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市民団体が財務省を告発~森友学園との交渉に関する文書廃棄に、公文書毀損罪の疑い

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 まず、森友学園問題に関して、新たな動きが出た。(@@)

 3月に大阪府の豊中市議らが、財務省(近畿財務局)が森友学園に不当に安く(8億円も値引きして)国有地を払い下げた件に関して、「背任罪」の疑いがあるとして大阪地検に告発。
 大阪地検がこれを受理し、特捜部が4月下旬辺りから、関係者を聴取するなど捜査を行なっているようなのだが。(関連記事・『特捜部、財務局を捜査。担当者に説明を求める+財務省、今度は籠池と交渉した室長隠し』)

 今度は、小沢一郎氏&秘書たちに関する諸事件の時にも活躍していた市民団体「健全な法治国家のために声をあげる市民の会」が、財務省が森友学園側との面会記録などの文書を廃棄したのは公用文書等毀棄罪にあたる疑いがあるとして、東京地検に告発したという。(・・)

『森友問題、財務省幹部らを告発 面会記録破棄「違法」

 学校法人「森友学園」(大阪市)への国有地売却問題で、財務省が学園との面会記録などの文書を廃棄したのは公用文書等毀棄(きき)罪にあたるとして、弁護士らで作る市民団体が15日、東京地検に同省の佐川宣寿理財局長や売却交渉時の理財局長だった迫田英典・国税庁長官を含む当時の幹部ら7人を告発した。地検は受理するかどうか検討する。

 同省の行政文書管理規則は、国有地の処分に関する決裁文書の保存期間を30年間と規定。一方、面会記録については規則に明記されていないため、「保存期間は1年未満」とし、昨年6月に売買契約が成立した後に廃棄したという。

 告発状によると、決裁文書以外でも、処分に関する重要な内容が記された文書は10年間保存すると規則に定めている。このため、少なくとも売却から10年間は、面会記録を含む交渉経緯の文書を保存すべきだったと指摘している。

 告発した「健全な法治国家のために声をあげる市民の会」は「(文書廃棄は)故意に基づく」と主張。近畿財務局の担当者だけでなく財務省幹部の了承があったとして、告発対象者を決めたとしている。(久保田一道)(朝日新聞17年5月15日)』

* * * * *

 TVや新聞でご覧になった方も多いだろうが。財務省も含め省庁の現役官僚もOBも、一般的に考えて、重要な交渉のメモや記録を1年未満で廃棄することは「あり得ない」と言うのだが。<安倍首相や夫人が絡んでいるとすれば、尚更に」>

 しかし、財務省の役人たちは頑なに「メモや文書はない。廃棄した」と主張し続けるのである
これは、今年3月の記事だが。国会では、同じような答弁が繰り返されている。(~_~;)

『森友学園の問題をめぐり、国会では国有地を大幅に値下げして森友側に売却した交渉記録が廃棄されたことについて野党が政府を追及した。

 民進党・石関貴史議員「この面会の記録等は廃棄をしたということですか?」

 財務省・中尾睦理財局次長「その通りでございます」

 民進党・石関貴史議員「普通、交渉したり電話とったりすると、担当者は大体、メモをとったりしますよね?担当者のそれぞれのメモとかノートとか、そういったものも一切ないと。それぞれが廃棄して、何も残ってないと、こういうことですか?」

 財務省・中尾睦理財局次長「いわゆる行政文書でない文書でございますけれども、本件につきましては、そのようなものも確認されていない」

 民進党・石関貴史議員「そういうことがなにか奇妙に聞こえるんですよね。探したけど、誰もその当時の担当者にあたったけれども、何も残っていないということですか?」

 財務省・中尾睦理財局次長「ご指摘のような私的なものっていうのは、見当たらないということでございます」(NNN17年3月30日)』

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 NHKニュースが、おそろしいほど詳しく解説してくれているので、全文アップする。(・・)

<mew注・読みやすくするために、小見出しに☆印を入れました。>


『「森友学園」の交渉記録廃棄 当時の財務省幹部らに告発状

 学校法人「森友学園」に国有地を売却するまでの交渉記録を財務省が廃棄したとしていることについて、市民団体は15日、「交渉記録の保存期間を1年未満とした財務省の解釈は違法で、何らかの不正行為を組織的に隠蔽するためだった可能性が高い」として、財務省の当時の幹部らに対する告発状を東京地方検察庁に提出しました。
財務省は大阪・豊中市の国有地を学校法人「森友学園」に売却するまでの交渉記録について「財務省の規則で保存期間は1年未満となっており、去年6月の売買契約の締結後に廃棄した」と説明しています。

これについて市民団体は15日、「保存期間を1年未満とした財務省の解釈は違法で、何らかの不正行為を組織的に隠蔽するためだった可能性が高い」として、公用文書毀棄の疑いで財務省の佐川理財局長や当時の幹部など7人に対する告発状を東京地方検察庁に提出しました。

告発状を提出した市民団体の八木啓代代表は「国有財産の処分などに関する決裁文書の保存期間は30年で密接に関連する文書も同じように保存するよう国の法律やガイドラインで定められている。一連の交渉記録を軽微な文書と見なして保存期間を1年未満としたのはこじつけというべきで、こうした財務省の姿勢に多くの国民が納得していない」などと主張しています。

東京地検は今後、告発状の内容を精査したうえで、違法性の有無を慎重に検討するものと見られます。

☆ 財務省の「細則」に基づき破棄を判断

森友学園の国有地問題では、籠池前理事長はこれまで国と交渉する際に安倍総理大臣夫人の昭恵氏の名前を出したと説明し、行政側にそんたくがあったという見方を示していますが、国の交渉の記録は問題が発覚する前に廃棄されていたため、詳しい経緯が十分に検証できない状況が続いています。

財務省は政治家の関与や行政のそんたくを否定していますが、NHKが先月行った世論調査では政府の説明について、「あまり納得できない」や「全く納得できない」と答えた人が7割を超えています。

なぜ交渉の記録は廃棄されてしまったのでしょうか。

財務省の佐川宣寿理財局長はこれまで国会で、「財務省では『行政文書管理規則』に基づいて文書管理をしているが、その下の『細則』で『歴史公文書等に該当しない行政文書の保存期間は1年未満とする』とされ、一般的な面会などの記録は歴史公文書等には当たらないという判断で、保存期間は1年未満となっている」と答弁しています。

答弁に出てくる「行政文書管理規則」は、8年前に作られた「公文書管理法」に基づいて各省庁が定めているものです。
財務省が設けた管理規則では、公文書を28の類型に分け、3年間から最長30年間の保存期間が設定されています。この中には「国有財産の処分に関する重要な経緯を示す文書」という類型があり、保存期間を10年間から30年間と定めていますが、佐川局長はこの対象となるのは国有地取得の要望書などで、森友学園との交渉記録は含まれないという見解を示しています。

一方、管理規則のどの類型にも当てはまらない文書の扱いについては、別に「細則」を設けて定めています。
財務省は、この「細則」で、歴史資料として重要な文書などに当たらないものは保存期間を1年未満と決めていて、森友学園との交渉記録はこれに該当すると判断していました。そして、去年6月に国有地の売買契約を学園と結んだ時点で、事案が終わったと判断し廃棄したとしています。

佐川局長は「土地の売買契約書を結ぶまでの経緯が集約された契約書はきちんと保存されている」として、適切な判断だったという考えを示しています。(下につづく)

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☆ 法制化後も問題相次ぐ

公文書の管理をめぐっては、平成19年に、公的年金の記録がずさんに管理されていた「消えた年金記録」問題や、薬害肝炎患者のリストが倉庫に放置されていた問題が相次いで発覚しました。

こうした教訓から、平成21年に作られたのが「公文書管理法」です。
この法律では、公文書を「健全な民主主義の根幹を支える国民共有の知的資源」と位置づけて適正な管理や保存を図ることが定められています。また、国民への説明義務を果たし、政府の意思決定の過程を検証できるようにするため、重要な会議の記録を残すよう定めています。

ところが、法律の施行後も公文書管理をめぐる問題が相次いでいます。
平成24年には、東日本大震災に関連する政府の重要会議のうち、「緊急災害対策本部」など10の会議で議事録が作成されていなかったことが明らかになり、議事の概要を事後的に作成する異例の事態となりました。

また去年、防衛省が当初破棄したと説明していた南スーダンに派遣された陸上自衛隊の「日報」が、実際には電子データで残っていたことがわかり、国会で大きな議論となりました。

公文書管理法は施行から5年をめどに見直すことになっていて、国が公文書管理をどのように改善していくのか現在、対応策の検討が進められています。
財務省と告発した団体の主張
国有地売却に関して、財務省の佐川理財局長は「森友学園との売買契約の締結をもって事案が終了したので、面会などの記録は廃棄した」と国会で答弁しています。

これについて、告発した市民団体は「森友学園からの代金の支払いは10年間の分割払いのため完了しておらず、事案が終了したというのはありえない解釈だ」と主張しています。

また、佐川局長は「財務省の行政文書管理規則で、国有地の売却に関して決裁文書などについては30年保存することになっているが、面会などの記録はそうした文書に該当しない」と答弁しています。

これに対し、市民団体は、面会などの交渉記録も決裁文書と密接に関連する行政文書なので公文書管理法で同じ期間保存しなくてはならないとされていると主張しています。

☆ 「法の精神が全くうかがえない」

公文書管理法の制定に関わり、内閣府の公文書管理委員会で委員長代理を務める三宅弘弁護士は財務省の対応について、「交渉の過程をできるかぎり残そうというのが公文書管理法の趣旨だ。8億円を値引きした交渉の記録は、契約が成立したので廃棄したという財務省の説明には、公文書管理法の精神が全くうかがえない」と批判しています。

そのうえで、「保存期間が1年未満の文書については、廃棄されたもののリストもなく、誰が廃棄したのかもわからないのが現状だ。こうした文書の扱いは、国民の共有財産をどう残すのかという観点で議論する必要がある」と指摘しています。

☆ 「今回の問題を契機に体制の整備を」

公文書管理が専門で、内閣府の公文書管理委員会の委員を務める学習院大学の保坂裕興教授は、今回の財務省の対応について、「公文書管理法の趣旨から考えると望ましくない事態だったと思う。国民が公文書を通して行政機関をチェックし点検することが本来必要である。今回の国有地の売却は数億円を左右する事柄であるにもかかわらず、財務省は公文書によって説明責任を果たすことができなかった」と批判しています。

そして、各省庁での公文書管理の体制について、「欧米と違って公文書管理の専門職員が現場に配置されていない。体制が整備されないかぎり、同じような問題が今後も起きる。今回の問題を契機に政治や行政を挙げての課題だと認識して対処すべきだ」と指摘しています。

☆ 財務省「文書の管理は法令に基づき適切」

財務省は「告発状の提出を確認しておらず、内容も見ていないのでコメントできない。文書の管理は、法令に基づいて適切に行っている」としています。(NHK17年5月15日)』

 この森友問題に関しても、mewは絶対にメモなどが残っていると思うのだけど。(昭恵夫人の写真のコピーとかも。データに残して、とりあえず紙は廃棄しちゃった可能性はあるかも。)
 今後、内閣の閣僚や省庁の役人が自分たちの都合に応じて、「文書は廃棄した」と逃げるのを防止するためにも、今回の捜査をしっかり行なうと共に、公文書の管理体制をきちんと整備すべきだと思うmewなのだった。(@@) 

  THANKS
                                            
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by mew-run7 | 2017-05-16 03:00 | (再び)安倍政権について | Trackback(1)

真っ黒な甘利をなぜ「不起訴」にしたのか? 官邸と法務省の”捜査潰し”全内幕

 これは6月3日、2本めの記事です。

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【*1、*2などの関連記事は、記事の最後にあるMoreの部分にあります。】

先月31日、斡旋利得罪で捜査されていた自民党の甘利明氏(前経済再生大臣)+元秘書2人が、東京地検特捜部から不起訴処分を下されたのだが・・・。(『甘利&秘書は不起訴に+いくらでも口利きができる役立たずの法律&検察に怒』)

 秘書がURとの交渉の場に行って口利きを行なっているのも、お金や接待を受け取っているのも明らかなのに、何の罪にもならないとは、どうも納得行かないという人が多いことだろう。(-"-)

 同じく納得が行っていないであろう「リテラ」から関連記事を・・・。

『 ”真っ黒”な甘利明を検察はなぜ「不起訴」にしたのか? 官邸と癒着した法務省幹部の”捜査潰し”全内幕

2016/6/3 08:36 リテラ


 なんなんだ、この結末は? 1日、あの甘利明前経済再生担当相について、東京地検特捜部が不起訴処分にするというニュースが、一斉に流れた。しかも、甘利本人だけではなく、同じく告発を受けていた公設秘書2人も立件見送りになるという。

 いっておくが、犯罪が軽微だったわけではない。甘利がやったことは、今、マスコミが大騒ぎしている舛添要一都知事の政治資金問題などとは比べ物にならない、政治家としては最も悪質な賄賂事件だった。しかも、特捜部は最近、政界捜査に弱腰になっていたとはいえ、小渕優子元経産相や小沢一郎のケースのように、秘書の立件まではやるのが普通だった。それが、今回は一切なんのおとがめもなし。これはいくらなんでも異常すぎるだろう。

 取材してみると、今回の不起訴決定の裏には、法務省幹部の露骨な捜査潰しの動きがあったことがわかった。しかも、この幹部は明らかに官邸と深いつながりのある人物だった。

 捜査潰しの詳細に踏みこむ前に、まず、事件のおさらいをしよう。甘利の容疑は、2013年5月に千葉県の建設会社・薩摩興業の依頼で、都市再生機構(UR)へ移転補償金の値上げを「口利き」した見返りに、賄賂を受け取っていたというものだ。

 周知のように、薩摩の元総務担当者、一色武氏が「週刊文春」に公設秘書ら2人に現金500万円、さらに甘利本人に100万円を手渡していたことを告発した。実際、甘利事務所が現金を受け取ったことを証明する領収証や、甘利の公設秘書らがUR側に補償金アップの働きかけをして交渉を録音したテープなどの物証もあった。

 しかも、URは甘利事務所からのアプローチ後、薩摩側への補償金額を約1億8千万円から2億円に、さらに2億2千万円にと、2回にわたって増額しているのだ。公共事業の補償額が途中で2回も増額されるなんてことは、通常、ありえない。

 そういう意味では、甘利の口利き、賄賂疑惑はあっせん利得処罰法違反どころか刑法のあっせん収賄罪も成立する可能性のある真っ黒な案件だったのだ。

 当の東京地検特捜部も4月にURを家宅捜索し、甘利氏の元秘書らを事情聴取。明らかに立件を視野に動いていた。当初の計画では、参院選前にまずURの職員だけを摘発し、参院選後に、甘利の公設秘書ら2人を立件。その後、甘利本人にいくかどうかを判断する予定だったという。それが、参院選前に一転して、全員「不起訴」の判断が下ってしまったというわけだ。

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 検察の説明によると、現金授受や口利きの事実はあったものの、告発を受けていたあっせん利得処罰法違反の要件である「国会議員としての権限に基づく影響力の行使」が認められなかったため、起訴を見送ることになったという。「議会で追及する」「予算をつけない」「人事を動かす」といった強い脅しがなければ「権限に基づく影響力の行使」とはいえず、甘利たちの口利きはそのレベルになかったと、地検幹部はブリーフィングで説明したらしい。

 新聞はこれを受けて、一斉に「法律の限界」「あっせん利得処罰法はもともと立件が難しい」などといったわけ知りの解説記事を垂れ流した。

 まったく冗談もほどほどにしてほしい。たしかに、このあっせん利得処罰法は、中尾栄一元建設相の収賄事件を機に、職務権限のない議員やその秘書が公共事業で不正を働くことを防止するために制定された法律なのだが、現実には刑法のあっせん収賄罪よりも適用が難しいと言われ、これまで国会議員がこの法律で摘発されたことはない。

 しかし、甘利のケースは、要件をすべて満たしており、法律の専門家も「適用は可能」と口をそろえていた。元東京地検特捜部検事の郷原信郎氏は「あっせん利得処罰法のど真ん中のストライクの事案」とまで言っていた。

 検察が要件を満たしてなかったとする「権限に基づく影響力の行使」についても、「議会で追及する」といった強い脅しが必要というのは検察の勝手な後付けの解釈であり、事件発覚当初は「甘利氏は有力閣僚であり、国土交通省を通じ、URの予算や人事について影響力を行使することが可能だから要件は満たしている」(郷原氏)という見方が一般的だった。

 そして何より、特捜部じたいが国会議員秘書初のあっせん利得法違反を立件すると意気込んで捜査を行い、4月の段階では、東京地検内部でも立件することでコンセンサスがとれていたのだ。

 しかも、仮にあっせん利得法違反での立件が難しいという判断なら、刑法のあっせん収賄罪で摘発するという方法もあったはずだ。

 また、それもダメなら、少なくとも、小沢一郎のケースのように秘書を政治資金規正法違反で起訴することはできた。甘利の元公設秘書は13年8月に一色氏から500万円を受領したが、関連団体の政治資金収支報告書には200万円しか記載がなかった。これは明らかに「規正法の虚偽記載」にあたる。

 ところが、これも、甘利事務所が提出した会計帳簿に残りの300万円について「返却予定」「返済」と記していたという理由だけで、不問に付してしまったのである。泣く子も黙る、と恐れられた東京地検特捜部とは思えない大甘な対応ではないか。

 実は、不起訴の方針が決まった後、現場の検事の間ではこんなセリフが飛び交ったという。

「黒川にやられた」

 黒川というのは、法務省のナンバー2官僚である黒川弘務官房長のこと。官房長を5年という異例の長い期間つとめ、次期事務次官が確実といわれている人物だ。そんな人物に「やられた」というのはどういうことか。司法担当記者が解説する。

「東京地検特捜部が政界捜査に着手するときは『三長官報告』をやらなければなりません。これは、法務大臣、検事総長、東京高検検事長の3人の最高幹部に捜査の方針を報告するのですが、その前に必ず、本省(法務省)の官房長、つまり黒川さんに捜査の詳細をあげて根回しをするんです。ところが、今回、地検がURの職員の立件を決めておうかがいをたてたところ、黒川官房長から今、検察が説明しているのと同じ『権限に基づく影響力の行使がない』という理屈で突っ返されてしまった。それで、現場は、『あっせん収賄罪』に切り替えて捜査しようとしたんですが、『あっせん利得法違反で告発されているんだから、勝手に容疑を変えるのは恣意的と映る』などと、これも拒否されてしまったらしい」

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 しかも、この後、地検幹部は捜査現場に対して「参院選に影響が出ないように、投票日の1カ月前までには白黒をつけろ」とプレッシャーをかけてきたという。

「当初は、選挙に影響がないよう秘書は参院選後に本格捜査する方針で、地検の検事正や次席検事も了承していた。ところが、突然、参院選の前にすべて決着をつけろ、となって、政治資金規正法違反も立件できなくなってしまったようです。この地検幹部の豹変も、黒川官房長が命じた結果だといわれています。官房長は人事権を全部握っていますから、さからうと出世に響きかねない。今の八木宏幸検事正や落合義和次席検事は特捜部出身ではありますが、主に経済事件担当で、上の顔色をうかがうタイプですから、あっという間に陥落してしまったんですよ」(前出・司法担当記者)

 では、黒川官房長はなぜ、ここまで露骨に捜査潰しの圧力を加えてきたのか。実は、この黒川官房長は、法務省内でも「自民党の代理人」といわれているほど、政界とべったりの法務官僚なのだ。

「官房長という役職自体が、予算や人事の折衝をする役割で、政界とつながりが深いのですが、とくに黒川氏は小泉政権下で法務大臣官房参事官をつとめて以降、官房畑を歩んでおり、自民党、清和会にと非常に太いパイプをもっている。官房長になったのは民主党政権下の2011年なんですが、このときも民主党政権には非協力的で、自民党と通じているといわれていました。そして、第二次安倍政権ができると、露骨に官邸との距離を縮め、一体化といっていいくらいの関係を築くようになった。とくに菅官房長官、自民党の佐藤勉国対委員長とは非常に親しく、頻繁に会っているところを目撃されています」(前出・司法担当記者)

 そして、安倍政権以降、黒川官房長は政界捜査に対して、ことごとく妨害するようになったという。

「小渕優子経産相の事件が秘書の立件だけで終わったのも、日歯連事件がしりすぼみに終わったのも、やはり黒川官房長の段階ではねつけられた結果だったようですね」(前出・司法担当記者)

 さらに、黒川官房長が今回、甘利捜査を潰した背景としてささやかれていることがもうひとつある。それは、先の国会で成立した刑事訴訟法の改正とのからみだ。

 この刑事訴訟法改正は、民主党政権下で進んでいた検察改革や取り調べ可視化などを骨抜きにする一方、司法取引を導入し、盗聴の範囲を拡大する、むしろ冤罪の可能性を高めるもの。明らかに検察・警察を一方的に利する改革なのだが、これを官邸と自民党に熱心に働きかけていたのが、黒川官房長だった。今度は、全国紙政治部記者が語る。

「この改正には批判が強く、昨年の国会では継続審議になっていた。それが、先の国会で一気に進み、成立したわけです。甘利の捜査潰しはこの刑事訴訟法改革の進展とシンクロしている。ようするに、黒川官房長は、刑事訴訟法改革をやってくれた官邸、自民党へのお礼に、甘利捜査を潰したのではないかといわれているんです」

 実際、甘利捜査の捜査潰しの経緯を見ると、裏があるとしか思えない。検察内部では、今、「黒川官房長がいるかぎり、政界捜査はできない」という声が広がっているという。

 自民党の政治家はどんな悪質な事件を起こしても摘発されない。そして安倍政権の政敵は些細な事件でバッシングを浴び、摘発される。そんな独裁国家まがいの体制がすでにできあがっているということらしい。
(田部祥太)』

 そうか~。官邸は、そこにも手を回していたのか~~~。(-"-)

 安倍独裁政権が始まってからは、閣僚や自民党議員の政治とカネの問題は、ほぼ放置されたままに等しいし。もはや正義もへったくれもない国になってるのかもな~と、嘆いているmewなのだった。(@@)

  THANKS

                                            
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by mew-run7 | 2016-06-03 16:40 | 政治・社会一般 | Trackback

甘利&秘書は不起訴に+いくらでも口利きができる役立たずの法律&検察に怒

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 今日から6月だ~~~。(@@)

 今日1日に国会が閉会。永田町は本格的に参院選モードに突入するのだが。何とか野党で共闘して、最悪でも自民党の単独過半数、自公+準与党の2/3の議席確保を阻止できるように。できるなら、野党4党で過半数orそれに近い議席をとって、安倍首相を追い込んで行けるように、ガンバです。o(^-^)o

 さて、この記事では、甘利明氏&元秘書の口利き疑惑の話を・・・。

 東京地検特捜部は、甘利明前経済再生大臣と元2人の秘書がURに補償交渉の口利きを行ない、金銭を受け取っていた件について捜査をしていたのであるが。昨日5月31日、3人を嫌疑不十分で、不起訴処分にすることに決めたという。(-"-)

 甘利氏の元秘書は薩摩興業側に頼まれ、15~16年にUR側と計11回の面会を繰り返し「少しイロをつけてでも地区外に出て行ってもらった方がいい」「事務所の顔を立ててもらえないか」と口利きしたことも判明しているし。元秘書が交渉に関与するようになってから、UR側は薩摩興業への補償額を大幅にアップさせたこともわかっている。
 そして、その交渉関与の見返りとして、甘利氏の秘書は計1000万円以上の現金+接待を受けたとことも認めているのである。<甘利氏自身も計100万円受け取っている。>
 
 そこまでわかっていながら、刑事責任が追及できないのだとすれば、これからも有力な国会議員や地方議員&その秘書は、いくらでも口利きをして、見返りの金銭(献金含む)や票集め+αなどの利得をゲットすることができると思うし。それじゃあ、「あっせん利得罪」を新設した意味もないように思われる。(-"-)

 しかも、甘利氏や秘書は、薩摩興業から受け取っていた金銭を、きちんと政治資金収支報告書に記載していなかった(記載していないものの、日にちがズレているものがある)にもかかわらず、その点についても不問に付すとのこと。(>_<)

 さらに甘利氏はきちんと第三者に調査してもらって説明すると言っていたのに、睡眠障害を理由にずっと国会に出ずに消えた上に、捜査の支障になると行けないので、調査は中断していたとのこと。(・o・)
 これじゃあ、果たして、いつ説明責任を果たすのかわかったものではないし。全てを曖昧にしたまま、またしれっと国会に戻って、盟友・安倍首相のアシストに励むのではないかと察する。(-_-;)

 まあ、おそらく市民団体が、検察審査会に申し立てをするとは思うが・・・。

 何分にも、小沢一郎氏や旧民主党の議員の諸疑惑に比べて、メディアはほとんど騒がず。そのお陰もあってか、何だか日本の国民の多くは、甘利氏の疑惑には関心がないようにも思われ・・・。
 日本の政治も司法も、どんどん劣化して、腐って行くようにさえ感じられる今日この頃のmewなのだ。_(。。)_

* * * * *

『甘利明前経済再生担当相の金銭授受問題で、東京地検特捜部は31日、あっせん利得処罰法違反容疑で告発されていた甘利氏と元公設秘書、元政策秘書の3人について、嫌疑不十分で不起訴処分とした。業者側から提供された現金の一部を、政治資金収支報告書に記載しなかった政治資金規正法違反容疑も不起訴とした。
 不起訴の理由について、特捜部は「十分な証拠がなかった」と説明している。一連の捜査は終結し、閣僚を辞任に追い込んだ問題は、刑事責任の追及に発展しなかった。

 この問題では、都市再生機構(UR)と千葉県白井市の建設会社「薩摩興業」との補償交渉に絡み、甘利氏側が口利きの見返りに現金を受け取った疑いが持たれていた。
 甘利氏は1月の記者会見で、薩摩興業の総務担当だった一色武氏(62)から2013年11月と14年2月に各50万円を受け取ったことを認めた。
 元公設秘書についても、一色氏から13年8月に500万円を受領し、UR職員と補償交渉に関して話し合ったことは認めたが、「金額交渉などに介入したことはない」と口利きは否定していた。(時事通信16年5月31日)』

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 1月以来、姿を消して、沈黙を守っていた甘利氏は、不起訴処分を下されたのを受けて、次のようなコメントを発表したという。(・o・)

『あっせん利得処罰法違反容疑などで告発されていた甘利明前経済再生担当相は31日、東京地検が不起訴処分としたことを受け、「国民の皆さまに対し、深くおわび申し上げる」などとするコメントを発表した。
 
 甘利氏はコメントで、「『あっせん』に該当するようなことは一切したことがない旨を説明してきた。不起訴と判断されたことで説明を受け止めてもらえたのかなと思う」とした。元秘書らも不起訴となり、「一報を聞き安堵(あんど)した」と心境を明かした。
 睡眠障害を理由に国会を欠席しているが、「最近は体調も徐々に回復してきており、医師とも相談し復帰する時期を考えたい」とした。(時事通信16年3月31日)』 

『関係者によると、甘利氏は詳しい状況を把握しておらず、補償交渉への関与も認められなかったという。また元秘書2人についても、権限に基づく影響力を行使した違法な口利きや強い働きかけまでは確認されなかったという。
 特捜部は、建設会社側からの資金を記載しなかった政治資金規正法違反容疑についても、嫌疑不十分で不起訴としている。(NNN16年5月31日)』

* * * * *

『甘利明前経済再生担当相(66)を巡る現金授受問題で、甘利氏を巡る現金授受疑惑の捜査は、不起訴処分で終わった。建設業者との癒着や官への働き掛けが顕在化しても、議員側の刑事責任を問えない結果となり、法律の限界が浮き彫りになった。

 あっせん利得処罰法は、政治家や秘書の「口利き」を防ぐために議員立法で制定され、2001年施行された。国の行政処分や契約などに関して請託を受け「権限に基づく影響力を行使」して報酬を受け取ることを禁じる内容だ。だが、この影響力の行使については、議会で行政に不利な質問をするとちらつかせることなどが想定されており、国会議員やその秘書が立件された例は一度もない。

 薩摩興業側から頼まれた元秘書は、15~16年にUR側と計11回の面会を繰り返し「少しイロをつけてでも地区外に出て行ってもらった方がいい」「事務所の顔を立ててもらえないか」と求めていたことが判明した。元秘書は計1000万円以上の接待も受けたとされるが、結果的に交渉は進まなかった。

 このやり取りについて検察幹部は「仮に補償を得られていたとしても、『こうしなければ国会質問をする』というような強い文言がなければ影響力を行使したとは言えない」と指摘。適用のハードルが高く「政治家の、政治家による、政治家のための法律になっている」と説明する。

 参院議員として法制定の審議に関わった大脇雅子弁護士は「特定の個人や団体の利益のための口利きは、あるべき政治活動とはいえず、政治不信をうむ。法律の内容や運用に問題がないか議論を深める必要がある」と話した。(毎日新聞16年5月31日)』

『◇刑事告発したグループの一人「不起訴は承服できない」

 甘利明前経済再生担当相(66)を巡る現金授受問題で、東京地検特捜部は議員側への強制捜査に乗り出さないまま、甘利氏と元秘書2人の刑事責任は問えないと結論付けた。甘利氏は辞任を表明した1月の会見以降、体調不良を理由に国会に姿を現さず、約束していた事実関係などの説明も果たしていない。関係者からは「捜査は尽くされたのか」「本人が説明責任を果たすべきだ」との声が上がっている。

 建設会社「薩摩興業」の元総務担当者、一色武氏(62)は、甘利氏側への「口利き」の依頼を詳細に証言し、現金授受の証拠なども公表した。

 甘利氏らをあっせん利得処罰法違反容疑などで刑事告発したグループの一人、神戸学院大の上脇博之教授は「これだけ事実関係が明らかな事件はなく、不起訴は承服できない。今回の問題が立件されなければ、あっせん利得処罰法は死文化しかねず、同様の問題が続く」と懸念する。

 特捜部が一色氏の自宅や都市再生機構(UR)を家宅捜索する一方で、刑事告発された甘利氏側への強制捜査は見送った点についても「政治家には甘いと見られても仕方ない。徹底的に捜査してほしかった」と強調。今後検察審査会へ審査を申し立てることを検討するという。(毎日新聞16年5月31日)』

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『辞任会見以降、沈黙を続ける甘利氏の対応にも疑問の声が上がる。政治アナリストの伊藤惇夫氏は「不起訴になったからといって疑惑が全て晴れたわけではない。睡眠障害という理由は、問題をうやむやにするための方便ではないかとも思える。しっかり公の場に姿を出して説明すべきだ」と指摘した。

 不起訴処分を受け、甘利氏は31日、「『あっせん』に該当するようなことは一切したことがない旨を説明してきた。不起訴と判断されたことで説明を受け止めてもらえたのかなと思う」とのコメントを発表。元秘書の問題については「不起訴の一報を聞き安堵(あんど)した。捜査への配慮などから中断していた調査を再開していただくよう弁護士にお願いした。適切な時期にお約束通り説明させていただく」としている。(毎日新聞16年5月31日)』

* * * * *

『あっせん利得処罰法違反容疑で告発されていた甘利明前経済再生担当相が不起訴処分となったことについて、自民党の谷垣禎一幹事長は31日、記者団に「これで一段落ついただろうから、政治家としての説明責任は果たしていかれるのではないか」との見通しを示した。
 公明党の井上義久幹事長も「説明責任はどこかできちんと果たされると思う」と語った。

 民進党の岡田克也代表は「国会における説明責任は本人も(果たすと)言ったわけだから、しっかりと説明していただく必要がある」と指摘した。野党側はこれまでも国会での説明を求めているが、甘利氏は睡眠障害の治療を理由に衆院本会議を欠席し続けており、31日の本会議も欠席した。(時事通信16年5月31日)』 

『あっせん利得処罰法違反などの罪で刑事告発されていた甘利明前経済再生担当相が不起訴処分となったことについて、自民党の佐藤勉国対委員長は31日の記者会見で、甘利氏が自身の金銭授受疑惑に関して国会で説明するとの見通しを示した。
 「これまでは(捜査中だったため)説明できなかったが、不起訴という結論が出たので、していただけると思う」と述べた。民進党など野党は国会での説明を求めているが、甘利氏は睡眠障害で療養が必要だとして国会を欠席し続けている。(産経新聞16年5月31日)』

* * * * *

 まあ、もともと、このあっせん利得罪の構成要件&解釈に問題があるかも知れないのだけど。
 東京地検特捜部は、結局、通りいっぺん、形ばかりの捜査を行なったに過ぎなような感じもあって。これでは、国民からの信用が取り戻せないように思うし。

 今日の夜のニュースを見る限り、NHKを含め、民放各局も、ちょっと気概を見せて、経緯を詳しく説明した上で、かなり問題が残る部分があるような感じで報じていたので、その点は評価したいのだけど。
 
<ただ、今日は国会で内閣不信任案が出されたし。北朝鮮がミサイルを打ったらしいし。山口組分裂抗争でついに射殺事件が起きるなど、ニュースが盛りだくさんで、そんなに大きく取り上げる時間がなかったのが、mew的には残念だった。^^;>

 でも、たぶん明日からのワイドショーは、清原判決と舛添問題をメインにして、にスル~しちゃうのではないかと思うし。
 国民の多くも、安倍内閣の中心にいた甘利前大臣にこんな疑惑があったことなど、すぐに忘れちゃうんだろうな~と思うと。これじゃあ、メディアや国民が安倍官邸にナメられても仕方ないのかもな~と落ち込みそうになったりもして。<オバマ大統領のお陰なのか、支持率上がったので、またいい気になっちゃいそうだし。(>_<)>

 けど、そろそろマジに安倍政権に対しても、「おかしいことは、おかしい」と反撃して行かないと、「日本は本当にアブナくなっちゃうぞ~」と、大きな声で訴えたいmewなのだった。(@@)

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by mew-run7 | 2016-06-01 01:14 | (再び)安倍政権について | Trackback(1)

甘利秘書、金銭受領を認める&交渉で補償額増加も判明。特捜は本気かも

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【JRA桜花賞は、何やかんやでデムーロが騎乗したジュエラーが、2着シンハライトにハナ先2cm差で優勝。(*^^)v祝 <池添って何故かクラシック前になるといい馬に乗る機会が増えるよね~。^^;デムーロは、祖父・ネオユニヴァースでダービー、父・VピサでドバイGIをとっているので感慨深そうだった。(・・)>
 1番人気Mエンブレムwithルメールは、スタートから包まれた&4角でスムーズに前に出られず(Tに締められたよね)、4着に沈んだ。でも、今年の3歳牝馬は、まだまだどの子が本当に強いのかわからない感じが。距離やその日の展開によって、結果が変わって来るのではないかと思うです。(~_~;) (桜花賞の馬券は、福永を切ったのでアウト。(ノ_-。))
 水泳も見てたよ~。北島くんには、本当におつかれさま。m(__)m ゴルフのマスターズも見ちゃうよ~。(@@)】

* * * * *

 さて、しつこく甘利疑惑を追いかけて来た当ブログとしては、しっかりと『甘利疑惑で、特捜部がURに強制捜査&甘利秘書にも聴取。自民が懸念』の続報を・・・。

  まず、昨日も触れたように、mewは、何で東京地検特捜部が、補選→サミット→参院選を控えたこの時期に、あえて甘利前大臣の口利き疑惑に関して強制捜査に乗り出したのか、不思議に思う部分があったのだけど・・・。

 どうやら時効の問題もあるようだ。(@@)

『甘利明前経済再生担当相の金銭授受問題で、東京地検特捜部が強制捜査に乗り出した。8日夜から9日未明にかけて家宅捜索したのは、千葉県の建設会社「薩摩興業」とその関係先。さらに同社が補償を求めていた都市再生機構(UR)の千葉業務部以外に、UR本社(横浜市)も捜索したことが新たに判明した。

 特捜部は補償交渉の全容解明を急ぐが、あっせん利得処罰法違反の立件のハードルは高く、慎重に捜査しているもようだ。同法違反の時効は3年で、13年8月の授受が今年8月に時効を迎える。その前には参院選が控えるが、政界捜査は選挙期間中を避けることが多いとされる。(共同通信16年4月9日)』

 そうか~。あっせん利得罪の時効期間は3年しかないんだ~。(・・)

 とすると、甘利秘書への最初の金銭授受が16年8月に時効にかかってしまうので、7月の参院選が終わってから本格的に強制捜査などを始めるのでは、時間的に間に合わないし。6月には衆院解散もあるかも知れないってなると、4月に動き始めるしかないのかも。^^;
 ・・・ってことは、東京地検特捜部は、時効までに起訴することも念頭において、本気でこの件を捜査する気になっているのかな?(期待込み)(・o・) 

<基本的には、日中しか捜索を行なってはいけないのだけど。今回は何と前日夕方から捜索にはいって、『URの捜索は9日午前4時半頃まで続き、特捜部は段ボール約30箱分の資料を押収。元総務担当者の自宅でも午前6時頃、係官が段ボール約15箱をワゴン車に運んだ』って言うし。(読売4.9)・・・ただ、甘利氏の事務所とかに、まだはいっていないからな~。(-"-)>

 ちなみに郷原信郎弁護士も、検察の本気度に期待を寄せていた。(++)

『それにしても、甘利氏が外交交渉を担当したTPP関連法案の国会審議が始まろうとしている時期、しかも、この7月に衆参同時選挙が行われる可能性も取り沙汰されており、その前哨戦として極めて重要な衆議院北海道5区の補欠選挙を直前に控えている時期だ。この時期の「甘利問題」での強制捜査着手というのは、政治的な影響は大きいと言わざるを得ない。

政治的影響を生じさせる事件、とりわけ選挙への影響が大きい強制捜査の着手に対しては、検察に対し、法務省サイドからの抑制が強く働く。まして、絶大な政治権力を握る安倍政権の意向に反する方向での捜査着手に対しては、強い反発が生じることは必至だ。

どの時期に、どのような捜査を行うかは、捜査機関側が判断する問題であり、政治的影響への配慮を優先させるなら、告発されていても、当面は本格的捜査を見合わせるということも考えられる。

それだけに、突然の強制捜査、しかも、夕方に着手し夜を徹して行われているというUR等に対する捜索差押というのは、捜査の方法としてもインパクトが強い。検察の本気度を示しているように思える。(2016年04月09日BLOGOS)』 

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 また、新たな情報として、特捜部は、甘利氏の秘書にも任意で聴取を行なっているのだが。秘書が当初言われていた800万円以上を建設業者から受け取っていたことを認めたというニュースが。(・o・)

 さらに、なかなか進まなかったURとの補償交渉が、甘利氏の秘書も同行するようになってから、どんどんと話がまとまり、補償額もアップして行ったことが判明したという。(@@)

『 一色氏が600万円以外に800万円以上を元秘書らに渡したと証言

 甘利氏の説明では、元公設秘書は平成25年8月、薩摩興業の総務担当だった一色武氏(62)から500万円を受領したが、政治資金として処理されるべき300万円を秘書が私的に使い、政治資金収支報告書には200万円しか記載しなかった。甘利氏本人も同年11月に大臣室で50万円を受け取ったほか、26年2月にも50万円を受け取っていた。URとの補償交渉では、元公設秘書は、ほかの元秘書らとともに甘利氏の事務所などでURの担当者らと12回にわたって面会していたことが判明している。

 一色氏は産経新聞の取材に「口利きしてもらった謝礼や経費」として、600万円以外に計800万円以上を元公設秘書らに渡したと証言した。一方、甘利氏の事務所は先月、「あっせん利得処罰法に当たるような事実はない」とコメント。URも補償交渉について「甘利氏側の影響はなかった」と説明している。(産経新聞16年4月9日)』

『 元秘書「800万円受け取った」甘利氏金銭問題

 千葉県内の道路建設工事を巡って、東京地検特捜部は、あっせん利得処罰法違反の疑いでUR(都市再生機構)本社や建設会社「薩摩興業」などを家宅捜索しました。甘利氏は会見で、薩摩興業の元総務担当・一色武氏から、元公設第1秘書と合わせて600万円を受け取ったことを明らかにしています。関係者への取材で、元秘書が特捜部の任意の聴取に対し、600万円のほかに「頻繁に飲食接待も受けた」「一色氏と50回以上会って、800万円余りを受け取った」などと説明していることが分かりました。

 薩摩興業元総務担当・一色武氏:「補償案が出た時点、その前後、必ず連絡して会うようにしていました。昼間じゃなくて夜ですね。(1回会うたび)15万円。5万とか10万プラスされた時もあります」(ANN16年4月9日)』

* * * * *

 この建設業者とURの補償交渉は、20年以上にわたる懸案だったとのこと。それが甘利氏に秘書が関与した途端、急に交渉が進み、提示額も2000万円単位で増えて行ったのだという。(~_~;)

『◇「つながらない県道」と呼ばれた県道工事に絡む補償交渉

 1月に引責辞任した甘利明前経済再生担当相(66)を巡る現金授受問題を巡り、都市再生機構(UR)と千葉県白井市の建設会社「薩摩興業」との間でトラブルとなっていたのは、地元で「つながらない県道」と呼ばれ、20年以上にわたり懸案となっていた県道工事に絡む補償交渉だった。甘利氏の元秘書らが交渉に加わった後に協議が進展した経緯があり、8日に関係先を捜索した東京地検特捜部は不透明な交渉の全容解明を進める模様だ。

 問題となっているのは、千葉ニュータウン整備に伴う県道工事に絡む補償。千葉県は1970年に用地買収したが、当時の地権者が周辺に産業廃棄物(建設残土等)を不法投棄したことなどから計画が停滞、薩摩興業は敷地内の県道建設用地に事務所を建てて操業していた。URは2011年9月以降、立ち退きを巡って協議を始めたが、交渉は難航していた。

 ところが、関係者によると、薩摩興業の総務担当だった一色武氏(62)がURとの交渉窓口となり、13年5月以降、甘利氏事務所の元秘書らに口利きを依頼すると、急に交渉が進み、URが提示する補償額も増えていったという。

 元秘書が同年6月にUR本社を訪ねると、その直後にUR側は薩摩興業側に補償金約1億8000万円を提示した。その後も秘書らが交渉に加わると、2度にわたってURが2000万円ずつの増額を提案。結局、同年8月に計約2億2000万円の補償契約を締結した。交渉中、一色氏は元秘書らにURへの働きかけを度々依頼していたという。

 だが、補償締結後、千葉県廃棄物指導課から指導があり、結局、事務所の移転は実現しなかった。URが無理に契約を急いだと受け取れる部分もあり、特捜部は押収資料を分析して交渉経緯を詳しく調べるとみられる。(毎日新聞16年4月8日)』

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『甘利氏問題 UR補償交渉、元秘書接触後に増額 2000万円ずつ2段階

甘利明前経済再生担当相の現金授受問題をめぐり、あっせん利得処罰法違反容疑で都市再生機構(UR)などが捜索を受けた事件で、甘利氏側に現金を渡していた千葉県白井市の建設会社「薩摩興業」とURの道路工事をめぐるトラブルについて、甘利氏側がURに接触後、URから薩摩興業側に補償金額が提示され、2段階で増額されていたことが9日、分かった。東京地検特捜部は、難航していた補償交渉が甘利氏側の接触後に進展していることから、不透明な交渉経緯や口利きの有無などについて捜査を進めるもようだ。

 8日夜に始まった捜索は9日朝まで行われた。夜通しの捜索は異例。URの千葉業務部(千葉県印西市)と薩摩興業のほか、横浜市のUR本社や薩摩興業の総務担当だった一色武氏(62)の神奈川県秦野市の自宅が捜索されていたことも、新たに判明した。

 トラブルの発端は、白井市などにまたがる千葉ニュータウンの開発事業に関連し、URが千葉県から請け負った道路新設工事。道路予定地の隣接地を借りていた薩摩興業は、工事で同社の建物がゆがむなどの問題が起きたとして、建物の建て替えなどの補償を要求したが、URは応じず、交渉は難航していたという。

 関係者によると、神奈川県内の右翼団体(解散)幹部(当時)は平成20年ごろ、薩摩興業関係者から「URとの交渉を助けてくれないか」と頼まれたという。幹部は東京都内の右翼団体関係者とともに国会議員(後に引退)にトラブル解決を依頼。後に交渉に当たる一色氏は当時、この都内の右翼団体の構成員だった。

 国会議員は「5億円は取れる」とし、URと交渉に当たったが進まず、最終的には「力がなかった」と謝罪。右翼団体が手を引いた後の25年ごろ、一色氏は同社に入り、総務担当として交渉の責任者となった。

▼地元事務所を訪問

 一色氏やURの公表資料などによると、一色氏は25年5月、甘利氏側に相談。6月に甘利氏の秘書がUR本社を初めて訪れ、交渉状況などを確認したという。

 UR側から薩摩興業側に約1億8千万円の補償金額が提示されたのはその直後だった。その後、補償額は2千万円ずつ増額され、最終的には8月上旬に約2億2千万円で合意に達した。 甘利氏側がURと接触後、補償交渉が進展し、提示額も上積みされた形だ。

 その後、一色氏は8月20日に神奈川県大和市の甘利氏の地元事務所を訪れ、元公設秘書に500万円を渡したほか、甘利氏本人にも同年11月に50万円、26年2月にも50万円を渡した。

 ▼お願いの記憶ない

 長年続いたトラブルは結着したが、薩摩興業側は再び、敷地内に埋まっている産業廃棄物の撤去費用などの名目でURに補償を要求するとともに、甘利氏側に相談。昨年10月から今年1月にかけて、甘利氏の元秘書らはUR職員と計10回面談した。

 「一応推定20億かかりますとか、言葉にしてほしいんですね」。一色氏が録音した音声データとメモには、元公設秘書がUR職員に補償の具体額を提示するよう促す様子が残っていた。

 一色氏は産経新聞の取材に「公設秘書から『一色さんの方で金額を提示しなかったので(交渉が)進まなかった』と言われた。これは口利きではないか」と証言。これに対し、元公設秘書は甘利氏側が依頼した弁護士の調査に「URに何かお願いした記憶はない」と説明している。

 当初、交渉に携わった右翼関係者はこう語った。「2億2千万円で交渉がまとまったのは、やはり甘利事務所の影響が大きかったのではないか」(産経新聞16年4月10日)』

* * * * *

 もしこれらが全て事実だとすれば、甘利事務所が関与した影響は、実際にはかなり大きかったのではないかと思うのだけど。
 あっせん利得罪で起訴(&公判維持)をすることを考えた場合、「影響力の行使」を立証するのは容易ではないとのこと。(-_-)<この件は、また今後取り上げて行きたいと思う。>

 ただ、ここまで具体的な材料が出て来ているのだから、何とか東京地検特捜部には、頑張って捜査して欲しい&優秀な頭脳を駆使して欲しいと理論構成を考えて欲しいと願っているmewなのだった。(@@)

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by mew-run7 | 2016-04-11 06:54 | 政治・社会一般 | Trackback(1)

甘利疑惑で、特捜部がURに強制捜査&甘利秘書にも聴取。自民が懸念

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 昨日8日、甘利明氏の口利き疑惑に関連して、東京地検特捜部がURに強制捜査(家宅捜索)を行なった。(**)
 また、特捜部は甘利氏の公設秘書に任意の聴取を行なったこともわかったという。^^;

 この2ヶ月、ほとんど特捜部の動きが報じられなかったので、一般ピープルの多くは、早くも甘疑惑があったこと自体、を忘れ始めていたような感じがあったのだけど。<もうマジで捜査する気がないのかと思ったよ~。(~_~;)>

 ただ、ニュースをきいた時は、「え?何で官邸は、この時期に本格捜査することをOKしたのだろうか?」「これから補選、サミット、参院選or衆参同時選と大事な時期なのに」と、不思議にも思ったりして・・・。(@@)

<「いや、もしかしたら、衆参同時選になった場合、甘利くんが出馬しやすくなるように、それまでに本人は不起訴処分にして、決着をつけようとしている可能性もありかな?」とうがった邪推をする部分もあるmew。_(。。)_>

 この件では、URと補償交渉をしていた建設会社の元総務担当者が、自ら甘利明氏の秘書に口利き依頼をして交渉に同行してもらったことや、謝礼として秘書や甘利氏に金銭を渡していたことを認めていて。東京地検特捜部にも、任意の聴取でそのことを供述している様子。
 また、この総務担当者は甘利氏の秘書やUR側とやりとりをした際の録音テープも持っていることから、これが証拠になる可能性も大きい。<後半に録音内容に関する話を。>

 他方、UR側はこれまで「口利きがなされたという認識はない」と甘利氏の秘書の影響を否定していたのであるが。特捜部がここでURに強制捜査を行なったということは、何か口利きがなされたと疑うに足りる新たな材料があったのか・・・。
 しっかりとウォッチして行きたいところだ。(**)

 * * * *

『甘利明・前経済再生相(66)を巡る現金授受問題で、東京地検特捜部は8日、都市再生機構(UR)千葉業務部(千葉県印西市)や、URと補償交渉中の建設会社(同県白井市)、同社元総務担当者の自宅(神奈川県秦野市)などを、あっせん利得処罰法違反容疑で捜索した。
 また、特捜部がこれまでに、甘利氏の元公設第1秘書から任意で事情聴取していたことが関係者の話で分かった。

 UR職員は2013年6月~今年1月、県道工事を巡る補償金交渉で、建設会社側から依頼を受けた甘利氏の元秘書らと計12回面談。URは13年8月に建設会社側に2億2000万円の補償金を支払う契約を締結したが、建設会社側はその後も補償金を要求した。(読売新聞16年4月8日)』

『この問題では、同県内の道路工事をめぐり、建設会社側の依頼を受けて、甘利氏の秘書らがURと補償交渉。甘利氏側はこの建設会社から少なくとも現金600万円を受け取るなどしており、特捜部は口利きをはじめ、違法行為の有無を慎重に判断するとみられる。(中略)

 捜索を受けているのは、千葉県印西市のUR千葉業務部や同県白井市の建設会社「薩摩興業」など。
 これまでの甘利氏の説明では、元公設秘書は平成25年8月、薩摩興業側から500万円を受領したが、政治資金として処理されるべき300万円を秘書が私的に使い、政治資金収支報告書には200万円の記載しかなかった。甘利氏も11月14日、大臣室で50万円を受け取ったほか、26年2月にも50万円を受け取っていた。(産経新聞16年4月8日)』

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『東京地検特捜部は、URの担当者や建設会社の元総務担当者から任意で事情を聴くなどして捜査を進めていましたが、関係者によりますと、これまでに新たに甘利氏の元公設秘書からも任意で事情を聴いたということです。
さらに事実関係を解明するため、URなどの関係先を捜索し、強制捜査に乗り出しました。

この問題で、甘利氏の元公設秘書は平成25年8月に建設会社の元総務担当者から現金500万円を受け取っていたことが分かっているほか、ほかの元秘書らとともに甘利氏の事務所などでURの担当者らと12回にわたって面会し、補償交渉などについてやり取りしていたことが、URが公表した資料で明らかになっています。

特捜部は、元秘書が現金を受け取った際の詳しい状況や補償交渉の経緯などについて捜査を進めるものとみられます。
ことし1月に甘利氏が行った会見によりますと、元秘書は「補償金額の交渉には介入していない」などと口利きを否定していたということです。

甘利氏の事務所は、先月告発された際にコメントを出し、「あっせん利得処罰法に当たるような事実はない。早期に解決していただくよう、真摯(しんし)に捜査に協力していく」などとしています。
URは「捜査に協力していることは事実ですが、それ以上はお答えできません。今後も引き続き捜査に協力してまいります」とコメントしています。(NHK16年4月8日)』

* * * * * 

 旧・民主党は、2月以降も国会で甘利氏の問題について追及を続けており、このブログもそれを取り上げていたのだが・・・。
 民主党が国会で公開したテープの中には、甘利氏の秘書がやはり口利きを行なっていたのではないかとの疑いを抱くようなやりとりが含まれている。(・・)

 mewが一番印象に残っているのは、この部分。甘利氏の秘書が一色氏に「一応推定20億かかりますとか、かかると聞いておりますとか、そういう言葉にしてほしいんですね」と具体的な金額をUR側に示すよう提案し、「実際の金額について細かいとこまでは絡めない」が「今だったらぎりぎり絡めるんで」と、口利き関与が可能であることを示唆している場面が録音されている。(~_~;)

『甘利明前経済再生担当相の金銭授受問題で民主党は15日、現金提供者で千葉県の建設会社の総務担当者だった一色武氏(62)から、甘利氏の公設秘書(先月辞任)とのやり取りを記録したとする音声データやメモを入手し、一色氏の許可を得て公開した。音声データは、同社と都市再生機構(UR)の道路工事に関する補償交渉を巡り、一色氏が秘書から追加補償額として20億円をURに提示するよう提案された場面を記録し、メモはそれまでのやり取りを含めて記したとしている。

 民主党によると、昨年11月2日に2人が神奈川県大和市のすし店と喫茶店で話した内容の記録という。秘書とされる男性が一色氏に「一応推定20億かかりますとか、かかると聞いておりますとか、そういう言葉にしてほしいんですね」と具体的な金額をUR側に示すよう提案する。「実際の金額について細かいとこまでは絡めないですよ」と釈明する一方で「今だったらぎりぎり絡めるんで」と発言している。

 音声データは15日の衆院予算委員会でも取り上げられ、玉木雄一郎議員(民主)は「甘利氏は辞任会見で『秘書が金額交渉に介入したことはない』と言ったが、主導的にどっぷり関わっている」と指摘し甘利氏と秘書2人の証人喚問を求めた。

 これに対し安倍晋三首相は「(甘利氏は)会見でしっかりとさらに調査をし、国民に説明すると言った。今後も説明をしていくと考えている」と述べた。(毎日新聞16年2月25日)』

<安倍首相の言葉に反して、甘利氏からはな~んも説明がないばかりか、ずっと国会をお休みしていて。大事なTPP国会の招致にも応じる気がないようなのだけど。(-"-)
 この特捜部の捜査で、ますます国会に出せなくなっちゃったかも。^^; あれ?もしかして、それも狙ってる?(・・) (自己防御のためなら何でもやりかねない安倍官邸に、疑心暗鬼の塊になっているmew。(>_<)>

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 あと、これも印象的だったかも。テープの中には、こんな恫喝するような場面もあったという。(・o・)

『ヤクザ顔負けだ。甘利明前経済再生担当相の“口利きワイロ疑惑”。甘利氏の政策秘書だった鈴木陵允氏がUR(都市再生機構)との補償交渉で、URサイドを“威圧”していたことが分かった。

 民主党の追及チームが23日、音声データを公開。公設秘書だった清島健一氏が〈(鈴木氏が)開口一番、結構威圧したんですよ〉と話しているのだ。この発言には、疑惑を暴露した建設会社の一色武氏も〈ええっ?〉とビックリ。鈴木氏が〈あなたたちね、オレの顔立てるって言ったけどね〉とURサイドに“揺さぶり”をかけていたことも、清島氏が明かしていた。

 甘利事務所がやっていたことは、ほとんど“恐喝”と言っていい。追及チームでは、昨年9月に一色氏が現金15万円を清島氏に渡した際の音声も公開。一色氏が〈いろいろ経費かかると思いますが。URの件で何とぞよろしくお願いします〉と話しかけると、清島氏が〈頑張ります〉と応じた場面もある。

 清島氏がURの総務部長に〈うち(甘利事務所)が納得すれば、お金を吊り上げるわけないでしょ〉〈うちが納得するのは、ある程度、お金が吊り上がることだよ〉と話す音声データもはっきり残っていて、1月の辞任会見で甘利氏が「秘書による金額交渉への介入はなかった」という説明がウソだったことが改めて分かった。(日刊ゲンダイ16年2月25日)』

~ * ~ * ~ * ~ * ~ * ~

 安倍首相周辺は、この捜査を受けて「あくまで司法の問題」として、冷静に事態を見守る考えを示したが。自民党内からは今後の影響を懸念する声が出ている。(-_-;)
 他方、野党はここからTPP審議と併行して攻勢をかけて行きたいところだろう。(++)

『甘利前経済再生担当相の金銭授受を巡る問題で、東京地検特捜部がUR(=都市再生機構)や甘利氏側に現金を渡していた建設会社の家宅捜索に乗り出したことについて、安倍首相周辺は8日夜、「あくまで司法の問題」として、冷静に事態を見守る考えを示した。(NNN16年4月9日)』

* * * * *

『甘利明前経済再生担当相の金銭授受問題をめぐり、東京地検特捜部が都市再生機構(UR)を家宅捜索したことを受け、与党内からは12日に告示が迫った衆院北海道5区補選や夏の参院選への影響を懸念する声が上がった。
 
 自民党幹部は「間違いなく悪い影響が出る。タイミングが悪過ぎる」と危機感を募らせた。閣僚の1人は「(捜査が進展すれば)衆参同日選は難しくなる。潮目が変わる」と指摘。一方、甘利氏と同じ神奈川県選出の同党議員は「補選にプラスではないが、大きなインパクトはないのではないか」と冷静に事態を見守る考えを示した。

 これに対し、甘利氏の国会招致を求めてきた野党側は攻勢を強める方針。衆院で審議中の環太平洋連携協定(TPP)承認案も絡めて、甘利氏の証人喚問を要求する構えだ。民進党幹部は「刑事責任を問われることになれば、今国会での承認は断念すべきだ」と強調。「甘利氏を議員辞職に追い込む。アベノミクスの終わりの象徴だ」と述べた。(時事通信16年4月8日)』

* * * * *

 もちろん、ここから甘利氏本人を起訴に導くには、まだいくつもの大きなヤマがあるのだが。<秘書の口利き疑惑を立証するだけでも、大変だからね~。^_^;>

 国民の信頼を取り戻すためにも、そろそろ東京地検特捜部にはしっかりと頑張って欲しいと思うし。また、良識あるメディアも積極的に取材して、報じて欲しいと願っているmewなのだった。(@@) 

<TVも新聞も雑誌も、せめて小沢一郎氏の陸山会事件の時の50分の1ぐらいは、取材や報道をしようよ~。(・・) 今は、100分の1もしてないもんね。<`ヘ´>>

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by mew-run7 | 2016-04-09 06:02 | 政治・社会一般 | Trackback(1)

甘利疑惑に特捜部動くも+秘書のUR面会の効果+告発者と甘利発言にズレ

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 まず、昨日、東京地検特捜部が、URの職員に任意の事情聴取を要請しているというニュースが複数のメディアに出ていたのだが・・・。
 mewは、これを見て、「え、こんなに早く動くの?」とチョット驚いたところがあった。(@@)

 でも、これを「お~、特捜部もちゃんと早く動こうとしているんだな~」と評価すべきかどうか、ビミョ~なところ。
 何か「任意の聴取を要請した」って、マスコミにリークしているのも、ザ~とらしい(わざとらしい)感じがあるし。(~_~;)

 で、ひねくれ邪推魔のmew+αは、ついついこんなことを疑っちゃうわけです。(**)

1・特捜部は「とりあえず捜査してるよ」というアリバイを作ろうとしているのではないか。

2・国会では甘利氏や秘書、URなどに質問して、事件を追及しようとしている(参考人招致、証人喚問を検討している)のだが。
 特捜部が捜査を始めたことで、甘利氏&秘書、URなどに国会で質問をした際、「検察の捜査に関わることはお答えできない」という常套句を使って、肝心な点の説明を逃げるチャンスを作ろうとしたのではないか。<メディアの取材でも、そう言っておけばいいしね。^^;>

『東京地検特捜部がUR=都市再生機構の職員に、任意の事情聴取を要請していたことが関係者の話で分かりました。
 URによりますと、千葉県白井市の建設会社に対する道路工事の補償金を巡って、2013年6月以降、URの職員と甘利氏の秘書があわせて12回、面談していたということです。

 議員や秘書の口利きは、あっせん利得処罰法に抵触する可能性もあり、特捜部は面談の内容を確認し、違法性の有無を慎重に判断するものとみられます。URの広報は「聴取の要請には対応致します」とコメントしています。(TBS16年2月1日)』

* * * * * 

 上の記事にもあるように、何とURの職員と甘利氏の秘書が、建設会社に対する道路工事の補償金を巡って、あわせて12回も面談していたとのこと。(・o・) <ただし、別件の補償金について話していた回も含まれている。また、秘書は国交省とも3回やりとりをしている。^^;>

 一般的に考えれば、国会議員、しかも安倍内閣の中心閣僚の秘書が、こんなに会いに行くってだけで、「口利き同然」と言える効果があると思うし。<(たとえは悪いけど、お金の返済を要請しに行くのに、ヤクザorそれに近い人を交渉の場に送るに等しい。何も脅迫しなくても、そういう人が行くor後ろにいるだけで、十分、脅迫同然の効果がある。>

 しかも、建設会社が甘利氏の秘書や本人に現金を渡したのは、13年8月に補償金が支払われた
直後からだとのことで。<13年8月秘書に500万円、同年11月、14年1月に甘利氏に各50万円渡したのよね。>まさに見返りの謝礼の要素が十分あるようにも見える。(++)

(尚、関連の報道記事が、チョコマカとたくさんあるので、*1にアップしておくです。)

 あと、mewとしては、今、1・補償金が通常なら、いくらぐらいに算定されるのか。2・UR側は2千万円ぐらいを予定していたのに、甘利氏の秘書が面会してから2億2千万円に増えたという話は本当なのか、ということが知りたいところ。そこら辺も大きなポイントになると考えている。(・・)

 ただ、刑事事件として「口利きした、斡旋した」と言えるためには、それなりにきちんと要件に該当する言動をしているか、細かく捜査や検討しなければならないし。<UR側は、補償金の増額など、口利きのような発言はなかったと懸命にアピールするだろうしね。^^;>
 
 また、何か昨日、URが秘書と会った時のメモを公開したようなのだけど。残念ながら、昨日はゆっくり記事を読む時間がとれなかったので、改めてチェックして、記事をアップしたいと思っている。(・・) 
 
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 ところで、昨日、いくつかの新聞社が、この件を告発した建設会社の総務担当者のインタビュー記事を載せていたのだが・・・。
 甘利氏が会見で説明した内容と多少食い違う部分があったようだ。(++)

『【甘利氏告発者が語る】内ポケットに50万円入り封筒「立ち会った人がおり事実」 残り500万円は「いつでも使えるように持っていて」

 甘利明氏は会見で、建設会社側からの金銭授受は認める一方、50万円入りの封筒を内ポケットにしまったと週刊文春に報じられた点などは明確に否定した。これに対し、産経新聞の取材に応じた同社総務担当の一色武氏は「立ち会っていた人がいる」「録音データがある」と説明、言い分は食い違いをみせている。

 甘利氏は会見で、大臣室での50万円授受(平成25年11月)について、「封筒をポケットに入れていない」と否定。「政治家以前に人間として品格を疑われる」と言い切った。
 これに対し、一色氏は「立ち会っていた人がいた」と反論。また、26年2月には地元事務所で、都市再生機構(UR)とのトラブルの経緯をまとめた資料を持ってくるように言われたため、甘利氏に「A4(用紙)2枚に書いて(資料を)見せた」という。その後、公設秘書の合図で白封筒に入った50万円を手渡すと、甘利氏は公設秘書に「パーティー券として扱うように」と指示。一色氏は「私個人で陳情させてもらっているので、個人的に受け取っていただけないか」と伝えると、甘利氏はポケットにしまったという。

 この50万円は口利きの「お礼」だったのか。一色氏は、公設秘書から事前に「前にいろいろしていただいたことのお礼をかねて(大臣室に)行かれるか」「大臣室に行くにあたって50万円は必要だ」と伝えられていたと打ち明ける。

 建設会社が25年8月にURから約2億2千万円の補償金を受領、一色氏が神奈川県大和市の甘利氏の地元事務所で謝礼として500万円を渡したとされる経緯も食い違いが生じている。
 甘利氏は会見で、公設秘書から聴取した弁護士の話として、「そんな多額の献金は受け取れない」として1千万円のうち500万円を一色氏に返金したと説明していた。一方、一色氏は「話を変えているだけ。残りの500万円は(公設秘書が私に)『いつでも使えるように持っていてください』と言った」と反論する。

 甘利氏は、公設秘書が300万円を私的に使ったと認め、返金する意向を明らかにしている。これに対し、一色氏は「全て認めていただけないのにそういう話は進まない」と否定。
 現金や接待などが口利きの見返りだった場合は、あっせん利得処罰法に抵触する可能性も指摘されているが、一色氏は同法に問えるとの認識を示した上で、こう強調した。「国民に対して愚弄している。『美学、美学』という前に足元をきちんとしてほしい」(産経新聞16年2月1日)』

* * * * *

『甘利明前経済再生相の現金授受問題で、現金などを渡した建設会社の総務担当者・一色武氏(62)が31日、朝日新聞の取材に応じた。甘利氏側から受け取った領収書や、秘書らと面会した際に記したメモなどを示しながら、現金授受の詳細を語った。

 2013年11月に甘利氏が大臣室で受け取った現金50万円について、一色氏は「甘利氏が内ポケットに入れた」と強調した。甘利氏は28日の記者会見で、授受は認める一方、「政治家以前に人間としての品格を疑われる行為だ」としてポケットに入れたことは否定している。
 一色氏は、甘利氏が説明した3回にわたる現金授受計600万円以外に、900万円超を秘書に渡していたことを証言した。秘書らとの会話の録音などについては、「万が一に備えて日頃から記録している」と語った。
     ◇
 一色武氏との主なやり取りは次の通り。

 ――13年11月14日に甘利氏に大臣室で現金50万円を渡した趣旨と状況は

 URの件でのお礼だ。秘書からは前もって「50万円は必要です」と言われた。(甘利氏が現金を)内ポケットに入れたのは事実だ。

 ――14年2月1日の地元事務所での現金50万円は

 甘利氏は「パーティー券にしようね」と言ったが、私はURとの件をお願いしていますから、「お受け取り下さい」と(言った)。(朝日新聞16年2月1日)』

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『「秘書に会うたび15万円」 2年4カ月で53回授与

 --甘利氏は大臣室での50万円授受について、封筒をポケットに入れていないと説明しているが

 「何人かが立ち会っている。事実は事実だ」

 --甘利氏の地元事務所での50万円授受は?

 「UR(都市再生機構)との交渉経緯の資料を見てもらった後、公設秘書(辞職)の合図で封筒に入った50万円を渡した。甘利氏が『パーティー券として扱うように』と指示したので、私は『個人的に受け取っていただけませんか。この件よろしくお願いします』ということで渡した」

 --甘利氏側、UR側とも口利きは否定している

 「公設秘書から『一色さんの方で金額を提示しなかったので交渉が進まなかった』と言われた。録音もある。これが口利きでなければ何なのか」

 --公設秘書らへの接待、現金授受は?

 「会うたびに現金15万円を渡し、飲食もしている。20万円や25万円のときもあり、2年4カ月で計53回現金を渡した」

 --告発に至った経緯は?

 「もし、できないことなら、最初から受けなければいい。嘘をつかれ、大臣やUR、国交省局長らの名前を出された。いつまでも通るわけではない」

 --甘利氏本人の認識は?

 「現に直接資料を持って、お願いしますと言った。(甘利氏も)『これを東京の秘書に預けなさい』と公設秘書に話している。それが終わった後に、公設秘書が『例のもの(現金50万円)』と言ってきた」

 「『あなたにも責任あるでしょう。おかしくないですか』と言いたい。甘利氏は日本にとって大切な方だと思うが、私に対してやっていることは違う」(同上)』

* * * * *

 甘利氏は早くこの件を幕引きするために、早期辞任を決意したようなのだが。同氏の思惑やそれをサポートするようなマスコミの扱い方も功を奏してか、安倍政権にはあまりダメージを与えていない感じも・・・。_(。。)_masaka sijirtsu ga agaru towa

 mewとしては、国民が「たいしたことない問題なんだ」「甘利が大臣辞めたんだから、それでいいんじゃん」と勘違いしないように、心あるメディア(ネット含む)は、しっかりと情報を出して問題を提起して欲しいし。
 野党も(単なる揚げ足とりとか重箱の隅突っつきみたいな質問だと言われないように)、国会できちんと&わかりやすく事実や理論、根拠を示して、国民が「なるほど。それは問題だ」と思うような追及の仕方をして欲しいと願っている。(・・)

 で、個人的にもできるだけ情報収集やあっせん利得罪などの勉強をして、微々力ながらも自分なりにこの問題を追及して行きたいと思っているmewなのだった。(@@)

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by mew-run7 | 2016-02-02 03:48 | (再び)安倍政権について | Trackback

自民&日歯連にまた「政治とカネ」の問題~特捜部が迂回献金で強制捜査

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【*1、*2などの関連記事は、記事の最後にあるMoreの部分にあります。】

http://mewrun7.exblog.jp/23036396/
 つい昨日『金権体質の安倍政権~メディアも機能せず、ダーティーな中央支配に逆戻りか?』って記事を書いたばかりだったのだけど・・・。

何と自民党の議員&支持団体の間で、またまた「政治とカネ」の問題が浮上。東京地検特捜部が強制捜査に乗り出した。(**)

 しかも、東京地検が30日に政治資金規正法違反の疑いで強制捜査(家宅捜索)を行なったのは、あの日本歯科医師連盟本部の事務所であるとのこと。
 そう、約10年前にも選挙買収や闇献金が発覚して事件になった、あの日歯連だ。(・o・)

<日歯連事件 wikipedia
 2004年春に日本歯科医師連盟による診療報酬を巡る汚職事件や日歯会長選に絡む横領と政界に絡む選挙買収や闇献金が発覚。日歯連幹部6人、中医協委員2人、自民党国会議員2人、自民党派閥会計責任者、地方議員5人ら計16人が起訴され、全員の有罪が確定した。(詳しくは*1に。mew注・この事件は、都合よくストーリーに書き換えて、無実の人を罪に陥れたおそれがあるかもと見る人もいる。)>

 その日歯連が、今度は迂回献金の疑いで、強制捜査を受けたというのだ。(~_~;)

* * * * *
 
『日歯連=日本歯科医師連盟が参院議員を支援する政治団体への寄付について、収支報告書に嘘の記載をしたとして、東京地検特捜部が政治資金規正法違反の疑いで強制捜査に乗り出しました。

 収支報告書によりますと、日歯連はおととし、民主党の西村まさみ参院議員を支援する政治団体に5000万円を寄付。同じ日、この団体からは自民党の石井みどり参院議員を支援する政治団体に、同じ5000万円が寄付されていました。
 その2か月後には、日歯連から直接、石井氏を支援する団体に4500万円が寄付されていました。

 日歯連の内部文書では、「活動に必要な予算は9500万円」、「寄付は法律で5000万円が限度となっているため、別の団体に寄付し、改めて寄付をした」などと記されていて、特捜部は、日歯連が2つの団体への寄付だったように収支報告書に嘘の記載をしたとみて、押収した資料の分析などを進めるものとみられます。(TBS15年5月1日)』

* * * * *

『日本歯科医師会の政治団体「日本歯科医師連盟」(日歯連)を巡る政治資金規正法違反事件で、石井みどり参院議員(自民)を支援し、2013年に「迂回(うかい)献金」を受領したとされる関連政治団体が、12年にも日歯連から13年と同額の4500万円の寄付を受けていたことが分かった。ほぼ全額が翌年に繰り越され、大半が石井氏が参院選に出馬した13年に使われた。選挙に向けて日歯連が独自の活動費を関連団体にためていた可能性がある。【近松仁太郎、石山絵歩】

 東京地検特捜部は30日、政治資金規正法違反(虚偽記載)容疑で日歯連事務所などを家宅捜索。関係者からも任意で事情を聴いているとみられ、関連団体の活動実態や献金の経緯を解明する。

 政治資金収支報告書によると、「石井みどり中央後援会」は11年は収入がほぼゼロ、支出も前年からの繰越金約4000万円を日歯連に寄付しただけだったが12年は日歯連から4500万円の寄付を受けた。さらに13年に日歯連から4500万円を受け、西村正美参院議員(民主)を支援する「西村まさみ中央後援会」からも迂回献金と指摘される5000万円を受領した。

 12年からの繰越金と合わせた13年の収入は約1億3600万円で、このうち約1億円が同年に「支援者名簿データ化」や「印刷代」などに支出され、石井氏は13年7月の参院選で当選した。

 一方、西村まさみ中央後援会は11、12年の資金移動はほとんどなく、13年も日歯連から石井氏後援会への5000万円の「迂回献金」以外の支出入は実質的になかった。

 両議員はいずれも日歯連が組織内候補として擁立。二つの後援会の代表はいずれも日歯連会長が務め、事務担当者や電話番号も同一だった。「日歯連独自の選挙資金の受け皿として利用された可能性がある」と指摘する関係者もいる。

 石井氏の事務所は「後援会は日歯連の政治団体で、議員の政治団体ではない。資金の流れなどは関知及び把握していない」、西村氏の事務所は「議員の政治団体ではなく、寄付について一切存じ上げない」としている。(朝日新聞15年5月1日)』

* * * * * ☆

 どうやら、日歯連内部でも、この資金移動は迂回献金に当たるのではないかという疑念が出ていたようで。会長名で、寄付の上限が5000万円であるとの釈明がなされていたとのこと。(~_~;)
<自分で政治資金規正法の上限を逸脱するためって、暴露しているようなものじゃんね~。(>_<)>

『政治団体「日本歯科医師連盟」(日歯連)が石井みどり参院議員(自民)の後援会に「迂回(うかい)寄付」をした疑いがある問題で、日歯連は今年1月、「迂回」と指摘される資金移動をした理由について、「政治資金規正法が寄付の上限を5千万円と定めているため」という趣旨を記した文書を幹部会員に配布していたことが分かった。朝日新聞がこの内部文書を入手した。

 東京地検特捜部は30日、政治資金規正法違反の疑いで、東京都内の日歯連本部事務所を家宅捜索した。

 日歯連をめぐっては、2013年参院選で当選した石井氏の後援会に対して同年、同法の年間上限5千万円を超える計9500万円の寄付をした疑いが持たれている。

 政治資金収支報告書によると、日歯連は13年1月23日、西村正美・参院議員(民主)を支援する「西村まさみ中央後援会」に5千万円を寄付。西村後援会は同日、石井氏を支援する「石井みどり中央後援会」に同額の5千万円を寄付した。その後、日歯連は同年3月15日、石井後援会にも4500万円を直接寄付し、結果的に、計9500万円が日歯連から石井後援会に渡った形だ。

 入手した内部文書は、今年1月27日付で高木幹正・日歯連会長名で出されたもの。この4日前の日歯連の臨時評議員会で「迂回寄付」の疑いが指摘されたため、全国の評議員らに向けて釈明をしたものだ。(朝日新聞15年5月1日)』

* * * * *

『東京地検特捜部が強制捜査に着手した政治団体「日本歯科医師連盟」(日歯連)の政治資金規正法違反事件をめぐり、今年1月に開催された日歯連の臨時評議員会で、一部の評議員から「迂回(うかい)献金ではないか」と指摘されていたことが30日、日歯連の内部文書から分かった。日歯連会長は「迂回献金ではなく、違法性はない」と説明。識者は「日歯連会長の説明は詭弁(きべん)だ」と指摘している。
 文書からは、組織内でも違法性を疑う声が上がっていたことや、寄付が一部の役員によって決定されていた実態がうかがえる。

 産経新聞が入手したのは「第123回臨時評議員会の質問について」と題された今年1月27日付の文書。日歯連の高木幹正会長から、各都道府県の歯科医師連盟会長と日歯連評議員に宛てられていた。
 文書で高木会長は「石井みどり中央後援会と西村まさみ中央後援会は、議員個人や政党とは全く関係ない独立した組織」と説明。「1月23日の臨時評議員会で、日歯連から石井みどり中央後援会への迂回献金を疑う質問があったが、迂回献金とは時事用語で『法で禁止された政治家個人に対する資金供与を、政党など第三者を迂回させて行う献金方法』とされ、議員や政党に全く関係ない石井みどり中央後援会への資金移動にこの言葉を用いるのは妥当ではない」とした。

 また「平成25年の石井みどり中央後援会の活動予算額は9500万円だったが、政治資金規正法上、政治団体間の寄付は5千万円が上限となっているため、4500万円を石井みどり中央後援会に寄付し、残り5千万円を西村まさみ中央後援会に寄付した後に、改めて石井みどり中央後援会に寄付する形で資金移動した。政治家個人への資金供与ではなく迂回献金には当たらない」「弁護士からも違法ではないとの回答を得ている」と説明した。

 政治資金規正法に詳しい神戸学院大法科大学院教授の上脇博之教授(憲法学)は「日歯連は迂回献金の定義を狭めて違法性はないとしており、詭弁だ。文書は『5千万円の上限をかいくぐるため別の政治団体を迂回させた』と自白しているに等しく、違法性認識の証明といえる」と指摘。

 その上で「各後援会が実質的に日歯連と一体だったのか、誰のどのような意思決定の下で寄付がなされたのかの解明が捜査のポイントになるだろう」と語った。(産経新聞15年5月1日)』

* * * * * ☆

 しかも、日歯連は、このような迂回献金を10年にも行なっていた可能性があるという。(-_-)

『政治団体「日本歯科医師連盟」(日歯連)が石井みどり参院議員(自民)の後援会に事実上、法定上限を超す寄付をした問題に絡み、2010年にも日歯連から西村正美参院議員(民主)の後援会に対し、別団体を経由させる方法で、上限を超える計1億円が寄付されていたことが30日、分かった。
 政治資金規正法は、政治団体間の寄付を年間5000万円に制限している。東京地検特捜部は30日、石井氏の後援会への寄付をめぐり、政治資金規正法違反容疑で、東京都千代田区の日歯連事務所などを家宅捜索した。

 政治資金収支報告書によると、日歯連は10年3月30日、西村氏を支援する政治団体「西村まさみ中央後援会」と西村氏が代表を務める「民主党参議院比例区第80総支部」にそれぞれ5000万円を寄付した。総支部の10年の収入はこの5000万円がほとんどで、同年5月13日に同額を同後援会に寄付しており、日歯連は後援会に対し、実質的に年間計1億円を寄付した格好となった。
 西村氏は10年7月、日歯連の推薦を受け参院選で初当選している。(時事通信15年5月1日)』

* * * * * 

 この東京地検の捜査を受けて、西村正美氏の所属する民主党の枝野幹事長は、議員本人に説明させるようにしたいと発言。自民党幹部も説明責任の必要性は感じているようだ。(・・)
 
 政治団体「日本歯科医師連盟」(日歯連)が政治資金規正法違反の疑いで東京地検特捜部の強制捜査を受けた。後援会が関係したとされる自民党の石井みどり参院議員側は関与を否定するが、石井氏が所属する額賀派幹部は「政治家個人として説明責任は果たさなければいけない」と語った。

 民主党の西村正美参院議員の後援会も関与が指摘されており、同党の枝野幸男幹事長は30日、国会内で記者団に「わが党の議員の名前が出ていることは大変遺憾だ」と述べた。その上で「事実関係をしっかりと調べ、本人にもきちんと説明させるようにしたい」と語り、捜査の行方をみながら対応を検討する考えを示した。

 ともに歯科医の石井、西村両氏は、日歯連の推薦で参院選比例代表に立候補した。日歯連は自民党の有力な支持団体で、平成19年の参院選は石井氏が当選したが、民主党政権の22年参院選では同党の西村氏を擁立し、当選させた。自民党が政権に戻った後の25年参院選は石井氏を支援。来年夏の参院選は改選を迎える西村氏ではなく、自民党からの出馬を前提に、1月の臨時評議員会で新人の砂川稔氏の推薦を決定した。(産経新聞15年5月1日)』

* * * * *

 何か民主党の議員から自民党の議員のところに、迂回献金をするというのは妙に思うかも知れないのだけど。西村氏も石井氏も、日歯連から「政権与党」に送り込まれたコマに過ぎず。政治思想などは関係ないのである。(~_~;)

 日歯連は、基本的には自民党の有力な支持団体で。通常は、自分たちが選んだ候補を自民党から比例選で立候補させて、全国の組織の票を集めて当選させると共に、選挙や政治活動のための費用を献金している。
 このような団体は、ともかく政権与党に議員を出しておかないと(&自分たちの要求を通せないと)意味がないという考えを持っているわけで。これまでなら、ずっと自民党が政権与党だったからよかったのだけど。2009年から民主党が政権をとってしまったので、予定が狂うことに。^^;

 で、2010年の参院選は、民主党から西村氏を擁立し、当選させることに成功したのだけど。2013年には、もう自民党政権に戻ったので、今度は石井氏を自民党から擁立することにしたのだけど。
 上の記事にもあったように、9500万円ほど活動資金が必要なのに、献金の上限は5000万円と決められているので、とりあえず西村氏に5000万円献金して、西村氏の事務所から石井氏
のところに寄付をするという方法をとったと見られている。(・・)
<民主党にいる西村氏は、もう「お役ごめんのお払い箱」で。上の記事にもあるように、次の参院選では、日歯連は別の候補を自民党から擁立するんだよね。^^;>

 前回の日歯連事件の時には、途中から話がおかしくなって、「あれあれ~?」という感じになってしまったのだけど。東京地検特捜部は、今度こそしっかりと真相解明して欲しいと思うし。
 そろそろいい加減、メディアも国民も、安倍自民党の政治とカネの問題を突っ込んでもいいのではないかと思うmewなのだった。(@@) 

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by mew-run7 | 2015-05-01 10:02 | (再び)安倍政権について | Trackback(1)

特捜部が官邸の意向で、捜査遅延?~みんな渡辺の借入金&不記載問題

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【*1、*2などの関連記事は、記事の最後にあるMoreの部分にあります。】


 みんなの党では、与党との連携を目指す渡辺前代表と、野党再編参加を考えている浅尾現代表との間で、党を二分するような激しい対立が勃発。
 先月27日に開かれた両院議員総会で、「与党再編も野党再編も排除しない」という内容の玉虫色の決議を行なって、何とか今秋の党分裂をまぬがれたものの、いつまた火種が燃え上がってもおかしくない状況にある。(~_~;)

(関連記事『民主は「突っ張り」、維新は「最強野党」宣言。みんなは、玉虫色決着で「ゆ」党継続か』)

 みんなの党の渡辺氏は、自民党時代の06~7年に安倍前内閣の閣僚を務めており、安倍氏のお友達とは懇意の仲。自民党離党後も彼らと連絡をとっており、復党や連立の話が出ていたようなのだが。
 昨年秋にはついに安倍首相と会食をして、安倍自民党への協力を要請されたとのこと。<もし公明党と連立解消をしても、みんなの党と連立を組めば、自みで参院過半数がとれるのよね。^^;>
 内閣改造で、渡辺氏が入閣し、自み公の連立政権が始まるのではないかという観測も出ていた。(・・)

 ところが、 今年3月、みんなの党の渡辺喜美氏(前代表)が、DHC会長から8億円を借り入れていたことが発覚し、渡辺氏が党代表を辞任したことから、連立話が消えることに。
 新たな代表になった浅尾慶一郎氏は、以前から維新の会と野党再編の協議を行なっていた(but石原太陽系の議員と組むのはいやがっていた)ことから、石原氏らと袂を分かった維新の党との連携に前向きな姿勢を示すようになっていた。(@@)

 そこにこの数ヶ月、オモテ舞台から姿を消していた渡辺氏がいきなり「チョット待った~」と登場。「みんなの党は、与党再編を目指している」「野党再編をしたいなら、離党しろ」と主張したことから、同党内で「渡辺派vs.浅尾派」の対立が起きることになったのだけど・・・。

 mewは、この時、渡辺氏は借入金問題に関する捜査が気になり、安倍自民党についておいた方が得策だという思惑もあって、あわててオモテ舞台に飛び出して来たのかな~と邪推した部分もあった。(・・)

* * * * *
 
 というのも、渡辺氏が2回に分けて借り入れていた8億円の借入金は、政治資金収支報告書にきちんと記載されておらず。さらに、その使途も不明であるため、政治資金規正法違反や公職選挙法に違反に当たる可能性があると指摘されているからだ。^^;

 6月2日に市民団体「政治資金オンブズマン」などが、東京地検に告発状を送付。

『告発状を出したのは、市民団体「政治資金オンブズマン」共同代表で神戸学院大の上脇博之教授(憲法学)ら。告発状で「高額な政治資金が会計責任者にも知らされないまま、裏金として党の『裏口座』で保管されていた事実は重大だ」などと指摘している。
 一方、渡辺前代表はこれまで「借り入れは個人的なもので違法性はない」と説明。問題を調査したみんなの党も「法に違反する事実はなかった」と結論づけている。この問題をめぐっては、東京の市民団体も同地検に告発状を提出している。(朝日新聞14年6月2日)』

 今年夏頃から、東京地検特捜部が、渡辺氏の関係者に任意の聴取を行なっているという報道が、チラホラと出始めていたのである。(・・)

『みんなの党の渡辺喜美前代表(62)をめぐる不透明な金銭の借り入れ問題で、東京地検特捜部が、複数の関係者から任意で事情を聴いたことが、FNNの取材でわかった。特捜部は今後、渡辺前代表本人にも説明を求めるものとみられる。
 みんなの党の渡辺前代表をめぐっては、4年前の参議院選挙と、2012年の衆議院選挙の直前に、
化粧品会社「DHC」の吉田嘉明会長(73)から、あわせて8億円を借り入れていたことが判明したほか、その後のみんなの党による調査では、吉田会長とは別に、名前が伏せられた5カ所から、あわせて6億1,500万円を借り入れていたことも明らかになった。
いずれも渡辺前代表の個人名義の口座に振り込まれていて、市民団体が2014年6月、「収支報告書への記載が十分でない」として、政治資金規正法違反などの疑いで、東京地検に刑事告発していた。
 関係者によると、特捜部は11日までに、吉田会長をはじめ、渡辺前代表に金銭を貸した複数の関係者から、任意の事情聴取をしたという。そのうえで、吉田会長以外からの不透明な借り入れについて、収支報告書などへの記載漏れの疑いがあるとみて、今後、渡辺前代表本人にも説明を求めるものとみられる。(FNN14年9月11日)』

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 渡辺喜美氏の行為のどこに問題があるのか。今日4日、朝日新聞が、この渡辺氏の不記載の問題について、詳しい記事を載せていたので、それをアップしておきたい。

『みんな・渡辺前代表団体、9千万円貸し付け不記載か
朝日新聞デジタル 10月4日(土)

2010年参院選前後の渡辺喜美前代表をめぐる資金の流れ

 みんなの党の渡辺喜美前代表が代表者を務める政治団体名義の銀行口座から、2010年の参院選前に、渡辺氏に計9千万円が貸し付けられ、その後返済されていたことが、関係者への取材で分かった。同団体の政治資金収支報告書に記載されておらず、この収支が同団体の資金だと認定されれば、政治団体にすべての支出と収入の記載を義務づけた政治資金規正法に抵触する可能性がある。

 渡辺氏は同年、化粧品大手ディーエイチシー(DHC)の吉田嘉明会長から3億円を借りており、このうち9千万円が同団体名義の口座に入った。吉田会長から渡辺氏への資金提供をめぐっては、大学教授らが東京地検に同法違反容疑などで告発状を提出しており、特捜部はこの政治団体の収支についても慎重に調べているとみられる。

 関係者によると、政治団体は「渡辺美智雄政治経済研究所」。宇都宮市に事務所があり、渡辺氏が代表者を務めている。

 みんなの党の調査報告書や関係者によると、同研究所名義の口座から10年3月26日に5千万円(チャート図(1))、6月18日に4千万円(同(3))の計9千万円が渡辺氏に貸し付けられた。渡辺氏はこの9千万円を6月21日までに党に貸した(同(2)(4))。党は同日、6月24日公示の参院選における候補者の供託金として1億3800万円(同(5))を支出した。

 一方、渡辺氏は6月30日に吉田会長から3億円(同(6))を借り、この資金から7月13日に同研究所名義の口座に約9千万円(同(7))を返済した。

 報告書などによると、一連の資金の流れは、党が参院選に必要な資金を確保するため、渡辺氏が一時的に同研究所名義の口座から9千万円を借り、その後、吉田会長から借りた資金で補填(ほてん)した形だ。

 同研究所の10年分の収支報告書には、(1)(3)の貸し付けと(7)の返済はいずれも記載されていない。

 渡辺氏をめぐっては、10年の参院選前の3億円のほか、12年の衆院選前にも吉田会長から5億円を借りていたことが判明。党が調査し、吉田会長からの借り入れについては「公職選挙法や政治資金規正法に違反する事実は認められなかった」と結論づけた。

 調査報告書では、同研究所は「A」として匿名で表記され、収支の報告義務が生じる政治団体であることも明かされなかった。匿名の理由について「渡辺前代表の同意が得られなかった」と説明。吉田会長以外との資金のやりとりについても、報告書は「違法性の存否について判断しない」としていた。

■事務所「記載の必要ない」

 渡辺喜美前代表の事務所は3日、朝日新聞の取材に対し、9千万円の貸し付けと返済について「渡辺議員に対する貸し付けは、ご指摘の政治団体(渡辺美智雄政治経済研究所)の資金ではありません。政治団体の収支に関係しないので収支報告書に記載する必要はありません。政治資金規正法に反するのではないかとの指摘は誤りです」と書面で回答した。

 同研究所名義の銀行口座から出入金されたかどうかの質問には、回答がなかった。
     ◇
《政治資金規正法による収支報告書の記載義務》 同法は政治団体の会計責任者に対し、すべての収入、支出などを記載した報告書を提出するよう定めている。不記載や虚偽記載をした人は5年以下の禁錮または100万円以下の罰金となる(公訴時効は5年)。総務省は「政治団体が他者に資金を貸し付けたり、返済を受けたりした場合も記載義務がある」としている。』

* * * * * 

  今週、最高裁判所で小沢一郎氏の元秘書だった石川知裕氏の有罪が確定したのだが。<この件は別立てで書きたい。>
 石川氏は、政治資金収支報告書の記載に期日ズレが生じたことは認めているものの、意図的に何かを隠蔽するなど不正な資金操作を行なう意図はなかったと。通常なら報告書を修正すれば済むような軽微なくい違いだとして、ずっと無罪を主張し続けていた。(-"-)

 それでも東京地検特捜部は、石川氏らの3人秘書を逮捕拘留を含む強制捜査を行なって、起訴するに至ったわけで。それを思えば尚更に、もし東京地検特捜部が、そんなに厳密に政治資金報告書の記載を求めているのであれば、この渡辺氏の件もきちんと捜査すべきだと考えている。(・・)

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 ただ、9月下旬には、現代ビジネスが『遅延気味の特捜部の渡辺喜美氏捜査は、 「政党交付金の闇」解明を目指せ!』という記事で、東京地検特捜部の捜査が中断していると報じていたので、mewはちょっとイヤ~な気分になっている。_(。。)_

<しかも、この記事にも『特捜部は、政局を引き起こすような捜査を嫌うところだし、4年前の冤罪の村木厚子(現厚労省事務次官)事件以降、「官邸の意向」を気にするようになった。安倍晋三政権に連携を持ちかけている渡辺氏への捜査を躊躇するのも無理はない』と記されていたりして。(~_~;)>

* * * * *

『みんなの党で浅尾慶一郎代表が、渡辺喜美前代表に離党を勧告するなど新旧代表のバトルが始まり、政局が混迷するなか、東京地検特捜部が手がける渡辺氏の政治資金規正法違反容疑の捜査が中断している。 

 ■「何も調べないという選択肢はない」はずが・・・

化粧品通販大手・DHCの吉田嘉明会長が、渡辺氏に8億円の資金提供をしていた問題は、既に、憲法学者や市民団体などが東京地検特捜部に刑事告発。週刊誌等に大きく取り上げられ、吉田氏が証拠の資料などを開示していることから、特捜部は「受理して捜査」の方針を固めている。

この件を理由に、渡辺氏は今年4月7日に辞任会見を開き、「党の支持者や議員、関係者にご迷惑をおかけした」としながらも、「借り入れは個人的なものであり、違法性はありません」と、強調した。
だが、会見をテレビで見ていたある検察幹部は、「何も調べないという選択肢はない」と、漏らしている。

捜査に当たるのは直告班である。特捜不祥事を受けた「特捜改革」で、独自に扱う事件を少なくした特捜部は、直告班の検事を半減。いまや1班(検事10名前後)体制で、複数の事件を扱える体制にない。
今年の上半期は、大手製薬会社・ノバルティスファーマの薬事法違反事件にかかり切りだった。結局、同社元社員と法人としてのノバルティスを7月末に起訴して終結した。

 ■「官邸の意向」を気にするようになった特捜部

それだけに夏休み後の9月、渡辺氏の政治資金捜査が本格化すると見られており、事実、9月11日、フジテレビは「特捜部が複数の関係者から事情を聞いた」と報じ、渡辺氏にも直撃取材を行っている。

この捜査着手報道はフライング気味だったようだが、特捜部が準備を整えていたのは事実であり、それが浅尾VS渡辺の構図のなか、停滞を余儀なくされている。
特捜部が動けば、必ず事件報道となって渡辺氏にダメージを与える。しかも渡辺氏は、政権与党との協力関係を党に訴え、それを浅尾氏が率いる執行部に否定され、党を割って出ようとしている。

元来、特捜部は、政局を引き起こすような捜査を嫌うところだし、4年前の冤罪の村木厚子(現厚労省事務次官)事件以降、「官邸の意向」を気にするようになった。安倍晋三政権に連携を持ちかけている渡辺氏への捜査を躊躇するのも無理はない。』

『捜査の行方は、みんなの党の分裂騒ぎを見届けた特捜部が、吉田氏を始め関係者の事情聴取を活発化させ、それを踏まえて、渡辺氏に厳しく迫ることができるかどうかにかかっている。起訴するか否かの判断は、11月末と目される臨時国会が終わった後に下されるだろう。』以上、現代ビジネス14年9月25日より (全文は*1に)

* * * * *

 もちろん冤罪を防止するためにも、捜査には慎重を期す必要があると思うし。そのためにある程度、時間をかけるのは致し方ないとも思うけど・・・。

 検察の信頼が失墜している今日、どうか政局に左右されず&官邸の意向などに配慮することなく、しっかりと公正な捜査を進めて欲しいと。
 逆に言えば、この件をうやむやにするようだと、「やっぱ特捜部は官邸の意向に配慮するところなのか~」と、国民からさらに不信感を買うことになるのではないかと思うmewなのだった。(@@)

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by mew-run7 | 2014-10-04 10:51 | 政治・社会一般 | Trackback

特捜部とメディアが結びつく「リーク」の裏~記者が検事の夜食づくり



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【*1、*2などの関連記事は、記事の最後にあるMoreの部分にあります。】



ちょっとIME+αの調子がおかしい&調整する時間がないので、今日は、キープしてあった記事をアップしたい。

 大手メディアが、何故、検察の思惑に乗って、情報をリークするのか・・・。

 何年か前に、検察に都合の悪い記事を出した社は、記者クラブに出入り禁止になったり&検察官との懇親会に呼ばれなくなったりするという話を書いたことがあるのだけど。
 
 もともとは検察から情報をとるためではあるものの、検察と記者は、ズブズブの関係になっているわけで。  
 その結果、検察の情報操作のメディア(媒体)にされてしまっているのである。(-"-)

* * * * * *


『検事のために記者が「夜食づくり」まで… 特捜部とメディアが結びつく「リーク」の裏

文=伊藤博敏(ジャーナリスト) SAPIO 2013年8月号


 監視される側とする側であるはずの検察とメディアの“共犯関係”はどう生まれるのか。その接着剤となるのが捜査情報の「リーク」だ。

 繁華街の少し外れにある薄暗いバーのカウンターで、眼光の鋭い壮年男性と30代後半の働き盛りの男性がこんな“禅問答”をしている。

「来週あたりですかね。忙しくなるのは?」

「何が?」

「いや、国会も今週で終わり。やりやすくなると思って」

「……」

「ウチはそれで打とうと思っているんですよ」

「いいんじゃないの。よく調べてるし……」

 バーテンにも隣の客にも何の話かわからないが、これが大手紙記者と特捜検事のやり取りなら、記者が「会期中の国会議員の不逮捕特権が切れて、来週には捜査着手」とお墨付きをもらったことになる。

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 特捜検察が記者クラブメディアに都合のよい情報を流して記事を書かせる「リーク」が近年注目されているが、捜査官がわかりやすく記者にレクチャーしてくれる場などない。退勤後のバーや出勤前の日比谷公園などで冒頭のようなやり取りが繰り返され、記事が作られていく。言ってみれば阿吽の呼吸だ。

 東京地検特捜部は3班に分かれ、副部長が班長として10人前後の検事を指揮。特捜部長が統括する。記者は暗黙のルールで現場検事との接触を禁じられ、その代わりに副部長以上の幹部が毎日会見や個別面談に応じる。が、それだけではスクープは取れない。

「検事と一対一の人間関係を築けるかが記者の腕の見せ所です。そのためには事件の持ち込み、人脈紹介、資料収集、ハイヤーでの送り迎えとなんでもやる。昔は単身赴任の検事の自宅の鍵を預けられ、毎晩のように夜食を用意して帰りを待っていた先輩もいました」(ベテラン記者)

 取材努力は当然あっていいが、問題はこうして得た捜査情報が記者にとっては特ダネとなり、秘密を共有する感覚から取材対象への批判的検証の目線が失われていくことだ。

 権力は腐敗する。そのため、国家には権力の監視役が必要だという使命感を特捜検事は持つ。そして記者は腐敗した権力者の姿をあまねく報道することを使命とする。そういう意味で検察と司法マスコミは一体感を持ちやすい。数ある記者クラブの中でも、司法マスコミほど検察=取材対象に忠実なところはないだろう。しかし、その検察そのものが強大な権力であることを忘れてはならないはずだ。

検察幹部の中にはメディアに記事を書かせて既成事実を作り、捜査しやすい方向に世論を誘導しようとする剛腕派も出てくる。「特捜案件」は新聞の一面トップを飾る大ネタだから、「特オチ」を怖れて記者がひたすら検察のご機嫌をうかがうという側面もある。さらに現場検事への取材など“ルール違反”が判明した場合、その報道機関が特捜部や東京地検に「出入り禁止」となる。そうした仕組みがメディアの忠実さに拍車をかける。

 一方で、検察もまた司法マスコミには気を遣う。着手前に事件を報じられて容疑者に証拠を隠滅されても困る。価値観を共有する記者へのサービスリークにはそんな一面もある。

 様々な要素が複合的に絡み合い、お互い権力を監視する役割を持つはずの検察とメディアは結びつきを強めていく。そして彼らが暴走した時にそれを監視・チェックする存在は、記者クラブに属さない雑誌メディアやネット・メディアしかなくなる。

 東京地検の恣意的な捜査による小沢一郎事件、大阪地検の村木厚子・厚労省局長冤罪事件の大失態により「検察冬の時代」が到来したと言われる。だが、過去に特捜検察は冬の時代を経て何度も復活を遂げてきた。その時、メディアは再び検察の暴走に手を貸すのか。我々はその点を監視しなければならない。』

                      THANKS 


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by mew-run7 | 2013-10-07 14:02 | 政治・社会一般 | Trackback

陸山会事件~田代元検事の不起訴が確定+身内に甘く、疑わしくても起訴せず




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 この記事では、小沢一郎氏&元秘書の捜査、公判に関する話を・・・。

 『前田元検事が、田代の虚偽報告を暴露&田代が不起訴なら、全ては闇に』の続報になるのだが。

 陸山会事件を担当し、虚偽の捜査報告書を作成した疑いで告発を受けていた元・東京地検特捜部検事の田代政弘氏に不起訴処分が確定した。

 最高検は、市民団代の告発を受け、田代氏を捜査したものの、不起訴処分に。市民団体の申し立てで東京検察審査会が審査し、不起訴不当の決議を行なったのだが。最高検が再捜査の結果、嫌疑不十分であるとして2度めの不起訴処分を下したため、田代氏の不起訴が確定することになった。(-"-)

 陸山会事件に関する東京地検特捜部の捜査には、違法性のあるものを含め、多数の問題点があるのだが。<実際、小沢氏の公判でも、石川氏らの公判でも、裁判官がその問題性を認め、検察側が収集&提出した多数の証拠を排除している。>

 まあ、検察の捜査の問題は、この事件に限ったことではないのであるが。
 この陸山会事件に特有の問題(おそらくは初めてのケース)として着目すべきなのは、検察官が自ら起訴できなかった被疑者を、検察審査会を利用して強制起訴させようとしたことにある。(**)

 特に、今回、嫌疑の対象になっている田代氏が作成した虚偽の捜査報告書は、その検察の謀略を暴く大きな決め手となっていただけに<実際、この報告書で田代氏が虚偽記載した石川氏の発言が、起訴相当の議決書の中で、小沢氏関与の裏付ける重大な根拠として記されていた>、mewとしては、何とか田代氏が起訴されて、公判の場で、一つでも多く、東京地検特捜部の捜査の諸問題が解明されることを強く願っていたのであるが・・・。
<別に真相解明のためなら、何でも起訴すればいいと思っているわけではないけど。mewは田代氏には、起訴するに足りる根拠があると思っているので尚更に。>

 田代氏の不起訴処分が確定したことで、その重要な機会を失うことになり、本当に残念・・・というより、無念でならないし。同時にある種の悔しさ、空しさが胸に広がっているような感じがある。(ーー)
 
* * * * *

『生活の党の小沢一郎代表が強制起訴された陸山会事件をめぐり、うその捜査報告書が作成された問題で、検察審査会が不起訴不当と議決した東京地検特捜部の田代政弘元検事(46)=辞職=について、最高検は31日、嫌疑不十分で再び不起訴処分とした。「記憶が混同したとの弁解を排除できず、故意に虚偽記載をしたと認めるのは困難」と理由を説明している。

 田代元検事は虚偽有印公文書作成などの容疑で告発され、最高検が昨年6月に不起訴としたが、東京第1検察審査会は今年4月、不起訴不当としていた。強制起訴につながる「起訴相当」議決ではないため、再度の不起訴に対し検察審の審査は行われず、元検事に対する捜査は終結した。

 田代元検事は2010年、小沢代表に対する再捜査の一環として、陸山会の事務担当者だった石川知裕元衆院議員=政治資金規正法違反罪で有罪、上告中=を再聴取し、捜査報告書を作成。勾留時の供述を維持した理由について、元議員が「『選挙民を裏切ることになる』と検事に言われたことが効いた」と説明したなどと虚偽の記載をした。(時事通信7月31日)』 
 
『生活の党の小沢一郎代表(71)が無罪となった陸山会事件の捜査をめぐり、東京地検特捜部の田代政弘元検事(46)=辞職=が虚偽の捜査報告書を作成した問題で、東京第1検察審査会が「不起訴不当」と議決した田代元検事について、最高検は31日、嫌疑不十分で再び不起訴とした。

 検審議決が強制起訴につながる「起訴相当」ではないため、再度の不起訴に対して検察審査会の審査は行われず、田代元検事に対する捜査は終結した。

 最高検によると、再捜査で田代元検事は故意の虚偽記載だったことを否定し、「以前の供述内容と記憶を混同した」との説明を展開した。最高検は「長時間の取り調べを後から思い出して捜査報告書を作成しており、記憶の混同という説明に不合理なところはない」と判断。「捜査を尽くしても故意があったと認定することはできなかった」と結論づけた。

 捜査報告書の虚偽記載をめぐっては市民団体が虚偽有印公文書作成・同行使などの罪で告発。最高検は田代元検事を不起訴としたが、検察審査会が今年4月に不起訴不当と議決したため、再捜査に着手していた。(産経新聞7月31日)』

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『■告発者「信頼回復不可能に」

 「上っ面ではなく指摘を謙虚に受け止めて捜査した結果、故意は認められなかった」。田代政弘元検事の不起訴処分を受けて、最高検の松井巌刑事部長は報道陣の取材に応じ、虚偽記載が個人の過失だったと繰り返し強調。一方、検察内部からは「問題が一区切りとなり安堵(あんど)した」「信頼回復はここからだ」との声が漏れた。

 最高検は4月の不起訴不当議決を受けた再捜査で、辞職後に都内で会社勤めをしている田代元検事から複数回にわたり事情聴取。6月には小沢一郎代表の元秘書、石川知裕氏からの聴取も試みたが、石川氏が録音を希望したために中止した。

 松井部長は「関係者の取り調べなどできる限りの捜査を行って、証拠を冷徹に検証した」と言及。「不起訴は身内に甘いのではないか」との質問には「甘くないことを示すのは難しいが、有罪を立証できないものは起訴できない」とした。

 また、第1検察審査会が議決で「田代元検事はベテランであり、記憶の混同は考え難い」と批判したことについて、松井部長は捜査報告書の作成が聴取の2日後だったことを指摘。「2日前のことを全て正確に記憶しているか、私でも自信はない。再聴取は5時間に及び、記憶の正確性は薄れていた。勾留中の取り調べと再聴取では同じ問題がテーマで、過去の記憶を想起させる要因があった」と語気を強めた。

 不起訴を受け、検察幹部は「重い十字架となっていた捜査報告書問題の結論が出たという意味で、ようやく一段落した」と安堵の表情を浮かべ、「新証拠がない以上、再度の不起訴は妥当だ」との見方を示した。

 一方、別の幹部は「田代元検事の個人ではなく、組織の問題と捉えて、反省が必要。立ち直りに向け歩んでいきたい」と語った。

 田代元検事を告発した市民団体の八木啓代(のぶよ)代表は同日、「最高検の再捜査結果は、検審の疑問に答えられておらず、議決を踏みにじっている。これで捜査は終わりで、国民に対する信頼回復は不可能になった」と批判した。(産経新聞7月31日)』

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 上の記事の検察幹部等の言葉にもあるように、この事件は「田代元検事の個人ではなく、組織の問題と捉えて、反省」する大きなチャンスであったと思うし。この「重い十字架」をしっかりと組織全体で担いで、国民に自分たちの姿勢を示すことが、今後の検察のあり方を改善するためにも、国民の信頼を回復をするためにも大事な要素になったのではないかと思うのだけど。

 でも、検察はここで自らの問題点を明らかにして、自制&再出発する機会を・・・言い換えれば、自ら膿を出して自浄する大事な機会を失ったわけで。

<しかも、警察なども含めて、一般の被疑者、被告人には厳しく、疑わしきは罰するの精神で対応するのに対して、身内には甘く、疑わしくても罰しないの精神で当たることを、自らアピールしているように見えるとこもあったりして。(>_<)>

 八木啓代氏も言っているように、このようなことを繰り返している限り、検察が自己改革を行なったり、本当に国民の信頼を回復したりすることは難しいように思えた。(-"-)

* * * * *

 ただ、陸山会事件(&西松事件)に直接、間接的に関わった人たちはもちろんだと思うのだが。mewのように何の関わりはないものの、一連の検察の捜査やずっと様々な疑問を覚えて来た人たちもたくさんいるわけで。
 みんながこの件を忘れずに、決して風化させることなく、機会あるごとに、検察の諸問題に関して訴えて行くことが重要なのではないかと思うし。<検察の捜査は終結させても、私たちは簡単には問題を終結させてあげないのだ。(・・)>
 
 この田代氏の不起訴の件も含め、また改めてゆっくり書きたいと思っているのだが。<折角、西松事件の時から、ずっと追いかけて来たので、総括しないとね。>
 超微々力ながらも、今後もネットの片隅で、検察or司法全体の問題点や検察審査会のあり方(改善点)などに関して声を上げていけたらいいな~と思っているmewなのだった。(@@)

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by mew-run7 | 2013-08-02 04:44 | 小沢&秘書の裁判 | Trackback