書が決められるので、そこで決定した教科書が無償配布されることになる。
 ところが、教科書無償措置法によれば、竹富町のように地区協議会で採択教科書を決めるところでは、その採択教科書のみが無料配布の対象になるとのこと。

 竹富町は、地方教育行政法の規定を主張し、自分たちに教科書採択の権限があると主張。文科省に無償配布に求めたのだが。
 民主党政権下では、文科省は、地区協議会の採択したものではないので、無償配布は不可能だと判断したのだが。ただ、沖縄県教委と共に、竹富町の意思を尊重して、自分たちが費用を負担する形で他社の教科書を使うことは容認し、国が教科書変更を強制することは控えていたのである。(・・)

* * * * *

 ところが、安倍自民党政権は、他の教科書を使用することを許容しなかったのだ。(**)

 この辺りのことは、『安倍陣営は沖縄県民より国や軍が大事。つくる会系の教科書も実質強制か? 』などに書いたのだが・・・。

 安倍内閣は、昨年3月にヤンキー先生として有名だった義家文科政務官を、わざわざ竹富町まで送り込み、教科書を変更するように強く指導したという。

『義家氏は「特別法(無償法)は一般法(地教行法)に優先する」とし、「有償教科書を使用している二十数人(の生徒)を歴史上生みだしてしまっている」と、竹富町の「違法状態」を強調。三月三一日までに適切な対応をとらなければ、法的な措置も辞さないとした。この「指導」は、「育鵬社」を採用せよということだ。
 竹富町の慶田盛安三教育長は「瑕疵はないので、改めるところはない」と述べ、目下、議論は平行線に終始している。

 義家氏は野党の時から教科書問題に強い関心を示している。「違法状態の放置は文科相の無責任」、「民主党は日教組内閣」などとし、「教科書採択における文科省との確認事項」という文書を沖縄・八重山へ送付するなど、かねてより「是正」にむけ活動してきた。(『八重山毎日新聞』東京通信員、3月22日号)』
http://mewrun7.exblog.jp/21392029/
 文科省は、この後も竹富町や沖縄県教委に指導やら圧力がけを続けて来たのだが。竹富町は、国の指導に従わず。沖縄県教委も、強制手段を用いることには難色を示していた。
<関連記事・『辺野古をケネディの贈り物に?仲井真包囲網、強める安倍官邸+沖縄教委にも圧力』>

 そこで、下村文科大臣が、ついに竹富町に直接、是正要求を出すことを発表。さらに、沖縄県教委にも「職務を懈怠している」として指導を行なったという。(-"-)
<尚、政府も法の不備があったことには問題を感じているようで。今国会中に、法改正を行なう予定らしい。^^;>

* * * * *

 とはいえ、竹富町は、新年度も東京書籍の教科書を使用する予定でいる。(**)

『文科省の直接是正要求に対し、竹富町の地元関係者からは反発と困惑の声が広がった。

 竹富町教委の慶田盛安三教育長は「教育行政が最も忙しいこの時期に是正要求を出す意図が分からない。教育への政治介入とも受け取れる。学校は落ち着いているのにかえって混乱を招くだけ」。竹盛洋一教育委員も「国にこちらの言い分を聞くつもりが全くないのは遺憾。強引に従わせようとする手法に怖さを感じる」と憤った。

 町教委は24日の定例会議で、国地方係争処理委員会に不服を申し立てるかどうかなどを検討する意向。東京書籍版を新年度も引き続き使用する方針に変わりはないとし、沖縄県教委とも意見交換するという。(毎日新聞14年3月15日)』

『竹富町が要求に応じなくても罰則はなく、国が違法確認訴訟を起こし勝訴しても育鵬社版の使用を強制はできない。文科省幹部は「状況が変わらないことは大臣も分かっている。保守色が強い安倍政権のパフォーマンスの意味合いが強い」と明かす。

 手詰まりの下村文科相をよそに、竹富町では、新年度で使う東京書籍版四十六冊の配布準備が進む。十四日午後、記者会見を終えた慶田盛教育長は「やはりわれわれは正しい」と静かに話し、地域の教育を担ってきた自負をにじませた。(東京新聞14年3月16日)』

 そして、どうか竹富町が、国の強権や圧力に負けないように、是非、全国の国民全体で後押しして行けたらと思うです。(・・)

* * * * *

 安倍内閣のアブナイ教育政策や、この竹富町の教科書問題などについて、TVメディアは、ほとんど取り上げてくれないので、国民の関心が薄いのが残念でならないのだけど。

『アメリカ議会調査局が、すでに安倍政権の本質を看破した報告を出しているので思い起こしてもらいたい。
 報告では「下村博文」と名指しで、個人の尊重でなく国家主義的思想教育を進める安倍政権のイデオロギーの推進者ととらえていることがわかる。それが現実になっているのだ。(DAILY NOBORDER 14年3月21日)』

 安倍首相らの超保守派は、将来、また戦前のように、お国のために尽くす愛国臣民を育てることを目指して、子供たちを早い段階から洗脳するために学校教育の内容を大幅に変えてしまおうとしているわけで。
 それにきちんと気づいて、アブナイ教育政策を阻止するのが、戦後の平和&民主&人権教育を享受し、評価しているオトナたちの大事な務めだと思っているmewなのだった。(**)

                         THANKS

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by mew-run7 | 2014-03-23 17:59 | (再び)安倍政権について | Trackback(1)