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安倍写真が道徳教科書に?~安倍が変えた教育、北朝鮮&戦前の国粋主義教育に近づく

13時過ぎ、プチ追記

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 急用がはいって、ブログを書く時間がとれるかわからないので、短い記事を一つ。

 こういうのを放置しておくと、本当に日本の教育、ひいては日本がアブナイっす。

 戦前の日本にどんどん近づいていく。北朝鮮のことだって、笑えないよ。

::::::::::::::::

「教育出版」小学校道徳教科書 首相の写真掲載問題視

9/8(金) 7:55配信 産経新聞

 ■特定団体? 不採択運動相次ぐ

 道徳の教科化に伴い、今夏に全国の教育委員会などで初めて行われた小学校道徳の教科書採択で、「教育出版」(東京都千代田区)が発行する教科書を選ばないよう求める要請が各教委に相次いでいたことが7日、分かった。教科書に安倍晋三首相の写真を掲載したことを問題視したり、採択を控えた教委に同じ文面の批判はがきが大量に送られたりしていた。特定の政治思想をもつ複数の団体が組織的に運動を展開しているともみられ、教科書業界に困惑が広がっている。

 教科書業界関係者によると、大規模採択区の名古屋市教委が7月20日、教育出版の教科書を採択したところ、各教委に同教科書を採択しないよう求める運動が相次いだ。

 横浜市では、8月2日の採択日に会場近くで男女約30人が「NO!教育出版」のプラカードを掲げて不採択を要求。同教科書を採択した松山市などの教委にも、教員OBら複数の団体から採択の撤回要請が出された。

 京都市教委には7月23日から8月2日にかけ、不採択を求めるはがきが大量に届いた。90通が同じ文面で「『再生機構』の支援する教育出版の道徳教科書を採択しないで下さい」という書き出しだった。

 同教科書は、「育鵬社」の中学歴史・公民教科書の編集や採択を支援する民間団体「日本教育再生機構」の元理事が監修者に名を連ねている。

 このため「育鵬社系」「来年の中学道徳教科書に育鵬社が参入予定」などとするレッテル貼りが行われているという。

 内容に関する具体的な批判では、主に5年生用に収録された教材「下町ボブスレー」で国産ボブスレー(そり)に乗った安倍首相の写真が掲載されたことに、「本文と関係ない」などと問題視している。

 一方、再生機構の八木秀次理事長は「教育出版を支援した事実はない」と関係を否定。育鵬社も道徳教科書に参入しておらず、教育出版本とは無関係だ。

 教育出版では「政治的な意図や何らかの団体との関係は一切ない。学習指導要領にのっとり『考え議論する』道徳を目指している」と強調。安倍首相の写真掲載については「国産ボブスレーが誕生した喜びを象徴しており、国による中小企業支援の一つの到達点として国を代表する人が写っている場面を選んだ」と説明している。』

*****

パワー・トゥ・ザ・ピープル!! パート2より引用 http://wind.ap.teacup.com/people/11891.html

ワー・トゥ・ザ・ピープル!! パート2

『教育出版の編著者には育鵬社道徳教科書(パイロット版)の関係者が多く入っています。貝塚茂樹氏(武蔵野大学教授)、柳沼良太氏(岐阜大学大学院准教授)、木原一彰氏(鳥取市立世紀小学校)の他、道徳教育に熱心なことで知られる東京都武蔵村山市立第八小学校からは校長以下3人の教員が入っています。一つの学校から編著者が3人も入っているのは極めて異例です。
 貝塚茂樹氏は日本最大の右翼団体といわれる日本会議のブレーンとして知られ、戦前の「教育勅語」や『修身』を賛美する発言をしています。育鵬社が発行している道徳教科書のパイロット版は、戦前の『修身』と共通する軍国美談や天皇賛美の教材が多く、日本国憲法や教育基本法に抵触すると考えられますが、教育出版の道徳教科書の内容に問題が多いのは、編著者の構成にもよることが明らかです。』

 どうかメディアがもっと織り上げて、国民がもっと気づいてくれますようにと願っているmewなのだった。(@@)

 THANKS

                        
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by mew-run7 | 2017-09-08 10:18 | 教育問題 | Trackback(1) | Comments(0)

名門・灘中学校長が告白! 採択した歴史教科書めぐり、自民党とネトウヨから卑劣な圧力が

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 急遽、外出することになったので、先週アップした『灘中に議員やウヨから圧力、攻撃が。超保守が嫌う歴史教科書、進学校が次々と採用』の詳細な記事を。

 このまま安倍首相や超保守勢力による国政政党が続くと、日本の教育がマジにアブナイ!(**)

『名門・灘中学校長が告白! 採択した歴史教科書めぐり同校に自民党とネトウヨから卑劣な圧力が

2017.08.03 リテラ

 中学・高校での歴史教科書をめぐり、いまネット上で、ある文書が注目を集めている。「謂れのない圧力の中で──ある教科書の選定について──」と題された4ページの論文。2016年、富山大学教授・松崎一平氏が代表の「グループ帆」が編集・発行する「とい」という論文集に掲載され、同ホームページ上でも公開されている。著者は、受験最難関クラスである私立灘中学校・灘高等学校(神戸市)の和田孫博校長だ。
 和田校長の論文は、歴史教科書の採択をめぐり、政治権力や右派勢力による具体的かつ組織的な“圧力”があったことを、赤裸々に物語っている。

 灘中は、2015年に「学び舎」という出版社がつくる新規の歴史教科書「ともに学ぶ人間の歴史」を採択し、昨年度から授業で用い始めた。産経新聞16年3月19日付によれば、この学び舎教科書は、灘中以外にも麻布中学校や筑波大学附属駒場中学校、東京学芸大附属世田谷中学校など、少なくとも国立5校、私立30校以上で採択されたという。

 ところが、和田校長が前述の論文で明かしたところによれば、学び舎教科書を採択した15年の末、〈ある会合で、自民党の一県会議員から「なぜあの教科書を採用したのか」と詰問された〉という。さらに年明けには〈本校出身の自民党衆議院議員から電話がかかり、「政府筋からの問い合わせなのだが」と断った上で同様の質問を投げかけてきた〉というのだ。

 和田校長は、この自民党衆院議員に対して「検定教科書の中から選択しているのになぜ文句が出るのか分かりません。もし教科書に問題があるとすれば文科省にお話し下さい」と答えたというが、実際、文科省によれば国立や私立学校の教科書の採択の権限は校長にある。また、文科大臣による教科書検定は4年ごとに行われるが、学び舎の「ともに学ぶ人間の歴史」は直近の平成27(2015)年に検定を通っている。つまり、この教材を学校が採択するのに問題など何ひとつないのだ。
 しかし一方で、学び舎教科書は歴史修正主義の右派から強く敵視されていた。というのも、平成16年度検定以降、この教科書が他の中学校教科各社が一切採用しなかった慰安婦に言及し、河野談話も取り上げたからだ。

 自民党議員が「政府筋の問い合わせ」として、灘中の校長に対し「なぜあの教科書を採択したのか」などとわざわざ問い合わせたのは、明らかにこの歴史修正主義の立場からプレッシャーをかけてきたとしか考えられない。
 しかしとんでもないのはここからだ。自民党議員からの「問い合わせ」の翌月から、「何処の国の教科書か」「共産党の宣伝か」などと誹謗する匿名のハガキが灘中に次々と届きだしたという。

自民党議員の問い合わせの後、同じ文面の抗議ハガキが灘高に殺到

 和田校長の論文によれば、2016年2月中旬ごろから〈南京陥落後の難民区の市民が日本軍を歓迎したり日本軍から医療や食料を受けたりしている写真葉書〉約50枚が送られ始め、なかには灘のOBだと自称して「こんな母校には一切寄付しない」と添えられたものもあったという。

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 さらに、この写真葉書が収まりかけると、次は〈文面が全く同一の、おそらくある機関が印刷して(表書きの宛先まで印刷してある)、賛同者に配布して送らせたと思える葉書が全国各地から届きだした〉。内容を要約すると、〈「学び舎」の歴史教科書は「反日極左」の教科書であり、将来の日本を担っていく若者を養成するエリート校がなぜ採択したのか? こんな教科書で学んだ生徒が将来日本の指導層になるのを黙って見過ごせない。即刻採用を中止せよ〉というもので、実に200枚以上にものぼったという。
 明らかにネット右翼的なクレームの手法であり、しかも組織的な“運動”を思わせる。実際、和田校長によれば、2月ごろからの写真葉書には、「プロデュース・水間政憲」と記されていたという。

 水間政憲氏といえば、慰安婦問題などを否定するなどの論陣を張っている自称ジャーナリスト・現代史研究家。ネトウヨ御用達の「文化放送チャンネル桜」への出演や、「正論」(産経新聞社)、「Voice」(PHP研究所)など右派論壇誌への寄稿で知られる。近著である『ひと目でわかる「GHQの日本人洗脳計画」の真実』『ひと目でわかる「日の丸で歓迎されていた」日本軍』(ともにPHP研究所)を読んでもわかるように、戦前・戦中日本を美化するバリバリの歴史修正主義者で、その著書は百田尚樹氏らネトウヨ系文化人の“元ネタ”にもなってきた。
 この水間氏の「プロデュース」により、灘中に対するクレーム葉書攻撃が仕掛けられたのはほぼ間違いないだろう。

極右現代史研究家がプロデュースしていた灘高への抗議活動

 和田校長も指摘していたが、水間氏は「WiLL」(ワック)16年6月号と7月号に「エリート校──麻布・慶応・灘が採用したトンデモ歴史教科書」なる論文を寄稿しており、そのなかで学び舎教科書を「まるで中国の教科書」と批判。〈中国・韓国に阿るエリートを要請するためにつくられた〉〈自虐のレベルを遥かに超えた「中国・韓国御用達教科書」と認識すべき〉とまくし立て、〈同教科書の究極の狙いは、(略)我が国を根底から解体することであるように思えてなりません〉(以上6月号より)との妄想を開陳している。

 そして、水間氏のブログを見ると、「学び舎の反日極左歴史教科書採択問題」などと名付け、〈抗議する方のために〉として学び舎教科書を採択した学校名と校長名、住所などを列挙。この“抗議宛先情報”を何度も投稿しつつ、こんなアジテーションをがなり立てていた。

〈緊急拡散希望《麻布・慶應・灘の中学生が反日極左の歴史教科書の餌食にされる;南京歴史戦ポストカードで対抗しましょう》〉(16年3月15日)

〈『学び舎』の歴史教科書を採択した学校の理事長や校長にOBが「南京歴史戦ポストカード」を送りつけると、『学び舎』の歴史教科書の使用を中止する可能性があるのです。〉(同)
〈反日極左の学び舎の歴史教科書を採用した下記の中学校に抗議をお願い致します。〉(16年4月20日)

 しかも、水間氏のブログでは、わざわざ〈インターネットで知ったのですが、OBとして情けなくなりました〉〈OBとして募金に一切応じないようにします〉などという文例まで用意されていたが、灘中の和田校長の前掲論文によれば〈あらためて本校に送られてきた絵葉書の文面を見ると、そのほとんどがこれらの文例そのままか少しアレンジしているだけであった〉という。

 ちなみに、水間氏のブログに出てくる「南京歴史戦ポストカード」なるものは16年2月に和田校長のもとに届けられたものと同じだと思われるが、これは、水間氏が関わる「明るい日本を実現するプロジェクト」なる右派運動で用いられているもので、「南京ポストカード」の他にも「尖閣ポストカード」や「日韓歴史戦ポストカード」などがあるらしい。

 水間氏は中山恭子参院議員と共演した「チャンネル桜」16年1月8日放送回のなかで、「これをね、世界中で何十万単位でばらまくことができたら、たぶん歴史戦勝てると思います」などと得意げに解説していたが、そんなポストカードをばらまくだけで外交や歴史認識の問題が右派の思いのままになるとは思えない(まあ、ネトウヨたちは信じるかもしれないが)。

 しかもこれ、有料である。水間氏のホームページによれば、この「歴史戦ポストカード」約40枚とA3版尖閣地図、解説書などを1セットとして2000円で販売しているという。その金額に、むしろ、「歴史戦」と称したネトウヨ向け“保守ビジネス”の匂いがプンプンしてくるのだが……。

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アクティブラーニングのために採用した教科書を「反日左翼」と

 しかし、仕掛け人の意図はともかく、こうした右派のクレームが波状攻撃的に行われれば、教育現場に対する“圧力”になるのは間違いない。実際、和田校長も〈届く度に同じ仮面をかぶった人たちが群れる姿が脳裏に浮かび、うすら寒さを覚えた〉と記している。しかも連中は、卑劣にも学校のOBだと名乗って「寄付をやめる」などと恫喝しているわけである。違法性も疑われる案件だ。
 加えて、こうしたクレーム攻撃を仕掛けた連中は、学び舎教科書を「反日極左」「中国の教科書」「日本を解体させるのが目的」などと主張しているが、これも馬鹿げた話である。

 そもそも、学び舎の教科書は、語句を暗記させる従来の教科書とは違い、生徒に「これ、何?」「どうして」と考えさせることを目的につくられており、論争になるような問題に踏み込んでいるのもそのためにすぎない。
 灘中の和田校長も〈これからの教育のキーワードともなっている「アクティブ・ラーニング」は、学習者が主体的に問題を発見し、思考し、他の学習者と協働してより深い学習に達することを目指すものであるが、そういう意味ではこの教科書はまさにアクティブ・ラーニングに向いていると言えよう〉と評価している。

 つまり、水間氏らが言うような陰謀論のために採択したわけではなく(当たり前だ)、同校の教科書としてふさわしいから使っているのだ。繰り返すが学び舎教科書は文科省の検定をクリアしているので、慰安婦に関する記述もそのガイドラインの範疇。そう考えても、連中のクレームに正当性など微塵もないのである。

 しかし、重要なのは、この件が単に有名私学の教科書採択に対する右派とネトウヨの嫌がらせに終わらないということだ。前述したように、和田校長は例のポストカード攻撃以前に、自民党の県議会議員と国会議員から「なぜあの教科書を採用したのか」と問い詰められたことを明かしている。これは、完全に政治的圧力に他ならない。

抗議運動の背景に、自民党の議員、日本会議の存在か

 また、和田校長は、クレーム運動を扇動した水間氏がたびたび日本会議系の研修で講師を務めていることを指摘したうえで、このように述べている。
〈(前略)事の発端になる自民党の県会議員や衆議院議員からの問い合わせが気になる。現自民党政権が日本会議を後ろ盾としているとすれば、そちらを通しての圧力と考えられるからだ。ちなみに、県の私学教育課や教育委員会義務教育課、さらには文科省の知り合いに相談したところ、「検定教科書の中から選定委員会で決められているのですから何の問題もありません」とのことであった。そうするとやはり、行政ではなく政治的圧力だと感じざるを得ない。〉

 日本会議が歴史改竄主義の教科書改悪運動と統一戦線を張っていることは確かだ。この件に関して日本会議が何かしらの指示をしたかは現時点で不明だが、安倍政権そのものが政治的圧力を仕掛けたことは確実だろう。
 というのも、この議員からの問い合わせ以外にも、安倍政権は学び舎教科書を標的にしているからだ。例えば16年4月には、義家弘介文部科学副大臣が、15年年度の中学教科書採択をめぐって採択理由を公表した国立中が約1割だったことを理由に、都内国立中2校を視察。そのうちの一校である東京学芸大附属世田谷中は学び舎教科書を採択した学校だった。義家文科副大臣は「採択のプロセスが明文化されていない」「国民の税金で営まれている学校が、外に向けて公表していない。信頼に足る運営をしていただきたい」と問題視したという(産経新聞16年4月5日付)。

 こういう状況を鑑みれば、安倍政権がネット右翼的なトンデモクレーム運動と事実上一体となって、教育現場への圧力を強めていると言わざるをえない。実際、安倍首相は第一次政権で「愛国心条項」を盛り込む教育基本法改悪を行い、昨年には自民党がHPで「子供たちを戦場に送るな」と言う教員を取り締まるための“密告フォーム”を設置して大きな問題になった。
 灘中の場合は和田校長によって政治圧力の存在が露見したが、こうした事態は氷山の一角と見るべきだろう。このまま政権をのさばらせておけば、学校教育の現場から自主性はどんどん奪われ、戦争を美化し、お国のために命を投げ出すような洗脳教育機関になってしまうのは火を見るより明らかだ。わたしたちは、安倍政権と右派運動による卑劣な教育への圧力に、いっそう反対の声を強くしていかねばならない。(宮島みつや)』

 私たちがオトナが、子供たちが妙な洗脳をされないように、教科書の中身も含めて、もっと積極的に学校教育のあり方をチェックして行く必要があると思うmewなのである。

  THANKS


                        
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by mew-run7 | 2017-08-30 06:56 | 教育問題 | Trackback | Comments(0)

灘中に議員やウヨから圧力、攻撃が。超保守が嫌う歴史教科書、進学校が次々と採用

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以前から書きたいと思っていた、安倍首相&超保守仲間たちのアブナイ教育の話を・・・。このままだと夏休みが終わってしまいそうなので、今回、アップしちゃおう!(**)

 中学の歴史教科書で、15年の教科書検定で初めて合格したのが「学び舎」の教科書。これがわかりやすいと評判がよく、灘中、筑駒中などの超進学校(国立5校、私立30校以上)が次々と、16年から「学び舎」の歴史の教科書を採択したという。(・・)

 しかし、この教科書は他社が一切言及していない慰安婦や河野談話を取り上げるなどしていたため、日本会議系などの超保守派やネトウヨなどからかなり批判があった様子。<安倍首相らは、河野談話を認めていない。>
 そして、何と灘中に、自民党の議員による(政府からの?)問い合わせ圧力や、ネトウヨ拡散による(同じような文面の)抗議の葉書攻撃があったというのである。(゚Д゚)

* * * * *

 機会があったら、ゆっくり書きたいのだが。mewは、このブログで10年以上にわたって、日本会議系など超保守勢力の教育のアブナさについて、色々と書き続けている。(**)

 実際、安倍晋三氏&超保守仲間(日本会議系含む)は、20年以上前から、教育再生の名の下に、学校の愛国心教育の強化や歴史教育の見直し(彼らの歴史認識に合わせた教育内容)をすべく、つくる会の教科書出版をサポートしたり、各地で教育シンポジウムを開いたり・・・さらには、超保守派の議員、識者、支持者が文科省への働きかけを行なうなど、様々な活動を行なって来た。(~_~;)

 その甲斐あってか、安倍首相らは、12年末から始まった第二次政権で、ついに学習要領や教科書検定の見直し(改悪)に成功。新しい歴史教科書は、政府の見解を取り入れないと検定不合格になるなど、教育への介入がすさまじくなっているのであるが・・・。

 ところが(この安倍氏らの方針に敢えて反するかのように?)、16年の教科書改編の際に、灘中、麻布中、筑波大学附属駒場中学校、東京学芸大附属世田谷中学校、国際中等教育学校、東大付属中等教育学校、奈良教育大付属中など、少なくとも国立5校、私立30校以上が、超保守からサヨク教科書として批判を浴びている「学び舎」なる出版社の歴史の教科書が採択したというのである。(・o・)

 この学び舎の教科書は、(mewはまだ読んでいないのだけど、見た人いわく)重要事項や事実と共に、ストーリーがわかりやすく記されていて、歴史の流れを把握しやすいとのこと。<ちなみに、このような中学は大学入試の基礎作りも考えて、教科書を選択するんだよね。(・・)>
 ただ、同時に、この教科書は他社が一切採用しなかった慰安婦に言及して河野談話も取り上げるなどしていたため、大きな注目を浴びていた。<強制連行的な面を大きく取り上げたら、検定で不合格になったので、修正せざるを得なかったとか。^^;>

 ただ、もともと超保守派は、(戦前のように)将来、日本を支配するエリート層にこそ愛国教育や修正された歴史教育を強化すべきだという考えを持っていることから、このような中学が自分たちの考えと異なる教科書を使っていることに、尚更に危機感や怒りを覚えたのかも知れない。(>_<)

* * * * *

 まずは、昨年3月の産経新聞の記事から。

『灘、筑駒、麻布など有名校がなぜ? 唯一慰安婦記述の中学歴史教科書「学び舎」、30校超で採択 

 4月から全国の中学校で使用される歴史教科書のうち唯一、慰安婦に関する記述を採用した「学び舎」(東京)の教科書が、筑波大付属駒場中や灘中など最難関校と呼ばれる学校を含め、少なくとも30以上の国立、私立中で採択されていたことが18日、分かった。国立と私立中では採択権が教育委員会ではなく学校長にあり、関係法令に基づき採択理由を公表する努力義務もあるが、取材した学校の大半が採択理由を非公表とした。

 同社の歴史教科書は平成16年度検定以降、中学校教科書で各社が一切採用しなかった慰安婦に言及し河野談話も取り上げた。当初、申請した教科書では強制連行を強くにじませながら大きく取り上げたが、不合格とされた後、再申請の際に大幅に修正した

 南京事件では中国人の証言を採用するなど手厚く記述する一方、北朝鮮による日本人拉致事件では各社が特集などで記述を盛り込む中、年表で「北朝鮮から拉致事件被害者の一部が帰国する」とだけ記述している。(下につづく)

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 文部科学省によると、同社の歴史教科書の採択数は全国で約5700冊(占有率0・5%)。業界では「参入組にとって障壁が特に高い教科書業界では異例の部数」(教科書関係者)と受け止められ、「執筆者らの人的ネットワークで採択が広がった」(業界関係者)との見方もある。

 採択したのは少なくとも国立5校、私立30校以上。国立は筑波大付属駒場中のほか、東京学芸大付属世田谷中▽同国際中等教育学校▽東大付属中等教育学校▽奈良教育大付属中。私立では灘中、麻布中など。

 採択理由について、奈良教育大付属中の担当者は、「物語風に書かれ、内容も詳しい。慰安婦の記述などで話題になったが、検定を通っており、許容される内容だと考える」としている。

 一方、義務教育の教科書を配布するための教科書無償措置法では、採択理由を公表する努力義務が市町村教委や都道府県教委と同様に国立中や私立中の校長にもあるが、奈良教育大付属中以外は「取材を受けない」などと回答。私立では灘中が「検定を通っている教科書であり、理由を公表する必要はないと考えている」。麻布中は「回答を控える」とした上で「慰安婦の記述で選んだということは全くない」とした。

 学び舎は産経新聞の取材に対し、「難関校を対象とした編集方針はまったくありません」とし、教科書の執筆者と採択校との関係についても「執筆者の個人情報に関することはお答えできません」と回答した。

 執筆者の中には、安保法制の廃止を求める声明を出すなどしている「歴史教育者協議会」(東京)に所属する元教師らもいるとされる。

 ■学び舎 平成28年度から中学で使用される教科書「ともに学ぶ人間の歴史」の発行会社。26年度の中学校教科書検定から参入した。当初、申請した教科書がいったん不合格とされた後、大幅に修正して再申請し合格した。「つづきを読んでみたくなる」教科書を目指すとして、全国の現職や元職の教員約30人が執筆し、歴史研究者らの支援を受けている。中学では唯一、慰安婦の記述がある。(産経新聞16年3月19日)』

~ * ~ * ~ * ~ * ~ * ~

 ところが、今年8月4日の神戸新聞に、灘中に国会議員から問い合わせがあったという記事が。

 灘中に「教科書なぜ採択」盛山衆院議員ら問い合わせ

 私立灘中学校(神戸市東灘区)が採択した歴史教科書を巡り、自民党の盛山正仁衆院議員(63)=比例近畿=や和田有一朗・兵庫県議(52)=神戸市垂水区=が同校に「なぜ採択したのか」などと問い合わせていたことが3日、分かった。インターネット上でも「政治圧力ではないか」と問題視する声が上がっている。

 同校が採択したのは、「学び舎(しゃ)」の歴史教科書「ともに学ぶ人間の歴史」。教科書は現役教員やOBらが執筆し、他社で記述がない慰安婦問題に言及。1993年に河野洋平官房長官(当時)が元慰安婦へのおわびと反省を表明した「河野談話」を載せ、併せて「軍や官憲によるいわゆる強制連行を直接示すような資料は発見されていない」と現在の政府見解も取り上げている。

 県教育委員会などによると、同校は2016年度から同社の歴史教科書を使用。同教科書を使っているのは県内では同校だけという。同委員会義務教育課は「(教科書の使用は)適正に行われている」としている。

 同校の和田孫博校長が昨年、同人誌に寄稿した「謂(いわ)れのない圧力の中で」と題した文章で「自民党の一県会議員から『なぜあの教科書を採用したのか』と詰問された」「本校出身の自民党衆議院議員から電話がかかり、『政府筋からの問い合わせなのだが』と断った上で同様の質問を投げかけてきた」と明かした。

 また、採択を批判する「文面が全く同一」のはがきが200通以上届いたといい、和田校長は「はがきはすでにやんだが、圧力を感じた」と振り返る。現在も和田校長の文書がネット上で引用され、論争となっている。

 盛山、和田両議員は神戸新聞社の取材に、批判のはがきとの関連を否定。その上で、盛山議員は「灘中の教科書について、OBとして周囲から疑問の声を聞いたので、校長に伝えただけだ」と強調。「『政府筋からの問い合わせ』と言った覚えは全くない」とする。

 和田議員も会合で校長に採択理由を尋ねたことを認め、「私個人は学び舎の歴史教科書に疑問があり、さまざまな会合で口にしている」と主張。「私立学校の特色ある教育は理解しており、圧力などではない」と話している。(神戸新聞17年8月4日)』

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 さらに、10日には産経新聞に、葉書攻撃などの話まで出たのである。(~_~;)

『慰安婦記述「学び舎」教科書採択の灘中 「政治的圧力あった」校長のエッセー、ネットで波紋

 中学歴史教科書で唯一、慰安婦の記述のある「学び舎」(東京)の教科書を採択した私立灘中学(神戸市)の和田孫博校長が昨秋、同人誌に寄せたエッセーが今年7月末からインターネットなどを通じて拡散され、波紋を広げている。エッセーは同社教科書を選んだ同校に政治的圧力があったと主張。一方、小学校道徳の教科書採択の時期を狙ってエッセーが拡散された可能性も指摘されており、和田校長は「とまどっている」と話した。

同じ文面200通以上

 和田校長のエッセーは「謂れのない圧力の中で-ある教科書の選定について-」とのタイトル。学生時代の友人と手掛ける同人誌に寄せ、昨年9月9日付でインターネット上に公開した。

 「学び舎」の教科書を採択した同校に対し、自民党の県議や衆院議員から問い合わせの電話があり、さらに組織的とみられる同じ文面の抗議はがきが200通以上届いたことを明かし、「政治的圧力だと感じざるを得ない」などと論じている。

 今年7月31日未明に放送された毎日放送(大阪市)のドキュメンタリー番組で、匿名で紹介されたのがきっかけとなり、ネット上で拡散したとみられる。今月9日付の毎日新聞朝刊でも和田校長のエッセーが紹介され、灘中を含め「学び舎」の教科書を採択した全国の国立、私立中11校に抗議のはがきが大量に送られたことを報じた。

「静観してほしい」

 「(エッセーは)昔からの友達に知ってもらいたかった。大きな話題になり、とまどっている。静観してほしい」。和田校長は今月8日、産経新聞の取材に、自らのエッセーが波紋を広げていることに困惑した様子で話した。

 自民党衆院議員からの問い合わせの電話については、「当時は抗議のはがきなどと関連づけてしまった。政治的圧力だと感じたことは一切ない」としている。

 産経新聞は昨年3月19日付で「学び舎」の教科書をめぐり「慰安婦記述30校超採択」「灘中など理由非公表」との見出しで、同年4月使用開始の「学び舎」の教科書が、灘中などの難関校を含め少なくとも全国30以上の国立、私立中で採択されたことを報じた。灘中は当時、採択理由について「検定を通っている教科書であり、理由を公表する必要はないと考えている」と回答している。(産経新聞17年8月10日)』

* * * * *

『和田校長の文章は2016年9月、京大文学部の同級生を中心にしたグループの同人誌で「謂(いわ)れのない圧力の中で」と題してネット上に発表された。今年7月末、民放のドキュメンタリー番組で紹介されたことなどを機に、ツイッターなどで広がった。

 和田校長は文章で「自民党の一県会議員から『なぜあの教科書を採用したのか』と詰問された」と記し、同中出身の自民党衆院議員から電話があり、「『政府筋からの問い合わせなのだが』と断った上で同様の質問を投げかけてきた」とも書いている。(朝日新聞17年8月18日)』

 私が、安倍政権を早く打倒すべきだと訴えるのも、超保守派による国政を強く問題視する最も大きな要因の一つは、子供のうちから戦前志向の愛国教育を行ない、国民を洗脳して行こうとする彼らのアブナイ思想、魂胆は早く潰さなければならないと考えていることにある。(・・)

 この件は、できればまた取上げたいと思うけど。どうか安倍政権&超保守派の教育のアブナさ(他の教育に介入するアブナさも含む)を、少しでも多くの国民に知って欲しいと願っているmewなのだった。(@@)

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by mew-run7 | 2017-08-24 08:02 | 教育問題 | Trackback(1)

校長が女は子2人産め、子育て後に大学にと提言+自民が急に保育対策するも

  これは3月12日、2本めの記事です。

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【*1、*2などの関連記事は、記事の最後にあるMoreの部分にあります。】


テニスの話を少し・・・。
 まず、BNPパリバ・オープンで、1回戦を勝ち上がった奈良くるみ(89位)が、2回戦で過去1位、現12位のヴィーナス・ウィリアムズに6-4,6-2でストレート勝ちの快挙。(^^♪
 錦織圭は第5シードで1回戦BYEなので、日本時間の14日ぐらいから登場する予定だ。o(^-^)o
 シャラポワの薬物使用に関するニュースは残念。彼女が何の目的でその薬を長年使っていたかは「???」だけど。ただ他の種目も含めて、ドーピングはかなりうるさくなっているし。彼女レベルの選手なら、チームの担当者が細かくチェックすべきだったのではないかと思う。過失でも1年は出場停止処分になる見込みだということで、残念だ。(-"-)

* * * * *
 
 ところで、ちょっとmew的にはアンビリバボーな校長の話が出ていたので、まずは、そのことについて書きたい。

大阪市鶴見区の市立茨田北(まったきた)中学校の校長が、2月末の全校集会で「女性にとって最も大切なことは、子どもを2人以上産むこと。仕事でキャリアを積むこと以上に価値がある」などと発言。
 「女性は子育て2人を終えてから、大学に行けばいい」「からだの都合で子どもを産めない人は里親を」「女性が子どもを産まないと、日本がほろこぶ」などと語っていたというのである。 (゚Д゚) 

<その後の取材では、子どもが産めず、育てられない女性はその分施設などに寄付すればいいと主張してたりして。(-_-;>

『大阪市鶴見区の市立茨田北(まったきた)中学校の2月末の全校集会で「女性にとって最も大切なことは、子どもを2人以上産むこと。仕事でキャリアを積むこと以上に価値がある」などと発言した寺井寿男校長(61)が12日、朝日新聞の取材に応じ「人口が減るなかで、日本がなくならないためには女性が子どもを産むしかない。間違った発言とは思わない」と述べた。(朝日新聞16年3月12日)』

* * * * *

『大阪市立茨田北中学校の寺井寿男校長(61)が、2月29日の全校集会で生徒たちに語った発言要旨(原文ママ)。

 全校揃った最後の集会になります。

 今から日本の将来にとって、とても大事な話をします。特に女子の人は、まず顔を上げて良く聴いてください。女性にとって最も大切なことは、こどもを2人以上生むことです。これは仕事でキャリアを積むこと以上に価値があります。

 なぜなら、こどもが生まれなくなると、日本の国がなくなってしまうからです。しかも、女性しか、こどもを産むことができません。男性には不可能なことです。

 「女性が、こどもを2人以上産み、育て上げると、無料で国立大学の望む学部を能力に応じて入学し、卒業できる権利を与えたら良い」と言った人がいますが、私も賛成です。子育てのあと、大学で学び医師や弁護士、学校の先生、看護師などの専門職に就けば良いのです。子育ては、それほど価値のあることなのです。

 もし、体の具合で、こどもに恵まれない人、結婚しない人も、親に恵まれないこどもを里親になって育てることはできます。

 次に男子の人も特に良く聴いてください。子育ては、必ず夫婦で助け合いながらするものです。女性だけの仕事ではありません。

 人として育ててもらった以上、何らかの形で子育てをすることが、親に対する恩返しです。

 子育てをしたら、それで終わりではありません。その後、勉強をいつでも再開できるよう、中学生の間にしっかり勉強しておくことです。少子化を防ぐことは、日本の未来を左右します。

 やっぱり結論は、「今しっかり勉強しなさい」ということになります。

 以上です。(朝日新聞16年3月12日)』

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『発言は今月初め、市教育委員会への匿名の電話で発覚。市教委は不適切な発言として処分を検討している。これに対し、寺井校長は「生徒や保護者から直接おかしいという声は届いていない。私の発言で傷ついた生徒がいたなら真意をきちんと説明する」と述べた。
 出産や子育てへの価値観が多様化し、キャリアを求めたり望んでも子どもを産めなかったりする女性がいることは認め「出産を強いているわけではない。子育てが楽しいということを伝えたかった」と話した。

 一方で、少子高齢化や不安定な年金制度などの課題を指摘し「男女が協力して子どもを育てるのが社会への恩返し。子どもが産めず、育てられない女性はその分施設などに寄付すればいい」と主張した。
 また、寺井校長は全校集会で「子育てのあと、大学で学び専門職に就けばいい」とも発言していた。これについては「出産や子育て後も学び直しはできる。女性がキャリアアップで不利にならないようにするべきだ」と話した。

 寺井校長は1981年に市立中学の教員として採用され、市立小・中学校の校長を歴任。2015年3月に定年退職したが、同4月に再任用された。(朝日新聞16年3月12日)』

* * * * *

 何だかまさに戦前の「お国のために産めよ、増やせよ」というスローガンを思い出してしまうのだけど。
 この頃は、女性は法律で契約などをする能力(資格)も認めておらず。まずはともかく子どもを多く産むこと(最低ひとりは男の子を産むこと)、子どもを育てること、家の仕事をすること、親の面倒を見ることが求められていて。
 体の事情によって子どもを産めない女性は(実際は原因は男にあったかも知れずとも)、一人前の女性や人間としてみなされず、障害者のように扱われ、離縁されるケースも少なくなかったのが実情だ。(-"-)

<だから、この先生も子どもを産めず社会に貢献できない女性は、(ある種の罰として)施設に寄付しろっていう発想をしちゃうわけね。>

* * * * *

 それにこの校長は、子どもを産んでから専門学校や大学などに進学することを提唱しているのだけど。
 ってことは、たぶん高校を出て10~20代のうちに早く出産することを理想としていて。子育てを終えて、30~40代になってか専門的な勉強をして社会に出ろって考えているわけでしょ?
<彼のアタマの中では、子育ては保育園ではなく、母親が家で行なうことが前提なんだよね。^^;で、誰が生活の面倒を見てくれるの?子どもを産まない人が寄付してくれるの?(嫌味だよ)>
 
 まあ、中には30代から専門的な勉強を始めて、大きな成功を収める人もいるけど。やっぱ若いうちに専門的なことを学んだ方が、脳や身体も吸収しやすいし。大きな夢や志を持っている人は、男女で同じスタートラインに立って、仕事で競って、自己を高めたいと思うだろうし。
 そもそも、今の社会には30~40代から、それなりの対偶で初心者を喜んで受け入れてくれる環境など、ととのっていないわけで。
 この校長は、基本的に女性は能力を伸ばす必要はない。オトコの下でサブの仕事についていればいいって考えでいるから、こういうことが言えるんだよね。(-"-)

 実際、戦前生まれの人には、こういう価値観、考え方の人が結構いたし。今でも年配の人や超保守派の人の中には、女性が昔のようにずっと家にいて、子育てや親の介護をしていれば、保育園も介護施設もいらないんだと。そうすれば、国も余計な予算がかからなくていいんだと主張している人がいたりもするのだけど。
 まさか戦後生まれで、こういう考えに凝り固まっている人が中学の校長をやっているとは、マジでびっくりぽんやったです。(@@)

<この間、安倍首相の三年間抱っこし放題とかも、似たような発想なんだけど。この校長も超保守団体とか親学と関わっているのかしらん? そもそも大阪府と大阪市を仕切っているおおさか維新が超保守だしね~。(~_~;)>

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 で、次に『保育園Bへの野次は自民・平沢。厚労大臣が署名受け取るも、感覚のズレは大』の続報を少し・・・。

 安倍首相が国会で「保育園落ちた」ブログに関する質問に「匿名なので、本当かわからない」と素っ気ない答弁をした上に、横から自民党の平沢勝栄議員が「一体、誰が書いたんだ」などと心ない野次を飛ばしたことも重なって、「保育園に落ちたのは私だ」運動や署名がスタート。

 さらに平沢氏がTVに出演して「これ、本当に女性が書いた文書ですかね」「言葉が汚い」などと批判したため、自民党は、すっかり保育園で困っている(or困った経験のある)ママたちの敵になってしまった感じに・・・。(~_~;) <いまどきの女性が怒った時の言葉は、ハンパなくコワイっす。男性よりスゴイかも。^^;>

 そこで、安倍自民党は何とかこの苦境を脱しようと、付け刃の施策を作って、選挙に向けてアピールしようとしている。(@@)

 まず稲田政調会長が、急に昨日になって、自民党に待機児童を減らすための「緊急対策チーム」を設置すると発表。(・o・)

『自民党の稲田政調会長は緊急対策チームを設置し、待機児童を減らすための提言を今月中にまとめる考えを示しました。「保育園落ちた日本死ね」と題した匿名のブログが共感を呼ぶなか、対策に取り組む姿勢を見せる必要があると判断したものです。稲田氏はまた、このブログ問題を機に、インターネット上の有権者の意見を分析するチームも作る考えを示しました。(ANN16年3月12日)』

 さらに安倍首相も11日の参院本会議で、1億総活躍プランで実効性ある改善策を示し、待機児童ゼロを必ず実現させる決意だと強調したという。(~_~;)

『首相は11日の参院本会議で、共産党の吉良佳子氏の質問に答え、「待機児童ゼロを必ず実現させる決意だ」と強調。「今春に取りまとめる1億総活躍プランで実効性のある待遇の改善策を示し、人材を確保する」と述べて保育士の待遇改善に具体的に取り組む考えを示した。(朝日新聞16年3月11日)』<この間は政策には優先順位があるとか言って、後回しにしようとしてたくせに。>

* * * * *

 ただ、実際のところ、すぐに待機児童問題を解決することは容易でないことから、誰かさんのように(最近、誰かさん以上かも?)「口先番長」「言うだけ番長」で終わる可能性が極めて大きいだろう。

『しかし、即効性のある具体策は乏しい。
 政府・与党では、隣り合う自治体などで保育サービスを融通し合う仕組み作りが浮上するが、勤務先の近くで子どもを預けたい場合など、居住自治体以外の認可保育所に預ける「広域利用」の仕組みはすでにある。しかも、待機児童の多い地域では機能しにくい。厚生労働省の担当者は「待機児童が多い自治体の隣の自治体の保育施設が、がら空きということはない。離れれば遠くて通えない」と話す。(同上)』 

 しかも、安倍首相は、本会議の答弁で「保育園」を「保健所」と言いまつがいしてしまい、早速、野党に突っ込まれることになってしまったとか。(~_~;)

『11日の参院本会議で、安倍晋三首相が待機児童問題について答弁した際、「子どもが生まれたのに保育所に預けられない」とする部分を「保健所に」と読み間違え、議場が騒然となる場面があった。首相は間違いに気付き、すぐ訂正した。

「保育園落ちた日本死ね!!!」という匿名のブログをきっかけに待機児童対策への不満が高まっているさなかだけに、野党からは「(不満に)耳を傾けるのであれば保育所を保健所と間違えない」(共産党の小池晃政策委員長)、「保健所となるとニュアンスが少し違ってくるので、やや感じが悪い」(民主党の加藤敏幸参院国対委員長)などの批判が出た。(朝日新聞16年3月11日)』

 そろそろ国民の中にも、安倍内閣や自民党がいかにご都合主義&その場しのぎの主張や政策立案ばかり行なっていることを、気づき始めた人が増えたのではないかと思うのだけど。
 戦前の日本に戻すことを目指し、憲法改正やら富国強兵やらのことでアタマがいっぱいで、女性や子育ての問題を軽く扱う首相や内閣、政党に、いつまでも政権の座につかせていた方が「日本が滅びる」のではないかと、大きな声で言いたいmewなのだった。(@@)

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by mew-run7 | 2016-03-12 19:02 | 教育問題 | Trackback

「憲法を守ろう」を黒塗りした日野市+大阪は松井の指示で慰安婦の補助教材を作成

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【*1、*2などの関連記事は、記事の最後にあるMoreの部分にあります。】



昨日、また「日本がマジでアブナイぞ~」と警戒警報を出したくなるようなニュースを目にすることになった。(@@)

 東京都の日野市が、市の封筒に印刷されていた「日本国憲法の理念を守ろう」という言葉を黒く塗りつぶして使用していたことがわかったというのだ。 (゚Д゚)
<封筒の写真→https://twitter.com/ozoken_sgs/status/659625843983908865/photo/1?ref_src=twsrc%5Etfw>
 
 「憲法(の理念)を守る」というのは、日本の国民、特に憲法尊重擁護義務のある公務員にとっては、ある意味で当然のことなのであるが。<それこそ「赤信号では止まろう!」という以上に!?>安倍2次政権が始まってから、特にここ1~2年、護憲をアピールする言動や活動がどんどんやりにくくなっている。(-"-)
 現行憲法を否定し、改憲実現を悲願としている安倍政権の下では、「憲法を守る」という当たり前の言葉が「政治的な発言、活動だ」とされ、下手すると、まるで悪いことをしているor罪でも犯しているかのように非難されるケースがあるからだ。(~_~;)

 日野市が黒塗りすることを決めたのも、おそらくは安倍政権への配慮や改憲派からの批判回避を考えてのことではないかとと察する。(ーー)

『東京都日野市が古い封筒を利用する際、表に印刷された「日本国憲法の理念を守ろう」という言葉を黒く塗りつぶしていたことがネット上で問題になり、市に問い合わせや抗議の電話が相次いだ。市は「単純なミスだ」と説明。大坪冬彦市長は30日、「誤った事務処理により、誤解を与えて遺憾に思う」とのコメントを市ウェブサイトで発表した。

 市によると、封筒は1~2年ごとに文言やデザインを変えて数万枚作っている。「日本国憲法の理念を守ろう」の封筒は2010~11年に作られた。その後の変更を経て、今の封筒にはその文言はない。市長公室は「盛り込む文言を減らしてメッセージ性を高めようと、11年か12年の変更時になくなった」とする。

 今年2月ごろ、環境共生部緑と清流課で約1万枚残っていた古い封筒を利用する際、課長が「今の封筒と同じようにして使うように」と指示。同課では約1200枚の封筒について、いくつかあるフレーズのうち「日本国憲法の……」の文言を黒く塗りつぶし、うち約700枚を郵送などに使った。(朝日新聞15年10月30日)』

* * * * *

『市役所の封筒「憲法守ろう」に黒線 「なんで?」「墨塗り」抗議殺到

 東京都の日野市役所が使っている封筒の「日本国憲法の理念を守ろう」という文言が線引きされて、読めないようにされているとの指摘がツイッターやフェイスブックで相次ぎました。市役所には事実関係を確認したり、抗議したりする電話が殺到する事態となりました。

「墨塗り事件だ!」批判の声広がる

 ツイッターやフェイスブックでは日野市役所の封筒の画像が広く拡散されています。黒く線引きされていたのは「日野市」の文字の下にある「日本国憲法の理念を守ろう」という文言。

ツイッターには

 「墨塗り事件だ」
 「理念を守らない、って言っちゃっていいの?」
 「職員はどういう気持ちで消してるんだろう」

などのつぶやきが散見されます。

市長が謝罪「誤解与えてしまった」

 どうしてこのような封筒が使われていたのか、日野市役所の担当者に聞きました。まず担当者は「消してしまっていた事実があった」と認めました。市によると、問題の封筒は15年前に作られたもの。最近では、市民への返信用などとして使っていたそうです。現在使っている封筒には「日本国憲法の~」の文言は入っておらず、このスタイルに合わせるために文言を消したそうです。今年に入って700~800枚にこうした線引きをしてしまったそうです。市役所に残っている500枚ほどの封筒については、「今後使用しない」と決めました。

 担当者は「朝からひっきりなしにお叱りや事実確認の問い合わせが殺到しました。誤解を招いて申し訳ありませんでした」と説明しています。また、現在の封筒に「日本国憲法の~」の文言が入っていないことについては、「特別な理由はないです。その時々で、封筒に書くメッセージは変わっています」と説明していました。

 日野市の大坪冬彦市長は30日、市の公式HP上で「このたび誤った事務処理により、市民の皆様に誤解を与えてしまったことについて遺憾に思います。憲法をはじめとする法令を遵守することは、市政の基本であり、これまでも、そして今後も、憲法をはじめとする法令を遵守して市政を運営することに、いささかも揺るぎがないことを改めて表明します」と謝罪しました。(withnews15年10月29日)』

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 大阪府の教育に関しても、こんなニュースが出ていた。(@@)

 大阪府では、朝日新聞が慰安婦の強制連行に関する吉田証言の一部を取り消したのを受けて、何と松井府知事が府独自の補助教材を作成するように指示。府の教育委員会がその意に沿って、独自の教材を作成し、高校の日本史の授業で使うように指導することになったというのだ。(~_~;)

 松井一郎氏は、安倍首相らと同じく日本会議に所属する超保守派。安倍首相らは、国政において「教育再生」策(=戦前志向で超保守的な愛国教育の復活)を推進しようとしているのだが。松井氏らも、大阪府で国旗掲揚や国歌斉唱を条例化するなどして、超保守的教育の普及をアシストしようとしているのである。^_^;

 また、彼らは、先の大戦は侵略戦争ではなく自衛の戦争だったとして正当化すると共に、慰安婦の強制連行や南京大虐殺などを否定しており、自分たちの歴史認識に沿った学校教育を行なわせることを目指していて。
 国レベルでは、教科書の検定基準が変更された上、政府の見解を併記することを要求しているのであるが。松井氏が今回、慰安婦に関して補助教材の作成を指示したのも、それに沿うものだと考えていい。(-_-)
 
『大阪府教育委員会は、高校の日本史の授業で使う従軍慰安婦についての独自の補助教材を作成し、生徒に配布することを決めました。大阪府教育委員会は、「適切な指導をするためだ」としていますが、教育現場からは反発する声も上がっています。
 大阪の府立高校に配布される「慰安婦に関する補助教材」。A4判10ページの冊子で、慰安婦問題に関するこれまでの経緯や日本政府の見解などが書かれています。

 去年、朝日新聞が「慰安婦の強制連行があった」とする、いわゆる「吉田証言」に基づいた記事の一部を取り消したのを受け、大阪府の松井知事が、府独自の補助教材の作成を指示していました。今後、授業で慰安婦問題を扱う際には、教科書以外に必ず、この補助教材を使うことになります。

 「朝日新聞が間違った記事を出して、その情報によって子どもたちが歴史認識を間違っているところ。正しい情報を子どもたちに届けていくのが我々の責任です」(大阪府 松井一郎知事)

 教材には、朝日新聞が記事の一部を取り消したことが記載されているほか、8月に発表された安倍総理の戦後70年談話が全文掲載されています。

 文部科学省は、慰安婦問題に特化した補助教材の作成は聞いたことがないと話していて、教育現場からは反発する声も上がっています。

 「政府見解がすべて正しいということではない。受け取り方はさまざま。それを強引に押しつけてくるということ自体、思いの押しつけという点であってはならないこと」(大阪教職員組合 末光章浩中央執行副委員長)

 大阪府では今後、補助教材をどのように活用したか、学校側に報告を求めるということです。(TBS15年10月28日)』

* * * * *

『朝日新聞が慰安婦報道の一部記事を取り消した問題を受け、大阪府教委が作成していた高校日本史の補助教材の全容が27日、明らかになった。慰安婦の強制連行をめぐる誤報を認めた朝日新聞の説明や政府見解など、教科書に記載されていない慰安婦問題の経緯が分かる内容。28日に開かれる教育委員会議で報告し、近く全府立学校に配布する。

 題名は「『慰安婦』に関する補助教材」で、A4判8ページ。慰安婦問題に関する近年の主な動き▽記事の掲載と取り消しについて▽慰安婦問題に対する日本政府の考え-の3章で構成されている。
 第1章は、「お詫びと反省」を表明した河野洋平元官房長官による平成5(1993)年8月の「河野談話」や慰安婦問題についての安倍晋三首相の国会答弁、「戦後70年談話」などを年表にして紹介した。
 第2章は、朝日新聞が昨年、韓国で慰安婦を強制連行したとする吉田清治氏(故人)の証言を虚偽と判断、16本の記事を取り消し、第三者委員会からの報告を受けてさらに2本の記事を取り消した-と明記。第3章では、外務省ホームページの政府見解を詳細に掲載している。

 府教委は、慰安婦問題を授業で扱う際、対象の生徒全員に補助教材を配布することや、すべての内容を指導するよう府立学校に通知する方針。さらに、補助教材の活用状況について年1回、府教委へ報告するよう求めている。

補助教材をめぐっては、昨年10月の府議会教育常任委員会で、西田薫府議(大阪維新の会)が「(慰安婦の強制連行についての)根拠のない記載がある教科書が多くの高校で採択されている。子供たちに正しい情報を伝えるための具体的な行動をどうするのか」と質問。松井一郎知事が「朝日が誤報だと認めたことで強制連行の証拠がないと分かった」として補助教材の配布を明言したのを受け、府教委が戦後70年談話などを踏まえて作成した。(産経新聞15年10月28日)』

* * * * *

 もしこのまま安倍政権が続いて、憲法や教育に関して上述したような動きが増えるようなことがあれば、日本はまさに戦前のようにアブナい社会になってしまうおそれが大きいわけで。
私たち国民(&自治体の住民)は、このような動きにもっと敏感に反応する必要があると思うし。何よりも、やはり1日も早く安倍政権を終わらせなければ(&松井府政も終わらせて欲しいな~)と強く思うmewなのだった。(@@)

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by mew-run7 | 2015-10-31 05:51 | (再び)安倍政権について | Trackback

義家がネトウヨ思想で愛国教育を推進&安倍の目指す教育再生=国家統制教育

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 mewがアンチ安倍政権&超保守派であるのは、彼らが日本の戦後体制(憲法、教育、国や社会の仕組みなど)を否定して、それらを戦前に近いものに変えてしまおうとしているからだ。(-"-)

 mewは、国において、また人間にとって、「教育」というものは、最も重要なものだと考えているのだけど。
 安倍氏らは、mewが大事に思っている現憲法の民主主義、平和主義、人権尊重の精神や、それに基づく学校教育も否定して変えてしまおうとしているわけで。mewは、そのことをと~っても憂慮していて、何とか食い止められないものかと思っている。_(。。)_

* * * * *

 安倍首相は、06~7年の前政権の時から「教育再生」を重要政策に掲げて、戦前のような全体主義の愛国教育を行なうことを目指しており、06年には教育の憲法である「教育基本法」の改正などを実現。
 今政権でも、自分たちの思想に沿うような内容の授業を行なったり、自分たちが望むような(自分たちの言うことをきくような?)教員を育てるために、教科書検定制度の見直し、教員養成システムの改変し、国が介入できる度合いを高めようとしているのだ。(-"-)

 今日も、教員養成に関して、こんなニュースが出ていた。

<そもそも、教育に関して、ナショナル・センターっていう言い方をしちゃうのが、もうアブナイな~って感じ。また、彼らのいう「教員の質の向上」には、保守的な歴史・公民教育、天皇や国歌・国旗などの愛国教育がきちんとできるかどうかという観点が含まれていることに留意して欲しい。(・・)
 教科書検定については『新検定基準で、安倍カラーに染まる教科書。時代錯誤の超保守愛国教育の阻止を。』などに。>

『文部科学省は26日、教員の質の向上を目指して採用試験の共通問題を作成することや、教員養成のカリキュラムの開発などに乗り出すことを発表しました。

 「ナショナルセンターである教育委員会とも連携をとりながら、地元自治体とも連携をとりながら、教員の資質を向上させていく」(馳浩 文科相)

 26日午前、茨城県つくば市にある文部科学省所管の「独立行政法人教員研修センター」を視察した馳文部科学大臣は、教員の質の向上のため、採用試験の共通問題の作成や教育研修センターの組織の見直しを行うことを発表しました。

 現在、教員採用の筆記試験は各都道府県や政令指定都市の教育委員会が作成していますが、今後は文科省が共通問題を作り、大学の教員養成のカリキュラムも開発する方針です。
 また、選抜された教員だけが受けている教育研修についても、インターネットを活用して各地の教員がいつでも受けられるよう、研修内容を配信するシステムの導入も検討しているということです。改正法案は、来年の通常国会で提出される予定です。(TBS15年10月27日)』

* * * * *
 
 ただ、安倍首相が、超保守教育を推進させるべく文科大臣に起用していた安倍氏の超盟友・下村博文氏が、新国立競技場+αの問題で、大臣を退任せざるを得ないことに。それは、mewや日本にとって、と~っても幸いなことだったのだけど。

 しかし、先日の記事にも書いたように、新たに文科行政を担うことになった馳浩大臣&義家弘介副大臣も、かなりアブナイ人たち(mewに言わせれば、政治家になってはいけない人たち?)なのである。(-"-)
<しかも、安倍氏や超保守勢力にアピールするために、結果を出さなければと張り切っちゃう可能性があるので、尚更にアブナイ。(-"-) 
関連記事・『二階の「あんな大臣」発言が波紋&体罰自慢をする文科省の「あんな大臣、副大臣」も問題では?』>

 でもって、実のところ、mewは、馳氏より義家氏の方を危険視しているのであるが。

 何とリテラが、『馳浩より危険! 文科副大臣・義家弘介のネトウヨ思想…「体罰禁止を見直せ」「事の善悪は国家が決める」』という記事を出していたので、それをアップしておきたい。

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『馳浩より危険! 文科副大臣・義家弘介のネトウヨ思想…「体罰禁止を見直せ」「事の善悪は国家が決める」

2015.10.19 リテラ

 本サイトが指摘した“体罰自慢対談”によって、就任早々、文部行政のトップとしての資質が問われることになった馳浩文科相。だが、その馳氏よりもっと問題がありそうなのがその対談相手だった文科省ナンバー2の義家弘介文科副大臣だ。
 なにしろ、義家氏は対談の中で教諭時代に生徒を放課後の教室に4時間監禁して泣いて詫びさせたことを語り、「身体を通して教える場面というのはあり得る」と明言しているのだ。しかも、義家氏は実際に、教育界全体における“体罰禁止の見直し”を提言した過去まである。

 2006年の第一次安倍政権下、首相の肝いりでスタートした教育再生会議は、その第一次報告(07年1月)に「体罰の基準見直し」を盛り込んでいた。実は、その提言を行ったのが、当時、教育再生会議の担当室長だった義家氏だ。「現状では教師は毅然とした指導ができない。両手両足を縛って『戦ってください』と言うのは無責任だ」として、1948年の法務省(当時)による「生徒に対する体罰禁止」の通達の見直しを訴えたのである。馳氏との対談での発言と合わせると、義家氏の“体罰推進思想”は明らかだろう。

 しかも、彼の危険性は「体罰」に限らない。そもそも義家氏は、日本会議や神社本庁などの極右団体を母体とする議連懇談会に所属し、トンデモ疑似科学である“親学”の推進プロジェクトにも参加。安倍首相の目指す「愛国教育」の尖兵として、民族や出自あるいは思想による人々の排除を行ってきた。
 たとえば自民党下野時の10年3月の参院予算委員会では、日教組が関連する「カンパ金」について発言。産経新聞がこれを「朝鮮学校へ通う子どもの就労支援に使われた」と書きたてたことがネットで拡散され、在特会メンバーらによる徳島教組襲撃事件を誘発した。
 翌年の11年には、日本会議の常任理事である伊藤哲夫氏が主催するシンポジウムにて「教育勅語精神の保守」の必要性を説いている(「明日への選択」日本政策研究センター/11年11月号)。言うまでもないが、教育勅語は“臣民は皇室国家に奉仕せよ”と号令をかけて戦前・戦中の「国体思想」を支えた“教典”のひとつだ。

  12年3月参議院予算委員会では、国会で北海道の小・中学校に配布されていたアイヌに関する副読本について質問し、“日本は単一民族ではない”“在日朝鮮・韓国人などは「日本国民」”などとする表現を問題視。「敵対をあおるような内容なんですよね」「日本人を全否定して、(中略)こんなことを堂々と書いている」と批判した。また同年11月には、朝鮮学校への無償化適用を阻止することを目的とした高校無償化法改正案を議員立法として提出している。

 教科書問題での現場介入も枚挙にいとまがない。沖縄では「新しい歴史教科書をつくる会」系の教科書をゴリ押しし、義務教育教科書無償措置法を盾にして、これを拒否した学校に圧力をかけた。また昨年の朝日報道問題に乗じて、学校教育で慰安婦について教えないよう牽制し、さらに沖縄戦の関連教材を「一面的な思想に基づく内容」として回収させるよう動いた。なお同年、政府は社会科教科書の「検定基準」の見直しを行っているが、義家氏は産経新聞のインタビューで「この度の改定により、すべての社会科教科書が歪曲自虐史観から脱却することを期待したい」と語っている(14年10月25日付)。

 極右思想、戦前・戦中体制の称揚、マイノリティ差別への加担、日本軍による戦争犯罪の否認、そして歴史修正教育……ご覧のように、安倍政権による“教育破壊”の旗振り役である義家氏だが、そのなかでも一番の問題は、石原慎太郎都知事(当時)と対談した際に放ったこの発言だろう。

「まず第一に、善悪に関する明確な線引きが必要です。(中略)では、誰が共通の線引きをするのかといえば、私は今こそ国がやるべきだと思っています」(「諸君!」文藝春秋/07年3月号)
 ようするに“ものごとの善悪は国家が決める!”というのである。完全にお国による思想統制の典型であり、民主主義を正面から否定する発想だ。このような人物が文科省の副大臣として我が物顔で教育界を牛耳ろうとしているのだから、もはや戦慄を覚えるしかない。
(下につづく)

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 しかも、義家氏が恐ろしいのは、その“異様に底が浅い”国家統制教育推進の極右思想を、強引に教育現場の現実的課題にあてはめようとしていることだ。

 たとえば、前述の石原氏との対談のなかでも、義家氏はこんな“珍説”を得意げに披露している。
「私は、いまのいじめの問題には戦後教育の負の部分が凝縮されているように思えるのです。というのは、本来、『知・徳・体』の三つをバランス良く育てるのが教育の目的であるはずなのに、戦後の日本では、『知』の部分、勉強さえある程度できればそれでいい、『体』や『徳』すなわち規律意識などは後回しというような扱いをしてきた。その膿が、いまいじめ問題となって現れているのではないか」

 もし規律意識が希薄だからいじめが起きるなら、なぜ自衛隊や警察や体育会の部活動でいじめが横行しているのか。そもそも、いじめ問題というのはそんな簡単な話じゃない。個々のケースで事情は異なるし、複合的な理由がある。それを一言で「戦後教育の負の部分」などとまとめて、ほんとうにいじめ問題を解決できると思っているのだろうか。

 さらに、義家氏は男子が女子をいじめるケースが増えているとして、こんな分析までしている。
「男子による女子のいじめが起きる背景のひとつには、近年進められたジェンダーフリー教育が考えられます。たとえば、いま、小学校の名簿は男女混合名簿が主流です。(中略)ジェンダーフリー論者に言わせれば、『女を殴るのは男として恥ずべきことだ』というごくごく当たり前の規律さえ、男女差別につながるから教えてはならない、というわけでしょうか」

 “女子が男子をいじめる”理由ならまだしも、“男子が女子をいじめる”理由として、ジェンダーフリーをあげるのだから、支離滅裂である。義家氏は、男子のよる女子へのいじめの増加がこれまで泣き寝入りしていた女子が声を上げ始めた結果だ、ということがまったくわかってない。いや、それとも、わかっているからこそ、男尊女卑思想を復活させて再び女子を黙らせたいのか。

 他の主張も全部この調子だ。義家氏は2010年に『ヤンキー最終戦争 本当の敵は日教組だった』(産経新聞出版)なる本を出版しているが、内容は“日教組は日本のガン!”のエンドレスリピート。前述のいじめ問題、不登校、学力低下、モンスターペアレンツの増加、性教育の内容、若者の年金未納……すべて諸悪の根源は日教組と戦後教育にあると断じている。
 こういう言説を見ていると、右とか左とか言う以前に、この男が実は、生徒や教育現場のことなど一切何も考えていない、ということがよくわかる。とにかく今、起きているすべての問題を、自分たちの権力強化につながるように無理矢理「戦後教育のせい」にして、攻撃しているだけなのだ。

  周知のように、義家氏はもともと共産党員で、ほんの10年ほど前まで、全く逆の主張を口にしていた。たとえば、「赤旗」2004年7月25日付ではこんな教師論を展開している。
「未来をつくるのは子どもたちです。子どもたちが『変えてくれ』といってるわけでもないのに、一部のおとなの都合で法律を変え、子どもたちの未来をおとなが勝手につくりかえるのは許されない」
「教育は、権威によるコントロールであってはならないと思います。権威が必要な瞬間はありますよ。でも、子どもへの思いが土台にない権威は、教育をくもらせる結果にしかなりません。逆に、だれもいうことを聞かなくなります。法律に『規律』を書くより、まず子どもの声を聞け、と思います」

 それがたった10年で、“国家という権力”を振りかざして「愛国教育」を子どもたちに押し付け始めたのである。
 つまり、この男はもともと思想とか教育理念とか呼べるようなものをもっているわけではないのだ。かつては共産党員として管理教育批判の定型を叫び、今は安倍自民党のなかで出世するために、ひたすら教育右派の定型文をマスターし、それをスピーカーのようにがなりたてている。

 だから、その言葉は当然、支離滅裂だし、中身のないスカスカなものになる。たとえば今年の9月7日のFacebookで、義家氏は安保法制反対デモに参加した学者による安倍首相への批判を〈まさに『ヘイトスピーチ』そのもの〉として、こう断じた。
〈暴言。違いますか? それが『権威』の名の下で繰り返されている。日本国として、極めて、恥ずかしいことです〉
 意味もわからないまま、政権批判を封じ込めるために「ヘイトスピーチ」だとがなりたてる。これはまさに質の悪いネトウヨ言説そのものではないか。

 だが、これは笑い事ではない。これからしばらくは、こんな人物が文科省のナンバー2になって、森喜朗のロボットともいわれる元プロレスラーと一緒に教育行政を担っていくのである。きっと、強いものに媚びへつらい、出世のために前言を翻し、弱いものをいじめ抜く立派な日本国民が出来上がることだろう。(宮島みつや)』

 そして、どうかひとりでも多くの国民に、安倍首相がいかにアブナイ教育を行なおうとしているのか知って欲しいと願っているmewなのだった。(@@)

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by mew-run7 | 2015-10-27 13:32 | Trackback

安倍自民が、南京大虐殺の遺産登録を大批判。but露が日本申請のシベリア抑留の登録撤回を要求

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【テニスの錦織圭が、楽天OPの準決勝でペール(全米1回戦でも負けた相手)、上海マスターズの3回戦でアンダーソンと格下に連敗。
 小さい体で、1年間ずっとTOP5前後の位置を守って、本当によく頑張っているとは思うのだけど。シーズン後半になって、体の負担が大きくなっているのか、サーブの入りが悪い試合(またはセット)が増えているし。以前より何か守りにはいる感じで思いきりが悪くなって、それゆえのミスが増えているのが残念&歯がゆいっす。_(。。)_ロンドン目指して、ガンバ!o(^-^)o】

 さて、この記事では、ユネスコの「世界記憶遺産」の話を・・・。

 ユネスコ(国連教育科学文化機関)は、1997年から保存の危機に瀕した古文書や書物やなどの歴史的記録物(可動文化財)を最新のデジタル技術を駆使して保全し、研究者や一般人に広く公開することを目的とした事業を行なっている。
 この歴史的記録物は、一般に「世界記憶遺産」と呼ばれていて。ユネスコは2年に一度、各国から申請を受けた資料を審査して、登録すべきものを決めて発表している。(**)

 今月10日、ユネスコが2015年度分の審査を経て、登録が認められた世界記憶遺産を発表。
 日本が申請していた第2次大戦後のシベリア抑留資料と国宝「東寺百合文書」の登録が決まり、政府もそれなりに評価していたのであるが。
 同時に、中国が申請していた「南京大虐殺文書」も登録されたことから、安倍陣営&自民党を中心に、とりわけ南京大虐殺を否定、疑問視している安倍仲間の超保守派が激怒することに。(・o・)

 安倍政権下で、政府は様々なルートを通じて、中国に申請の取り下げを要請すると共に、「中国の申請は、ユネスコの政治利用に当たる」「南京大虐殺に関する中国の主張は一方的なもので、資料の信憑性も乏しい」などとアピールして、登録を認めることに強く反対して来たようなのだが。

 しかし、ユネスコが日本政府の意に反して登録を認めたことから、菅官房長官や自民党の外交部会などは、ユネスコに厳重に抗議すると共に、国連やユニセフに対する分担金や拠出金の支払い停止を含めて、あらゆる見直しを検討すべきだと言い始めているほど。^^;
 さらに安倍首相は、今回、登録が見送られた慰安婦関連の資料が、2年後に登録が認められないように、今から対策を講じるように指示したという。(@@)

 このようなニュースを見て、mew周辺では、「日本政府は、自分たちが被害にあったシベリア抑留に関する資料の申請や登録が認められたことは当然だと考えるのに、他国が被害にあった事案の申請や登録に文句をつけるのはいかがなものか?」「もしロシアが、シベリア抑留資料の登録について文句をつけて来たら、日本はどうするつもりなんだろう?」などの意見が出ていたのだけど・・・。

 今度は、何と本当にロシア政府が、日本の申請を「政治利用」だと主張し、登録の撤回を求めて来たとのこと。 (゚Д゚)bikkuri-pon
 安倍陣営は、ある種のブーメラン返しを受けることになってしまった。(~_~;)

【安倍晋三氏らの超保守派は、南京大虐殺や慰安婦の強制連行があったこと自体を否定。(中国や韓国が主張するレベルのことはなかったと一部を否定している人もいる。)それゆえ安倍首相は、河野談話や村山談話を継承する言いながらも、今年8月に発表した70年談話では、自らは「謝罪」の言葉は述べなかった。^^;
 尚、安倍首相&超保守仲間は、自分たちの歴史認識に沿うような形で、教科書や授業の中身を変えるため、学習要領や教科書検定基準をどんどんヘンコー(偏向&変更)している。(-"-)】

* * * * *

 日本政府は、というか、安倍内閣はユニセフの発表以前から、中国の申請を強く批判し、ユニセフの審査をけん制していたのである。これは10月2日の記事なのだけど・・・。

『菅官房長官は2日の記者会見で、中国が国連教育・科学・文化機関(ユネスコ)の世界記憶遺産に「南京大虐殺の文書」と「慰安婦に関する資料」を申請していることを改めて批判した。
 菅氏は「両国が関係改善のために努力している時期に、中国がユネスコを政治的に利用し、過去の一時期の『負の遺産』をいたずらに強調しようとするのは極めて遺憾だ」と語った。

 中国による申請が行われた昨年6月以降、下村文部科学相や斎木外務次官らは、中国に対し、申請を取り下げるよう求めてきた。ユネスコに対しても、これまで安倍首相や岸田外相らが計8回、「中国側が提出した資料の信頼性に問題があるので、慎重に審査するべきだ」などと申し入れ、世界記憶遺産に認定しないよう求めている。(読売新聞15年10月2日)』

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 しかし、ユネスコは中国が申請した「南京大虐殺」の資料を登録すると発表したのである。^^;(ただし、慰安婦に関する資料の登録は見送られた。)

『国連教育科学文化機関(ユネスコ)は10日、旧日本軍による南京大虐殺に関する資料を世界記憶遺産に登録したと発表した。中国が登録を申請した。中国は従軍慰安婦問題の資料も登録申請していたが、見送られた。
 中国が「旧日本軍の犯罪」の記録と主張する歴史資料がユネスコによって「世界的に重要」と認定されたことになり、習近平指導部は今後、歴史問題をめぐる対日攻勢を一層強めそうだ。
 日本が申請した第2次大戦後のシベリア抑留資料と国宝「東寺百合文書」も登録した。

 中国は「抗日戦争と世界反ファシズム戦争勝利70周年」と位置付ける今年の登録を目指し、昨年申請した。日本政府は「ユネスコの場を政治的に利用している」と批判し、中国に抗議。申請の取り下げを求めたが、中国は拒否していた。
 各国からの申請案件について、アラブ首長国連邦のアブダビで開かれた国際諮問委員会が審査し、ユネスコのボコバ事務局長が登録を決定した。(日本経済新聞15年10月10日)』

* * * * * 

 安倍官邸&自民党はこれに怒り、菅官房長官らがユネスコや中国を批判する発言を次々を行なった。(~_~;)
 他方、中国は日本が拠出金の停止などに言及していることに対して、「日本の対応は、脅迫に近い」「日本こそ政治利用しようとしている」と逆に批判を強めている。

『ユネスコの世界記憶遺産に中国が申請した南京大虐殺の資料が登録された問題に、日本政府は激しく反発しています。日本がユネスコに支払う分担金はアメリカの次、世界第2位です。各国が任意で払う拠出金も含めますと、日本は年間43億円も支払って大貢献しているはずです。今回の問題で、日本政府はこのお金の支払い停止も検討し始めました。
 「我が国の分担金・拠出金については、支払いの停止等を含めて、あらゆる可能性を見直しを検討していきたい」(菅義偉官房長官)

 菅官房長官は、日本が出しているユネスコへの分担金・拠出金の停止や減額なども含めて検討するべきだという考えを示しました。日本は昨年度、分担金と拠出金あわせて世界2位にあたる43億円を出しています。
 「協力ばかりさせられて、我々の国の主張は一顧だにされない。こういうことでそのまま、のうのうと引き下がってきていいのか」(自民党・二階俊博総務会長)

 与党内からも同調する声が出ているほか、教育現場への影響を懸念する声も。
 「解決されるまでは、残念ながら登録されたことについて教育現場で取り扱うことは慎重にならざるを得ない」(馳浩文科相)

 日本政府は「ユネスコを政治的な場に利用する事は極めて遺憾だ」と、中国側に抗議。ユネスコ側にも慎重な審議を申し入れてきました。
 「世界記憶遺産はユネスコの事務局長の周りで決めていて、全然透明ではない」(日本政府関係者)

 日本政府の対応はこの制度の改革を促す狙いですが、中国側は・・・。
 「日本がユネスコを公然と脅迫する言論に驚きを覚え、全く受け入れられるものではない」(中国外務省・華春瑩報道官)(TBS15年10月13日)』

『自民党は14日午前、中国が国連教育科学文化機関(ユネスコ)に申請した「南京大虐殺文書」の記憶遺産登録を受け、外交部会などの関係部会の会合を党本部で開き、日本政府にユネスコへの分担金拠出の停止や支払い保留などを早急に求める決議案をとりまとめた。近く安倍晋三首相に提出する。
 決議案では、南京事件や慰安婦問題をめぐり、誤った事実認識が世界に広まっている実態を踏まえ、海外の学者を巻き込んだ共同研究を進めることも要請した。

 中国が「南京大虐殺文書」と同時に申請していた慰安婦関連の資料は登録が認められなかったが、中国は韓国と共同での再申請を検討している。そのため、会合では「戦略的に幅広く情報を収集し、しっかりと事前に手を打つ態勢をつくらないといけない」と政府に周到な対応を求める意見もあった。(産経新聞15年10月14日)』

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 また安倍首相は、南京大虐殺が登録されたことを反省して、党内で検証するように指示。さらに、党内で検証するよう指示。さらに、中国が韓国と共同で改めて慰安婦問題の資料を申請することを検討していることから、「登録されることがないように今から万全を尽くしていくことが大事だ」と強調したという。(@@)

『国連教育科学文化機関(ユネスコ)の世界記憶遺産に中国が申請した「南京大虐殺」の資料が登録されたことについて、安倍晋三首相は15日、自民党外交部会の秋葉賢也部会長らに対し、「なぜ今回こうなったのかをしっかり検証してほしい」と指示した。秋葉氏らが、ユネスコへの分担金・拠出金の停止や登録撤回を求める決議を首相に提出後、首相官邸で記者団に明らかにした。

 中国は「従軍慰安婦」に関する資料も登録申請し、今回は却下されたが、2年後の次回登録で再び審査される可能性がある。このため、首相は「今回のように登録されることがないよう、今から万全を尽くして備えるべきだ」とも述べたという。

 秋葉氏は記者団に「強い決意が首相からあった。党としても政府と連携してしっかり対応していきたい」と語った。(毎日新聞15年10月15日)』

* * * * *

 ところが、そこに何とロシア政府が、日本のシベリア抑留資料が登録の撤回を求める方針を固めたというニュースがはいったのである。(・o・)

『国連教育科学文化機関(ユネスコ)の世界記憶遺産に日本のシベリア抑留資料が登録されたことについて、ロシア政府は15日までに、ユネスコの「政治利用」だとして登録の撤回を求める方針を固めた。露ユネスコ国内委員会のオルジョニキゼ書記が国営ロシア通信に対して明らかにした。日本政府は、中国の申請で「南京大虐殺文書」が登録されたことを同様に「政治利用」と批判しており、この問題は日中露が入り乱れる構図となった。
 オルジョニキゼ氏は「ユネスコに政治問題を持ち込むことには反対だ」と述べ、日本が登録を申請しないよう事前に申し入れていたことを明らかにした。今後はユネスコと日本政府の双方に登録撤回を働きかけるとしている。

 1945年の第二次大戦終戦後、ソ連軍が満州や朝鮮から約57万5千人を連行して強制労働を課し、約5万5千人が犠牲となったシベリア抑留。ロシアではこの問題の認知度が非常に低く、終戦後の出来事であるにもかかわらず、抑留者が「軍事捕虜」と称される。
 オルジョニキゼ氏も、抑留者は「大戦後の48~56年に帰還した軍事捕虜だ」との認識を示し、「捕虜たち自身の回想によれば、その扱いは妥当なものだった」と主張した。

 中露両国は今年、首脳が互いの「戦勝70年行事」に出席し合うなど、歴史認識をめぐる「共闘」を演出している。対日戦での中ソの協力関係を誇示することで「戦勝国」の立場を強化し、日本への圧力とするのが狙いだ。
 オルジョニキゼ氏は、世界記憶遺産をめぐる「パンドラの箱」を開いたのは抑留資料を申請した日本だと批判。ただ、中国の「南京大虐殺」についても「同様のことは多くの国であり、問題は2国間で解決するべきだ」と指摘し、戦争関連の出来事は世界記憶遺産にそぐわないと述べた。
 「南京」と異なり、シベリア抑留の規模や犠牲者数に関する見解は日露間でおおむね一致するが、ロシア側は犠牲者1万5千人超の資料を開示していない。

 菅義偉官房長官は15日の記者会見で、「シベリア抑留の申請は舞鶴市の姉妹都市であるナホトカ市の理解と協力を得ている。広い意味で世界的な重要性があるということでユネスコの委員会から推薦された」と述べ、ロシアと連携して進めているとの見方を示した。(産経新聞15年10月15日)』

【この辺りは、改めて書くつもりでいるのだが。安倍首相は、何とかプーチン大統領の来日を早く実現させて、日露関係の修復や北方領土返還交渉を行いたいと考えている&中ロの接近を阻止したいところなのだけど。米国とロシアとの関係がどんどん悪化している上、日ロ関係もビミョ~な状況に。今回のロシアの対応も、日本を突っつこうとする意味合いがあるのかも知れない。(~_~;)】

* * * * *

 安倍首相は、この秋以降、ロシアとの関係修復、中韓との関係改善を目指して、外交に力を入れるつもりでいたようなのだが。
 このユネスコの登録問題で、超保守派ぶりを発揮した場合、ロシアや中韓、ひいては米国との関係も含め、また外交政策に支障が出るのでないかと懸念しているmewなのだった。(@@)

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by mew-run7 | 2015-10-16 02:37 | (再び)安倍政権について | Trackback

やっと下村が辞めるってよ!~無責任退任も、安倍政権&教育再生は弱体化しそう&平沼入院など

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 今回は、下村文科大臣の辞任の話をメインに、気になったニュースをいくつか。

 まず、下村博文文科大臣が、10月の内閣改造の際に、文科大臣を辞めることを発表したとのこと。(・・)
 特に今年にはいってから、下村文科大臣の辞任を強く求めていたmewにとっては、<「やっとかよ!」と毒づきたい感じが強いものの)、朗報だったです。o(^-^)o

 ちなみに、下村氏が辞任の意向を公表せざるを得なくなったのは、24日に新国立競技場の旧整備計画が白紙撤回された経緯を検証する文部科学省の第三者委員会が、その報告書の中で、河野一郎JSC)理事長や下村文科大臣に結果責任があると明記していたから&それを受けて、河野氏が辞任を表明していたからなのだけど・・・。

 ただ、下村氏は報告書が出ても、すぐに自ら辞任表明をせず。安倍首相に相談したところ、「政治とカネ」の問題が起きた時に続いて、また「辞任する必要はない」と慰留され、内閣改造での退任という形をとることになったという。(@@)

 もともと下村大臣は、次の改造で文科大臣は辞めることが、ほぼ決まっていたとのこと。(河野氏も理事長の任期を迎えていたんだよね。^^;)
 結局、下村大臣は、きちんと「競技場計画撤回の責任をとって辞任」という形はとらないことから、この問題の責任の所在を曖昧にするものだとの批判が呈されている。(-"-)

<mewは、もしかして安倍首相は、大の盟友である下村氏を官邸や党内で重要なポストにつけたい&近い将来、閣僚として再任したいという考えがあるので、引責辞任という形をとるのを回避しようとしたのかもな~と邪推しているです。^^;>

* * * * *

『新国立競技場の旧整備計画が白紙撤回された経緯を検証する文部科学省の第三者委員会(委員長・柏木昇東大名誉教授)は24日、東京都内で会合を開き、報告書をまとめた。
 報告書は計画が迷走した原因について「プロジェクトを遂行するシステム全体が脆弱(ぜいじゃく)で適切な形になっていなかった」と指摘。「結果的に適切な組織体制を整備できなかった」として、河野一郎日本スポーツ振興センター(JSC)理事長や下村博文文科相に結果責任があると明記した。
 下村文科相は報告書提出を受け、「内容を謙虚に受け止め、私の責任の取り方について25日に発表する」と述べた。ただ、引責辞任については「報告書で進退には言及されていない」と否定した。一方、河野理事長は9月末の任期満了で退任する意向を表明した。(時事通信15年9月24日)』 

『新国立競技場の旧整備計画の白紙撤回をめぐる問題で、下村博文文部科学相は25日の閣議後の記者会見で、24日夜に安倍晋三首相に辞任を申し出たことを明らかにした。下村文科相の記者会見でのやりとりは次の通り。

 ◆今回の問題では、多くの国民に心配や迷惑をおかけしたことは事実。私自身の判断として昨日(24日)、安倍(晋三)首相に辞任を申し入れたが、近々、内閣改造をするので引き続き続けてほしいという話があった。

 -ー辞任はいつ判断したか?

 ◆国民全体のムーブメントを先頭に立って盛り上げる立場の中で、それができなかったことについては政治的責任があると考えていた。(検証委の)報告書が出たこともあり、けじめをつけるべきだと判断した。

 ーー首相との具体的なやりとりは?

 ◆24日の夜9時半ぐらいに首相に電話し、検証委の結果の報告とあわせて辞任の申し入れをした。辞任する内容ではないと言われたが、「下村大臣が決断したのであれば重く受け止めたい」と。ただ、近々に内閣改造が予定されているので、それまでは大臣をしっかり務めてもらいたいという話だった。(毎日新聞15年9月25日)』

『新国立で下村文科相・河野理事長「引責パフォーマンス」辞任決ってるのに給与返納や辞意

新国立競技場の建設問題できのう24日(2015年9月)、検証委員会が文部科学大臣や日本スポーツ振興センター(JCS)理事長の責任を問う報告書を公表した。「適切な組織体制を整備できなかった」と責任を指摘された下村博文・文科相は大臣給与6か月分の90万円を返納すると発表し、安倍首相に辞意を伝えたが慰留されたという。来月上旬に内閣改造が予定されていて、下村交代は決まっていた。
河野一郎JCS理事長は「今月いっぱいで退任する」と語ったが、もともと今月末で任期が切れる。

森元首相や安藤忠雄氏の君臨で責任あいまい

新国立競技場建設の現場責任者はJCSの設置本部長だが、決定権限はなく、森喜郎元首相や建築家の安藤忠雄氏らで作る有識者会議の発言力が増したと、報告書は指摘する。文科省、JCSと有識者会議が頭に並ぶ「トップヘビー」の状態で、責任の所在があいまいになってしまったという。(J=CASTニュース15年9月25日)』

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 mewは、このブログでずっと下村大臣を辞任させるべきだと主張し続けていた。(**)
(近時だと『安倍盟友の下村を引責辞任に追い込み、安倍政権&安保法案を潰すきっかけに』とか、
下村の責任逃れを許すな~新国立見直しで、担当局長が更迭辞職→トカゲの尻尾きり』とか』)

 その最大の理由は、もちろん下村氏に「政治とカネ」の問題&新国立競技場の問題の責任をとる必要があると考えたことにあるのだけど。
 下村大臣が安倍首相とコンビを組んで、日本の教育を戦前志向の歪んだものに改悪しようとしていること&下村氏が安倍首相のアブナイ超保守思想や政策をヨコから支えており、精神的に頼りになる存在であることも、大きな理由になっている。(・・)
http://mewrun7.exblog.jp/22864271/
 今年3月、金銭問題で野党や週刊誌に追い込まれた下村大臣が、安倍首相に辞意を漏らしたところ、「辞めちゃ駄目だ」と強く慰留した&自民党関係者が「首相は下村氏を絶対辞めさせない」と言っていたという話を書いたのだが。(『下村が辞意も安倍が慰留か。お友達内閣を倒すべし!+中川妻の化けの皮』)
 安倍首相にとって、それぐらい下村氏は個人的にも、政権を運営して行くに当たっても、大事な存在なのである。(++)

* * * * *

 下村氏は、安倍首相のコアな超保守仲間で、90年代から共に政治活動して来た盟友。^^;
 安倍&下村氏らは、自分たちの思想や歴史認識に基づき、戦前のような愛国教育を行なうことを目指していて。教科書の記述の改変や、国旗・国歌重視、天皇敬愛などを学校教育に取り入れるべく奔走して来たのだが。下村氏は、とりわけ「教育再生」(という名の教育改悪)に熱心で、安倍氏にサッチャーの教育改革などを伝授したり、一緒に「つくる会」の教科書の普及活動に取り組んだりしていた。^^;

 そこで安倍首相は、これまで一緒に構想して来た政策を実現すべく、12年末の2次政権から下村氏を文科大臣に起用。
 下村大臣は早速、教科書検定制度の見直しを決定。さらに、東京五輪に向けて、愛国教育を強化しようとしていたのである。(-"-)

<ちなみに、新たな教科書検定基準では、領土に関する記述を地理だけでなく、歴史、公民の教科書に記載することや、政府の統一的な見解に基づいた記述を併記すること、愛国心などの教育基本法の目標に沿った教科書づくりをすることなどが求められ、その趣旨に合わない教科書は「不合格」にされてしまうのだ。(~_~;)
 関連記事・『新検定基準で、安倍カラーに染まる教科書。時代錯誤の超保守愛国教育の阻止を。』など>

 また、下村大臣は、安倍首相が靖国参拝や歴史認識に対する国内外の反応に関して悩んだりした時などに、側近の磯崎首相補佐、萩生田総裁特別補佐らと共に、「首相の考えは正しいのだから、堂々と言動すべき」だと励まして、サポートする役割も果たしていたと言われている。(~_~;)

 ということは、もし下村氏が文科大臣を辞めると、安倍首相は自分の思うように教育再生が進めにくくなるし。もし下村氏が内閣から離れれば、閣内で首相を本当の意味で強力にサポートしたり、アドバイスしたりしてくれる超保守系の盟友がいなくなって、麻生元首相のいう「どす黒いまでの孤独」にさいなまされるおそれがある。
 つまり、下村氏の辞任は、教育再生促進や安倍政権の運営の弱体化につながる可能性があるわけで。mewは、この日が来るのを待ち構えていたのである。o(^-^)o

~ * ~ * ~ * ~ * ~ * ~

 ところで、先日、安倍氏のアニキ分&超保守派のドン・平沼赳夫氏が、次世代を離党して、自民党の復党するという記事をアップ。<『安保法の手続に欠陥+平沼の自民復党に要警戒+共産党が野党の選挙協力を提案』>
 その記事の中で、「もう76歳だし。体調がイマイチとの話もあるし。政治家として「最後のご奉公」をすべく、ついに自民党に復党することを決意したのではないか」と書いたのだが。やはり、平沼氏は入院しているらしい。(-_-)
 次世代では、園田博之氏も自民党に復党するとのことで。衆院議員がゼロになる。(~_~;)

『次世代の党の平沼赳夫党首が15日に離党届を提出していたことが25日、分かった。平沼氏の離党は、同日の両院議員総会で了承された。
 和田政宗幹事長は記者団に対し、平沼氏が病気で入院中であることを明らかにした上で、離党の意思を尊重したと説明した。(中略)
 両院議員総会では園田博之衆院議員の離党も了承した。園田氏は近く自民党に復党する見通し。平沼、園田両氏の離党によって次世代は衆院議員がゼロになり、参院議員5人の政党となった。(産経新聞15年9月25日)』(全文*1)

 また維新から次世代に移って落選中の超保守W宏のひとり・山田宏氏(元杉並区長)が、来年の参院選で自民党から出馬することが決まったとのこと。<山田氏&自民党のあまりの節操のなさには、呆れるのを通り越して、思わず笑っちゃったです。(>_<)>

『自民党は24日、合区により新設される選挙区に立候補する青木一彦、中西祐介両氏を含め、来夏の参院選の公認候補14人を追加決定した。比例選では、次世代の党の元幹事長で前衆院議員の山田宏氏(57)を擁立する。
 茂木敏充選挙対策委員長は記者会見で、山田氏について「これまで地盤としてきた東京と、支援企業などから得票が見込める」と述べた。山田氏は昨年の衆院選では東京19区から立候補したが落選した。(読売新聞15年9月24日)』

 安倍首相は、昨日、国会が実質的に閉会したのを受けて、自公だけでなく、何とわざわざ次世代、改革、元気の各党にも挨拶に行っていたのであるが。安倍自民党は、超保守派の政党や議員を中心に、これからさらに協力者を集め、勢力を拡大して行きたい様子。

 でも、mew的には日本を戦前のような国に戻すのは、「ま~っぴらごめん(古語?)」なわけで。そのためにも、早く安倍政権を終わらせなければと、強く思うmewなのだった。(@@)
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by mew-run7 | 2015-09-26 06:28 | (再び)安倍政権について | Trackback(1)

武力攻撃の支援を「国際平和支援法」の名でごまかす?&国立大にも君が代強制か

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 先週から今週にかけて、安倍政権に関してムッと&ギョッとさせられた・・・そして、このままでは、やっぱ日本はどんどんアブナくなってしまうと改めて実感させられた話を2つ。(@@)

 昨日は朝から外出していたこともあり、統一地方選の結果や各党の反応が、まだ十分に把握できていないので、その件はまた明日以降に書きたいと思うのだけど・・・。

 どうやら低投票率&(共産党を除く)他弱野党のお陰で、安倍自民党は10あった知事選で勝った上(ただし、8つは与野党相乗り)、全国の地方議会でもかなり議席がとれた様子。(~_~;)

 この結果に安心したのか、自民党は早速、13日に公明党と水面下で、安保法制に関して交渉を行なったとか。そして、14日から自公の与党協議を再開することにしたとのこと。
 しかも、自公の間では、自衛隊の海外派兵の恒久法の法案名を、何と「国際平和支援法」とする方向で最終調整しているというのである。 (゚Д゚)ha~

『後半国会の最大の焦点となる安全保障法制をめぐる与党協議が、14日から再開されます。政府は、自衛隊を海外に派遣するための「恒久法」を新たに制定する方針ですが、その名称を「国際平和支援法」とする方向で最終調整していることがJNNの取材でわかりました。
 自民・公明両党はすでに合意している安全保障に関する法案作成に向けた全体像をもとに、14日から具体的な条文をめぐる協議を再開させます。

 新法として制定する自衛隊を海外に派遣するための「恒久法」にどのように歯止めをかけていくかが焦点になりますが、政府がこの法案の略称を「国際平和支援法」とする方向で、最終調整していることがJNNの取材でわかりました。
 「国際平和」を強調することで、日本に直接影響が無い場合でも自衛隊を海外に派遣することについて、公明党や国民の理解を得やすくする狙いがあるものとみられます。また、日本の安全に関わるような事態でのアメリカ軍などへの後方支援活動については、現在の「周辺事態法」を改正して、「重要影響事態法」に名称を変え、地理的な制約をなくす方針です。(JNN15年4月13日)』

<FNN14日も『自衛隊の海外派遣を随時可能とする恒久法の名称について、政府が、「国際平和支援法」とする方向で調整していることがわかった。
14日、安全保障法制に関する与党協議が再開されるのを前に、政府が13日、自民党と公明党のそれぞれの会合で示した』と報じていた。(・・)

 尚、「重要影響事態法」に関しては、先月『ラッスンG化する安保法制~重要法案が、国民軽視で勝手に決まってもいいのか?』に書いたのだが。「チョット待ってX2、安倍首相。重要影響事態って何ですのん?」と問い正しいぐらい、ラッスンゴレライに負けないほど、いまだに意味不明な言葉だったりする。(>_<)>

* * * * *

 昨日、『小沢いわく、安倍の「積極的平和主義」は「平和の名の下のリンチを助けるようなもの」』という記事をアップしたばかりなのだが・・・。

 安倍首相が提唱する「積極的平和主義」や、それに基づいて作ろうとしている海外派兵の恒久法は、日本が憲法9条の下に守り続けて来た専守防衛の精神に基づく「平和主義」とは全く考え方が異なるものであって。
 日本の領土が攻められているわけでも、直接、国民が被害を受けたわけでなくとも、集団的自衛権の基づいて、米国を中心とした他国の軍隊が、平和を維持するという大義名分の下に、自分たちの都合や意向で他国を攻撃する(民間人も含め、多数の人を殺傷したり、町や生活を破壊したりするのをアシストすべく、いつでもどこにでも自衛隊を派遣できるようにするための法案なわけで。
 とても「国際平和支援法」などときこえのいい名前をつけられるような法案ではないのだ。(-"-)

 しかし、昨日発表されたNHKの世論調査でも、『集団的自衛権の行使を可能にするための法律を整備するという政府の方針に、賛成かどうか聞いたところ、▽「賛成」が23%、▽「反対」が35%、▽「どちらともいえない」が33%』だったようで。安保法制に関しては、とても国民から理解や支持を得られているとは言えない状況だし。 
 もともと恒久法制定に反対だった公明党にも配慮して、「国際平和」という耳障りのいい法案名にすれば、学会員や国民の抵抗や批判を減らすことができるのではないかと、相変わらず国民をバカにして、安直な発想をしたのだろう。(ーー゛)

* * * * *

 mewとしては、ともかくこの安保法制を何とか潰したいという思いでいっぱいなのだが。歯止め役の公明党がほとんど頼りにならない上、他弱の野党もどこまで抵抗できるかわからず。
 本来なら、メディアが事前に、安保法制についてそれこそ毎日のように変わりばんこに取り上げて、しっかりと国民にその内容や問題点を伝えて、国民的議論を喚起しなければならないのに、それをやろうともしないし。(-_-;)

 日本は今、戦後最大の転換点&危機を迎えていることを、どうしたら多くの国民に伝えられるのか、どうしたらアブナイ安保法制に少しでも歯止めをかけられるのか、頭を悩ませているmewななのだった。(ノ_-。)

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 もう一つは、安倍内閣が、何と国立大学の入学式や卒業式などの式典でまで、国旗掲揚や国歌斉唱を行なうことを要請(暗に強制?)しようとしていることだ。(-"-)

 先週の国会で、次世代の松沢成文幹事長の国立大学の式典で国旗掲揚・国歌斉唱がほとんど行なわれていないことを指摘。安倍首相や下村文科大臣に、税金で賄われている以上、国旗掲揚や国歌斉唱は当たり前だ」と迫ったところ、両者とも理解を示す答弁を行なったとのこと。(・o・)
 そして、後述するように、下村大臣は翌日の会見で、早速、国立大学の学長に国歌斉唱などを要請する意向を示したという。(~_~;)

『安倍晋三首相は9日の参院予算委員会で、国立大学の卒業式や入学式での国旗掲揚・国歌斉唱に関して「改正教育基本法の方針にのっとり、正しく実施されるべきではないか」との認識を示した。改正教育基本法では「国を愛する態度」を養うことなどが教育目標に掲げられている。次世代の党の松沢成文幹事長に対する答弁。

 松沢氏は「国歌斉唱に至ってはほとんどの国立大学が実施していない。税金で賄われている以上、国旗掲揚や国歌斉唱は当たり前だ」と迫った。これに対し、下村博文文部科学相は「大学の自主的な判断に委ねられている」と指摘しつつも、「広く国民の間に定着していることなどを踏まえ、各大学で適切な対応が取られるよう要請していきたい」と応じた。

 松沢氏が示した文科省の資料によると、直近の卒業式で国歌斉唱を実施したのは国立86大学のうち14大学にとどまった。(産経新聞15年4月10日)』 

* * * * *

 そもそも、次世代の議員(旧維新の超保守議員)の大部分は、安倍晋三氏が会長、平沼赳夫氏が最高顧問を務める超保守議連「創生日本」のメンバーで、議連+その他の政治活動では安倍自民党の議員と一緒に動くことが多い。^^;

 しかも、国会では、安倍陣営の一味として(いわば官邸&自民の別働隊として)、以前から、改憲や歴史認識、(戦前志向の)教育再生などの超保守マターに関して、安倍首相らや自民党の議員が自らは言い出しにくいようなことを質問したり、要請したりするのである。<たぶん、事前に打ち合わせ済みの「出来レース」質問が多いのではないかと思うです。>
 で、安倍首相らがそれに応える形で、やおら自分たちもその意見に賛同する意向を示し、それを実行に移そうとするケースが少なくないのである。(-"-)

 でもって、今回も案の定、そのパターンだったようで。下村大臣は早速、安倍首相の考えに従って、式典での国歌斉唱などを学長に要請する意向を示したという。^^;

『安倍総理大臣は、9日の参議院予算委員会の集中審議で、入学式や卒業式で国旗掲揚や国歌斉唱を行っていない国立大学があると指摘されたのに対し、「税金によって賄われているということに鑑みれば、教育基本法の方針にのっとって正しく実施されるべきではないか」などと述べました。
 これに関連して、下村文部科学大臣は閣議のあとの記者会見で、「入学式での国旗や国歌の取り扱いについては、各国立大学で適切な対応が取られるよう、これから国立大学の学長が参加する会議などで要請することを検討している」と述べました。また、下村大臣は「小学校、中学校、高校では、学習指導要領に明確に記載されているため、入学式や卒業式で国旗掲揚や国歌斉唱をすることは決まりがあるが、国立大学についてはそういう決まりはないので、強要するということではない」と述べました。(NHK15年4月10日)』

* * * * *

 安倍首相は、超保守派の期待に応えて、前政権(06年)で教育基本法を改正して、教育目標に愛国心に関する記述を盛り込むことに成功。今政権になって、それを根拠に、学校の指導要領を改訂させ、公立の小中高の式典で、国旗掲揚&国歌斉唱を義務付けようとしているのだが。^^;
 
 ただ、大学の場合には、小中高に比べ、高度な自治権があると考えられているため、下村大臣も言っていたように、たとえ国立大学であっても、大学の判断に委ねられるべき問題だと解するのが一般的なのではないかと思うのだ。(・・)
<憲法23条は、学問の自由を保障。通説では、この規定は、特に学問の場である大学での、研究の自由、研究発表の自由、教授の自由を具体的権利として認めると共に、学問の自由を保障するため大学の自治も制度的保障として認められていると解釈しているので。(++)>

 しかし、超保守派の多くは、現憲法の成立過程や内容を否定しているため、現憲法の規定を理解していない&尊重する気はさらさらない人たちが多いのが実情だし。
 おそらく「創生日本」やそのバックにいる日本会議系の超保守派の間で、「国立大学は国の税金で運営しているのだから、式典で国歌を歌って当然だ」とか、「将来、日本の官庁や大手企業、教員の世界でTOPになるべき国立大卒のエリートにこそ、愛国心を根付かせる必要がある」とかいう文句が出ていたのだろう。(-_-)
 で、昨年末の衆院選で安倍自民が安定政権を確保して、今年から安倍カラー政策を強めて行くことに決めたのを機に、国会マターに引き上げることにしたのではないかと察する。_(。。)_

 どうか国立大学の学長&幹部には、歴代の政権の中でも極端な考えを持つ安倍政権の要請、予算+αの圧力に屈するような形で判断をして欲しくないし。ともかく早く安倍政権を倒さないと、日本の国は本当にアブナくなってしまうと、切に憂慮してしまうmewなのだった。(-"-)

p.s. こんな大事な&問題性の大きいニュースも、TVのニュースやワイド・ショー番組は、ほとんど扱わないってないんんだよね~。(ノ_-。)
                          THANKS



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by mew-run7 | 2015-04-14 09:48 | (再び)安倍政権について | Trackback

戦争を忘れるな!~安倍は加害責任や不戦にも触れず&終戦日を知らない国民

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昨日8月15日、日本は69回目の終戦記念日を迎えた。

 7月に安倍内閣が「集団的自衛権の行使」を容認する解釈改憲を行なったこともあってか、今年の終戦記念日は、かなり複雑な心情で迎えた人、大きな危惧感を抱きながら迎えた人が少なからずいるのではないかと察する。(-"-)
 また、近時は「戦争の風化」を実感させられる機会が多く、それを懸念する声も多くきかれる。(~_~;)

 メディア各社もそのことを意識してなのか、戦没者慰霊式を伝えるTVニュースでも、ほぼ全てのところが、集団的自衛権のことに触れていたように思うし。また今年は戦争について考えるドラマや特集番組(orコーナー)が、いつもより多かったような感じがした。(・・)

 で、「平和が一番!」のmewとしては、書きたいことが山ほどあるのだけど。この記事には、安倍首相の追悼式での式辞と、戦争の風化に関する話を中心に書きたい。

<本当は昨日のうちにアップしたかったのだけど。午後に急遽、買い物に行くことになって。その後、実家+αにも行ったので、アップし損ねちゃったのよね。(~_~;)>

* * * * *

 昨日は全国戦没者追悼式が行なわれたのだが。安倍首相は昨年に続き、式辞の中でこの20年にわたって、歴代首相が行なって来たアジアに対する加害責任や不戦の誓いには触れなかった。(-"-)
 政府高官は、「追悼式は国内向けの式典だ」と述べ、反発を強める中国や韓国への配慮は不要だとしたという。^^;

『安倍晋三首相は15日、政府主催の全国戦没者追悼式の式辞で、歴代首相が表明してきたアジア諸国への加害責任の反省について明言しなかった。「不戦の誓い」の文言も今回はなかった。
 1994年の村山富市首相以降、自民党政権、民主党政権を通じて歴代首相は式辞で、アジアへの加害と反省に触れてきた。安倍首相の式辞は2007年の第1次政権以来、2回目。07年には「多くの国々、とりわけアジア諸国の人々に対して多大の損害と苦痛を与えた」として、「深い反省」を表明していた。

 また今年の式辞で安倍首相は「世界の恒久平和に貢献する」と言及したものの、例年の式辞にあり、07年に安倍首相も用いていた「不戦の誓い」との表現はなかった。
 2011年の東日本大震災以後の式辞で、当時首相だった民主党の菅直人氏や野田佳彦氏は震災からの復興の決意を表明したが、安倍首相は触れなかった。(日経14年8月15日)』

『歴史認識については「歴史に謙虚に向き合い、教訓を深く胸に刻みながら、今・明日を生きる世代のために国の未来を切り拓(ひら)く」と昨年とほぼ同じ表現を使用、「不戦の誓い」という言葉を使わなかったのも昨年と同様だった。政府高官は「追悼式は国内向けの式典だ」と述べ、反発を強める中国や韓国への配慮は不要だとした。(産経新聞14年8月15日)

 平和の誓いも、『歳月がいかに流れても、私たちには、変えてはならない道があります。
今日は、その、平和への誓いを新たにする日です』『世界の恒久平和に、能(あた)うる限り貢献し、万人が、心豊かに暮らせる世の中の実現に、全力を尽くしてまいります』と語り、持論である「積極的平和主義」(=武力を用いてでも、平和を維持すること)を反映させるような表現だった。^^;

* * * * *

 安倍首相が「加害責任」や「不戦の誓い」に触れないのは、彼らの思想や主張を重視すれば、当然のことだと言えるだろう。(~_~;)

 安倍氏らの超保守派は、「先の大戦は侵略戦争ではなく、日本やアジアを白人から守る自衛のための戦争だった」と主張。その過程において、多少の損害や苦痛を与えたことは認識しているものの、それはやむを得ないものだと考え、加害者としての責任や反省の気持ちはほとんど抱いていないからだ。(-"-)

<安倍氏が率いる超保守派の多くは、南京大虐殺も慰安婦の強制連行も否定。(沖縄の集団自決に日本軍が関与していることも否定。)日本軍は、そんな蛮行は働かず、あくまでもお国のために立派に戦った存在だということにしたいらしい。^^;>

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長いので、チョットお休みタイム。( ^^) _旦~~so-cha o douzo!
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 また彼らは、戦前のように富国強兵を行なって、日本を軍事的にも経済的にも(天敵・中国を上回るような)アジアのTOP国、世界のリーダーにしたいと。そして、「積極的平和主義」の大義名分の下に、アジアや世界の警察のような役割を果たすような国にすることを目標にしているのであるから。<その第一歩として、「集団的自衛権の行使容認」を強行したんだよね。>
 彼らは今後も「自衛のための戦争」を行なう意欲を有しているだけに、「不戦の誓い」などはしないのである。(-"-)

<日本の防衛に関しても「専守防衛」に徹するのではなくて、いざとなれば「先制攻撃」を行なうのも「あり」だと考えている人が少なくないしね。(~_~;)>

* * * * * 

 安倍首相&超保守仲間が、日本の戦後教育を否定して、「教育再生」の名の下に、愛国教育、新たな形の歴史教育を行なおうとしているのも、そのためだ。(~_~;)

 彼らは、「日本の軍隊が他国を侵略して、様々な損害を与えるなどの過ちを犯した」「先の大戦を反省し、2度と戦争をしないと誓うべきだ」というとらえ方は、GHQや日教組が主導して来た自虐的歴史観に基づくものだと。そして、戦後、国民はそのような教育によって、マインドコントロールを受けて来たのだとして、そのような教育を変えるべきだと主張。
 学習指導動要領や教科書の検定基準を変更し、彼らの思想に基づく愛国教育、歴史教育を行なおうとしているのである。(-"-) 

http://mewrun7.exblog.jp/22148775/
<実際、安倍首相は2月に国会で「教育基本法は(第二次大戦後の)占領時代につくられたが、衆参両院で自民党単独で過半数をとっていた時代も手を触れなかった。そうしたマインドコントロールから抜け出す必要がある」「戦後レジーム(体制)からの脱却」とのうたい文句について「あえて使っていないが、捨てたわけではなく、変わらない」「憲法や教育制度を私たちの手で変えていくことこそが、戦後体制からの脱却になる」などと答弁している。(関連記事『安倍らの「国民は洗脳されてる」思想のアブナさ・・・』)>

* * * * * 

 mewは、戦後教育によって、日本国民は国家主義的洗脳から解かれたことに感謝しているし。安倍氏らが、改めて戦前のような洗脳教育を行なおうとしていることを強く警戒しているところがある。(・・)
 
 そもそも「平和を守りましょう」「戦争はやめましょう」という教育は、世界の多くの国で行なっているものだし。<mewも外国の小学校で「平和は大事」って習っていたです。(・・)>
 日本の学校でも、GHQや日教組ならずとも、行なうべきものだと思うのだ。<日本の場合、憲法で平和主義、戦争放棄を定めているのだから、尚更に。(**)>

 ただ、安倍氏らの方が妙な「自虐的な教育観」を抱いて、被害者意識を持ちすぎなのではないかな~と思う部分もあるのだ。(~_~;)

 というのも、むしろ日本の国民の多くは、戦後69年立って、もはや先の大戦に関する知識や意識が乏しくなっていて。mewが、学校での平和教育、歴史教育が不足しているのではないか、もっと強化すべきなのではないかと危惧してしまうほどだからだ。^^;

* * * * *

 ネットを見ていたら、昨日15日の夜、NHKの「大人のドリル」なる番組で、靖国神社のお祭りに来ていた若者に「8月15日が何の日か」と質問したところ、「終戦記念日」だと答えられた人が100人中52人しかいなかったのこと。(@@)

<先の大戦で「日本の同盟国がどこだったのか」「日本がどの国と一番長く戦ったのか」も、答えられなかった人の方が多かったらしい。(>_<)>

 昨夜、mewは自宅外にいたので、この番組を見ることができなかったのだが。(遠くからTVの画面をちらほらと眺めてはいたのだけど。)
 ただ、実のところ、mewはこの結果にさほど驚くことはなかったのだ。(・・) 
  
 mewは、10~20代の子たち(主に中高大生)と話す機会があるのだが。彼らにしてみれば、「日中戦争」や「太平洋戦争」の話というのは、mew世代で言えば「日清戦争」や「日露戦争」の話をしているようなもので。歴史の教科書で目にしたことがある、遠い昔の出来事に過ぎないような感じがあるからだ。(・・)

<mewが日清戦争や日露戦争に関して、(年号や重要な事項、人物はテストのために覚えたけど)何月何日にどのような形で終わったか知らないのと、同じようなものなんだよね。(>_<)>

 今の中1は21世紀になってから生まれているのだし。中高生の中には、祖父母が戦後生まれという人も少なからずいるわけで。現実的な感覚を持ちようもないのである。(-"-)

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 しかも、戦争に関する知識や認識は、子供や若者だけでなく、大人の間でも乏しくなっているというのが実情なのである。(-"-)

2000年にNHKが行なった調査によれば、終戦記念日を知らない人はわずかだったようなのだが。(それでも、1959年以降生まれの16%は知らなかったらしい。^^;>
「最も長く戦った相手国」に関しては、「戦中・戦前派」の57%が正答できなかったというのである。(>_<)

 今、社会学者としてTVなどにも出演して活躍している古市憲寿氏(85年生まれ)が記した「戦争を知らない若者たち」に、その調査結果に関する記述があったので、一部を引用させていただくです。

* * * * * 

『二〇〇〇年にNHKが実施した嫌らしい世論調査がある。一六歳以上の男女にアジア・太平洋戦争において「最も長く戦った相手国」「同盟関係にあった国」「真珠湾攻撃の日」「終戦を迎えた日」を答えてもらったのだ(『放送研究と調査』二〇〇〇年九月号)。

結果、一九五九年生まれ以降の「戦無派」では六九%が「最も長く戦った相手国」を知らず、五三%が「同盟関係にあった国」を知らず、七八%が「真珠湾攻撃の日」を知らず、「終戦を迎えた日」を知らない人も一六%いた。全問正解した人はわずか一〇%だった。

ここまではまあいいだろう。「戦争を知らない若者(と中年)」ということで理解可能だ。しかし一九三九年から一九五八年に生まれた「戦後派」、それ以前に生まれた「戦中・戦前派」でも決して正答率は高くなかった。たとえば「最も長く戦った相手国」を知らない「戦中・戦前派」は五七%、「真珠湾攻撃の日」を知らない「戦後派」は六五%。

実は冒頭で「広島原爆の日を知っている若者はたった二五%」と書いたが、全年齢平均でも数値は二七%。長崎原爆の日にいたっては、若年層のほうが正解率が高く、六〇代以上は一九%しか正解していない。』

『NHKによって二〇一〇年に実施された世論調査によると、広島に原爆が落とされた日の正答率は二〇代と三〇代を合わせて二五%、平和教育に熱心なはずの広島県民であっても、二〇代と三〇代の合計正答率は四八%にとどまる(西久美子「原爆投下から65年 消えぬ核の脅威:「原爆意識調査」から」『放送研究と調査』二〇一〇年一〇月号)。』

~ * ~ * ~ * ~ * ~ * ~

 この調査結果を見ながら、mewは、果たして安倍氏らの超保守派は、「日本がアジアのために戦ったこと、多くの兵士がお国のために戦った事実を忘れていることを嘆かわしいと思うのだろうか?」、それとも「日本が悲惨な戦争に関わったことを忘れてくれた方が好都合だと思うのだろうか?」と考えてしまったところがあるのだけど・・・。^^;

 もしかしたら日本国民が、現に加害者&被害者として悲惨な戦争に関わったことを忘れてしまって、加害者としての反省も、被害者としての哀しみも有していない方が、自分たちの理想とする国づくりはやりやすいかも知れない。(~_~;)

* * * * *

 mewは、何もことさらに日本の加害責任だけを強調する気はないし。別に各事項や日付を知っていれば、それでいいとも思っていないのだが。
 ただ、ともかく戦争を風化させてはならないと。日本という国が、戦争をしたこと、そのために他国でも日本でも多大な死傷者、損害が生じたことは、絶対に忘れて欲しくはないと強く願っている。(・・)

 日本が他国に出兵し、多数の人を殺したり、様々な形で傷つけたりして、大きな損害を与えたという事実を知っておいて欲しいし。同時に、日本の一般国民も沖縄戦や各地での空襲、原爆などによって死傷した上に、多くの地域が焼け野原にされたことも忘れて欲しくはない。
 そして、加害者の立場であれ、被害者の立場であれ、戦争は悲惨なものなのだということをしっかりと認識して欲しいと思うのだ。(・・)

 戦前は、大日本憲法の下で、国家主義的な教育が行なわれていた上、情報取得もままならず。民主主義を十分に発揮することができなかったのだけど。
 今は現憲法の下で、様々な情報を自由に得ることができるし。国民は主権者として、国のあり方、安保軍事政策、教育政策などを決める力があるのだから。
 どうか、大人も子供も、そのこともしっかりと認識して、これからの日本がどうあるべきなのか、よ~く考えて欲しいと切に切に願っているmewなのだった。(@@)

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by mew-run7 | 2014-08-16 09:59 | (再び)安倍政権について | Trackback(2)