「平和で平穏で楽しい生活が一番!」 今はアンチ超保守&安倍政権の立場から、mew基準の(時に偏向した?)視点で、政治や競馬、スポーツなどについて書いています。写真は溺愛馬トロットスター


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沖縄慰霊の日~翁長が辺野古移設に最後の抵抗+全国&沖縄の若者よ、沖縄戦を忘れるな

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【遅ればせながら、ゴルフ全米OP最終日の松山英樹のプレーには、めっちゃワクワクさせられた。(^^♪ 惜しくも2位に終わったが、これで世界ランキングも日本男子最高の2位になった。(*^^)v <でも、宮里藍ちゃんは1位になったことがあるんだよね~!(・o・)>

 実は松山は、同じく世界の上位で戦っているテニスの錦織をリスペクトしていて。昨年、松山が強く要望して対談を実現。今週から全英OPに向けて欧州遠征に行くので、ウィンブルドンに錦織の応援に行くことも計画しているという。(**)

 けど、その錦織とはと言えば、ドイツで行なわれた前哨戦の大会の2回戦左臀部を痛めて、3年連続で「棄権」をすることに。(>_<) 
 芝のコートは錦織にとって負担が大きいのかも知れないのだけど。何とかリカバーして、本番ではいいプレーをして欲しい。ガンバ!o(^-^)o】

* * * * *

 最初に、遅ればせながら・・・12日に沖縄の知事だった大田昌秀氏(92)が他界した。ご冥福をお祈りしたい。
 翁長知事は、7月に県民葬を行なう意向を示したという。

『沖縄県の翁長雄志知事は20日の県議会で、沖縄に集中する米軍基地問題の解決を訴え続け、12日に92歳で亡くなった大田昌秀元知事の県民葬を実施する意向を示した。県によると、7月下旬で調整している。県議会の冒頭で、知事を2期8年務めた大田氏に対し黙とうがささげられた。

 翁長氏は、大田氏について「敵味方の区別なく沖縄戦で命を落とされた全ての方々を追悼する『平和の礎』の建立や、米軍基地負担の軽減に全身全霊で取り組まれた。功績は誰もが認めるところだ」とたたえた。(沖縄タイムス17年6月20日)』
 
* * * * *

 沖縄では23日、72年めの慰霊の日を迎えた。

 最後の激戦地となった糸満市の平和祈念公園では、「沖縄全戦没者追悼式」が行なわれ、翁長知事をはじめ参列者は、20万人を超える犠牲者を慰霊すると共に、恒久平和を誓った。(・・)

 特に翁長知事は、オスプレイの事故の例などを挙げ、沖縄の基地負担が軽減していないことを強調。改めて辺野古への基地移設(新基地建設)に強く反対して行く意思を示した。(**) (全文は*1に)

 安倍首相も5年連続で式典に参加したのだが。相変わらず、参列者からの視線には厳しいものがあった様子。
 安倍首相は、基地負担軽減のために「できることはすべて行う」とか(いかにも表面だけのウソ臭いことを)語っていたのだが。辺野古の新基地建設は計画通り行なう意向を示していて。どこが「できることはすべて」なのか「???」のmewなのだった。(@@) 

<あ、それとも安倍っちは米国に逆らうことが不可能なので、辺野古の工事中止は「最初からできないこと」になっちゃうのかな?(>_<)> 

 先日、沖縄出身の人が、もし北朝鮮が日本を攻撃するとしたら、やはり米軍基地がある沖縄が狙われるのではないかと案じていたのだが。
 安倍首相が、米軍だけでなく、自衛隊もどんどん沖縄に派遣して、本土防衛のための要塞にしようとしていることに、抵抗を覚える人もいるときく。_(。。)_ <沖縄諸島を守るためとか言ってるけど、結局は、本土を守るためなんだもんね。^^;>
 
 あとmewが気になったのは、沖縄の若者の中に、沖縄戦で多大な犠牲を強いられたことをほとんど知らない人が増えているとう話をきいたことだ。(~_~;)
<下手すると、米国に占領されていたこともよく知らない若者もいるとか。中高生でも、親の多くは、72年の返還の後に生まれているとのこと。もうそういう時代なのね。(・o・)>

 安倍首相&仲間たちが、憲法改正、特に9条改正に意欲を燃やしている今日。今こそ、日本全国で、もう一度、先の大戦のこと、沖縄戦のことなどをしっかりと伝えておかないと・・・と思うmewなのである。(@@)

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『戦後72年の「慰霊の日」 沖縄戦20万人超の犠牲者悼む

 戦後72年の「慰霊の日」を迎えた23日、県内では沖縄戦で亡くなった20万人を超える犠牲者を追悼し、恒久平和を希求する祈りに包まれた。

 糸満市摩文仁の平和祈念公園内にある「平和の礎」や、同市米須の「魂魄(こんぱく)の塔」などには、朝早くから多くの戦争体験者や遺族らが訪れ、亡き肉親や友人らの魂を慰めた。子や孫らと一緒に線香や花を手向け、祈りをささげる姿もみられた。

 同公園では、午前11時50分から、沖縄全戦没者追悼式(主催・県、県議会)が執り行われた。安倍晋三首相や衆参両院議長のほか外務、防衛、厚生労働、沖縄担当の関係閣僚らが出席。正午の時報に合わせて黙とうした。

 沖縄には戦後72年たっても、全国の米軍専用施設の約70%が集中し、県民生活や経済活動に影響を及ぼしている。過重な基地負担に抗議し、平穏な暮らしを求める県民の思いに反し、昨年は米軍関係者による凶悪事件や、米軍普天間飛行場所属MV22オスプレイの名護市安部海岸での墜落事故が発生。県民が負担軽減を実感することのないままに、名護市辺野古では県民の民意を顧みず、政府による新基地建設が強行されている。

 沖縄戦では一般県民約9万4千人と、日米軍人・軍属などを合わせて20万人余が亡くなった。敵味方を問わず、沖縄戦の戦没者らの名を刻む平和の礎には、今年新たに54人(県内31人、県外8人、海外15人)が加わり、計24万1468人が刻銘されている。(沖縄タイムス17年6月23日)』 

* * * * *

『慰霊の日、沖縄の怒り 知事「辺野古阻止へ不退転」

 沖縄県は二十三日、太平洋戦争末期の沖縄戦で犠牲になった二十四万人以上をしのぶ「慰霊の日」を迎えた。七十二年前のこの日、旧日本軍は組織的な戦闘を終えたとされる。最後の激戦地となった糸満市摩文仁(まぶに)の平和祈念公園で、恒久平和を誓う「沖縄全戦没者追悼式」(県など主催)が営まれた。翁長雄志(おながたけし)知事は平和宣言で、就任以来三回続けて米軍普天間飛行場(宜野湾市)の名護市辺野古移設問題に触れて、基地を巡る国民の議論を促した。式典には遺族や安倍晋三首相らも参列した。

 平和宣言で翁長氏は、昨年十二月に普天間飛行場の新型輸送機オスプレイが名護市の浅瀬で不時着し、大破した事故などに言及。国内の米軍専用施設の約70%が今なお沖縄に集中していることを強調し「負担軽減と逆行している」と訴えた。

 今月十二日に九十二歳で死去した大田昌秀元知事が、敵味方の区別なく戦没者名を刻む「平和の礎(いしじ)」を摩文仁に建立したことにも触れ「平和の尊さを大切にする思いを次世代へ継承する」と誓った。

 辺野古移設問題では「民意を顧みず工事を強行しており、容認できない。辺野古に新たな基地を造らせないため、不退転の決意で取り組む」と表明。国民には「沖縄の現状を真摯(しんし)に考えてほしい」と求めた。式典後、記者団に「本土の方に、実態を知っていただかなければならない。平和の礎は穏やかには実現できない」と語った。

 沖縄は一九七二年に日本本土へ復帰するまで米国の施政権下に置かれ、米軍基地が次々と建設された。式典で翁長氏の後にあいさつした首相は、昨年末に実現した米軍北部訓練場(東村など)の部分返還を「本土復帰後最大」とアピール。「これからも、できることは行う。負担軽減に全力を尽くす」と述べた。参列を終えて、記者団に「普天間飛行場の固定化は絶対に避けなければならない」と強調した。

 激しい地上戦となった沖縄戦では、多くの民間人が巻き込まれた。平和の礎には今年、新たに判明した五十四人が加えられ、総数は二十四万一千四百六十八人となった。式典の参列者は約四千九百人。正午に一分間、黙とうをささげ、県立宮古高校三年の上原愛音(ねね)さん(17)が「平和の詩(し)」を朗読した。(中日新聞17年6月24日)』

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 他方、安倍首相は、こんなスピーチを行なった。(-_-)

『追悼式では基地負担減を強調

 安倍晋三首相は23日の沖縄全戦没者追悼式で、昨年12月の北部訓練場の過半返還を「本土復帰後最大の返還が実現した」と強調し、今後も「できることはすべて行う」と基地負担軽減に取り組む考えを示した。名護市辺野古の新基地建設を巡り、県が来月にも提起する方針の工事差し止め訴訟について、追悼式後、記者団に「(昨年3月の)和解に従って誠実に対応する」と述べ、建設工事を止めない意向を示唆した。

 北部訓練場の過半返還は1996年に日米で合意。東村高江集落周辺に六つのヘリパッドを建設するのが条件で、沖縄防衛局は2007年に着手したものの、住民らの反発に遭い、停滞していた。政府は昨年7月、住民らを排除する目的で最大800人の警察機動隊を動員し、民間警備の費用に1日当たり1800万円を支出している。

 安倍首相は一部地域の負担が増えることや、現場で混乱が生じている状況には触れず、県内の米軍施設・区域の約2割の面積が返還されたことによる「負担軽減」の成果のみを前面に押し出した格好だ。

 基地負担については「沖縄の方々には長きにわたり、米軍基地の集中による負担を担っていただいており、是認できるものではない」と指摘。「基地負担軽減のため、一つ一つ確実に結果を出す」と決意を見せた。基地の跡地利用にも地元の意向を聞きながら支援する姿勢を示した。

 さらに沖縄の美しい自然や豊かな文化、アジアの玄関口に位置する優位性を取り上げ、「尽きることのない魅力にひかれ、この地を訪れる人々、外国クルーズ船の数は増え続けている」と述べ、沖縄振興を前進させると説明した。

 一方、翁長雄志知事が平和宣言の中で、辺野古の新基地建設を阻止する考えを重ねて示したことに、安倍首相は「昨年の和解条項に従って政府として誠実に対応する」と繰り返した。記者団の質問に答えた。

 普天間飛行場の固定化を避けるためにも「国と県が協力する、ともに努力することが求められている」と説明した。国が県を訴えた代執行訴訟などの昨年3月4日の和解では、国と県で認識に大きな違いが出ている。(沖縄タイムス17年6月24日)』

* * * * *

 初めの方で、沖縄にも沖縄戦のことを知らない若者が増えていると書いたのだが。偶然にも、こんな記事を見つけた。

『平和教育に赤信号 沖縄県・ひめゆり資料館の来館者はほぼ観光客

 沖縄戦の記録や証言などを展示している糸満市の沖縄県平和祈念資料館とひめゆり平和祈念資料館の県内の入館者数が低迷している。県資料館の2016年度の県内有料観覧者数(無料の学校団体除く)は7963人で、開業翌年の01年度と比べて8割減少。ひめゆりでは県内の利用状況が分かる小中高校の来校数が、ピークだった1995年度の140校から2016年度は72校と、ほぼ半減した。終戦から72年を迎え、沖縄戦の証言者が年々少なくなる中、施設関係者は「平和学習も含め、県民の関心の薄れを感じる」と危機感を抱いている。(後略・沖縄タイムス17年6月19日)』

* * * * *

 もし普天間基地が返還されても、辺野古に新基地が建設されれば、さらに50年以上、米海兵隊の駐留が続く可能性があるわけで。<永遠に米軍が駐留することを認めるようなものだ。^^;>

 改めて全国の国民で、沖縄戦の犠牲や基地負担の問題をしっかり考えるような政治・社会環境が作れるといいな~と。そのためにも、沖縄の歴史を軽視し続ける安倍政権を早く倒さなければと思うmewなのだった。(@@)

  THANKS

                                           
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by mew-run7 | 2017-06-25 02:44 | 政治・社会一般 | Trackback(1)

予算通して、次は共謀罪+菅が沖縄・翁長に脅し+高裁、高浜原発の再稼動認める

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【*1、*2などの関連記事は、記事の最後にあるMoreの部分にあります。】


 森友学園の問題以外に重要だと思うニュースをいくつか。

 まず、27日、自公与党はとっとと参院予算委員会を切り上げ、まさに数の力で2017年度の予算を本会議で可決&成立させてしまった。(-"-)

 予算の額は97兆4547億円と過去最大。防衛費が5兆1251億円で、5年連続で過去最大を更新。地方の財源不足を考慮して(&お金の力で忖度支配するためのバラまき用に?)、地方交付税交付金を7年ぶりに増やし、15兆5671億円を計上した。(~_~;)

『一般会計総額が97兆4547億円と過去最大の2017年度予算は27日、参院本会議で自民、公明両党などの賛成多数で可決、成立した。予算の年度内成立は2年連続。安倍晋三首相は「未来をひらく予算が無事に成立した。来月から雇用保険料率が下がり、働くみなさんの手取りが増える。デフレからの脱出速度を上げていきたい」と記者団に語った。

 17年度予算は、年金、医療などの社会保障費が32兆4735億円に膨らみ、全体の3割超を占める。防衛費は5兆1251億円で、5年連続で過去最大を更新した。地方の財源不足を考慮し、地方交付税交付金を7年ぶりに増やし、15兆5671億円を計上した。歳入では、新規国債発行額を34兆3698億円と、16年度当初とほぼ同じ水準に抑制した。

 民進党など野党は、大阪市の学校法人「森友学園」(籠池(かごいけ)泰典理事長)への国有地売却問題や、南スーダンの国連平和維持活動(PKO)に派遣した陸上自衛隊部隊の日報問題などを引き続き追及する方針。民進党・新緑風会の舟山康江氏は参院本会議での討論で「政治への信頼を根底から覆す問題が相次ぎ、政府の不誠実な姿勢が疑惑を深めている」と批判した。【光田宗義】(毎日新聞17年3月27日)』

* * * * *

 安倍自民党は、今国会で確実に共謀罪を成立させたいと考えていることから、早くも来週の4月6日に「テロ等準備罪」という名でコーティングした「共謀罪」の審議にはいるつもりでいるのだが。公明党が難色を示している様子。
 また、民進党は党首討論を開くように要求しているのだが。自民党から返答がないという。(~_~;)

『テロ等準備罪 自民・国対委員長、公明側に4月6日の審議入り伝達

 自民党の竹下亘国対委員長は28日の与党国対幹部会合で、「テロ等準備罪」を新設する組織犯罪処罰法改正案について4月6日の衆院本会議で審議入りしたい意向を伝えた。公明党の大口善徳国対委員長はこれに応じず、両党で引き続き協議する考えを示した。

 公明党は「(性犯罪)被害者側の強い要望がある」(山口那津男代表)として性犯罪を厳罰化する刑法改正案の先行審議を求めている。これに対し、自民党は組織犯罪処罰法改正案の審議が後回しになれば、今国会の成立が危ぶまれるとして改正案の審議優先を求めており、両党に温度差が生じている。(産経新聞17年3月28日)』

『党首討論の開催要求=民進

 民進党の山井和則国対委員長は28日の記者会見で、党首討論の早期開催を求める考えを表明した。学校法人「森友学園」への国有地売却問題などについて追及を続けるのが狙い。27日に自民党側に要請したが、まだ回答はないという。山井氏は「予算審議が終われば、首相に説明責任を果たさせる場がなかなかない。森友問題の幕引きは許さない」と述べた。(時事通信17年3月28日)』

 安倍自民党としては、1日も早く森友学園問題の幕引きをしたいところゆえ、党首討論で蓮舫代表に攻め立てられて(下手すると、お友達の加計学園の優遇も取り上げられそうだし)、メディアや国民に注目されるのはイヤなのではないかと察する。(~_~;)
<自信があるなら、堂々と応じればいいのにね。(・・)>

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 話は変わって・・・。

 沖縄の翁長知事が、26日に辺野古基地移設の反対集会に出席して、埋め立て承認に関して「撤回」の意向を明言した。(**)

 これに対し、菅官房長官が翁長知事に損害賠償を請求する可能性もあると、脅し&圧力をかける発言を行なったため、沖縄県民や野党はもちろん、与党内からも反感やヒンシュクを買うことに。^^;
 さすがに自民党の二階幹事長や公明党の山口代表などからも、慎重な対応を求める意見が出たという。(@@)

<菅長官は「上から目線」だと言われ、ここ1~2年「粛々と」という表現を控えていたのだが。久々に、この「粛々と」の言葉が復活。安倍官邸は、力づくで強引に工事を進めて行くつもりでいるようだ。_(_^_)_>

『沖縄県の翁長知事は、名護市辺野古沖への基地移設に反対する集会で埋め立て承認に関して「撤回」の意向を初めて明言しました。

 基地移設を巡っては、最高裁が翁長知事の埋め立て承認取り消しを違法としたため、国は辺野古の工事を再開しています。25日午前11時から基地建設予定地に近いキャンプシュワブの前で開かれた集会には約3500人が集まり、翁長知事は「あらゆる手法をもって撤回を力強く必ずやる」と述べて、新基地建設阻止の姿勢を一層鮮明にしました。(ANN17年3月26日)』

『翁長知事個人に損害賠償請求も  辺野古埋め立て承認撤回で 菅氏が示唆

 【東京】菅義偉官房長官は27日午前の記者会見で、沖縄県の翁長雄志知事が名護市辺野古の新基地建設に伴う沿岸部の埋め立て承認の撤回を明言したことに関し、実際に承認が撤回された場合、翁長氏に損害賠償を求める可能性を示唆した。
 菅氏は「国として損害賠償の請求権の行使を含めて法令に基づく所要の措置を講じることはあり得る」と述べた。

 また、昨年末の辺野古違法確認訴訟の最高裁判決や同3月の和解の趣旨に従い、国と県の双方が協力して誠実に対応することになっていると強調。「政府としてはまさに粛々と工事を進めていきたい」と述べた。(沖縄タイムス17年3月27日)』

* * * * *

『菅氏発言に沖縄「恫喝だ」 知事に賠償請求、法解釈に疑問 

 米軍普天間飛行場(沖縄県宜野湾市)の名護市辺野古への移設計画を巡り、沖縄県の翁長雄志知事に対する損害賠償請求に言及した菅義偉官房長官の発言に対し、県内では「恫喝(どうかつ)だ」との批判が上がった。
 行政行為によって生じた損害の賠償請求について定めた国家賠償法の手続きでは、個人に直接請求できる仕組みはなく、菅官房長官の法解釈に疑問の声も噴出。米軍基地反対運動に携わる市民団体の代表らは「非常識で、焦りがうかがえる」と指摘し、翁長知事の埋め立て承認撤回を支持した。(琉球新報17年3月28日)』

『沖縄への損賠請求、慎重に=与党幹部

 自民党の二階俊博幹事長は28日の記者会見で、米軍普天間飛行場(沖縄県宜野湾市)の移設計画阻止を掲げる同県の翁長雄志知事に対し、政府が損害賠償請求訴訟も視野に対抗策を検討していることについて、「訴訟を起こすとかということは一見歯切れがいいが、それが今後にどう影響するか考えなければいけない」と述べ、県民感情なども考慮して慎重に対応するよう促した。
 
 公明党の山口那津男代表も会見で「自治体の首長に損害賠償うんぬんということは慎重に考えるのが基本だ」と語った。(時事通信17年3月28日)』

 安倍官邸は、基地移設は国の政策に関わる問題なので、沖縄県民の意思だけで決められることではないと主張している。(-"-)
 それゆえ、どうか全国の国民からも「辺野古移設(=基地新設)の中止」を後押しをして欲しいと願っているmewなのだった。(@@)

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 また、昨日28日には、ガッカリするニュースがあった。_(。。)_

 昨年、大津地裁が折角、周辺住民の安全を求める声を汲みいれて、高浜原発3、4号機の再稼動を止める決定を出したのに。大阪高裁がこれを覆して、再稼動を認める判決を出したのだ。(-_-;)

『高浜原発再稼働、大阪高裁認める 仮処分覆り関電1年ぶり運転手続きへ

 関西電力高浜原発3、4号機(福井県高浜町)の運転を差し止めた昨年3月の大津地裁の仮処分決定を不服とし、関電が申し立てた抗告審で、大阪高裁(山下郁夫裁判長)は28日、再稼働を認める決定を出した。大津地裁決定から1年以上、法的に運転できない状態だった2基について、関電は早期に再稼働への手続きを進めるとみられる。

 敗訴した滋賀県住民らは決定直後、大阪高裁前で「不当決定」と書かれた垂れ幕を掲げた。今後は、憲法違反や憲法解釈の誤りなどを理由にした「特別抗告」か、重要な判例違反などを理由にした「許可抗告」を最高裁に申し立てるか検討する。抗告しない場合は本訴で争う可能性もあるという。

 運転差し止め仮処分は滋賀県住民29人が2015年1月に申し立て、大津地裁(山本善彦裁判長)が昨年3月9日に運転差し止めを命じる決定を出した。全国で初めて稼働中の原発が法的に運転できない状態となり、関電は翌10日に営業運転中だった3号機を停止。福井県内で稼働する原発は再びゼロとなっている。

 同地裁の仮処分決定に対し、関電は異議を申し立てたが、7月に退けられ、「科学的、専門的知見を踏まえた客観的な判断が行われていない」などとして昨年7月、仮処分決定を取り消すよう大阪高裁に保全抗告を申し立てた。住民側は「基準地震動や津波の評価は不合理。住民の避難計画は不十分で、住民の安全が確保されていない」などと主張。昨年12月26日までに双方が主張書面を提出、審理を終結していた。

 高浜原発3、4号機については福井地裁(樋口英明裁判長)でも15年4月、再稼働を認めない仮処分決定が出されたが、同12月の同地裁での異議審(林潤裁判長)では一転、再稼働を認めた。決定を受けて3号機は16年1月29日に、4号機は同2月26日に相次いで再稼働した(同29日のトラブルで運転を停止)が、大津地裁の仮処分判断で再び運転が差し止められた。

 仮処分は、通常の訴訟は時間がかかることから、判決が出るまで当事者の権利を守る目的で行う暫定的な手続き。

 ■再稼働差し止め仮処分

 仮処分は、通常の訴訟は時間がかかることから、判決が出るまで当事者の権利を守る目的で行う暫定的な手続き。今回の高浜原発3、4号については、福井県に隣接する滋賀県の住民29人が2015年1月、大津地裁に申し立てた。決定の効力はすぐ発揮するため、昨年3月9日の大津地裁決定で、営業運転中だった3号機は翌10日に運転を停止した。(福井新聞ONLINE17年3月28日)』

* * * * *

 最近の世論調査の結果を見ても、原発の再稼動に反対する人、脱原発を望む人の方が明らかに多い。安倍首相もそれはわかっているようで、先日の国会でこのように述べていた。^^;

『安倍晋三首相は6日の参院予算委員会で、原発再稼働に関して「国民的な支持が十分でないのは事実であろうと思う」と述べた。「国としては、エネルギーを安定的に低廉な価格で提供し続ける責任がある」とも指摘し、今後も原発が必要との認識を示した。民進党の蓮舫代表への答弁。
(共同通信17年3月6日)』

 とはいえ、安倍内閣や自民党の高い支持率、選挙の圧勝が続けば、国民は原発政策も許容しているととらえられてもいたし方ないわけで。国民にはその点も考えて欲しいと思うし。
 折角、蓮舫代表がその気になって、早期の脱原発案に踏み込もうとしているのだから、民進党の議員も国民の声に耳を傾けて、せめて脱原発と安保法制反対ぐらいは、野党4党で足並みをそろえて、安倍自民党と対峙して欲しいと思うmewなのだった。(@@)

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by mew-run7 | 2017-03-29 00:30 | (再び)安倍政権について | Trackback(1)

日本でミサイル避難訓練始まる&新たな迎撃実験も実施+沖縄副知事が辞任、全国の応援要

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 前記事『狂犬マティスに忠犬の安倍?~安保適用は確認するも、軍事力強化の要求が強まる』の関連記事を・・・。

 最初に、前記事がらみで、マティス国防長官の発言に関する記事を一つ。この「現状に慢心してはならない」「防衛に投資し合うことが重要」という言葉で、「軍事に金かけろよ」プレッシャーをかけて来ているのよね。(-"-)>

『マティス国防相 日米同盟は恒久的なもので、礎として続く。米国は、当地域の長年の同盟国を重視している。安保条約のもとで関与し続け、同盟をさらに強化する。尖閣諸島は、日本の施政下にあり、安保条約5条が適用されると日本に伝えた。中国の南シナ海での行動は、この地域の安全保障に対して脅威になっている。日本側の平和安全法制で、今後さらに米国と多くのことが一緒にできるようになる。日本の貢献に感謝している。ただ、現状に慢心してはならないと認識しあっている。防衛に投資し合うことが重要と認識しあっている。(朝日新聞17年2月4日を)』

* * * * *

 昨日4日も、マティス氏来日のニュースと並んで、日米共同開発の迎撃ミサイルの海上発射実験が成功したというニュースが出ていたのだけど・・・。
 政府は17年度予算案に、ミサイルの取得費として147億円を計上。今後も、どんどんお金をかけて開発して行くつもりなのよね。(~_~;)

『日米共同開発の新型迎撃ミサイル 海上試験に初成功

 防衛省は、アメリカと共同で開発している新型の迎撃ミサイルについて、海上での発射試験に初めて成功したと発表しました。
 稲田防衛大臣:「しっかりと日本の役割を果たしていく。拡大していく。そういう方向性に合致していると思う」

 イージス艦に搭載する新型の迎撃ミサイル「SM3ブロック2A」は、これまでより射程が長く、弾道ミサイルをより早く感知できます。新型ミサイルは日本時間の4日、ハワイ沖で初めて海上での発射試験をして、弾道ミサイルを想定した標的を撃ち落としました。防衛省は来年度、製造を始める方針です。(ANN17年2月4日)』

『日米共同開発の迎撃ミサイル、海上発射に成功

 防衛装備庁は4日、弾道ミサイル防衛を強化するため、日米両政府が共同開発している次世代型迎撃ミサイル「SM3ブロック2A」について、初めてとなる海上での発射実験を、米国内で行ったと発表した。

 イージス艦から発射し、弾道ミサイルを模した標的のロケットの迎撃に成功したもので、海上自衛隊への配備に向けた前進となる。今後、実験データの詳細な解析を進めて再び海上発射実験を行い、2017年度の開発完了を目指す。政府は17年度予算案に、ミサイルの取得費として147億円を計上している。

 SM3ブロック2Aは、射程100キロ超の従来型に比べ、射程が1000キロ以上になり、防護範囲が飛躍的に拡大する。(読売新聞17年2月4日)』<これって、射程圏1000キロを超えるミサイルの迎撃って、日本を守るためじゃなくて、米国を守るためのものだよね。^^;>

『現在イージス艦に搭載されている「SM3」の改良型で、日米が共同で迎撃範囲を広げるための改良を進めている。2015年に地上発射実験を2回実施したが、海上実験は初めて。試験データをもとに改良を進め、海自のイージス艦には21年度から搭載する予定。(朝日新聞17年2月4日)』

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 いやいや、ちゃんと日本国内でも、北朝鮮のミサイル対策はやりますよ!(**)

 これは、先月末の記事だけど。mewが「一体、ここは本当に日本なのか」と嘆くようなニュースが出てた。(@@)<知人は、これを見て、「日本もこんなことするようになったら、もう終わりだな~」と呆れていたです。(~_~;)>

 そう!日本国内でも、ついに北朝鮮の弾道ミサイルが飛んで来た時に備えて、住民の避難訓練を行なうことになったのだ。(>_<)

<てか、いくら「備えあれば憂いなし」と言っても、こういう戦争の備えをするのはいかがなものかと・・・。要は戦前・戦中中の空襲に備えた訓練と一緒でしょ?_(_^_)_
 下手すると、そのうち全国で、ミサイル対処の避難訓練を行なうと言い出しそうな気が。 (ノ_-。) >
 
『弾道ミサイル想定 3月に秋田で初の住民避難訓練

政府は、北朝鮮がICBM=大陸間弾道ミサイルの発射実験を強行する可能性を示唆する中、万一の事態に備えた初めての住民の避難訓練を、ことし3月に秋田県男鹿市で実施することを決めました。
政府は、北朝鮮が、去年合わせて20発余りの弾道ミサイルを発射したほか、ことしもICBM=大陸間弾道ミサイルの発射実験を強行する可能性を示唆する中で、万一の事態に備えた住民の避難訓練を実施したいとして調整を進めてきました。

その結果北朝鮮のミサイルが、去年秋田県の沖合の排他的経済水域内に落下したことも踏まえて、政府は、ことし3月17日に秋田県男鹿市で、内閣官房や総務省消防庁、それに秋田県などが参加して訓練を実施することを決めました。

訓練は、海外から発射された弾道ミサイルの一部が国内に落下することを想定して行われ、Jアラート=全国瞬時警報システムや自治体の防災行政無線を通じて情報を伝達し、住民らに実際に頑丈な建物に避難してもらうことにしています。

政府は、有事の際の国の役割などを定めた国民保護法が、平成16年に成立して以降大規模なテロなどから住民を保護する訓練を、毎年各地の自治体と共同で行っていますが、弾道ミサイルの発射を想定した訓練を行うのは、今回が初めてです。(NHK17年1月26日)』

* * * * *

 他の記事を見て、思ったよりは小さな規模の訓練だとわかり、ちょっとホッとしたのだけど。小学生(児童)の頃から、「ミサイル避難」を植え付けることには抵抗を覚える。(-_-;)

『訓練会場は同市北浦地区の一部で、住民ら約120人の参加を見込む。訓練は昨年9月に国が県に提案。ノドンの落下地点に最も近かった男鹿市が選ばれた(河北新報17年1月26日)』

『政府は26日、北朝鮮が発射した弾道ミサイルの落下を想定した初の住民避難訓練を3月17日に秋田県男鹿市で実施すると発表した。全国瞬時警報システム(Jアラート)を利用して避難を呼びかけ、住民や児童ら約90人が参加する予定だ。

 北朝鮮は昨年8月、弾道ミサイルを発射。ミサイルは同県沖の日本の排他的経済水域(EEZ)に落ちた。訓練は、弾道ミサイルが同市沖の領海に落下するとの想定で、地元自治体と連携して実施する。Jアラートでミサイル発射情報を受けた住民らが公民館、小学校の建物の中に避難。訓練結果は検証し、有事対応に役立てる。

 Jアラートでミサイル発射を知らせる場合、「発射情報」とアナウンスしていたが、住民に迅速な対応の必要性を伝えることを意識して「ミサイル発射情報」に改める。避難の呼びかけも「緊急情報。緊急情報。ミサイルの一部が落下する可能性があります。安全のため、屋内に避難し、テレビ、ラジオをつけてください」から「直ちに避難。直ちに避難。屋内に避難してください」などに変える。(朝日新聞17年1月26日)』

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 辺野古の移設工事のことも気になっている。_(。。)_

 昨年末に、最高裁がトンデモなく政府寄りの判断をして、翁長知事の埋め立て承認の取り消し撤回を求める判決を行なったため、安倍官邸はすっかりイケイケ・モードに。(@@)
 どんどん工事を進めるため、昨日、大型船も投入したという。(-_-)

『5日午前8時ごろ、辺野古新基地建設予定地の沖縄県名護市大浦湾に海底ボーリング調査で使用する大型特殊船「ポセイドン1」が入った。同8時半ごろには汚濁防止膜の固定に用いられるコンクリートブロックを積載した台船2隻が臨時制限区域に入った。
 海上では海上保安庁による厳重警備が敷かれた。市民が乗った抗議船1隻が臨時制限区域に入って抗議したが、海上保安官が船に乗り込むなどして制止した。(沖縄タイムス17年2月5日)』

* * * * *

 しかも、実は先月、翁長知事と何十年も一緒に活動して来た腹心の安慶田光男副知事が、元教育委員に「教員試験で口利きを行なっていた」と告発されたことから、県政を混乱させたくないとして、副知事を辞任することに。(-"-) 

 沖縄県の幹部は、「安慶田氏は新基地建設問題で菅義偉官房長官をはじめとする安倍政権との交渉の窓口を務めてきた。基地問題に関わる幹部の一人は「安慶田副知事だから強大な権力を持つ政府との交渉を重ねることができたのは事実だ。辺野古問題はこれからがヤマ場で、安慶田氏というパイプなしで政府と戦うのは厳しい」と漏らしているという。(沖縄タイムス17年1月19日)』
 
 実際、安慶田氏は、それだけ辺野古移設で知事の片腕として政府や米軍側とやり合って来た人であった&結構、言いにくいことも言っていただけに、<先日オスプレイ事故の時も、米中央司令官と会ったあと「謝罪は全くなかった。本当に植民地意識丸出しだなと感じた」と述べたりしてたし。>、正直、mewは「もしかして、諮られたかな?」と思ったのだけど・・・。

 本人は、翁長知事や記者には、口利きを否定。告発した元教育委員を名誉毀損で提訴するようなのだが。いずれにせよ、安慶田氏が副知事を辞任したことは、辺野古反対派にとって大きなマイナスになりそうだ。(~_~;)

* * * * *

 実は、今、翁長知事が訪米して、トランプ政権の関係者と会ったり、講演を行なったりして、辺野古計画の中止を求めているのであるが。
 入れ違いに来日にしたマティス国防長官は、「(移設には)2つの案がある。1つが 辺野古で、2つが辺野古だ」というイヤミな言い方で、辺野古が唯一の方法であることを強調。しかも、在沖米海兵隊のグアム移転や「沖縄でのフットプリント(存在)縮小」に協力する姿勢を示したが「能力は維持する」と指摘したという。(ーー)

 最近、大手メディア(特にTV)が沖縄の問題をほとんど取り上げなくなっている感じがあるのだけど。
 ここで、もしあきらめムードになったら向こうの思うツボなので、何とかしてより多くの日本の国民に関心を持ってほしい&声を上げてほしいと願っているmewなのだった。(@@)

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by mew-run7 | 2017-02-05 15:34 | (再び)安倍政権について | Trackback

辺野古訴訟判決の問題点(by木村草太)&安倍強権による自民の転向、仲井真の裏切り

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【糸魚川の大火の被害者の方々にお見舞い申し上げます。暮れも押し迫っている今だからこそ、被害者が少しでも安心して年末年始を送られるように、国や自治体がきちんと対応して欲しいと願っています。】

 20日、沖縄の翁長知事が、辺野古の埋め立て許可を取消を行なったことに対して、国が取消の撤回を求めていた訴訟の最高裁判決が出て、沖縄県側が敗訴が決まった。(-"-)

 9月に福岡高裁那覇支部が、「これでは公正中立な司法機関だとは言えない」と思ったほど、とんでも国寄り&政治的な思惑に満ちた判決を出したため、沖縄県側が上告していたのだけど。

<『超・国寄りの判決だった辺野古訴訟(裁判官人事の影響も?)+鶴保の暴言+全国からの後押しを』『裁判官交代が、やはり国寄り判決に影響か~辺野古訴訟+沖縄で米軍攻撃機が墜落、多量の燃料浮く』>

 最高裁は、残念ながら弁論を開いて沖縄県側の意見をきくこともなく、と~っとと年内に高裁の判断を支持する判決を出した。<まさか12月末の北部訓練場返還や首相の真珠湾訪問、年初の米国訪問予定に配慮して、早めに年内に判決を出したとは思いたくないが。(~_~;)>
 
 今回の最高裁の判決では、さすがに高裁判決の「国が説明する国防・外交上の必要性について具体的に不合理だと認められない限りは、県はその判断を尊重すべきだ」などという国家主義的な「お上理論」は採用しなかったようだが。政府側の主張を一方的に認めている点では、高裁とほとんど同じだ。(ーー)

 ただ、翁長知事は、この許可取消に関しては司法の判断には従うと言っているものの、「これからが踏ん張りどころ」だと強調。最後まで戦う方針を示している。o(^-^)o

* * * * *

 思えば、13年12月に突然、辺野古の埋め立て許可を出したのは、仲井真前知事だった。(@@)

 沖縄では、09年に当時の民主党鳩山代表が「最低でも県外」を唱えて以降、当時の仲井真知事(自公推薦)も自民党の議員も含め、み~んな選挙で「辺野古移設反対」を唱えて当選していたわけで。まさにオール沖縄で「辺野古ではなく、県外に移設を」と主張して、辺野古移設阻止のために戦っている状態にあったのだ。(**)

 しかし、その後、安倍自民党は12年末に政権奪還。13年2月に安倍首相が訪米した際に、オバマ大統領への大きなお土産として持参したのが、「辺野古移設工事の具体的促進」と「TPP参加」のお約束だった。(-"-)

 安倍首相&超保守仲間たちは、中国をめっちゃ敵視していることから、ともかく米国に尖閣諸島に安保条約が及ぶと言って欲しいと考えていて。そのために、米国の要求に応じて、強引な手を使っても辺野古の移設工事を促進することを計画。
 まずは、沖縄県選出の自民党議員に圧力をかけて、沖縄自民党の公約や個人の考えを辺野古移設賛成に変えることを強いた。<議員の中には涙しながら、転向を発表した人もいたんだよね。(ノ_-。)(関連記事・『自衛隊が海外でスパイ&国民の情報収集~暗黒社会+沖縄県連も転向but抵抗続く』>

 それでも仲井真知事は、オモテ向き、最後の最後まで、埋め立て許可は出せないと言っていたのだが。安倍官邸は、あれやこれやで仲井真包囲網を築き、13年12月には仲井真知事を(腰の治療のためということで)東京の病院に入院させることに。<たぶんこの入院中に、時にはおいしい、時にはコワ~イお話を含むような協議が行なわれたのではないかと察する。^^;>
 退院後、車椅子で首相官邸を訪れた仲井真知事は、あっさりと埋め立て許可を出すことを了承。しかも、県民の思いを裏切りながら、「いい正月が迎えられる」とか言って、満面の笑顔を浮かべて官邸を出て行ったのである。(>_<)

 仲井真知事は、それから沖縄に帰ってすぐに辺野古の埋め立て許可を出したのだが。実は、その当時から、環境の調査やいくつかの判断など、許可に至る手続きに瑕疵があるので、許可は無効or取り消し得るのではないかという話が出ていたのである。(@@)

 ところが、最高裁はそれらに問題はないと判断しているようで、mewとしては、最高裁の裁判官本当にちゃんと手続きに問題があったどうかチェックしてくれたのか、疑問に思う部分がある。(-"-)<この瑕疵についても13~4年頃の記事に書いたと思うのだけど。そのうち見つけたら、リンクしておくです。>

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 また高裁の判決の時にも書いたように、mewは、この高裁、最高裁判決は、何より国民の人権を守ることを第一に考えるべき裁判所の姿からはずれているように思うし。ちょこっと専門的な観点から考えても、「???」の部分がいくつもあったのだが・・・。

 憲法学者の木村草太氏が、高裁&最高裁判決の問題点について書いた記事を見つけたので。ちょっと小難しいかも知れないけど、ここにアップしておく。(・・) 

* * * * *

『辺野古訴訟で沖縄県敗訴確定 前知事判断、違法性なし 移設必要性には言及せず

 米軍普天間飛行場(沖縄県宜野湾市)の名護市辺野古への移設をめぐる20日の最高裁判決は、沖縄県知事が埋め立て承認取り消しを撤回しないことを違法と判断。国側勝訴とした福岡高裁那覇支部判決の結論を支持したが、同支部判決が踏み込んだ国防・外交における国と地方自治体の関係や辺野古移設の必要性には言及しなかった。

 国と自治体は、平成11年改正の地方自治法で対等な関係と位置づけられた。その後、自治体からの申し立てを受けて国の関与が違法かどうかを判断する国地方係争処理委員会が設置されたほか、国が違法確認訴訟を起こすことができるようになり、今回は最高裁が判断する初めてのケースとなった。

 最高裁判決は、普天間に比べて辺野古は施設規模が縮小されること、移設すれば航空機が住宅地の上空を飛ぶのを回避できること、などを考慮して埋め立てを承認した前知事の判断に違法はなかった、とした。

 一方、今年9月の同支部判決は「国が説明する国防・外交上の必要性について具体的に不合理だと認められない限りは、県はその判断を尊重すべきだ」と指摘するなど、国と自治体の関係にも大きく踏み込んだ。

 また、「(北朝鮮の中距離弾道ミサイル)ノドンの射程外となるのは、わが国では沖縄などごく一部」という沖縄の地理的優位性などから辺野古移設の必要性を認めたが、最高裁はこうした点については言及しなかった。(産経新聞16年12月21日)』

* * * * *

『翁長知事「これからが踏ん張りどころ」 辺野古敗訴

 米軍普天間飛行場(沖縄県宜野湾市)の名護市辺野古への移設計画をめぐる法廷闘争は、沖縄県の敗訴という結果で終わった。再び埋め立て工事は動き出すが、20年にわたり曲折し続ける移設問題の解決への道は遠いままだ。

「たたみ掛けるように三つが出てきた。こういう形で年末を迎えるのは残念」

 埋め立て承認の取り消しが「違法」とされ、県敗訴が確定した20日の最高裁判決を受けた会見で、翁長雄志知事は県の置かれた状況についてこう表現した。

 前日には、事故を起こした米軍輸送機オスプレイが県の反対を押して飛行を再開。22日には知事が「いびつな返還」と批判する米軍北部訓練場の部分返還がある。

 普天間飛行場の辺野古移設阻止をめぐって、県にとって大きなカードだった埋め立て承認の取り消しは不発に終わった。会見では県の手詰まり感への指摘もあったが、翁長知事は「不退転の決意」という姿勢を改めて強調。「最高裁判決は出たが、これからが県民の踏ん張りどころと思っている」と淡々と述べた。

 一方、普天間飛行場の移設先とされる名護市の稲嶺進市長は判決について記者団に対し「県民には受け入れられない」と話した。(奥村智司、岩田智博)(朝日新聞16年12月20日)』

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『【木村草太の憲法の新手】(46)辺野古訴訟の最高裁判断 憲法反するあしき前例
2016年12月18日 木村 草太 (経歴等は*1に)

 最高裁第二小法廷は、弁論を開かないまま辺野古訴訟の判決期日を12月20日に指定した。このことに、私はかなりの衝撃を受けている。原審の結論を覆す可能性はほぼなく、県敗訴となる見通しだ。福岡高裁那覇支部判決の問題を振り返っておこう。

 まず、判決が、仲井真弘多前知事の埋立承認処分の適法性を審査対象としたのは誤りだ。前知事の決断時には合理的に見えても、後に、新たな事実や、考慮すべき要素が見いだされることもある。翁長雄志現知事の行った取消処分の適法性を判断するには、前知事ではなく、現知事の処分の判断の合理性・適法性を審査しなくてはならない。

 また、専門家の判断軽視も看過できない。環境問題の専門家からなる第三者委員会は、今回の埋め立てが「環境保全」への「十分配慮」を求める法律に違反していると判断した。知事の埋立承認処分取消は、これを受けたものである。通常であれば、特別の事情が示されない限り、裁判所は専門家の判断を尊重する。しかし、今回の判決は、第三者委員会の判断のどこにどのような問題があったのかを指摘していない(判決の問題点については、岡田正則氏の『世界』11月号の論稿参照)。

 さらに、再三この連載で指摘したように、憲法上の問題もある。

 沖縄県側は、次のように主張していた。米軍基地の設置は地元自治体の自治権制限を伴う。そして、憲法92条は、自治体の組織・運営に関わる事項を「法律」で決すべき事項としている。しかし、米軍基地の設置基準や手続きを定めた法律や辺野古基地設置法は制定されていない。従って、辺野古新基地の建設は、そもそも違憲である。

 これに対し判決は、自治権制限は「条約」に基づくものだから良いのだ、と開き直った。言うまでもなく、法律と条約は異なる法形式だ。原審の判断は、安保法制で騒がれた「解釈改憲」どころか、憲法明文に反する解釈だ。

 原審には、主だったものだけでも、これだけ問題がある。原審の判断を維持するなら、その一つ一つに理論的に反論を示す必要がある。しかし、判決後の法律家らの議論を見ていても、理論的に筋の通った反論は見当たらない。現実問題として、基地の建設はやむを得ない、といったものばかりだ。

 最高裁が、これほど法的に筋の通らない原審を、議論もせずに維持するとすれば、裁判所が「法」に従わずに、「権力者の意思」に流された、あしき前例となるだろう。

 こうなると、本土の市民の正義感に期待する他はない。この点、わずかながら明るい材料もある。各種報道によれば、大阪、福岡、新潟などの住民が、「地元で沖縄の基地を引き取ろう」という運動を展開しているらしいのだ。

 世論調査の結果を見る限り、日米安保体制への国民の支持は厚い。そうだとすれば、沖縄の基地負担軽減を実現するには、「基地絶対反対」ではなく、本土への引き取り運動こそが有意義なように思われる。基地の引き取りを真剣に議論すれば、基地問題を、ひとごとではなく、自分事として考えざるを得ないだろう。

 沖縄に対する差別を解消し、正義・公平を実現するには、この道しかない。(首都大学東京教授、憲法学者)(沖縄タイムス16年12月18日)』

* * * * *

 実際のところ、本当にここが、「踏ん張りどころ」「最後のチャンス」になる可能性が大きいわけで。どうか今度こそ、全国の多くの国民が、このまま多くを沖縄に押し付けていいのか、よ~く考えて欲しいと願っているmewなのだった。(@@)
<他人事だと思ってるかも知れないけど、もう来年には、東京や千葉に(佐賀も?)オスプレイが常駐して、近隣を飛び回るかも知れないんだからね。<`ヘ´>>

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by mew-run7 | 2016-12-23 02:35 | (再び)安倍政権について | Trackback(1)

沖縄は「墜落」と判断。地元はオスプレイの配備撤回求めるも、米は19日にも飛行を要請って

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 『ヘリ不時着に感謝をという米軍に反発。別のオスプレイも胴体着陸。1機100億以上の購入中止を』の続報を・・・。

 13日夜に沖縄県名護市で、米軍のオスプレイが安部(アブ)の海の浅瀬に不時着失敗して大破したのだが。
 米海軍安全センターが事故の規模について最も重大な「クラスA」に分類したという。(@@)
 
『【ワシントン=問山栄恵本紙特派員】沖縄県名護市安部の海岸で13日夜に起きた米軍普天間飛行場所属のMV22オスプレイ墜落事故で、米海軍安全センターが事故の規模について最も重大な「クラスA」に分類し、機体は大破したと評価していることが15日分かった。クラスAは被害額が200万ドル以上や死者が発生した事故。米軍や米国防総省は「不時着」「着陸」と説明しているが、説明とは程遠い、激しい事故だったことが今回の評価でも裏付けられた。

 同センターは事故原因については言及していないが、算定では被害額は8060万ドル(約95億円)。オスプレイの機体価格は2015米会計年度(14年10月~15年9月)の米国防予算では1機約7210万ドル(約85億円)となっており、被害総額は機体価格を上回った。

 17米会計年度(16年10月~17年9月)に入り、米海兵隊所属航空機によるクラスAの事故が頻発している。センターによると、今回のオスプレイ墜落事故や7日に高知市沖で起きた米軍岩国基地(山口県岩国市)所属FA18戦闘攻撃機の墜落事故を含め、年度内で発生した米海兵隊のクラスA事故件数はすでに6件に上る。

 同センターによると、米海兵隊航空機による17米会計年度の10月1日~12月13日までの10万飛行時間当たりのクラスA事故発生率は12・36件で、前年同時期の4・45件と比べ高くなった。(沖縄タイムス16年12月13日)』

* * * * *

 米軍や日本政府は「不時着失敗」だと言い張るのだが。現場での機体が破損状態を見る限り、「墜落」としか言えない情況らしく、沖縄県は「墜落」と位置づけることに決めた。(・・)

『米海兵隊の新型輸送機MV22オスプレイが沖縄県名護市沖に不時着し大破した事故で、沖縄県は17日、今回の事故を「墜落」と位置付けることを決めた。
 県の統計資料上、「墜落」に分類して記載する。

 事故をめぐり、日本政府や米軍は「不時着」と表現。沖縄県の翁長雄志知事は「墜落」と指摘し、両者の認識の違いが浮き彫りになっている。
 県は米軍や防衛省の情報を基に、本土復帰(1972年)以降、県内で発生した米軍機事故を毎年統計にまとめている。県によると、これまでに「墜落」は46件あり、いずれも米側がそう発表したことに基づく。「不時着」は493件で、センサー不具合などによる緊急着陸も多く含まれる。

 これまでの墜落の大半は洋上で起きたため確認が難しかったが、今回は機体の状況が確認できたことなどから、「墜落」と分類することを決めた。
 事故機は尾翼やローターが機体から外れ、大破した状態。米軍によると、乗員2人が負傷して病院に運ばれ、ほか3人も軽傷を負った。米海軍安全センターは、被害の大きさに基づく分類で、最も重大な「クラスA」の事故に当たるとしている。

 今回の事故について米軍は、機体をコントロールできる状態でパイロットが意図して着水したとして「不時着」と説明。日本政府もこれを追認、稲田朋美防衛相は「パイロットの意志で着水したと捉えている。コントロールを失った墜落ではない」と述べた。
 一方、沖縄県の翁長知事は「機体が大破しており、墜落だ」との認識を示していた。(時事通信16年12月18日)』

『【名護】安慶田光男副知事は17日午後、米軍普天間飛行場所属の垂直離着陸輸送機MV22オスプレイが墜落した名護市安部の海岸を視察した。国吉盛純名護署長の案内を受けながら、機体を約100メートルの距離で見た安慶田副知事は「機体が大破しているのを見ると、やはりこれは墜落だなという感じがする」との見解を示した。墜落地点が安部集落から約1キロの近さであることから「一歩間違えれば集落に落ちて大変なことになる」と話した。【琉球新報電子版16年12月17日)』

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 翁長知事は、15日に早速上京し、首相官邸や防衛省に赴き、杉田和博官房副長官、稲田法務大臣らと会談をしたのだが。15~6日は、ロシアのプーチン大統領が来日中ゆえ、官邸は沖縄まで気が回すほどの余裕がなかったかも知れず。^^;
 しかも、今はトランプ氏もヨイショしたいところゆえ、案の定、いかにもという感じの対応だったようだ。(ーー) 

『オスプレイ事故 翁長知事、訓練場返還式中止を要請 官房副長官は拒否

 沖縄県の翁長雄志知事は15日、在沖縄米海兵隊の垂直離着陸輸送機MV22オスプレイが名護市沖に不時着した事故を受け、首相官邸で杉田和博官房副長官と会談した。翁長氏は過半が返還される米軍北部訓練場(東村など)のヘリコプター離着陸帯(ヘリパッド)でオスプレイが運用されることを理由として22日に予定されている返還式の中止を求めたが、杉田氏は拒否した。

 会談で翁長氏は「重大な事故を起こしたオスプレイが(北部訓練場の)ヘリパッドで運用されることは極めて問題だ」と主張。杉田氏は返還式について「今日までのいろいろないきさつの中で、できあがってきたことだ。(返還式は)実行させていただきたい」と述べた。

 翁長氏は、稲田朋美防衛相とも会談し、事故に関する速やかな情報提供を要請。稲田氏は「全ては安全が確認され、安全性に理解をいただくことが(オスプレイ運用の)前提だ。しっかりと取り組む」と強調した。(産経新聞16年12月15日)』

 また、今回の事故は名護市内で起きたことから、名護市の市長&市民もかなり怒っている様子。<市長は辺野古反対派なので尚更に。>
 名護市議会では、オスプレイの配備撤回と辺野古への移設中止を求める決議を可決。稲嶺市長は、防衛副大臣にオスプレイの配備撤回などを求める抗議書を手渡した。(・・)

『沖縄県名護市議会は16日、名護市沖で起きた米海兵隊の新型輸送機オスプレイの事故を受け、オスプレイの配備撤回と、米軍普天間飛行場(宜野湾市)の名護市辺野古への移設中止を米政府に求める決議を賛成多数で可決した。日本政府に対する同じ内容の意見書も可決した。(時事通信16年12月16日)』

『米軍普天間飛行場(沖縄県宜野湾市)所属の垂直離着陸輸送機オスプレイが同県名護市沿岸に不時着し大破した事故を受け、名護市の稲嶺進市長が16日、若宮健嗣副防衛相にオスプレイの配備撤回などを求める抗議書を手渡した。

 市役所を訪れた若宮氏に対し、稲嶺市長は「オスプレイが配備される際、日本政府は安全を確認したと(説明した)。安全性の根拠は何だったのか」と抗議。県内で米軍による事件事故が繰り返されてきたことに触れ「(日本政府に)抗議しても目に見える形で改善されていない。日本政府も基地を提供している当事者として責任がある」と訴えた。

 若宮氏はこの後、うるま市の米軍キャンプ・コートニーで在沖縄米軍トップのニコルソン沖縄地域調整官とも面談した。那覇空港で記者団の取材に応じた若宮氏によると、不時着について「パイロットは住宅や住民に被害を与えなかった。感謝されるべきだ」と発言したとされるニコルソン氏に「より一層、沖縄県民の気持ちに寄り添う対応をお願いしたい」と求めたところ、「今までもそうしているつもりだったが、十分に配慮したい」との返答があったという。

 一方、沖縄防衛局は同日、米軍側からの情報として、13日夜に普天間飛行場に胴体着陸したオスプレイは、不時着したオスプレイからの救難連絡を受け、現場上空で監視していたことを明らかにした。【蓬田正志、比嘉洋】(毎日新聞16年12月16日)

<安慶田副知事も配備撤回を求めている。『沖縄県の安慶田(あげだ)光男副知事は15日午前、事故を受けて沖縄を訪問した若宮健嗣防衛副大臣と県庁で会談し「県民の不安と怒りは頂点に達している」と抗議。その上で、オスプレイの配備撤回を改めて求めた。(産経新聞16年12月15日)』>

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 問題は、オスプレイが日本の領土内で事故を起こし、その機体が残っているにもかかわらず、米軍が全く人を寄せ付けず。日本側が現場の状態や事故要因の把握などが全くできないことにある。(-"-)
 しかも、米軍はかなりナーバスになっているようで、米国の記者まで現場から追い出しにかかっているという。(・o・)

『「ノー!」米軍が記者締め出し 通そうとした警官と押し問答 オスプレイ現場

オスプレイが墜落した沖縄県名護市安部(あぶ)の海岸で16日朝、日本側が規制責任を負うエリアで米軍関係者が記者を締め出した。日米が取り決めた「ガイドライン」に違反する行為で、沖縄県警も米側に申し入れするなど2時間にわたり、混乱した。

 「ノー!」。午前7時半ごろ、墜落から2日間にわたり報道機関が取材した区域に記者が入ろうとしたところ、迷彩服姿の米軍関係者が行く手を防いだ。
 警察官が近づき、「プレス(記者だ)」と伝え、通行させようとしたが、米軍関係者は「ノー」との姿勢を崩さなかった。

 2004年の沖国大ヘリ墜落事故を受け、日米は米航空機事故直後の役割分担を「ガイドライン」としてまとめた。一般人の立ち入り制限では、事故現場に近いエリア「内周規制線」を日米が共同で規制し、その外側の「外周規制線」は日本側が規制を担う。
 「取り決め破り」とも取れる米軍関係者の行動に警察担当者は「規制範囲は日米が協議して決めるはずだ」と語気を強めて反論。米軍担当者は何度も携帯電話で指示を仰ぎ、2時間後にやっと通行を認めた。

 日米機関の調整役を担う黒川清彦沖縄危機管理官によると、米軍側は外周規制線エリア内での機体破片を収集するため、規制拡大を主張したという。
 一方的に往来を制限したことについては「現場担当者がガイドラインを理解していなかった可能性がある。今後の課題だ」との認識を示した。

■「海上も米軍が規制」

 【名護】ヘリ基地反対協は16日、オスプレイ墜落現場周辺に出た抗議船の航行が米兵のゴムボートに妨害されたと抗議した。名護市辺野古のテントで記者会見した安次富浩共同代表らは「米軍が海上保安庁の仕事を奪い、海を支配している。(復帰前の)米軍植民地時代と何も変わらない」と批判した。

 反対協は15日午前、墜落機体周辺に船2隻とカヌー6艇を出し抗議。その際、米兵がゴムボート2隻で船を押して針路を無理に変え「下がれ」「駄目だ」などと主張したという。海保は遠巻きに見ているだけだったという。(沖縄タイムス16年12月17日)』

* * * * *

 しかも、まだ事故の要因が全くわかっていないというのに、米軍が19日に伊江島に残っているオスプレイを基地に返すために飛行させたいと申し出たとのこと。 (゚Д゚)

『防衛省幹部によると、アメリカ軍が沖縄の伊江島に残されたままのオスプレイ1機を、19日にも拠点の普天間基地まで飛行させる意向を、日本政府に伝えていたことがわかった。
 防衛省は、「安全が確認されるまでの飛行停止」を申し入れており、安全性の根拠が示される前にオスプレイが飛行すれば、沖縄県側の反発は必至。
 沖縄県・安慶田副知事「飛行を再開するならば、(日本は)法治国家、独立国家としてあるのかと、疑問も投げかけられる」(NNN16年12月26日)』

 沖縄では、ただでさえ辺野古の移設工事や、上江のヘリパッド(オスプレイも使用予定)の問題でもめていて抗議集会が続いていたのに、このオスプレイの事故によって、日本政府や米軍への県民の反発がますます強まっていて。今週末にもいくつかの基地周辺で、抗議デモが行なわれているという。(・・)

 安倍首相としては、もうすぐ真珠湾でオバマ大統領と会う上、来年早々にトランプ新大統領と会う話も出ていることから、あまり米国を刺激したくないかも知れないのだが。
 もし安倍氏が、自分が日本という独立国家の首相だという自負や、それなりの矜持があるのなら、このオスプレイ事故の件は、きちんと言うべきことを言って対処して欲しいと思うし。それができずに、国民の安全そっちのけで、(中国を除く?)大国のご機嫌ばかりとるような外交ばかりしているようなら、とっとと辞めて欲しいと思うmewなのだった。(@@)

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by mew-run7 | 2016-12-18 13:53 | (再び)安倍政権について | Trackback(1)

オスプレイ、不時着失敗で大破~名護の住宅街、辺野古の近く。危険ヘリの全国展開に反対を

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 13日夜、米軍の輸送機オスプレイが沖縄県名護市の安部(あぶ)浅瀬に不時着を試みて大破。5人の乗員のうち2人が負傷したという。(・o・)

 現場は、辺野古のある名護市の海。オスプレイの期待は、砂浜からわずか80mのところで不時着に失敗して、機体がバラバラになったという。もしこれが少しずれていれば、民家などがある地域に突っ込むおそれもあったようだ。(-_-;)
<尚、9日には高知県沖で、米軍機が墜落。乗員2人のうち1人が死亡する事故も起きている。(*1)>

『現場からおよそ2キロ離れた場所は、普段は静かな住宅街ですが、片側の車線を埋めるように警察の車両が500メートルほど続いて並んでいます。
 海上保安庁などによりますと、13日午後10時ごろ、名護市のキャンプシュワブ近くの浅瀬に、オスプレイ1機が不時着しました。オスプレイは普天間基地所属で訓練中だったということです。

 搭乗していた5人は救助されましたが、このうち2人がけがをして、沖縄県内にあるアメリカ軍の病院に運ばれたということです。

 「集落の人たちはもう怖いじゃないですか。2度と事故を起こしてほしくない」(住民)
 日本国内で初めて起きた墜落事故に、今後、大きな反発がひろがるのは必至です。(TBS12年14日)』

 日本政府は、すぐに米国に抗議や情報提供の要求を行なうと共に、原因が究明されるまで、オスプレイの飛行停止を要請。米側も一時的な飛行停止に応じる姿勢を見せているという。(*_*;

* * * * *

 オスプレイはもともと事故が多いことが有名ゆえ、沖縄では米軍部隊のオスプレイ導入を強く反対し続けていたし。最近では、オスプレイが荷物をつるして住宅街の上を飛行訓練をしていることに、抗議をしていたところ。(・・)

 また、実は、12日、沖縄の翁長知事は、オスプレイが危険な訓練を繰り返していることを理由に、今月予定されている米軍北部訓練場(沖縄県東村など)の部分返還の式典に出席しない考えを示していて。それに対して、菅官房長官が不快感を示していたばかりだったりして。^^;

『安倍晋三首相は14日、首相官邸で記者団に「オスプレイが重大な事故を起こしたことは大変遺憾。米側に対しては、防衛相から原因の徹底的な究明と安全の確保について強く要請した。飛行の安全確保が大前提だと思う」と述べた』そうだが。(沖縄タイムス12.14より)

 おそらく、安倍首相にとっても、この事故は痛いに違いない。_(。。)_

 国は先日、辺野古訴訟で、沖縄側に勝訴して、これから本格的に移設工事を再開しようとしていたところで。安倍首相は、年末に真珠湾の式典ででオバマ大統領に会って、それを胸を張って報告するつもりだったのではないかと思うし。(

 また日本は、来年度からオスプレイを計17機も購入することを決定(1機100億円以上するんだよ)。しかも、米軍と共にオスプレイを全国各地で展開できるように訓練を行ない、千葉の木更津で整備したり、東京の基地や佐賀空港への配備したりする計画も立てているのだが。今回のことで周辺住民からの不安や抗議の声が高まることは明らかだろう。(**)

* * * * * 

 また、防衛省幹部も「とんでもないことが起きた」と困惑していたという。^^;

『不時着の一報に絶句

 「とんでもないことが起きた」。13日夜、米軍の新型輸送機オスプレイ不時着の一報に、防衛省幹部は絶句した。東京・市ケ谷の防衛省には深夜にもかかわらず、幹部が続々と登庁。広報担当者には報道関係者の問い合わせが殺到し、電話応対に追われていた。

 ある防衛省幹部は「事故原因はこれからだが、今後予定される陸上自衛隊への配備を考えると計り知れない影響がある」と顔をこわばらせ、「事態が重大すぎて今後のことが想像できない」とため息をついた。
 別の幹部は「これから緊急会議がある」と告げて慌ただしく防衛省のエレベーターに乗り込んだ。(共同・毎日新聞16年12月13日)』)

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 オスプレイはもともと事故が多いと言われてる機種ゆえ、沖縄県民に大きな不安を与えて続けていたし。今回の事故も「起こるべくして起きた」という声もきかれた。(@@)

『沖縄の基地問題について著書がある作家で沖縄大学客員教授の仲村清司さん(58)は「『不時着水』というが、一つ間違って陸ならば墜落で、死者やけが人が出る大事件だったはず。これが沖縄でついに起きた」と憤った。オスプレイは操縦が難しいとされ、米軍の導入当初は墜落が相次いだ。仲村さんは「機体が改善されたという話もなく配備だけ着々と進んできた。本土の人は無関心だが、オスプレイは日本中を飛ぶ。自分のことと考えて問題を直視してほしい」と訴えた。

 オスプレイを巡っては過去にも墜落事故や不時着などが起きている。2007年10月にはイラクに向けて飛行中、機材が故障し、不時着。10年4月にはアフガニスタンで視界不良状態の中で墜落し、4人が死亡、16人がけがをした。12年4月にもアフリカ・モロッコで墜落、4人が死傷。15年5月にもハワイ・オアフ島で着陸事故を起こし、1人が死亡、21人が負傷している。
 沖縄では今年9月に沖縄本島沖で米海兵隊のAV8ハリアー攻撃機が墜落する事故も起きている。(毎日新聞16年12月13日)』

* * * * * 

 しかし、米軍は日本側との合意を尊重せず。危険な夜間訓練や荷物を外に吊り下げて運ぶ訓練などをやめないため、翁長知事もそのような県民の思いを組んで、オスプレイ危険な訓練に抗議して米軍からの基地返還式典に欠席する意向を示していたほどだ。(・・)

『北部訓練場返還式典欠席へ=オスプレイ危険な訓練抗議で-翁長沖縄知事

 沖縄県の翁長雄志知事は12日、今月予定されている米軍北部訓練場(沖縄県東村など)の部分返還の式典に出席しない考えを示した。県や沖縄防衛局の抗議にもかかわらず、米海兵隊の新型輸送機オスプレイが危険な訓練を繰り返していることなに挙げた。
 政府は今月22日に返還式典を沖縄県で開く予定で、菅義偉官房長官が出席するとみられる。翁長知事も招待されていた。

 同県宜野座村の米軍キャンプ・ハンセン周辺では、オスプレイが物資のつり下げ訓練を繰り返し、住民に大きな不安を与えている。
 翁長知事は「北部訓練場のヘリコプター着陸帯が本格運用されれば、東村周辺でも同様なことが起きる可能性が容易に予想される」と指摘。「北部訓練場の返還に対しては、多くの県民が理不尽な思いを抱いている」と述べた。(時事通信16年12月12日)』

* * * * *

 これに対して、菅官房長官は不快感を表明していたのだが・・・。

『菅義偉官房長官は13日の記者会見で、沖縄県の翁長雄志(おなが・たけし)知事が米軍北部訓練場(同県国頭村、東村)の約半分の返還を記念する式典に欠席すると表明したことに不快感を示した。「基地負担軽減を訴えている沖縄県が歓迎しないというなら極めて残念だ」と述べた。

 式典は政府が22日に県内で開き、菅氏も出席する。菅氏は「地元の国頭村や東村が返還跡地の有効活用策として国立公園の指定、世界自然遺産への登録を目指し、早期返還を要望している」と指摘。そのうえで「今回の返還で沖縄県内の米軍基地の面積が約2割減少し、負担軽減にも資する」と強調した。
 稲田朋美防衛相も13日の記者会見で「(沖縄県の)本土復帰後最大の返還になるので、ぜひ知事にも出席してほしい」と語った。【田中裕之】(毎日新聞16年12月13日)』

 その夜に、まさに翁長知事が案じていたオスプレイの事故が起きるとは、思いもしなかったことだろう。(~_~;)

『オスプレイが大破した事故を受け、沖縄県の翁長知事は「とんでもない出来事だ」と述べ、強い不快感を示しました。
 「本当にとんでもない出来事。法治国家ではない」(翁長 沖縄県知事)
 翁長知事は沖縄防衛局長らを沖縄県庁に呼んで、抗議しています。

 「本当に一歩間違えれば、それこそ大惨事になる。恐れていたことが現実のものになった。本当にびっくりした」(稲嶺 名護市長)(TBS16年12月14日)』

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 日本政府は、あわててオスプレイ事故の対応に追われているようだ。(-_-)

『オスプレイの飛行停止要請=在日米軍司令官に防衛相―沖縄東海岸沖で不時着

 米軍普天間飛行場(沖縄県宜野湾市)所属の海兵隊の新型輸送機MV22オスプレイ1機が13日午後9時半ごろ、沖縄本島東海岸沖の浅瀬に不時着し、大破した。

 現場は名護市の東約1キロの沖合で、乗員5人全員が米軍ヘリに救助された。県警によると、このうち2人が負傷し、米海軍病院に搬送された。

 日本国内でのオスプレイの重大事故は初めて。稲田朋美防衛相は14日未明、在日米軍のマルティネス司令官に原因究明や情報提供とともに、安全が確認されるまでオスプレイの飛行停止を申し入れた。司令官は「今回の事故が沖縄で起きたことについて、その重大性は受け止めている。地元の懸念を払拭(ふっしょく)するべく、最大限努力をしたい」と答えたという。

 海上保安庁によると、オスプレイは海岸から約80メートル離れた浅瀬で発見された。在沖米海兵隊は「事故調査を開始した。調査が終了するまで原因に関する情報はない」としている。

 オスプレイは国外で相次いで事故を起こしており、沖縄県の翁長雄志知事は配備に反対している。オスプレイは岩国基地(山口県岩国市)や米軍キャンプ富士(静岡県御殿場市)など本土にも飛来。2017年には横田基地(東京)に低空飛行訓練などを行う米空軍の特殊作戦用のCV22オスプレイが配備される予定で、安全性に対する懸念が高まりそうだ。
 普天間飛行場のオスプレイは12年10月から順次配備され、現在24機態勢。陸上自衛隊も導入を決め、佐賀空港(佐賀市)への配備計画が進められている。

 MV22オスプレイをめぐっては15年5月にハワイで着陸失敗事故を起こし、2人が死亡。12年4月にはモロッコで墜落し、2人が死亡した。(時事通信16年12月14日)』

『防衛省に対する米側の説明によると、事故機は周辺海域で空中給油訓練中だった。空中給油機と事故機をつなぐ給油ホースが切れ、事故機にトラブルが生じ、飛行困難に陥った。操縦士は住宅に囲まれた普天間ではなくキャンプ・シュワブに向け飛行中に着水した。(毎日新聞16年12月14日)』

* * * * *

 岸田外務大臣もケネディ米大使に電話をしたとのこと。(・・)

『岸田氏とケネディ氏は約15分間、電話で協議。岸田氏が「安全が確認されるまでの飛行停止」を求めたのに対し、ケネディ氏は「米軍と協議した結果、一時的に停止することにした。飛行再開は日本政府と緊密な調整を行った上で行う」と応じた。(毎日新聞16年12月14日)』

 また、さすがに今回の事故では、菅官房長官は「問題ない」「影響ない」とは言えなかったようで。(~_~;)

『菅義偉官房長官も記者会見で「地元の皆様に大きな不安を与えるものであり極めて遺憾だ」と語った』と述べたという。(同上)

* * * * *

 いずれにせよ、今後、沖縄県民の不安や怒りは増すばかりで、辺野古基地移設工事再開への反発も強くなるだろうし。
 私が住む東京も含め、今後、オスプレイがさらに全国各地で訓練などを行なうことや、日本が17機もこんな危険性の高い(価格も高い)オスプレイを導入することにも反対の声が強まるのではないかと・・・いや、もっと強めて行かなければならないと思うmewなのだった。(@@)

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by mew-run7 | 2016-12-14 15:18 | 平和、戦争、自衛隊 | Trackback(1)

新潟知事選、原発慎重派の野党候補が出馬+辺野古訴訟で沖縄は国を上告、稲田は沖縄の天敵?

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【*1、*2などの関連記事は、記事の最後にあるMoreの部分にあります。】


 昨日アップした記事のつづきを・・・。

 まず、これは『原発再稼動が争点の新潟知事選に、野党候補が出馬か&民進党は脱原発の野党共闘を拒むのか』の続報を・・・。

 新潟知事選では、原発再稼動に慎重な立場だった泉田裕彦知事が、(原子力ムラの圧力を受けてか?)来月、行なわれる次の知事選への出馬を突然、撤回することに。(-"-)
 自公は早速、森元長岡市長に乗り換えて、東電柏崎苅羽原発の再稼動に協力して行くつもりでいるようだ。(・・)

 う~ん、このままでは、脱原発派・再稼動慎重派の候補がひとりも出馬しないまま終わってしまうかも知れない。下手すれば無投票当選かも・・・。これはマズイ!(@@)

 ・・・という時に、野党3党&市民団体の強い後押しで、出馬を決意したのが民進党の米山隆一氏である。(**)

******

 しかし昨日23日、その米山隆一氏(49、医師&弁護士)が、新潟知事選に出馬表明を行なった。(・・)

『<新潟知事選>柏崎刈羽 再稼働が争点に 米山氏が出馬表明

 任期満了に伴う新潟県知事選(29日告示、10月16日投開票)で、新人の医師、米山隆一氏(49)が23日、出馬表明し、東京電力柏崎刈羽原発の再稼働が論戦のテーマになりそうだ。東電や国に厳しいスタンスの泉田裕彦知事(54)が8月、地元紙の県政批判を理由に4選出馬を撤回。候補予定者は自民、公明推薦の森民夫・前長岡市長(67)だけだったが、泉田路線を引き継ぐという米山氏の参入で「議論が深まる」との声も上がる。【米江貴史、柳沢亮】

 「このままでは原子力防災が争点にならない」。泉田知事は開会中の県議会で、地元紙・新潟日報による県出資企業のトラブル報道が続く中で出馬すれば原発議論が埋没するとし、不出馬はやむを得ないと強調していた。だが、自民県連は唯一の対抗馬だった森氏の推薦をいち早く決定。公明も続き、告示1週間前となっても原発議論は低調だった。

 泉田知事は前回知事選で、「柏崎刈羽の廃炉」とする共産候補の主張に対し明確な態度を避け、与野党5党相乗りで圧勝。一方で、再稼働には地元自治体の同意が必要になるが、慎重姿勢を崩さず、福島第1原発事故の東電の対応も追及し、反原発の市民団体などは「国や東電にモノが言える」と評価していた。

 森氏は再稼働に「毅然(きぜん)とした姿勢で臨む」と強調するが、原発30キロ圏の緊急防護措置区域にある長岡市の市長時代、目立った発言はしていない。支援する自民県連は再稼働を求める決議もしており、県議の一人は「相乗りの現知事より、森氏は東電の言い分も聞くだろう」と話す。このため「選挙戦にならず再稼働が容認される」と市民団体の間では一時、焦燥感が広がった。

 米山氏を擁立したのは再稼働反対の共産、生活、社民3党。米山氏は23日、県庁で記者会見し、現知事同様に「福島の原発事故の検証なくして再稼働は議論できない」と述べ、路線の継承を明言した。民進党の次期衆院選新潟5区候補として総支部長を務めているが、同党は知事選で自主投票を既に決めており、離党届を提出した。

 同県柏崎市と刈羽村にまたがる柏崎刈羽原発は世界最大級で6、7号機は原子力規制委員会の安全審査が着々と進む。原発事故で福島県郡山市から新潟市へ避難している磯貝潤子さん(42)は「再稼働の議論が消化不良になるのを危惧していた。候補者は論戦を展開し、身を引き締めて知事になってほしい」と話した。

 ◇新潟県の出資企業を巡るトラブル

 新潟県は、ロシアまでの日本海横断航路の再開を目指して2015年、「新潟国際海運」に出資。しかし、同社の子会社が中古フェリー購入を巡って船舶販売会社とトラブルになり、仲裁機関から1億6000万円の支払いを命じられた。新潟日報がスクープして知事の責任を追及、泉田裕彦知事は一連の報道を「臆測で事実に反し私の訴えが届かない」と8月30日に突然、立候補の取りやめを発表した。(毎日新聞116年9月23日)』

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 ただ、民進党は、支援団体である「連合」の新潟支部が原発再稼動に反対の立場であるため(東電や原発で働いている人もいるから)、今回は自公が推薦する森氏に相乗りするのはやめたものの、自主投票を行なうことに決めたばかり。(・・)

<尚、米山氏はもともと自民公認で衆院選に2回落選、維新公認で週参院に計2回落選した人で。維新から民進党に移って来て、来年、民進党から出馬する候補にはなってるのだけど。民進党で活動している政治家というわけではないのよね。^^;>^^

 共産、社民、生活の3党は、民進党に米山氏を擁立して野党共闘で知事選を戦うことを求めていたのだが。民主党は、それを拒んだとのこと。それゆえ米山氏は無所属で知事選に出馬することになる。<まあ、首長選の場合は、どこかに所属してても、無所属で出馬するケースが多いし。この方が、民進党内の脱原発派が堂々と支援しやすいかも?(・・)>

*****

『米山氏は会見で、選挙戦で最大の焦点になるとみられる東京電力柏崎刈羽原発(柏崎市、刈羽村)の再稼働について「『福島第1原発事故の検証なくして議論はしない』という泉田知事の路線を継承し住民の安心と安全を確保する」と述べ、慎重な立場を取る考えを強調した。その上で「森氏は(再稼働の)容認を前提に国にモノ申す方針だろう」と指摘し、森氏との違いをアピールした。

 主な政策としては、医師や弁護士として地域に溶け込んで働いてきた経験を生かし、子育てや医療・介護の環境整備を図るとしたほか、環太平洋戦略的経済連携協定(TPP)に批判的な立場から、農家の所得向上に努める考えを示した。

 会見に同席した生活の党県連代表の森裕子参院議員は「今夏の参院選(の共闘)とは違った大きな支援の輪を広げ、勝利をつかみたい」と語った。

 米山氏は魚沼市出身で東大医学部卒。米ハーバード大付属病院研究員の経験があり、弁護士の資格も持つ。衆院選新潟5区や参院選新潟選挙区で計4回立候補したが、全て落選。次期衆院選は民進党の新潟5区公認候補に内定していた。

                    ◇

  米山氏の一問一答 

 米山隆一氏の会見での主なやりとりは次の通り。

 --離党して出馬する考えは「ない」と言っていた

 「いろいろな方から『ぜひやってください』との声をいただき、県民の声に全く応えないのは政治家としてできないと決断した。最後まで迷った」

 --現在の心境は

 「すがすがしい。自分の意志をはっきり示せるのは幸せなこと。その上で審判を受けるのは怖い思いもあるが、怖さを受け止めるのが政治家だ」

 --森民夫氏との政策面での違いは

 「原発政策では大きく違うだろう。森氏は恐らく(柏崎刈羽原発の再稼働)容認を前提とした上で、国にモノを申す方針なのかと思う」

 --原発再稼働に反対か

 「賛成か反対かを考えるには(福島第1原発事故の)検証がきちんと済み、あらゆる安全が確保されるかどうかが重要。安全かどうか分からないのに議論をするのは(筋が)違う」、
 
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 そして、これは『裁判官交代が、やはり国寄り判決に影響か~辺野古訴訟+沖縄で米軍攻撃機が墜落、多量の燃料浮く』の続報なのだが・・・。

 まず、辺野古訴訟に関して、沖縄県の翁長知事は、福岡高裁那覇支部が国寄りの判決を出したのを不服として、最高裁の上告することを決めたした。(**)

『 翁長知事「正当な判断を」 辺野古訴訟で沖縄県が上告 年度内にも判決

 沖縄県名護市辺野古の新基地建設を巡る違法確認訴訟で、県は23日、翁長雄志知事の埋め立て承認取り消しを違法と判断した一審福岡高裁那覇支部判決を不服として、最高裁へ上告した。国と県の対立の場は最高裁に移り、早ければ年度内にも判決が出る見通し。
 県側は同日、上告状と上告受理申立書を福岡高裁那覇支部に提出した。県は一審判決で主張が認められなかった部分を「全部不服」と主張。同判決の破棄などを求めた。同支部は申し立てに手続き上の不備がないと判断し、上告と受理申し立てを受け付ける通知書を出した。

 県側は10月3日までに、上告状と受理申立書に付ける理由書を高裁那覇支部に提出する。理由書で県側は、一審判決に憲法違反や公有水面埋立法(公水法)の解釈に誤りがあることなどを理由とする見通し。
 最高裁は今後、上告と受理申し立てを受け付けるかを判断する。高裁判決に憲法違反などがあると認めた場合、審理する。法令解釈や判例の流れに誤りがあると認めた場合は、受理申し立てを受け付ける。
 県側の竹下勇夫弁護士は上告後、記者団に「高裁判決は地方自治法の解釈を誤っている」と指摘。「最高裁は、主張を丁寧に読んで、正面から判断してほしい」と訴えた。(中略)
 
「あまりにも国に偏っている」
 名護市辺野古の新基地建設を巡る違法確認訴訟で、福岡高裁那覇支部の判決を不服とし最高裁に上告した翁長雄志知事は23日、「高裁判決は憲法や地方自治法、公有水面埋立法の解釈を誤った不当な判決で到底受け入れられない」とするコメントを発表した。

 知事は、今回の判決は「あまりにも国に偏っている」と批判。「最高裁には、埋め立て承認の取り消しが法的に正当だとする判断を求める」とし、辺野古に新基地を造らせない決意を改めて示した。(沖縄タイムス16年9月23日)』

* * * * *

 また、22日に米軍ハリアー攻撃機が本島沖で墜落したことに安慶田光男副知事も憤怒。毎度ながら、無責任に再発防止の言葉を繰り返す外務省の担当者の態度に怒り、会談を4分半で打ち切ったという。(@@)

『米海兵隊の戦闘攻撃機AV8Bハリアーの墜落から一夜明けた23日、沖縄県庁で安慶田光男副知事から抗議を受けた外務省の川田司沖縄担当大使は、「二度と起きないよう努力したい」などと従来通りのコメントを繰り返した。再発防止への道筋が見えないまま面談はわずか4分半で終わった。

 険しい表情で川田大使らが待つ応接室に入った安慶田副知事。強い口調で抗議文を読み上げると、「県民が基地負担をいかに過重に抱えているのか一目瞭然だと思う」「県民の不安を一日も早く解消して」などとまくし立てた。

 川田大使は落ち着いた様子で「政府としても再発防止、原因の徹底究明について(米側に)強く要請したところ」などと型通りの答弁に終始。続いて中嶋浩一郎沖縄防衛局長が「あのー」と話を切り出そうとしたが、不快そうに聞いていた副知事がそれを遮り、「重ねて皆さまからも(米側に)強く要請して」と言い、場を切り上げた。(沖縄タイムス16年9月24日)』

* * * * *

 今週末には、稲田朋美防衛大臣が、就任後、初めて沖縄にはいるのだが。超保守の安倍っ娘は、先週、米国防長官と会って、安保法制や辺野古工事などの促進をお約束して来たばかりだし。

 しかも、安倍氏や稲田氏の超保守派は、以前から「沖縄で日本軍人が集団自決を強制したことはな」主張していて。それこそ稲田氏は、日本軍人が沖縄で集団自決を強制したか否かが大きな争点となった「沖縄ノート(大江賢三郎・著)」訴訟で、自殺を強制していないと主張する軍人側家族の弁護士を引き受けていたほど。(ただし、判決では大江側が勝利)

 それゆえ、おそらく稲田防衛大臣は、翁長知事や県民の多くとアタマも心も交じ合わすことはできず、すべては形式的かつ平行線で終わるのではないかと思うmewなのだった。(@@)

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by mew-run7 | 2016-09-24 10:24 | 政治・社会一般 | Trackback

裁判官交代が、やはり国寄り判決に影響か~辺野古訴訟+沖縄で米軍攻撃機が墜落、多量の燃料浮く

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【遅ればせながら、プロ野球の広島カープ・ファン、優勝おめでとうございます。(*^^)v祝
 38年ぶりの優勝を味わった旧☆ファンゆえ、その喜びの大きさは理解できますし。また、以前も書いたことがあるように、自前で懸命に選手を育てて、ようやく一人前になると金持ち球団に持って行かれる空しさも共感できたりもして。あと外野の立ったり座ったりの応援は、心からリスペクトしているです。(・・)

 ☆では、ハマノの番長・三浦大輔が、ついに引退することに。昨日、TVで会見を見て、思わずウルウルしまったです。☆は知名度の高い選手があまりいないので、佐々木さまが米国に行ってしまったあとは三浦が一生懸命PRに努めてくれて&もう一度優勝をと最後まで頑張ってくれて、後輩の育成にも力を入れてくれて、本当に感謝しているです。
 長い間、おつかれさま。ありがとう。m(__)m】

* * * * *

 さて、沖縄では、辺野古訴訟で福岡高裁那覇支部が国寄りの判決を出したことや高江の米軍用ヘリパッド建設に自衛隊の大型ヘリを投入したことなどから、米軍基地や安倍政権への反発が強まっているのだが・・・。

 そんな中、今度は米軍攻撃機が沖縄本島近くの海上に墜落するという事故が起き、県民の怒りや不安を尚更に強めることになった。(ーー)

 昨日22日の午後、沖縄本島東の太平洋海上に、嘉手納基地から飛び立った米海兵隊所属の攻撃機ハリアーが1機が墜落した。 (゚Д゚)

 幸い乗員1名は救出され無事。また漁船などへの被害も出ていないようなのだが・・・。
 機体は、発見されておらず。墜落現場周辺の海域では長さ2000メートル、幅50メートルにわたって航空機燃料が流れ出ているのが確認されており、漁業や環境への影響が懸念される。(-"-)

『米軍機が沖縄本島沖に墜落、乗組員は救助

 22日午後、沖縄県のアメリカ軍嘉手納基地を離陸した攻撃機1機が沖縄本島東の海上に墜落しました。パイロットは救助され無事でした。

 アメリカ軍などによりますと、22日午後2時ごろ、沖縄本島の東、およそ150キロの海上にアメリカ海兵隊所属のAV-8ハリアー攻撃機1機が墜落しました。墜落した機体は嘉手納基地から離陸したもので、パイロット1人はアメリカ軍によって救助され無事でした。

 墜落現場周辺の海域では長さ2000メートル、幅50メートルにわたって航空機燃料が流れ出ているのが確認されました。また、目撃者によりますと、ハリアー攻撃機は午後1時すぎに嘉手納基地を2機で離陸したあと、午後3時過ぎに1機のみが着陸していました。

 ハリアー攻撃機の事故は沖縄の本土復帰後、これまでに県内で18件起きていて、嘉手納基地には先月頃からハリアー7機が飛来し、連日、飛行訓練を行っていました。

 墜落事故を受けて、沖縄県の翁長知事は「一歩間違えば人命に関わる重大事故につながりかねず、大変遺憾だ。原因究明まで同じ機種の飛行中止と再発防止措置の徹底を強く要請する」とコメントしています。(TBS16年9月22日)』

* * * * * 

 沖縄の翁長知事は早速、遺憾の意を示すと共に、「原因究明がなされるまで、同機種の飛行中止を求める」とするコメントを発表した。
 しかし、このような事故が起きても、米軍は原因の調査結果を沖縄にはまともに報告せず。再発防止に努めるというだけで、飛行もすぐに再開してしまうののである。(ーー)
 

『 22日午後2時ごろ、沖縄本島北端の辺戸(へど)岬=沖縄県国頭(くにがみ)村=の東約150キロの海上で、米海兵隊のAV8ハリアー攻撃機1機が墜落した。パイロット1人が脱出し、米軍ヘリコプターによって救助された。容体は不明。日本の漁船などへの被害は確認されていない。在沖縄米海兵隊は「原因は調査中」としている。

 沖縄県の翁長雄志(おなが・たけし)知事は「日常的に米軍基地と隣り合わせの生活を余儀なくされている県民に大きな不安を与えるもので、大変遺憾。原因究明がなされるまで、同機種の飛行中止を求める」とするコメントを発表した。23~24日に沖縄入りする稲田朋美防衛相にも同様の申し入れをする方針だ。

 第11管区海上保安本部(那覇市)などによると、事故機は米軍嘉手納基地(沖縄県嘉手納町など)を離陸して飛行中だった。同基地からの救助要請を受け、11管が巡視艇と航空機を派遣し、航空自衛隊も捜索に当たった。現場は米軍の訓練区域とみられるが、在沖米海兵隊は任務内容を公表していない。現場海域には長さ約2キロ、幅約50メートルにわたり油が浮遊している。

 沖縄県によると、ハリアー攻撃機は垂直離着陸型で、同県内での事故は今回で19件目。1999年6月には嘉手納基地で離陸に失敗し、パイロットが軽傷を負った。米軍機の墜落事故は72年の本土復帰以降、46件目。昨年8月には同県うるま市沖で訓練中の米陸軍ヘリが輸送艦への着艦に失敗する事故が起きた。【佐藤敬一、蓬田正志、川上珠実】(毎日新聞16年9月
22日)』

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 ところで、先日、辺野古訴訟の判決に関する記事を書いた時に、裁判官人事の影響について触れたのであるが・・・。(『超・国寄りの判決だった辺野古訴訟(裁判官人事の影響も?)+鶴保の暴言+全国からの後押しを』)

 リテラも、裁判官人事の影響に関する記事を載せていたので、ここにアップしておく。(・・)

『リテラ辺野古トンデモ判決の裏に裁判所の露骨人事! リベラルな裁判官を異動させ行政べったりの裁判官を抜擢
LITERA9月18日(日)

 沖縄・辺野古の米軍新基地建設をめぐって、安倍政権が沖縄県の翁長雄志知事を訴えていた訴訟で、16日、福岡高裁那覇支部(多見谷寿郎裁判長)は国側の主張を全面的に認め、翁長知事が辺野古埋め立ての承認取り消しの撤回に応じないのは違法だという判決を言い渡した。安倍(国)VS翁長(沖縄県)の法廷闘争は、アッサリ安倍に軍配が上がったのだ。しかも、その判決文は、翁長知事が「あぜん」という言葉を繰り返すほど、国側に媚びた内容だった。

 そもそもこの訴訟は、仲井真弘多前知事時代に認めた「埋め立て承認」を県が自ら否定し、取り消すことが認められるかどうかといった法的手続き論が争点だった。

 ところが、判決は「(北朝鮮の中距離ミサイル)ノドンの射程内となるのは、我が国では沖縄などごく一部」「海兵隊の航空基地を沖縄本島から移設すれば機動力、即応力が失われる」「県外に移転できないという国に判断は現在の世界、地域情勢から合理性があり、尊重すべきだ」などと新基地建設の妥当性にまで踏み込み、翁長知事が埋め立て承認を取り消したことについては「日米間の信頼関係を破壊するもの」とまで言い切った。また、翁長知事が頼りにする「民意」についても、「(辺野古基地建設に)反対する民意に沿わないとしても、基地負担軽減を求める民意に反するとは言えない」「普天間飛行場の被害を除去するには新施設を建設する以外にない」と、国の代弁者と見紛うほどの書きっぷりだ。

 明らかに偏向した判決と言えるが、法曹関係者の間では「さもありなん」との声がしきりだ。というのも、この判決を出した多見谷寿郎裁判長は、"行政訴訟では体制寄りの判決を下す"ともっぱら評判だったからだ。それをいち早く指摘したのが、作家の黒木亮氏だ。昨年12月25日付のプレジデントオンラインに〈辺野古代執行訴訟「国が勝つことが決まっている」と題する寄稿をしている。

 それによると、多見谷氏は〈平成22年4月から同26年3月まで千葉地裁の裁判長を務め、行政(およびそれに準ずる組織)が当事者となった裁判を数多く手がけているが、新聞で報じられた判決を見る限り、9割がた行政を勝たせている〉というのである。しかも、この多見谷氏の着任人事が極めて異常だった。〈代執行訴訟が提起されるわずか18日前に、東京地裁立川支部の部総括判事(裁判長)から慌ただしく福岡高裁那覇支部長に異動している。この転勤が普通と違うのは、多見谷氏の立川支部の部総括判事の在任期間が1年2カ月と妙に短いことだ。裁判官の異動は通常3年ごとである。(中略)また、前任の須田啓之氏(修習34期)もわずか1年で那覇支部長を終えて宮崎地家裁の所長に転じており、これも妙に短い〉。

 司法記者もこの指摘に同意し、こう解説する。

「前任の須田氏は『薬害C型肝炎九州訴訟』で国と製薬会社の責任を厳しく指弾して賠償を命じるなど、リベラルな判決を出した"過去"があるので、外されたと見るべきでしょう。そこへいくと多見谷氏は"アンチ住民"の態度が鮮明です。有名なのは2013年の成田空港訴訟で、成田空港用地内の農家の住民に空港会社が土地と建物の明け渡しを求めた裁判でしたが、住民側に明け渡しを命じる判決を出した。住民は『国は農家をやめて、死ねと言うのか』と訴えたが、裁判長は聞く耳を持たず、住民側の証人申請はほとんど却下されました。他にも行政訴訟では、建設工事を進める残土処理場を巡った千葉県の許可取り消しを住民が求めた裁判で訴えを棄却したりしています」

 今回の辺野古裁判でも、多見谷裁判長は露骨に国寄りの訴訟指揮を執った。翁長知事の本人尋問こそ認めたものの、稲嶺進名護市長ら8人の証人申請は却下したうえ、しかも、国側が早期結審を求めたのに応え、わずか2回の弁論で結審する"スピード審理"でもあった。判決にある「(新基地に)反対する民意に沿わないとしても、基地負担軽減を求める民意に反するとは言えない」などというのも、国を勝たせるための詭弁としか言いようのない理屈である。

 県側は判決に納得せず、すぐに上告を決めた。翁長知事も会見で、「地方自治制度を軽視し、沖縄県民の気持ちを踏みにじるあまりにも国に偏った判断。裁判所が政府の追認機関であることが明らかになり、大変失望している。三権分立という意味でも相当な禍根を残す」と怒りを隠さなかった。当然だろう。

 沖縄は太平洋戦争末期に日本本土防衛のため、住民の5人に1人が死ぬという夥しい犠牲を負った。戦後、1972年に返還されるまで長らくアメリカの支配下に置かれた。いまある基地のいくつかはこの間に、基地反対運動が激しくなった本土から押し付けられたものだ。海兵隊基地もこの時、本土から移設された。沖縄に米軍基地が集中しているのは必然ではない。

 その米軍基地をめぐって県と国が法廷で争うのは、1995年に当時の大田昌秀知事が米軍用地の強制使用に必要な代理署名を拒否して以来20年ぶりだ。この時も最高裁まで争われ、県側が敗訴した。だが、判事15人のうち6人は、アメリカ軍基地が集中する沖縄の負担の大きさを認め、軽減するためには政府の対応が必要だと指摘している。多見谷裁判長による今回の判決は、沖縄に米軍基地があることを疑わない、20年前よりも後退した「差別的判決」と言わざるをえない。

 翁長知事は会見の最後を「長い長い闘いになろうかと思う。新辺野古基地は絶対に造らせないという信念を持って、これからも頑張っていきたい」と締めくくった。だが、判決の当日、中央政界では、沖縄・北方相の鶴保庸介氏が訴訟について、「注文はたったひとつ、早く片付けてほしいということに尽きる」などと発言し、県民の感情を逆撫でした。一方、頼みの野党第一党も、民進党内極右を幹事長に据え「辺野古は堅持」「私はバリバリの保守」などと明言する人物が新代表に選ばれるようでは、お先真っ暗と言わざるをえない。(野尻民夫)』

 「バリバリの保守」を自認する民主党の蓮舫代表も、さすがにこの判決に関しては「沖縄の民意に反してる」と語っていたそうだけど・・・。(~_~;)

 この件は、支持政党は問わず、ひとりの国民として考えて欲しいと思うし。毎度ながらも、ここからの長い闘いに、全国各地の国民からの大きな後押しが得られるようにと、心から願っているmewなのだった。(@@)

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by mew-run7 | 2016-09-23 04:49 | 平和、戦争、自衛隊 | Trackback

超・国寄りの判決だった辺野古訴訟(裁判官人事の影響も?)+鶴保の暴言+全国からの後押しを

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【*1、*2などの関連記事は、記事の最後にあるMoreの部分にあります。】


【16日、プロボクシングのWBC世界バンタム級タイトルマッチがわれ、バンタム級王者・山中慎介(33)は同級1位モレノ(31=パナマ)に7回YKO勝ちし、国内歴代2位タイとなる11度目の防衛に成功した。(*^^)v祝 スゴイ! バンタム級で11度の防衛だよ!(@@)

 さらに、3階級王者を目指していた長谷川穂積(35)が、スーパー・バンタム級王者ルイス(29=メキシコ)に挑戦して、9回終了TKO勝ち。 約5年5か月ぶりに世界王座に返り咲き、3階級制覇に成功して嬉しい限り。(*^^)v祝 穂積ファンとしては、リベンジして欲しいという思いとムリをして欲しくないという思いが絡み合って、前回の敗戦から複雑な気持ちで見守っていたのだけど。穂積くんの「執念勝ち」だったです。!!q(^-^q)】

* * * * *

 さて、こちらも、何とか執念でリベンジしたいと思う沖縄の辺野古訴訟の話を・・・。

 沖縄の辺野古基地移設工事の取り消し処分に対して、国が沖縄県知事を訴えた訴訟で、福岡高裁那覇支部は、16日、国側の主張を全面的に認める判決を出した。(・o・)

 しかも、その内容が「普天間飛行場の危険性を改善するには、移設先が辺野古以外、見当たらない」「国防や米海兵隊の運用上、埋め立て事業の必要性は極めて高い」などとなっていて。
 思わず、裁判官に「おまえは安倍内閣の閣僚か~!」とツッコミたくなったほど。(`´)

<あとでもう一度触れるけど。実際、体制寄りと言われる裁判官が、昨年秋、那覇支部に送り込まれていて、今回の訴訟を担当していたのよね。(-"-) 関連記事・『辺野古訴訟で体制寄りの裁判官を準備か&沖縄慰霊軽視に不快感+錦織圭』> 
 
 さらに鶴保沖縄担当大臣が「注文はたった一つ。早く片付けてほしいということに尽きる」などとほざきやがったそうで。mewの怒りは倍増することに。(ーー)

『鶴保庸介沖縄・北方担当相は16日の記者会見で、米軍普天間飛行場(沖縄県宜野湾市)の名護市辺野古への移設を巡る訴訟について、「注文はたった一つ。早く片付けてほしいということに尽きる」と述べた。
 沖縄県では翁長雄志知事をはじめ、移設反対の声が根強く、「片付けて」という表現が反発を呼ぶ可能性がある。

 鶴保氏は、国と県との間で法廷闘争が続いていることについて「決して正常な喜ばしい事態とは思わない」と指摘。その上で「全てが納得する100点満点の答えが出ないにしても、それぞれが譲歩し、納得する形で決着をつけていくことが道筋だ」と述べ、対話の必要性も強調した。(毎日新聞16年9月16日)』<これから、鶴保バッシングしてやる。(@@)>

 この判決を受けて、沖縄県の翁長知事は「あぜんとしている」「三権分立という意味でも相当な禍根を残す」と強く批判。最高裁に上告して、戦い続ける姿勢を示した。(**)

* * * * *

『「大変あぜんとしている」「三権分立という意味でも相当な禍根を残す」。

 沖縄県の翁長雄志知事は16日、辺野古移設訴訟判決後の記者会見で、国側の主張を全面的に認めた福岡高裁那覇支部の判決を激しく批判した。「沖縄県民のより大きい反発と結束が出てくる」とも述べ、民意を背景に辺野古移設阻止に全力を挙げる姿勢を示した。

 午後5時半すぎ、県庁会議室。翁長氏はぶぜんとした表情で報道陣の前に姿を現した。

 「地方自治制度を軽視し、沖縄県民の気持ちを踏みにじるあまりにも国に偏った判断」「裁判所が政府の追認機関であることが明らかになり、大変失望している」。用意した書類に目を落としながら、次々と厳しい言葉を繰り出した。

 県側の主張が認められなかったことに関し、「大変厳しい状況を認識している」と表明。「法廷闘争含め知事に与えられた権限はしっかり維持する」とも述べた。

 知事権限で、前知事の埋め立て承認を「撤回」する可能性を問われると、「今日まで検討してきたものは十二分にあり得る」と述べ、否定しなかった。

 「長い長い闘いになろうかと思う。新辺野古基地は絶対に造らせないという信念を持って、これからも頑張っていきたい」。会見の締めくくりでこう述べ、国との全面対決への決意をにじませた。(時事通信16年9月16日)』

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 福岡高裁那覇支部が出した判決は、まさに一方的なものだった。(-"-) <関連記事*1にも> 

『米軍普天間飛行場(沖縄県宜野湾市)の名護市辺野古移設をめぐり、埋め立て承認を取り消した翁長雄志知事が是正指示に従わないとして、国が起こした違法確認訴訟の判決が16日、福岡高裁那覇支部であった。
 多見谷寿郎裁判長は、国の訴えを認め、翁長知事の承認取り消し処分は違法とした。

 判決で、多見谷裁判長は「普天間飛行場の被害を除去するには埋め立てを行うしかなく、県全体としては基地負担が軽減される」と指摘。不利益や基地の整理縮小を求める沖縄の民意を考慮したとしても、仲井真弘多前知事の埋め立て承認は違法ではないと結論付けた。

 辺野古移設をめぐる国と県との対立で、司法判断が出るのは初めて。知事側は期限の23日までに上告する。最高裁判決は早ければ年度内に出る見込み。

 国は辺野古移設に法的根拠を得た形で、勝訴が確定すれば工事を再開する方針だ。一方、翁長知事は判決について「地方自治制度を軽視し、県民の気持ちを踏みにじる、あまりにも国に偏った判断」と批判。国から出される設計変更申請を認めないなど、知事権限の行使で対抗する考えを示した。

 多見谷裁判長は、国と地方自治体の役割について「国防と外交は国が本来行うべき任務で、国の判断に不合理な点がない限り、尊重されるべきだ」と言及した。

 その上で「沖縄の米軍海兵隊を県外に移転できないという国の判断は、現在の世界情勢から合理性がある。辺野古移設以外になく、埋め立てを行う必要性は極めて高い」と踏み込み、県外移設を訴える翁長知事側の主張を認めなかった。

 翁長知事側は、埋め立て承認は環境面から要件を満たしていないと主張したが、多見谷裁判長は「前知事の判断に不合理な点はない」と退けた。また、国地方係争処理委員会の決定を尊重したため、国の指示に従わないことは違法ではないとする主張についても「係争処理委には、訴訟ではなく協議で解決するよう求める権限はなく、従う義務もない」と判断した。(時事通信16年9月16日)』

* * * * * 

『争点は、翁長知事による承認取り消し処分は適法かどうかだった。

 判決はまず、仲井真弘多前知事の埋め立て承認が公有水面埋立法の要件に基づき適法に行われたかを検討した。多見谷裁判長は「普天間飛行場による危険性や地域振興の阻害は深刻で、改善するには移設するしかないが、辺野古以外は見当たらない」と指摘。沖縄について国防上の地理的優位性や、米海兵隊の運用上の利点を認め「埋め立て事業の必要性は極めて高い」と述べた。環境への影響については「現在の知見を基に適切な措置を講じていればよい」として、前知事の判断に不合理な点はないとした。

 さらに、承認を維持する場合と取り消した場合の不利益を比較し「取り消した場合に、日米関係の信頼関係の破壊などへの影響がある」と指摘。知事側は「民意は一貫して県内移設反対を示している」と訴えたが、「(移設先の基地は)普天間飛行場の面積の半分以下であり、基地負担の軽減を求める民意に反するとは言えない」と退けた。

 国による是正の指示を巡って知事側は「国に協議を求めている。指示に従わない不作為には当たらない」としたが、「指示が出て『相当の期間』を経過し、不作為にあたる」とした。

 多見谷裁判長は辺野古移設を巡って今回の訴訟に先立ってあった代執行訴訟も担当し、国と知事に和解を勧告した。【吉住遊、佐藤敬一】(毎日新聞 16年9月16日)』

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 上にリンクした記事にもアップしたのだけど。日刊ゲンダイによれば、福岡高裁の那覇支部は、国と戦う姿勢だった前支部長の裁判官を、体制寄りの裁判官にチェンジしたとのこと。(@@)

『ガチンコ対決の行方は司法の場に移ったわけだが、早くも“主戦場”となる那覇支部の裁判官人事で不穏な動きがあった。10月30日付で、東京地、家裁立川支部部総括判事の多見谷寿郎裁判官が那覇支部長に異動したのである。

「前那覇支部長は『C型肝炎訴訟』や『原爆症認定訴訟』などで国の責任を厳しく指弾している須田啓之裁判官でした。新任の多見谷裁判官は大阪や東京、千葉などで勤務経験のある裁判官で、主に手掛けてきたのは住民が自治体や議員を訴える訴訟です。とはいえ、判決は住民寄りではない。成田空港用地内の農家男性に空港会社が土地の明け渡しを求めていた2013年の成田空港訴訟では男性に明け渡しを命じる判決を言い渡しています。11年に浦安市民が政務調査費の使われ方が不当として、市長と議員に返還を求めた訴訟では原告の請求を棄却している。体制寄りの判決を下す、ともっぱらの裁判官です」(司法ジャーナリスト)

 そんな“ヒラメ裁判官”が、寄りによってこのタイミングで那覇支部長に就いたのだ。安倍政権は憲法違反を正当化するために法の番人、内閣法制局長官のクビをすげ替えるぐらいだ。菅官房長官は「司法の判断を仰ぐことにした」なんて言っているが、本音は「多見谷裁判官よ、分かっているな」というプレッシャーがありありではないか。(日刊ゲンダイ 2015年11月19日)』

* * * * *

 いずれにせよ、日本の裁判所は、国政、とりわけ安保軍事関係の問題については、できるだけスル~する姿勢をとり続けているわけで。弱い国民の立場を守る気はないらしい。

 憲法学者の木村草太氏も、判決が一方的に国の主張を認めていることに疑問を示している。(・・)

『やっぱり日本の裁判所は安保では不条理に踏み込めなかった/(首都大学東京都市教養学部教授)
 沖縄の辺野古の新基地建設を巡り、政府が沖縄県を訴えていた裁判で、福岡高裁那覇支部は9月16日、国側の請求を認め、県側敗訴の判決を言い渡したが、裁判所はこと安全保障や外交については、国の主張をそのまま受け入れるような判決しか出せないことが、改めて明らかになる残念な判決だった。(中略)
 
 沖縄県側は上告の意思を明らかにしている。
 この判決で裁判所は、沖縄県側の主張は一顧だにしない一方で、「日米間の信頼関係が破壊される」、「移転は沖縄県の基地負担軽減に資するもの」など具体的な理由をあげて政府側の主張を全面的に受け入れている。

 最終的な判断が国の勝訴となるにしても、この判決を見る限り、政府の言い分はほぼ丸のみされているのに対し、沖縄側の主張が真面目に考慮された跡がほとんど見られないところが目立つ。これは、こと安全保障や外交に関わる問題では、国は地方自治体の意思を無視することが許されるとの解釈が示されたと見ることができる内容になっており、今後、国と地方の関係において、様々な影響が出てくる可能性がある。(ビデオニュース・ドットコム16年9月17日)』

* * * * *

 もちろん、この判決は納得行くものではないし。安倍政権の場合、沖縄県知事選、沖縄での衆参院選などの結果もことごとく無視しているため、非民主主義的だと批判されているのであるが・・・。

 ただ、安倍閣僚らも「これは沖縄の問題ではなく、国政の問題だ」という言葉をよく使うのだが。 辺野古移設は、国の安保軍事の問題だと考えれば、沖縄の県民がいくら民意を示しても、全国の国民もこの件に関心を持って、その意思を示してくれない限り、安倍政権は国民の支持を得ているものとして、どんどん強引に移設計画を進めてしまう可能性が強いわけで。<裁判所も、本当は裁判がのことは判断材料にすべきではないのだけど、国民の理解、意思なども多少意識すると思うし。>
 
 これが最後のチャンスになるかも知れないだけに、毎度しつこく書いてしまうが、辺野古移設の見直しに関して、何とか全国の国民の後押しを得られるようにしたいと思っているmewなのだった。(@@)
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by mew-run7 | 2016-09-18 03:13 | (再び)安倍政権について | Trackback(1)

自民、沖縄県議選で敗北~この風を全国へ+米兵、今度は飲酒運転事故+ジョコ

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【*1、*2などの関連記事は、記事の最後にあるMoreの部分にあります。】

【全仏OPテニス男子決勝、ジョコビッチがマレーを3-1で破り、全仏に初優勝。ついに歴代8人めのグランドスラム制覇を達成した。(*^^)v祝 <ストイックに頑張って来てよかったね。正直、プレーは派手さがなくてつまらないけど、マジで上手い&賢い&メンタルもほぼ強いので、リスペクトしている。あと圭くんのユニクロ仲間だし。おめでと~。>
 女子は、第4シードのムグルサ(22、スペイン)が世界ランク1位のSウィリアムズを2-0で下して、初優勝を果たした。(*^^)v祝 <スペインの女子選手が全仏を制したのは1998年のアランチャ・サンチェス以来だって。(・o・) ただ、その年頃の選手だとmewは、伊達とサバティーニがごヒイキだったのよね。(^^ゞ>】

* * * * *

 さて、 昨日5日、沖縄県議選の投開票が行なわれ、辺野古移設反対を掲げている翁長知事の支持派(共産党、社民党など)が48議席中27議席をとり、過半数を制したばかりでなく、大きく議席を伸ばした。(*^^)v祝

<昨夜は沖縄タイムスの速報ページを何十分毎に見て、チェックしてたです(TVでは全仏+αね。)
 翁長支持派は24→27と議席増。県政野党の自民党系は15議席と1増。公明党など中立派は6議席だった。投票率は53.31%(男性52.95%、女性53.65%)。前回2012年の52.49%を約0.82ポイント上回った。お天気がイマイチだったのかわからないけど、大事な選挙だったので、できれば60%以上は投票率が欲しかったな~。^^;>

 安倍自民党は、苦しい戦いを強いられていたためか、昨日の記事にも書いたように、投票日直前に3日、4日と続けて、パトロール強化や地位協定の見直しの協議などを政策を発表したものの、
県民には受け入れられなかったようだ。(~_~;)

 自民党にとっては、4月の女性殺害事件に続いて、何と投票日の前日の4日夜に米軍女性兵士が飲酒運転で2人を負傷させる衝突事故を起こしたのも痛かったかも知れない。<関連記事*1に。基地外での飲酒禁止が通告されたばかりの事故だけに、県民の怒りも相当なものだろう。>
 
 他方、翁長知事は、県民の後押しを受けて、ますます心強さを増しただろうし。辺野古の新基地建設の阻止や日米地位協定の改定などを含めた米軍&その基地への対応に関して、大きな勇気と強い覚悟をもって、政府と正面から対峙して行くことができるだろう。o(^-^)o

『知事の県政与党が勝利した県議選の結果について、那覇市で記者団に対して、翁長知事は「大勝利と考えている。日本国土の0.6%の沖縄に、74%の米軍専用施設を置いてきたことで、連続して事件事故が起きた。『沖縄に米軍基地が集中する状況がなくならない限り、だめだ』という県民の思いが今回のような選挙の結果になった」と述べた。(毎日新聞16年6月5日)』


 今月19日には「オール沖縄会議」が中心になって、米軍族の事件に抗議する数万人規模の県民大会が開かれる予定だし。23日には、沖縄慰霊の日の式典も行なわれる。(・・)

 その後、7月の参院選で、島尻沖縄担当大臣が改選を迎えることになるのだけど。社共などが対立候補として担ぐ元宜野湾市長の伊波洋一氏の勢いが、ここからぐ~んと増すのではないかと察する。(・・)

 さらに、このアンチ安倍自民党、アンチ・タカ派、アンチ米国べったりの風が、沖縄から全国に吹いて行くように。そして参院選で、安倍自民党を追い込めるように、願ってやまないmewなのである。(~_~)/gambarou!

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『任期満了に伴う沖縄県議選(定数48)は5日投票が行われ、即日開票の結果、社民、共産両党など翁長雄志知事を支える県政与党系が過半数を維持し、議席を増やした。
 米軍普天間飛行場(同県宜野湾市)の名護市辺野古移設に反対する勢力が多数を占め、国は引き続き難しい対応を迫られる。7月10日投開票の参院選にも影響必至だ。

 与党系は改選前議席を5上回る28議席を確保。自民党など野党と中立系は計20議席だが、この中には辺野古移設反対派も含まれている。投票率は53.31%で、前回より0.82ポイント上昇した。

 選挙結果を受け、翁長氏は那覇市内で記者団に「26議席を取れば大勝利と考えていた。今のままの形で基地問題に取り組んでいきたい」と述べ、引き続き辺野古移設阻止を目指す考えを示した。

 自民党は県議選を参院選の前哨戦と位置付けて臨んだが、与党過半数を阻止できなかった。自民党は参院沖縄選挙区に現職の島尻安伊子沖縄担当相を擁立するが、社民、共産両党などが統一候補として推す新人の伊波洋一元宜野湾市長を相手に厳しい戦いを強いられそうだ。

 5月に米軍属による女性死体遺棄事件が起きたことを受け、選挙戦では米軍基地をめぐる問題が大きな争点となった。知事派は日米地位協定の改定を主張。自民党は国とのパイプをアピールして沖縄振興の推進を訴えた。(時事通信16年6月5日)』

* * * * *

『沖縄県議選 自民、防戦に追われる…参院選影響を懸念

 5日投開票された沖縄県議選(定数48)で翁長雄志(おなが・たけし)知事の県政与党が議席を上積みし、過半数を維持した。米軍普天間飛行場(同県宜野湾市)の名護市辺野古への移設計画を進めたい安倍政権は早くからこの選挙を重視してきたが、米軍属による死体遺棄容疑事件で反基地感情が高まり、防戦に追われた。自民党現職が改選を迎える7月の参院選への影響は避けられないとの見方も出ている。

 1月の宜野湾市長選では安倍政権が支援した現職が翁長氏の推す新人に圧勝した。政権側には、県議選で翁長氏支持派を過半数割れに追い込めば、辺野古移設反対で保守と革新が足並みをそろえる「オール沖縄」態勢を切り崩せるという計算もあった。

 しかし、米軍属による事件が有権者に与えた衝撃は大きかった。安倍晋三首相は5月25日の日米首脳会談で、オバマ大統領に再発防止と綱紀粛正を強く要請。シンガポールで4日に行われた日米防衛相会談では、日米地位協定で「保護」される軍属の範囲を明確化する運用改善で合意した。その前日、政府は犯罪抑止対策をまとめ、菅義偉官房長官は記者会見で「できることから速やかに実施する」と強調するなど事件の影響を最小限にとどめるのに躍起になった。

 自民党は選挙戦で「好調な沖縄経済を腰折れさせるわけにはいかない」と訴え、地域振興などで政府との連携をアピールする戦術をとったが、限界があった。同党関係者は「逆風の中で何とか踏みとどまった」と事件の影響を認めた。公明党幹部は「現実的な政策を訴えるのに苦労した」と漏らした。

 政府は、辺野古移設を巡る県との和解に基づき、埋め立てに関する新たな司法判断を仰ぐため、一時的に辺野古での工事を中断している。年明けにも「国側勝訴」の判決を得て移設計画を進める構えだが、翁長氏の県政与党が議席を伸ばしたことで、県との協議は一層難しくなった。社民党の又市征治幹事長は選挙結果を受けて「今後も翁長県政を支え、辺野古新基地建設断念、普天間基地の閉鎖・撤去を強く求める」との談話を発表した。

 参院選沖縄選挙区は、自民党現職の島尻安伊子沖縄・北方担当相と無所属新人で元宜野湾市長の伊波洋一氏の一騎打ちになる見通し。県内移設反対の共産、社民両党など野党は伊波氏を支援する方針だ。【佐藤敬一、高本耕太】(毎日新聞16年6月6日)』

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 沖縄では、4月に起きた米軍族による女性の(暴行殺害&)死体遺棄事件への怒りがまだ続いているのであるが。

 米軍関係者はあれだけ謝罪しまくって、綱紀粛正が、再発防止がと言っていた割には、今のところ、とりあえず沖縄にいる米軍の軍人、軍属に対し、5月27日から基地外での飲酒、午前0時以降の外出、各種の祝宴などを30日間禁止する命令を出しただけだ。(~_~;)

 しかも、その命令が出て1週間立つか立たないかのうちに、4日夜、米海軍兵2等兵曹の女(21)が飲酒運転した上、対向車線を逆走。対向車と正面衝突して2人の重軽傷者を出す事故を起こすことに。このニュースを知って、沖縄県民の怒りはますます拡大することになるだろう。(-"-)

『嘉手納署は5日、酒に酔った状態で車を運転したとして、米軍嘉手納基地所属の米海軍兵2等兵曹の女(21)を道交法違反(酒酔い運転)の疑いで現行犯逮捕した。同署によると2等兵曹は容疑を否認している。呼気からは基準値の約6倍のアルコールが検知された。
 嘉手納署によると、2等兵曹の運転する車両が4日午後11時40分ごろ、嘉手納町水釜の国道58号の北上車線を南向けに逆走し、北上車線を走行していた車両2台と衝突する事故を起こした。この事故で35歳の女性が胸骨骨折の重傷を負い、30歳の男性が左腕打撲のけがを負った。

 米軍属女性遺棄事件を受け、在沖米軍は県内全ての日米地位協定の対象となる軍人、軍属に対し、5月27日から基地外での飲酒、午前0時以降の外出、各種の祝宴などを30日間禁止している。2等兵曹は禁止措置に違反した可能性がある。(琉球新報16年6月5日)』

『在沖縄米軍が基地外での飲酒などを禁じる綱紀粛正策を発表してからわずか1週間。沖縄県で酒に酔って車を運転し、2人にけがをさせた米海軍兵が逮捕された。繰り返される米兵事件に、県民からは「沖縄を見下している」「日米地位協定を見直すしかない」と怒りの声が渦巻いた。(中略)
 名護市辺野古で米軍普天間飛行場(同県宜野湾市)移設の抗議活動を続ける沖縄平和運動センター議長の山城博治(ひろじ)さん(63)は「今回の飲酒事故は『米軍は綱紀粛正はしない』というメッセージにも受け取れ、開いた口が塞がらない」と語った。(毎日新聞16年6月5日)』

* * * * *

 昨日の記事に書いたように、中谷防衛大臣は4日に米国のカーター国防大臣と沖縄の事件の再発防止について協議したばかりなのである。(>_<)

『中谷氏は5日、「日本の法律を守る意識を持ってもらうよう、さらに申し入れたい」と記者団に述べた。岸田文雄外相も5日、ケネディ駐日米大使に「極めて遺憾だ」と抗議した。ケネディ氏は「哀悼期間の事件に怒りを感じる」と応じた。外務省が発表した。(毎日新聞16年6月5日)』

 でも、『被害者の父、基地撤去に言及&翁長、公明党などが地位協定見直しを要求』などにも書いたように、日本政府は、とりあえずオモテ向きは怒ってみせるものの、それは毎度おなじみの形ばかりのものに過ぎないわけで・・・。
 沖縄県民が覚悟をもって本気で米国、米軍と向き合ってくれる知事を選んだように、私たち国民が本気で米国、米軍と向き合ってくれる首相、閣僚を作り出さなければ、いつまでも同じようなことが繰り返されることになるだろう。(~_~;)

<5万歩譲って、もし日米軍事同盟を重視したとしても、それと沖縄+αの米軍兵士らが、基地周辺の日本人に対して犯罪を犯さないように日米の政府が十分に対応するのは当然のことだからね!(・・)>

 そして沖縄のためにも、日本の将来のためにも、早く安倍政権を倒さなければと、改めて思うmewなのだった。(@@)

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by mew-run7 | 2016-06-06 04:52 | (再び)安倍政権について | Trackback(1)