「平和で平穏で楽しい生活が一番!」 今はアンチ超保守&安倍政権の立場から、mew基準の(時に偏向した?)視点で、政治や競馬、スポーツなどについて書いています。写真は溺愛馬トロットスター


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政府に都合の悪い役人は、外される+規則委、東電に「ウソだもん」「口先だけ」と指摘

  これは7月10日、2本めの記事です。

頑張ろう、東北!&関東!そして、熊本、大分も!
           ・・・足場を固めて、着実に前進を!


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【ウィンブルドン3回戦・女子は大阪なおみがヴィーナスWと対戦。6-7、3-6で負けたものの思い切ったプレーが目立ち、ヴィーナスにも「彼女は能力がある。勝つチャンスがあった」と評価されてたです。(・・)

 で、男子は、錦織がね~。一度も負けたことなかったBアグートにやられちゃうとは。(@@) まあ、相手もかなりよかったとはいえ、本人も言っていたように、「決めるべき時に決められず、ストレスがたまってる」「ここまで結果が悪く、自信がないからうまく行かない」という感じ。<あれこれやってみるけど、打つ直前にとまどいや迷いが見えたり、ラリーの時、必要以上に丁寧にやって相手に主導権とられたりね。^^;>

 でも、よくも悪くも天然の圭くんのことだから、この敗戦は引きずらず。早めに負けてお休みが増えた(現在、日本でプチ休暇中)ので、ここで気分を切り替えて、ホームのアメリカでのハード・シーズンで活躍してくれると信じたい。o(^-^)o <尚、女子ダブルスでは二宮真琴&ボラコバ組が唯一、3回戦に進出している。>】

* * * * *

 先日、財務省の佐川理財局長が国税庁長官に昇格したという話を書いた。(・・)
 佐川氏は、森友学園問題に関して、しれ~っとした顔で「資料は破棄したので、もうない。記憶も記録もない」と政府に都合のいい答弁を繰り返したことが評価され、見事にラスト出世を果たしたのである。^^; (『自民に「密告、引き締め、礼賛」と後藤田の訴え+財務省・佐川が国会答弁評価され出世』)

 しかし、政府から都合が悪い子だと思われると、こんな扱いを受けてしまうのである。(@@)

 今日10日、加計学園に関する問題に関して、衆参で閉会中審査が開かれているのだが。その中で、何度も名前が出ているのが内閣府の藤原審議官だ。
 藤原審議官は、(加計学園の?)獣医学部の新設を早く認めさせるために、内閣府のメンバーとして文科省などに懸命に働きかけて来た人だ。^^;

 しかし、藤原氏は一生懸命に仕事をして、あちこちに働きかけ回ったため、文科省などから見つかった書面に「総理のご意向」「官邸の最高レベルが言っている」など、いくつかの(官邸に不利な?)発言が残されることに。
 で、その結果、特区担当を外されることになったという。(・o・)

<尚、野党は藤原審議官を参考人or証人として招致を要求し続けているのだが、与党が絶対に認めようとせず。今日も呼べずに終わってしまった。(-_-)>

 さらには、「総理のご意向」文書のメモを作った女性課長補佐も、既に別の部署で仕事をさせられており、異動対象にされたり、辞職に追い込まれるのを懸念しているという。(゚Д゚)

『「官邸は文書の内容を否定したうえで、“誤解を招くような文書を作成した”“適切に管理しなかった”という理由でMさんの異動を文科省に求める構えです。まるでトカゲの尻尾切りです。すでに別の部署で仕事をさせられていますが、そのうちに無理な異動を求められ辞職に追い込まれるのではないかといわれています」(文科省関係者)』

 こういうことが続けば、安倍官邸の考えに疑問や問題を感じても、それに逆らうどころか、ひたすらご意向を忖度して従うような官僚が増えて行くことになる(=国民にとって不利益になることも多い)わけで。
 野党やメディアはこのような点をもっと国民に伝えて、妙な人事が行なわれないようにウォッチして行く必要があると思う。(・・)

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『内閣府審議官 特区担当を外れる 加計で取りざた藤原氏

 政府は5日付で、学校法人「加計(かけ)学園」の獣医学部新設計画を巡り、文部科学省に早期開学を迫った当事者と指摘された内閣府の藤原豊審議官(国家戦略特区担当)について、審議官の併任を解き、経済産業省官房付とする人事を発令した。藤原氏は特区担当から外れた。文科省が内閣府とのやり取りを記録した「藤原内閣府審議官との打合せ概要」という文書には、藤原氏ら内閣府側が「官邸の最高レベルが言っている」と発言したと記されている。藤原氏は発言や、首相の関与を否定している。(毎日新聞17年7月5日)』

『「総理のご意向」発言?の藤原審議官、経産省へ帰任

 学校法人「加計(かけ)学園」の獣医学部新設をめぐり、「総理のご意向」などと文部科学省に対して発言したとされる文書が明らかになった内閣府の藤原豊審議官が5日付で異動することになった。内閣府が発表した。国家戦略特区の担当を離れ、出身の経済産業省に戻る。

 藤原氏は経産省大臣官房付と内閣府地方創生推進事務局審議官を併任し、国家戦略特区を担当していた。今回の人事で審議官職を解かれる。異動理由について、官邸幹部は「担当期間が長くなったため」としている。

 藤原氏は2014年4月ごろから内閣府で国家戦略特区を担当。特区諮問会議の事務局で中心的な役割を担い、規制緩和を進める立場から省庁と折衝を重ねてきた。小泉政権でも規制改革を担当し、省庁と激しく交渉した経験がある。

 文科省が公表したメールや文書では、内閣府側から「官邸の最高レベルが言っている」などと伝えられたとし、藤原氏がこの発言者とみられている。獣医学部新設の事業者選定の要件をめぐっては、実質的に加計学園しか応募できなくなる要件変更について「(要件変更の)指示は藤原審議官曰(いわ)く、官邸の萩生田(光一官房)副長官からあったようです」と記録されている。

 藤原氏は国会答弁などで「お伝えした認識はない」と繰り返し否定している。(朝日新聞17年7月5日)』

* * * * *

『総理のご意向文書"作成女性課長補佐 異動→辞職懸念する声も

 加計学園問題で安倍首相を最も窮地に追いやったのが、文科省内から発見された《総理のご意向文書》だ。安倍首相の側近の発言としてまとめられた文書の作成者は、文部科学省専門教育課課長補佐のMさん(33才)。官邸は「発言の真偽」を解明する前に、Mさんのバッシングを始めた。

「官邸は文書の内容を否定したうえで、“誤解を招くような文書を作成した”“適切に管理しなかった”という理由でMさんの異動を文科省に求める構えです。まるでトカゲの尻尾切りです。すでに別の部署で仕事をさせられていますが、そのうちに無理な異動を求められ辞職に追い込まれるのではないかといわれています」(文科省関係者)

 Mさんは青山学院大学を卒業後、2006年に文科省に入省したキャリア官僚。別の《総理のご意向文書》の存在を認めた前川喜平・前文科次官が最もかわいがっていた部下だったといわれる。

「美人でスタイルもよく、酒づきあいもいいので省内では人気が高い。同期と結婚しましたが、彼も二枚目だったので美男美女カップルとして有名です。東大卒が多い文科省の中で青学出身は珍しいですが、仕事は極めて優秀と評判で、決して嘘をつくような人ではありません。加計問題による官邸からの圧力にも、“ひどい”と言って悔し涙を流すこともありました」(前出・文科省関係者)

 30代前半のMさん1人に責任をおっかぶせて逃げに入るような権力者を誰が支持するだろうか。取り巻く女性たちの存在が安倍政治の正体を白日の下に晒し始めている。

※女性セブン2017年7月13日号』

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 そして、社長が交代したばかりの東京電力の話を。この東電も、いわば政府&官僚みたいに、自分たちに都合のいい話しかしないため、原子力規制委やら新旧新潟県知事やらに突っ込まれることが少なからずあるのだが・・・。

 最近も、福島原発の規制委に遮水壁の効果図を見せたら、「ウソだもん、これ」と指摘されることに。^^;
 そして今日も、新社長の「福島原発が原点」という言葉に、田中委員長が「口先だけにしかきこえない」と厳しい姿勢を示したという。(・・)

<また、本人はそんな気はないんだろうけど。この53歳と若くして新社長になった小早川くんが、営業畑が長かったせいか、何か見た目に「おれは原発事故には関係ないも~ん」みたいな感じがしちゃうんだよね。^^;>

『東電説明に「ウソだもん、これ」規制委激怒

 巨額の税金を投じた福島第一原発の「凍土遮水壁」。その効果を説明する東京電力に原子力規制委員が激怒している。

 原子力規制委・更田委員長代理「(東京電力は)人を欺こうとしているとしか思えない。ウソだもん、これ(遮水壁の効果図)。陸側遮水壁、何も関係ないじゃん」「そんな説明が後から後から出てくるような図を描く限り、東京電力はいつまでたっても信用されませんよ」

 メルトダウンした原子炉建屋に流れ込み汚染水となってしまう地下水は、主に周辺に増設した井戸でくみ上げて減らしているのが実態。
 しかし東電は28日、あたかも主に凍土遮水壁の効果で流入が減ったかのような説明をし、原子力規制委員会の更田委員長代理が激しく怒った。

 東電は近く、遮水壁の凍結作業を完了する予定だが、350億円の国費を投入し期待した効果があったのか、検証する必要がある。(NNN17年6月28日)』

* * * * *  

『「福島が原点、口先だけ」=東電新経営陣に批判続出―原子力規制委

 原子力規制委員会は10日、東京電力の川村隆会長や小早川智明社長ら新経営陣を呼び、事故を起こした福島第1原発の廃炉や、再稼働を目指す柏崎刈羽原発(新潟県)の審査など今後の原子力事業に対する姿勢をただした。

 小早川社長は「福島事故の責任を全うすることが新体制の原点」と強調したが、田中俊一委員長は「口先だけにしか聞こえない」と厳しい姿勢を示した。

 田中委員長は「福島第1原発の廃炉を主体的にやりきる覚悟がなければ柏崎原発の運転は認められない」とした上で、「多くの課題を抱えているが、東電の主体性が見えない」と東電の対応を批判した。

 小早川社長は6月の就任直後から、福島第1原発や周辺市町村を訪問したことを明かし、「全社員が福島を忘れずに寄り添うことが大事だ」と説明。しかし、他の委員からも「柏崎原発の再稼働に前のめりな印象を受ける」「言葉だけではよりどころにできない」などと批判が続出し、田中委員長は「きょうはいろいろな疑問を解消しようとしたが、残念ながら納得できない」と述べた。

 会合後、取材に応じた小早川社長は「事故当事者としての事業遂行能力を問われたと承知している。全うすると何度も言ったが、形にして示さないと、と強く感じた」と述べた。(時事通信17年7月10日)』

 東電は事故当時にいた幹部がほとんど交代して、新たな体制で「東電改革」をして出直そう(柏崎原発再稼動含む)という感じになっているのだけど。地元の人たちは国民全体で、しっかりと原発事故の責任をとるように、見張って行かなければならないと改めて強く思うmewなのだった。(@@)

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by mew-run7 | 2017-07-10 16:41 | (再び)安倍政権について | Trackback

厚労省、保育園で国旗、国歌指導の方針+東電が原発情報でまたウソ+北朝鮮、共謀罪など

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北朝鮮の金正恩労働党委員長の異母兄、金正男が13日、マレーシアの首都クアラルンプールの空港で殺害されたというニュースには、チョット衝撃を受けた。(@@)
 何故だろう? 彼が日本に来たことがあったり、TVのインタビューを受けたりする姿を見て、少し馴染みみたいなものを感じていたからだろうか?(・・)<三代世襲に反対だと発言していたこともあったしね。^^;>
 それにしても、空港内で女性2人が急に近づいてきて、顔に毒薬のスプレーをかけ、ハンカチで顔を押さえて気体を吸い込ませ殺害するなんて・・・。まさにスパイ映画の一シーンのようだ。(-"-)

 独裁者というのは、自分の持つ権力が強くなればなるほど疑心暗鬼になるもので。どんどん周辺の者を粛清して行く傾向にあるそうなのだが。金正恩氏もそうなっているのかも知れない。
 正男氏は正恩氏最初から「政治に興味はない。TOPの座にはつかない」と政権争いから離脱し、「自分と家族を殺さないでくれ」と懇願する手紙を書いていたそうなのだが。
 ただ、中国や北朝鮮内には、いざという時は正男氏をTOPに据えてと考えている人もいたとのことで。そのことも警戒してか、何年か前から出していた暗殺命令は取り消されることなく、ついに実行に移されたと見ていいのだろう。_(。。)_

 北朝鮮はミサイル実験も続けているのが、年々、進化しているとのこと。
 先週12日には、米国でトランプ大統領と安倍首相の夕食会がまさに始まる時間に、ミサイル発射実験を行なって、両首脳があわてふためく姿が写真で公表されて、批判を受けたりもしたのだが。<周囲に招待客のいる公の場で、重要な施策について協議していたので。(~_~;)>
 先週のミサイルは、山中でも移動可能の発射台から打ち上げられ、かなりの高度まで達する優れものであることがわかったという。<しかも、一回に3発連続して打てるので、日本のPAC3での迎撃なんて、ほとんど役に立たないらしい。(~_~;)>

 もちろん日本もそれ相当の防衛策をとる必要はあると思うが。<安倍首相らが、これを機に敵基地攻撃の検討をと言い出しているのよね~。>
 ただ、拉致問題の解決も必要だし。正恩氏の暴発を防ぐらめにも、米国と組んでの北風政策だけでなく、中国やロシアと連携して、太陽の懐柔策をとる方法も考えないといけないのではないかと思う。(**)

* * * * *

 そして、「え?こんなに簡単に引っかかるのか」と、驚いてしまったニュースを。(-"-)

 国民の中には「共謀罪」には慎重な人が多かったのだけど。「テロ等準備罪」に名前を変えて、「政府が組織的なテロや犯罪を防ぐため」とか説明すると、いきなり賛成の人が増えてしまうのだ。(~_~;) <これじゃあ、くだらない詐欺に引っかかる人が増えても仕方ないかも。(>_<)>

『テロ等準備罪 必要46% 必要でない14% NHK世論調査

政府が、組織的なテロや犯罪を防ぐため、「共謀罪」の構成要件を厳しくして「テロ等準備罪」を新設する組織犯罪処罰法の改正案を今の国会に提出する方針であることをめぐり、NHKの世論調査でこうした法整備が必要だと思うか聞いたところ、「必要だと思う」が46%、「必要ではないと思う」が14%でした。
NHKは、今月11日から2日間、全国の18歳以上の男女を対象にコンピューターで無作為に発生させた番号に電話をかける「RDD」という方法で世論調査を行いました。調査の対象は1501人で、64%にあたる957人から回答を得ました。

それによりますと、政府が組織的なテロや犯罪を防ぐため、「共謀罪」の構成要件を厳しくして「テロ等準備罪」を新設する組織犯罪処罰法の改正案を今の国会に提出する方針であることをめぐり、こうした法整備が必要だと思うか聞いたところ、「必要だと思う」が46%、「必要ではないと思う」が14%、「どちらとも言えない」が29%でした。(NHK17年2月15日)』

* * * * * ☆

 昨日、これはアブナイ&コワイと思ったニュースを。

 厚労省は18年度から、保育園でも「国旗、国歌、伝統行事に親しむ」ことを保育の指針に加えることを考えているらしい。(・o・)
<安倍氏らの超保守派は、教育基本法や小中学校の学習指導要領の改正も行なったのだが。それだけでは足りず、もっと小さいうちから、洗脳的な愛国心教育を行なおうとしているのね。(-"-)>


『厚生労働省は14日、保育所に通う3歳以上の幼児に対し、国旗や国歌に親しむことを求める文言を初めて盛り込む保育所保育指針改定案を公表した。同日文部科学省が公表した幼稚園の教育要領案に表現を合わせた形だが、保育所は学校教育法に基づく施設ではなく、保護者から幼児を預かる福祉施設のため、過度の押しつけにつながる可能性があるとの懸念が出そうだ。

 保育所保育指針改定案には、国旗について「保育所内外の行事において国旗に親しむ」、国歌については「正月や節句など日本の伝統的な行事、国歌、唱歌、わらべうたや日本の伝統的な遊びに親しむ」という表現が盛り込まれた。国旗は現行の幼稚園の教育要領、国歌はこの日公表された教育要領案と同じ表現となっている。(毎日新聞17年2月15日)』

『菅義偉官房長官は15日の記者会見で、国旗、国歌に「親しむ」との内容が保育所の在り方を示す運営指針の改定案に盛り込まれたことに関し「小学校教育に円滑な接続を図る点から、ごく自然なことだ」と述べた。

 保育所は福祉施設と位置付けられ、学校教育法に基づく施設ではない。菅氏は「(幼稚園と保育所で)教育内容の整合性を図るべきだと指摘されている。懸念は当たらない」と述べた。2018年度からの保育所運営指針の改定案には、3歳以上の幼児を対象に国旗と国歌に親しむと初めて明記された。文部科学省が公表した幼稚園の教育要領見直し案にも、同様の趣旨が盛り込まれた。〔共同17年2月15日)』

~ * ~ * ~ * ~ * ~ * ~ 

 そして、しょ~もない東京電力が、柏崎の原発の免震棟に関して、また呆れるようなウソをついていたという話を・・・。
 

『<柏崎刈羽原発>「免震重要棟」耐震性、高く説明 東電

 東京電力は14日、柏崎刈羽原発6、7号機(新潟県)について検討している原子力規制委員会の安全審査会合で、事故時の前線基地「免震重要棟」の耐震性を、これまで事実より高く説明していたことを明らかにした。規制委はこの不手際を「見過ごすわけにはいかない」と厳しく指摘。経緯を詳細に説明するよう東電に要求した。

 規制委などによると、免震重要棟は想定する最大の地震の揺れ「基準地震動」のうち、一部のタイプの揺れ方では耐えられないとしてきたが、東電はこの日の会合で「全ての揺れ方で耐えられない」と説明を一転させた。2014年に解析した部署から、審査会合担当の部署にこの事実が伝わっていなかったのが理由という。

 東電は「情報共有が不十分で申し訳ない」と陳謝した。【酒造唯】(毎日新聞17年2月15日)』

* * * * * ☆

 原子力規制委員会の田中委員長は、東電について「かなりの重症だ」と不快感を示していたという。(@@)

『田中規制委員長「東電は重症」=柏崎原発の耐震性問題

 原子力規制委員会の田中俊一委員長は15日の定例記者会見で、柏崎刈羽原発(新潟県)の免震重要棟の耐震性に関して誤った説明を続けていた東京電力について、「社内的な情報連絡が大事なところで抜けているのは、かなりの重症だ」と不快感を示した。
 
 田中委員長は「耐震性の再評価をしたのが3年前。その時点で報告すべきだ。ここに至るまで何も言わなかったのが問題だ」と指摘。再稼働に向けた柏崎刈羽6、7号機の審査について「もっと謙虚にやってもらわないと審査できない。非常に重症だと思っている」と非難した。

 柏崎刈羽6、7号機は福島第1原発と同じ沸騰水型原子炉(BWR)の中では最も早く審査が進み、BWR初の合格が有力とみられていた。田中委員長は「柏崎刈羽が先行していたが、他の電力会社の動きがあれば何ら予断を持たない」と述べ、審査の先行きに影響が生じることも示唆した。(時事通信17年2月15日)』

* * * * *

 新潟県の米山知事や柏崎市の桜井市長も、東電に対して不信感を示したという。(・・)

『<柏崎刈羽原発>新潟知事ら東電に不信感 耐震性説明で

 東京電力が柏崎刈羽原発(新潟県)の「免震重要棟」の耐震性を事実より高く説明していた問題で、新潟県の米山隆一知事と柏崎市の桜井雅浩市長は15日、東電に対し不信感をあらわにした。東電が目指す同原発6、7号機の再稼働に向けた地元同意に影響する可能性もある。

 再稼働に慎重な姿勢を示す米山知事はこの日の記者会見で「東電の説明が疑わしくなり、対話しようという話が根底から覆ってしまう。反省してきちんと説明してほしい」と述べ、原因や対策に関する説明を求めるとした。

 再稼働の「条件付き容認」を掲げて昨年11月に初当選した桜井市長は「非常に遺憾だ。東電の体質はいまだ改善途上だと見せつけられた。再稼働を認める条件を厳しいものにせざるを得ない」と強調した。

 また、原子力規制委員会の田中俊一委員長も15日の記者会見で「非常に重症」と述べ、東電の体質に問題があるとの認識を示した。田中委員長は「(2014年に)評価した時点できちっと発表すべきだ。そこを謙虚にやらないと審査はできない。信義の問題だ」と、東電の対応を厳しく批判した。【米江貴史、高木昭午、酒造唯】(毎日新聞17年2月15日)』 

* * * * *

 直近のNHKの世論調査によれば、『現在、運転を停止している原子力発電所の運転を再開することについては、「賛成」が16%、「反対」が45%、「どちらとも言えない」が32%』だったとのこと。(・・)

 全国の原発の再稼動は中止に。特にダメダメな東電は原発をやる資格はないので、もう柏崎刈羽原発は廃炉決定にしてもいいのではないかと思っているmewなのだった。(@@)

 THANKS
                                            
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by mew-run7 | 2017-02-16 02:59 | (再び)安倍政権について | Trackback(1)

東電と戦っていた泉田新潟知事が、不可解なことに突然、来月の知事選出馬を撤回

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【全米OP女子、18歳の大坂なおみは3回戦で9位のキーズと対戦。フロリダから母や姉も応援に来てくれて、力強いショットを連発。5-7、6-4で迎えた第3セット、格下相手に思い通り試合は運べず、いら立つキーズにミスが増え、大坂が何と5-1とリード。これは大金星になりそうだと思った瞬間、今度は大坂が固くなって安易なミスを連発。タイブレークに持ち込まれ、(3)6-7で負けてしまったです。<最後の方は、何をやってもうまく行かないことに哀しくなってか、涙をぬぐいながらプレーしてたりして。(ノ_-。)気持ちはわかるけど、試合中は泣いちゃだめだよ。(・・) でも、本人も言っていたように、大坂にとっては本当にいい勉強、経験になる試合だったと思うし。この試合で注目されて、推薦でのWC出場も増えるかもです。ガンバ!o(^-^)o>

* * * * *

 先週、mewが、ある意味で一番ビックリしたのは、新潟県の泉田知事が突然、来月の知事選への出馬表明を撤回したことだった。(・o・)

 泉田裕彦氏(53)は、京大卒の元・通産→経産官僚。04年に自公や民主党の保守派の支持を受けて、当時では最年少の42歳で知事選に当選。7割以上の高い支持率を得ていた時期も長く、08年、12年と既に3選し、来月の知事選にも4選めを目指して出馬する意思を表明していた。(・・)

 全体的には、自公民も評価するような政策をとっていたのだが。新潟県の柏崎市にある東電の柏崎刈羽原発の再稼動には、県民の安全確保を優先するとして、慎重な姿勢を示している。 13年7月に東電が、フクイチの原因究明や苅羽の安全対策などをきちんと行なわないまま、政府に再稼動の申請を行なったことも大批判。また、1日も早く再稼動をせんとアレコレ動いている東電に対して、次々と質問書や調査要請などを出していた。
 つい先日も、泉田知事の質問や調査要請を機に、東電が3.11の事故後、程なくしてメルトダウンしたことに気づいていながら、それを隠していたことが発覚。社長が事実を認め、謝罪したばかりだった。(**) (関連記事・*1)

 ただ、事故から5年立っても、柏崎原発の再稼動をなかなか認めようとしないことに、原発推進派の自民党や民進党の一部、地元財界などが不満が覚えて、泉田氏をこれ以上支持できないという声が出ていたとのこと。<逆に脱原発派の野党からの支持は増していたのだけどね。>
 そんな折、今年7月に地元紙の新潟日報が、新潟県が出資する海運会社の子会社の事業がうまく行かなかったことに関して、県知事の責任を問う記事を掲載。泉田知事は、新聞社に対して反論を行ない、訂正を求めていただが。結局、何故か、その記事を理由にして、8月末に出馬をとりやめると発表したのである。 (゚Д゚)

 一般の人から見ると(mewも含む)、一体、何で泉田氏がそんな(県民もよく知らない&知事の責任だとも思っていないらしい)事業の問題で、急に出馬をやめるのか、全くもって「???」で。まさに不可解極まりないという感じなのではないかと思う。(@@)

 新潟方面などからの伝聞情報によると、1・東電や原子力ムラ、周辺から圧力がかかった、2・水面下で自公民からの支持を断られた(再稼動を認めない限り?)、3・新潟日報のネガキャンも含め、原発推進勢力との戦いに疲れた(健康面に問題が生じたかも?)などなどの理由が考えられるとか。(-_-)

* * * * *

 泉田氏自身は、先月31日の会見で、このように説明していたというのだが・・・

『泉田裕彦新潟県知事は31日の記者会見で、知事選(9月29日告示、10月16日投開票)への出馬撤回を改めて表明した。
 理由については、自身が県内にある東京電力柏崎刈羽原発の再稼働に慎重な姿勢を示してきたことを念頭に「私が引くと、原発にどう向き合うのかなどの純粋な議論ができる。引いた方が思いが遂げられる」と述べた。
 知事はまた、県が出資する第三セクターの船舶購入トラブルをめぐる地元紙・新潟日報の報道姿勢を批判。自ら身を引けばこのトラブルではなく、原子力防災の在り方などが知事選の争点となるとの考えを示した。(時事通信16年8月31日)』

 果たして、泉田知事が出馬を取りやめた本当の理由は何なのか。原子力ムラや関連議員からの圧力はあったのか。そして、泉田氏の次の知事は、早い段階で苅羽原発の再稼動を認めるのか。
 mewの&多くの人たちのアタマの中で、次々と色々な疑問が湧いては飛び交っているのではないかと察する。(@@)


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『新潟・泉田知事 出馬撤回 柏崎刈羽原発、再稼働に影響
毎日新聞2016年8月30日 

 任期満了に伴う新潟県知事選(9月29日告示、10月16日投開票)に4選を目指して立候補を表明していた泉田裕彦知事(53)は30日、一転して立候補を取りやめると発表した。泉田知事は、現在運転停止中の東京電力柏崎刈羽原発(同県柏崎市、刈羽村)の再稼働に一貫して慎重な立場をとっており、不出馬は再稼働問題にも影響しそうだ。

 泉田知事は書面で、県が出資する海運会社の子会社の事業を巡る地元紙の新潟日報の報道について批判。取材に対し、「県民に事実を知ってもらうのが大切なのに、訴えが県民に届かないと感じた。申し入れても修正もなく、今回の(出馬断念の)決断の後押しをした」としたうえで「県民に訴えを十分に届けるのが難しいと判断した」と話した。

 柏崎刈羽原発は東日本大震災後の2012年3月から全7基が運転停止中。

 泉田知事は2月に県議会で4選を目指して立候補することを表明していた。泉田知事の不出馬によって、同知事選に立候補を予定しているのは全国市長会長の森民夫・長岡市長(67)だけになった。

 泉田知事を巡っては7月、県が出資する海運会社の子会社が、韓国企業とフェリー購入を巡ってトラブルになり、仲裁機関「日本海運集会所」に1億6000万円の支払いを命じられたことが判明。新潟日報が「県が深く関与している」と責任を追及する報道を展開し、これに対し県は「報道は事実に反する」として再三、記事の訂正などを求めていた。【米江貴史、南茂芽育】』

* * * * * 

『■福島第一原発「メルトダウン隠し」東電に厳しい姿勢

泉田氏は経済産業省職員を経て、2004年に自民、公明の推薦を受けて知事選に初当選し、現在3期目。

大きく注目を浴びたのは、福島第一原発のメルトダウンを巡る、東京電力への厳しい姿勢だった。東電が求める県内の柏崎刈羽原発の再稼働について、泉田氏は「福島の事故の検証と総括が先だ」と認めてこなかった。

その発端になったのは、福島第一原発事故から7日後の2011年3月18日。泉田氏は柏崎刈羽原発の関係者を呼んで福島の状況説明を受けたが、メルトダウンについて「可能性を含めて認めなかった」ことを問題視した。新潟県は独自に「技術委員会」と呼ばれる有識者会議で福島の事故の検証を続け、技術委は東電に再調査を要求。東電は当初、メルトダウンについて「定義されていなかった」と説明していたが、2016年6月、「メルトダウンの判定基準が社内マニュアルに明記されていたが、5年間その存在に気づかなかった」と発表し、謝罪した。

泉田氏の8月30日の文書では、新潟日報社の原発報道を巡る姿勢も批判している。

東京電力の広告は、今年5回掲載されていますが、国の原子力防災会議でも問題が認識されている原子力防災については、例えば、県が指摘している現在の指針に従えば避難が必要になったときにはUPZ圏内の住民40万人強を2時間で避難させなければならなくなる問題等県民の生命・健康を守るうえで重要な論点の報道はありません。このような環境の中では、十分に訴えを県民の皆様にお届けすることは難しいと考えています。(いずみだ裕彦 後援会Webより 2016/08/30)(The Huffington Post 16年8月30日より)』

* * * * *

『◇自民県連「まとまって対応」

 1期目から泉田知事を支援してきた自民党県連。同県連はこの日、新潟市中央区で総務会を開催。参院選新潟選挙区での敗北で引責辞任を表明した星野伊佐夫会長の後任に、長島忠美衆院議員を選出した後、「知事立候補断念」の一報が入った。

 柄沢正三幹事長は報道陣の取材に対し、2004年中越地震などで対応した泉田知事をねぎらった上で「党内まとまって当たるよう努力したい」と話した。31日に緊急の拡大役員会を開き、他に立候補を表明している森民夫・長岡市長(67)の推薦要請への対応などを協議するという。

 県連内では東京電力柏崎刈羽原発の再稼働を巡る対応など知事の県政運営を巡り、一部県議から不満の声が噴出していた。(下につづく)


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 前回2012年の知事選で泉田知事を推薦した民進党(旧民主党)県連。大渕健幹事長は「急転直下の事態で、ただ驚いている。状況が変わったため、今後は情報収集に努める」と話した。公明党県本部の志田邦男代表は「突然で驚いている。今後の対応は候補予定者の政策をみながら判断したい」と話した。

 社民党県連の渡辺英明幹事長は「原子力防災に熱心な泉田知事に期待はあったので残念だ」と落胆した様子。今後、森氏から要請のあった推薦の是非を協議するという。

 前回、独自候補を擁立した共産党県委員会の樋渡士自夫委員長は「報道を巡る問題で撤退を決めるとは大人げない。他からの圧力などがあったのではないか」と疑問を呈した。参院選に続き検討した野党共闘は「これから各党と話し合う」と述べるにとどめた。

 一方、森氏は「突然で当惑している」とするコメントを発表。後援会「志民の会」の樋熊隆治会長は「首長らが森氏の支持を表明する中で選挙にならないと判断したのでないか」と分析した。

 これに対し、立候補取りやめ表明後に報道各社の取材に答えた泉田知事は「選挙をすれば必ず勝てると思っている。選挙情勢が厳しいから取りやめたわけではない」と言明した。【金沢衛、柳沢亮、南茂芽育】

 ◇経済団体「寝耳に水」

 泉田知事や森市長が推薦を要請している経済団体などからも驚きの声が上がった。泉田知事の後援会幹部の今井長司・JA新潟中央会長が会長を務める政治組織「県農政刷新連盟」は、9月中旬には対応を決める予定だったという。出馬断念は「寝耳に水」だといい、来週にも対策会議を開くという。
 一方、知事が福島第1原発の検証と総括を求める東京電力ホールディングスは「県民が考えることで申し上げる立場にない」とするコメントを発表した。

 また、森市長の推薦を固めた県看護連盟の阿部時子会長は「特にコメントはない。医療・保健・福祉のために我々はまとまっているだけで、そうしたことがきちんと行われれば誰でもいい」と答えた。【堀祐馬、米江貴史】

 ◇柏崎刈羽原発 再稼働は不透明

 泉田知事の不出馬で焦点になるのが東京電力柏崎刈羽原発の再稼働問題だ。不出馬が再稼働にどう影響するのか。早期再稼働を望む立場からは「ほっとした」との声もあるが、次の知事の方針は分からず、見通しは不透明だ。

 泉田知事は再稼働に慎重で、見解を問われると常に「東電福島第1原発事故の検証と総括が先」と答えてきた。東電の広瀬直己社長が2013年7月、同原発6、7号機の安全審査を国に申請したいと、知事を訪れた際は「(フィルター付きベント装置の設置についての)県の事前了解が先だ」と強く指摘し、申請に2カ月あまりストップをかけた。

 県は同事故の検証を12年から「原発の安全管理に関する技術委員会」で続けており、きょう31日からは東電との合同検証委員会も始める。検証終了の見通しは立っていない。

 早期の再稼働を求める丸山敏彦・柏崎市議は「知事は再稼働を門前払いしているようでやきもきしていた。退任と聞いて正直、ほっとしている。(知事選出馬を表明した)森市長にはもっと前向きな原子力政策を期待する」と話す。

 ただ、森氏はこれまで、原発について詳細な方針を明らかにしていない。今月10日に知事選出馬を表明した記者会見でも、配った文書に原発への言及はなし。再稼働については「安全第一に厳しく検証し、言うべきことは申し上げる」などと話すにとどまった。

 県原子力安全対策課は「行政は積み上げで行うもの。退任表明があっても現段階で変わりはない。福島第1原発事故の検証は従来通りに続ける」と話す。

 市民団体「原発反対刈羽村を守る会」の武本和幸・元刈羽村議は「退任と聞き驚いたが従来の泉田知事の姿勢は、02年のトラブル隠しや、福島での炉心溶融隠しなど、東電の不誠実さが世論の批判を招いた結果だ。次の知事がだれでも大きくは姿勢を変えられないだろうし、変えるべきではない」と話している。【高木昭午】(毎日新聞16年8月31日)』

* * * * *

 果たして新潟県民は、この事態をどう受け止めるのか。県知事選や原発再稼動の行方はどうなるのか。関心をもってウォッチして行きたいと思っているmewなのだった。(@@)

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by mew-run7 | 2016-09-04 06:13 | 政治・社会一般 | Trackback(3)

安倍に汚染水保証の責任も追及せよ~汚染水が海水流入&全量処理の計画断念

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【*1、*2などの関連記事は、記事の最後にあるMoreの部分にあります。】


13年9月、安倍首相はIOC総会での五輪招致の演説で、当時、汚染水問題に対する懸念が高まっていた福島原発に関して、「状況はアンダー・コントロール」にあると。そして、「私が保証する」とまで豪語した。(@@)

 各国の委員たちは(日本の国民もしかり?)、まさか安倍首相が平気な顔で、無責任に勇ましいことを言うのが得意なタイプだとは知らず。中には、「一国の首相がここまで言うなら」と信用して、投票した委員もいるのではないかと察するのだけど・・・。

 安倍首相は、帰国後に改めて、東電任せにせず、政府も前面に出る形で、汚染水対策に取り組むと明言。政府は除染対策も含め、東電への支援を9兆円以上に拡大し、原発事故の対策に前向きに取り組んでいるかのような姿勢を示していた。^^;

 汚染水対策に関して言えば、今、最も重要視されているのは、1・外洋に高濃度の汚染水を出さないこと、2・構内に残っている汚染水の浄化&処分を進めて行くことなのであるが。
 ところが、政府も一緒になって推進して来たALPS(浄化装置)は故障続き。海への流入を防ぐための凍土壁はなかなか凍らずで、計画はなかなか進まず。

 東京電力は、安倍首相の方針を受けて(&早く新潟の柏崎原発の再稼動したいがために?)15年3月までに第一原発構内のタンクに貯めてある汚染水全ての放射性物質を取り除く処理を終わらせると政府に約束していたのだが。結局、今年1月に計画の断念を発表することになった。^^;(後述)

 しかも、今週になって、福島第1原発2号機の原子炉建屋の屋上に高い濃度の汚染水がたまっており、昨年4月から今年2月にかけて、排水路を通じて外洋に流出したと発表。排水路からは、通常の70倍に当たる高濃度放射性物質が検出されたという。(@@)
<おまけに東電は昨年4月から、この問題を認識していながら、データを公表していなかったんだよね。(-"-)>

 でもって、安倍首相は、このような状況が生じていることに対して、日本の国民や国際社会に、どのように説明するのだろうか?(・・)
 東電がちゃんとやると言ったから、「アンダーコントロールにある」「私が保証する」と言ったままで、実際のところ、具体的なことは知ったこっちゃないと。それは首相の仕事ではなく、あくまで官僚と東電の責任だと主張するのだろうか?(**)
 
~ * ~ * ~ * ~ * ~ * ~

 まずは、高濃度汚染水が外洋に流出したというニュースから。

『東京電力は24日、福島第1原発2号機の原子炉建屋の屋上に高い濃度の汚染水がたまっていたと発表した。一部が雨どいなどを伝って排水路に流れ、外洋に流出したという。22日に汚染水が流出した場所とは別の排水路。昨年4月以降、放射性物質濃度の上昇が確認されていたが、東電は濃度のデータを約10カ月間公表せず、国にも報告していなかった。

 排水路は1~4号機のすぐ西側を通る。東電は、昨年4月から今年2月中旬にかけ、この排水路の排水口で、降雨が多い時に放射性物質の濃度が上がるのを確認。この間の最高値は放射性セシウムで国の放出限度(告示濃度限度)を超える1リットル当たり1050ベクレル(昨年5月21日に検出)だった。ストロンチウム90などのベータ線を出す放射性物質は最高で同1500ベクレル(昨年8月26日に検出)だった。東電は「排水口近くのモニタリングポイントの海水の放射性物質濃度に変化はなく、異常はみられない」としている。

 データを公表しなかった理由について、東電は「原因調査をして結果が出てから公表しようと考えた」と説明している。

 東電によると、2号機原子炉建屋の屋上にたまっていた汚染水からは放射性セシウムが同2万9400ベクレル検出された。事故当時の水素爆発などで飛散した放射性物質が屋上に残っていたとみられる。排水路に放射性物質の吸着材を設置するなどの対策を取るという。

 福島県原子力安全対策課の担当者は「外洋に流出していたのはゆゆしき事態。東電が濃度のデータを報告しなかったのも遺憾だ」と話している。(毎日新聞15年2月24日)』 
  
『東京電力は22日、福島第1原発構内にある雨水などを海に流す排水路から、高濃度放射性物質を含む汚染水が港湾内に流出したと発表した。流出した汚染水には、ストロンチウム90などのベータ線を出す放射性物質が1リットル当たり3000ベクレル含まれていた。東電は排水路をせき止めるなどの対応をとったうえで、「港湾内には流出したが、外の海への流出はない」としている。汚染水を貯蔵するタンクからの漏えいは確認されておらず、東電が汚染水の量や出所を調査している。

 東電によると、この日午前10時ごろ、地上のタンク周辺にある排水路で、放射線量の異常を知らせるモニターの警報が鳴った。排水路から取水して濃度を確認したところ、最大で1リットル当たり7230ベクレル含まれていた。この場所で普段検出されるおよそ70倍という。

 排水路は敷地に雨水がたまるのを防ぐために設置。大雨が降るたび、敷地内の土壌などの放射性物質を含んだ水が流れ込み、濃度が高くなる傾向があるという。2013年に大雨の影響などで度々高濃度汚染水が排水路から外の海に流出したため、東電は外海に流出しないよう、放水口の場所を港湾内に変更していた。(毎日新聞2月22日)』

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 また、東電は、福島原発で汚染水の濃度が高いことを示す警報が鳴ってから、海につながるゲートを閉めるまでに、およそ1時間半かかっていたとのこと。
 彼らはコトの重大性を認識していないのか、こんな時にものんびりと構えているのである。(-_-;)

『福島第一原子力発電所で、汚染水が海に漏れたとみられるトラブルで、放射性物質の高い数値を示す警報が鳴ってから、東京電力が海につながるゲートを閉めるまでに、およそ1時間半かかっていたことがわかりました。
 このトラブルは、22日午前10時ごろ、福島第一原発で、敷地内の排水路に設置された放射性物質を検知するモニターの警報が鳴り、汚染水が海に漏れ出たとみられるものです。

 東京電力は、23日の記者会見で、海につながる排水路の最も下流にあるゲートを閉じた時刻が11時35分だったと公表し、最初に警報が鳴ってから閉鎖までにおよそ1時間半経っていたことがわかりました。
 東京電力は、直ちにゲートを閉めなかった理由について、先に汚染水をためているタンクの止水弁が閉じていたことや、水位を確認していたことなどを挙げています。東京電力は、汚染水が港湾に漏れた原因について引き続き調査を行っています。(TBS15年2月24日)』

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 ところで、最初にも書いたように、東電は安倍首相の方針を受けて、14年度中(今年3月末まで)に汚染水の放射性物質の全量処理を行なうと政府に約束していたのである。(・・)
 
 もちろん東電としては、より多く政府から支援を引き出したい&早く新潟の柏崎原発の再稼動にこぎつけたいなどの思惑があることは言うまでもない。^^;

 これまで何度も書いて来たように、東電と自民党政権、経産省などのエネルギー担当の省庁は、これまでまさに政官財が癒着して、利益を分配し合う形で、電力&原発政策に取り組んで来たわけで。mewから見れば、福島原発事故の対応も、その三者の馴れ合いの中で行なわれているような感じがある。^^;

 今回の全量処理に関しても、計画がうまく進まなかったため、昨年から15年3月までの実現はムリだと言われていたのだが。政府も東電も、なかなかそれを発表せず。
 ギリギリまで引き伸ばした上、結局、今年1月下旬になって、やっぱりムリだと発表したのだけど・・・。(~_~;)

 あとでアップするように、(安倍首相びいきで、首相を擁護したい?)産経新聞は、『首相との約束破った東電の“背信"』と題した記事をアップして、あたかも安倍首相が東電に裏切られたかのように書いていたのだけど。
 mewは確かに東電は、政府も国民もナメ切っている&無責任でしょ~もない企業だと(特に幹部はね)思っているものの、同時に、東電もまた、安倍政権の圧力によって、ムリに政府の意向をあれこれ押し付けられている部分があるのではないかと思う面もある。(~_~;)

* * * * *

『東京電力の広瀬直己社長が23日、福島第1原発の放射能汚染水の浄化について、目標の達成断念を表明した。安倍晋三首相の意向を受け、3月末までの全量浄化を約束していたが、汚染水対策が困難を極める中、そもそも無理な工程となっていた。
 広瀬社長は、達成が5月にずれ込むとの見通しを示したが、放射性物質を大幅に減らす装置「ALPS」(アルプス)で未処理の汚染水はある程度残るのは確実で、浄化完了はさらに先になりそうだ。
 目標設定のきっかけは東京五輪の招致活動だった。安倍首相は2013年9月、福島第1原発事故の影響への懸念を払拭(ふっしょく)するため、「状況はコントロールされている」と発言。現実には汚染水漏れなどトラブルが相次ぎ、強い批判を浴びた首相は東電に対し、タンクなどにたまった汚染水の浄化処理の加速を求めた。(時事通信15年1月23日)』

『東京電力の広瀬直己社長は23日、福島第1原発に保管している高濃度汚染水について、目標としていた今年度内の全量浄化を断念したことを上田隆之・資源エネルギー庁長官に伝えた。広瀬氏は「5月中には処理を終える」と述べたが、62種類の放射性物質を除去できる多核種除去設備(ALPS)での全量処理は間に合わない。政府と東電は廃炉工程を3月に見直すが、建屋内の除染なども難航しており、核燃料の取り出し時期など全体的に遅れる見通しだ。

 今年度内の汚染水全量浄化の目標は、2013年9月、東京五輪招致活動で安倍晋三首相が「原発の状況はコントロールされている」と述べたのを受け、広瀬氏が安倍首相に示していた。しかし、ALPSでトラブルが相次ぎ、計画通りに稼働できなかった。広瀬氏は上田長官に「首相との約束も、住民に不安を与えないようにという目標も果たせなかった。大変申し訳ない」と陳謝した。

 現在、敷地内のタンクに保管中の汚染水は約27万トン。ALPSではトリチウム(三重水素)以外の62種類の放射性物質を除去できる。東電はALPSを増設し、処理量を日量2000トンに増やしたほか、ストロンチウム除去装置も複数新設した。東電は5月中に、たまった汚染水の全量をいずれかの装置で処理したい考えだが、ALPS以外の装置ではトリチウム以外にも放射性物質を含んだ汚染水が残る。ALPSでの処理完了時期は「白紙」という。

 高濃度汚染水は強い放射線を出すため、敷地内に保管されたままでは作業員の被ばく量が増えて廃炉作業を妨げる。原子力規制委員会は、汚染水貯蔵タンクが原因の年間被ばく線量について、今年3月までに1ミリシーベルト未満に低減するよう求めていた。広瀬社長はこの目標値については「達成できる見通し」と話した。(毎日新聞15年1月23日)』

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『首相との約束破った東電の“背信" 福島第1「汚染水処理3月末までは無理」-産経ニュース(2015年2月11日)

 東京電力福島第1原発の廃炉に重くのしかかっている汚染水の処理が、思い通りに進まない。東電は1月下旬、「3月末まで」としていた汚染水の全量処理を断念したことを明らかにした。この期限は、安倍晋三首相と約束していたものであり、東電の“背信”は、地元住民の不安にもつながっている。原発事故から間もなく4年。汚染水問題を決着させる見込みはあるのか。(原子力取材班)

■エネ庁長官、“約束破り”に明らかに不満顔

 「全力で取り組んできたが、見通しが大変厳しい。総理大臣との約束は大変重いものと思っているが、約束が果たせず、大変申し訳なく思っております」

 東電の広瀬直己社長は1月23日、経済産業省資源エネルギー庁の上田隆之長官の部屋を訪れ、消え入りそうな声でこう伝えた。
 上田長官は不満をあらわにした表情で「大変残念で遺憾に思っている。汚染水対策をしっかりやっていただくことは、国民から強い期待がある。できるだけ早期に全量浄化完了をしてほしい」と要望した。
 上田長官と面会後、記者団に囲まれた広瀬社長は、「総理と約束してから、1年4カ月の時間があったにせよ、簡単な目標ではなかった」と釈明。廃炉工程への影響については「これから見直しがあるが、特に大きな影響を及ぼすものではない」と強調した。
 東電福島本社の石崎芳行代表も同日、福島県庁を訪れ、鈴木正晃副知事に報告。鈴木副知事は「対策の遅れは避難者の帰還や復興、風評被害に大きな影響を与えることを肝に銘じてほしい」と被災者の声を代弁した。

 広瀬社長が安倍首相と約束したのは平成25年9月。首相が第1原発を視察し「しっかり期限を設けて、全量処理をしてほしい」と要請をし、広瀬社長はそれに応え、26年度末までに汚染水を浄化することを約束した。
 その約2週間前、安倍首相はアルゼンチン・ブエノスアイレスで五輪招致演説を行い、「汚染水の影響は完全にブロックされている」と国際オリンピック委員会(IOC)にアピール。それだけに、首相と東電の約束は、“国際公約”にもなっていた。

■ALPS、想定通り稼働せず

 なぜ、東電は約束を破ることになったのか。
 福島第1原発には1月末時点で高濃度の汚染水が約27万2000トン、処理済みの低濃度の処理水が約29万2000トンあり、計約900基のタンクにためられている。
 原子力規制委員会の田中俊一委員長が「タンク製造工場と言ってもいいぐらいだ」と語るように、敷地内にはタンクがぎっしり詰まっている。
 加えて、地下水が壊れた原発に流入していることから、1日約350トンの新たな汚染水を生んでおり、その処理が緊急の課題となっていた。

 このため東電はトリチウム以外の62種類の放射性物質を浄化する「多核種除去装置(ALPS=アルプス)」を増設した。高性能型のALPSも導入し、計算上は1日最大約2000トンの処理が可能になる。
 しかし、広瀬社長は「われわれが想定していた稼働率に到達していない」と説明。処理量は想定の6割程度に低迷しているという。
 期待していた高性能型ALPSは、稼働率が3割程度とさらに低い。放射性物質のストロンチウムとルテニウムを除去する吸着材が予想以上に早く劣化し交換が必要なため、連続運転できないという。
 ALPSだけでは目標を達成できないとみた東電は、汚染の多くを占めるストロンチウムだけを取り除く「モバイル型ストロンチウム除去装置」も新たに採用している。
 1日最大約2040トンの処理が加わり、別の設備も導入すれば、合計で1日最大約4940トンの汚染水処理ができるとふんでいたが、全てを毎日フル稼働する見通しが立たなかった。
 現状の稼働率を考えて、広瀬社長は、新たな処理完了の見通しは「5月中」とした。』

<最後のパートの『作業員死亡事故も影響』を*1に。mewはこの事故は、全量処理断念を決めた大きな要因にはなっていないと思うです。)』

* * * * *

 mew的には、安倍内閣も省庁の官僚も東電も、どっちもどっちもどっちという感じで。こうして政官財がもたれ合っている限り、このまま彼らに福島原発事故の対応を任せていては、いつまで立っても、本当にアンダーコントロールされた状況は作れないと思うし。<ってか、そもそも三者とも原発事故の反省や対応より、早期の原発再稼動の方が大事だと思っている人たちなんだしね~。>

 野党やメディア、そして日本の国民は、これを機に、安倍首相に「アンダーコントロールの保証」に対する責任の追及も行なうべきなのではないかと、強く提言したいmewなのだった。(@@)

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by mew-run7 | 2015-02-25 07:07 | (再び)安倍政権について | Trackback(1)

東電幹部、起訴相当~検審が福島原発事故の予見可能性認めた根拠+国の責任も重大


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 今回は、福島原発事故に対する東電幹部の刑事責任の話を・・・。<引用した報道記事が多い分、チョット長くなってしまったです。m(__)m>

 先週7月31日、東京第5検察審査会が、東京電力の元会長ら幹部3人に「起訴相当」の議決を行なったことが公表された。 (・o・)

 幹部らは、福島原発事故で業務上過失致死障害容疑で告訴されていたのだが。東京地検は「大津波の予見可能性がない」として不起訴処分を下したため、これを不服した住民グループが検察審査会に審査を申し立てることに。
 検察審査会は申し立てを受けた6人のうち、元会長、副社長、フェローの3人に「予見可能性があった」として「起訴相当」、ひとりを「起訴不当」の判断を行なったという。<残る2人は、予見不能or判断する立場にはなかったとして不起訴相当」だった。>

『東京電力福島第1原発事故を招いたとして業務上過失致死傷容疑などで告訴・告発され、東京地検が不起訴処分にした東電の勝俣恒久元会長(74)ら元経営幹部3人について、東京第5検察審査会は31日、「想定外の事態発生を認識していたのに危機管理が不十分だった」などとして「起訴相当」と議決したことを公表した。

 勝俣元会長のほかに起訴相当としたのは武藤栄元副社長、武黒一郎元フェローの2人。小森明生元常務は「不起訴不当」、鼓紀男元副社長と榎本聡明元副社長は「不起訴相当」とした。議決は23日付。
 東京地検は不起訴相当以外の4人を再捜査する。再び不起訴にするか、原則3カ月以内に処分を決めない場合、検審が再審査。起訴相当だった3人について起訴すべきとの議決が出ると強制起訴され、東電経営陣の刑事責任が初めて問われることになる。

 検審は議決書で「東電は少なくとも敷地レベルを超えた津波が襲来した場合、全電源喪失、炉心損壊の危険性を認識でき、安全対策をやっていれば津波の被害を回避するか、軽減できた」と指摘。その上で勝俣元会長について「巨大津波襲来の可能性について報告を受けたと考えられ、安全確保を第一とする指示が必要だった」と予測可能性を認めた。(福島民友新聞14年7月31日)』

* * * * *

 先に少し書くなら・・・。

 周辺住民全てが、そして一般国民の多くが「おかしい」と思っているのは、福島第一原発であれだけの事故が起きて、いまだに多くの周辺住民が被災中&避難中である上、汚染水や放射能汚染の問題が止まらない状況であるにもかかわらず、東京電力や彼らと連携して来た日本の政府(自民党政権)が、その責任や対応を十分にとろうとしない上、東電のものも含め、各地の原発を再稼動しようとしていることだろう。(`´)

 東電を含め各電力会社は、また電力会社を使って原発政策を推進して来た自民党の議員や担当官僚たちは、今でも「あの大地震や津波は何百年に1度の想定外のもので、事故は不運なものだった」「自分たちの安全対策には問題はなかった」と思って(思い込むように努め?)、十分な検証も反省もせず、責任の所在も明らかにしようとせず。

 しかも、「どうせ、あんな大地震や津波は、2度とorあと何百年は起こらないだろう」とタカをくくって、「あれは福島第一原発特有の問題によって生じたもので、他の原発の安全性に問題はない」「そんな事故にびびっていては、各電力会社や諸企業、ひいては国の経済的利益が得られなくなる」と考え(るように努め?)、まるであの事故はなかったかのようにor他国で起きた他人事であるかのように、原発政策を維持、推進しようとしているわけで・・・。

<それこそ、福島原発で爆発やメルトダウンが起きていた最中でさえ、幹部の対応はどこか他人事みたいなところがあったからね~。(-"-)>

 mew周辺の、日ごろはあまり政治や社会問題に関心のない人の中にも、「何で東電や政府は、きちんと責任をとらないでも済むのか」「何で東電や政府は、原発事故の対応がちゃんとできないのに、もう原発を再稼動しようとしているのか」と大きな疑問や怒りを示す人が少なくない。(-"-)

 そして、おそらく検察審査会の審査員も、東電に関する捜査資料などを読んで、東電幹部の原発の安全性に対する言動を知り、その思いを強めたのではないかと察する。(@@)

* * * * *

 ただ、正直を言うと、mewの居酒屋談義仲間(法律系?)の間では、検察が捜査している頃から、果たして東電幹部が「大津波によって事故が起きることを予見し得たのか」という「予見可能性」を立証できるのか、「う~ん・・・」とビミョ~に思っていたところがあった。(-_-;)

 小沢一郎氏+αに関する事件の時にも、何回も書いたことなのだが。刑事事件として立件するためには、刑法の理論や解釈に基づいて、犯罪の要件に該当するのかどうか(犯罪行為だと認定することができるのか)、裁判でもそれを立証できるのか、様々な点や角度から判断しなければならないわけで。
 特に過失(業務上過失も含む)の犯罪に関する判断や立証というのは、それが当の本人の行為(言動)であっても、めっちゃ難しいものがあるし。ましてや、間接的な立場にある上層部のこととなると、もっと困難であると思ったからだ。^^;

* * * * * 

 実は、事故の起きた11年には、東電は10m超の津波が起きる可能性があるとの報告を受けていたにもかかわらず、担当の部長も上層部も、そのような事態が起きることは「あり得ない」と判断し、対応策を講じなかったという報道が出ていたのだが。

 その担当部長であった吉田昌郎氏(事故当時は福島第一原発所長)は、11年夏にガンが見つかって入院。その後も治療を続けたものの、13年夏に他界したため、本人が津波の予見可能性に関して、事故調査の際などに、どこまで語っていたのか(=証言を行なっていたのか)不明だったし。
 東電のTOPクラスの幹部は(近くで見てにいた幹部も)、「知らぬ存ぜぬ」「予見しようがなかった」を通す可能性が極めて大きいことから、まずます立証困難なのではないかと思っていたのだ。(-"-)

<mewは、吉田氏は、そのこともあって、311の事故が起きた際に、尚更に所長として命を賭けてでも事故の拡大を防ごうと、懸命に頑張ったのではないかも知れないと思っている部分がある。(・・)>

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 これは、事故が起きた11年の11月に掲載された毎日新聞の記事なのだけど。

『2008年に東京電力社内で、福島第1原発に想定を大きく超える津波が来る可能性を示す評価結果が得られた際、原発設備を統括する本店の原子力設備管理部が、現実には「あり得ない」と判断して動かず、建屋や重要機器への浸水を防ぐ対策が講じられなかったことが27日、分かった。東電関係者が明らかにした。
 12月に中間報告を出す政府の事故調査・検証委員会も経緯を調べており、研究の進展で得た津波リスク評価の扱いや対応が適切だったかが焦点となる。

 東電関係者によると、社内研究の成果である新たな津波評価を受け、原子力・立地本部の幹部らが対応策を検討した。その際、設備を主管する原子力設備管理部は「そのような津波が来るはずはない」と主張。評価結果は学術的な性格が強く、深刻に受け取る必要はないとの判断だったという。同本部の上層部もこれを了承した。
 原子力設備管理部は、06年に発覚したデータ改ざんの再発防止のため実施した07年4月の機構改革で「設備の中長期的な課題への計画的な対応や設備管理の統括をする」として新設された。部長は発足時から昨年6月まで吉田昌郎現福島第1原発所長が務めた。

 東電は08年春、明治三陸地震が福島沖で起きたと仮定、想定水位5.7メートルを大幅に超え、最大で水位10.2メートル、浸水高15.7メートルの津波の可能性があるとの結果を得た。東電関係者は「評価結果をきちんと受け止めていれば、建屋や重要機器の水密性強化、津波に対応できる手順書作りや訓練もできたはずだ」と指摘している。
 東電広報部は「自主的に試算した内容については、土木学会に審議してもらい、設備に反映させていくつもりだった。学会に審議を要請したのは08年10月で、軽視や放置をしていたわけではない」としている。(毎日新聞11年28日)』
 
<尚、wikipediaによれば、この件は事故調査委員会などの調査でも明らかにされているようだ。『2008年に東京電力社内で、福島第一原子力発電所に想定を大きく超える津波が来る可能性を示す評価結果が得られた際、原発設備を統括する本店の原子力設備管理部が、現実には「あり得ない」と判断して動かず、建屋や重要機器への浸水を防ぐ対策が講じられなかったことが、東京電力福島原子力発電所における事故調査・検証委員会により明らかにされている』>

* * * * *

 また『原発をなくす湯沢の会』のサイトによれば、97年に政府(旧通商産業省)が、想定以上の津波が来た場合の各原発への影響や対策を報告するように電力会社に指示し、電力会社が作る電事連(電気事業者連合)は、以下のような報告をしていたという。

『福島第一原発は想定の1.2倍(O.P.(福島県小名浜港の平均海面)+5・9メートル~6・2メートル)で海水ポンプモーターが止まり、冷却機能に影響が出ることが分かった。全国の原発のうち、上昇幅1・2倍で影響が出るのは福島第一原発以外には島根原発(中国電力)だけであり、津波に対して余裕の小さい原発であることが明らかになった。』

『原発で冷却機能が停止した場合、炉心損傷や最悪の場合には炉心溶融(メルトダウン)を引き起こすことが知られている。しかしながら、「(国は)想定し得る最大規模の地震津波については東通原発をはじめとする申請書には記載しないという方針を採った」と、電事連資料(会合議事録)に基づく国会事故調報告書を引用する形で原告弁護団は非難している。

 関係者への聞き取りや資料などの検証を踏まえて、国会事故調は報告書の中で津波リスクについて、「認識していながら対策を怠った」と断定。「福島第一原発は40年以上前の地震学の知識に基づいて建設された。その後の研究の進歩によって、建設時の想定を超える津波が起きる可能性が高いことや、その場合すぐに炉心損傷に至る脆弱性を持つことが、繰り返し指摘されていた。しかし、東電はこの危険性を軽視し、安全裕度のない不十分な対策にとどめていた」と、国会事故調は厳しく批判している。』

* * * * *

 さらに、原子力安全・保安院が非公開で行なっていた津波想定の見直し指示や、東電社内の勉強会の中でも、福島原発が津波の浸水によって電源喪失する可能性まで指摘されていたという。

『国会事故調報告書は「原子力安全・保安院が津波想定の見直し指示や審査を非公開で進めており、記録も残しておらず、外部には実態がわからなかったこと」を問題の第一に挙げている。その隠蔽体質は現在も変わっていないように見える。
 国会事故調などの調査で明らかになったことだが、津波によって福島第一原発が浸水する可能性は、政府の地震調査研究推進本部による「三陸沖から房総沖にかけての地震活動の長期評価について」(02年7月)や、東電社内での「溢水勉強会」(06年)などでもたびたび指摘されていた。

 06年5月の溢水勉強会では、「O.P.+10メートルの津波が到来した場合、非常用海水ポンプが機能喪失し、炉心損傷に至る危険性があること」が報告されたと国会事故調報告書は言及している。また、東日本大震災時とほぼ同レベルの「O.P.+14メートルの津波が到来した場合、建屋への浸水で電源設備が機能を失い、非常用ディーゼル発電機、外部交流電源、直流電源すべてが使えなくなって全電源喪失に至る危険性があることが示された。それらの情報が、この時点で東電と保安院で共有された」とも国会事故調報告書は述べている。

 しかしながら東電は、今回の訴訟での準備書面の中で、溢水勉強会での記述内容については「一定の溢水が生じたと仮定して溢水の経路や安全機器の影響の度合い等を検証したもの」であり、「仮定的検証」に過ぎないと反論している。つまり、東日本大震災級の津波が来た場合のシミュレーションをしていながら、あくまでも実際に来た津波は「想定外」だという主張にほかならない。
果たしてこのような強弁は通じるのだろうか。

 原告側弁護団の馬奈木厳太郎弁護士は、「国や東電は02年、遅くとも06年までには津波による重大事故を予見できていたうえに、事故を回避するための必要な努力も怠っていた」と厳しく批判する。』

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 ところで、東電はこれまで、大津波の可能性は原子力部門で試算されていて、その報告は武黒元副社長でとどまり、勝俣元会長や他部門の幹部には知らされなかったと説明していたようなのだが。

 今回、検察審査会は、08年に東電内で、勝俣元会長や武黒元フェローが出席して行なわれた会議で、福島原発に想定外の津波に襲われた場合の対策について議論されていることを重視。
 彼らには、10mを超える大津波が福島原発を襲う可能性を知らされていた&そして対策を講じることが可能だったのにそれを怠ったと判断したようだ。(・・) 
  
<小沢一郎氏の検察審査会の時には、検察が提出した資料に作為的な工作や偽造がなされていたことや、審査補助員として審査員にアドバイスを行なう弁護士の誘導などが問題視されていたのだけど。今回はまともな資料の提供され、審査補助員からも適切なアドバイスがなされたのかな~と思ったりもして。(++)>

* * * * *

『東京電力福島第一原発の事故が発生する約三年前、東電の勝俣恒久元会長(74)が出席した社内の会議で、高さ一四メートルの大津波が福島第一を襲う可能性があると報告されていたことが、三十一日に公表された東京第五検察審査会の議決で分かった。これまでの東電の説明では、勝俣氏は大津波の可能性を知らないとされ、本人も検察に同趣旨の供述をしていたが、検審は「信用できない」と否定、起訴相当と判断した。東京地検は同日、議決を受け、再捜査することを決めた。 (加藤裕治、加藤益丈)

 議決によると、この会議は二〇〇七年七月の新潟県中越沖地震で柏崎刈羽原発(新潟県)が被災したのを受け、〇八年二月に開かれ、福島第一の津波想定を七・七メートル以上に変更する資料が配布された。出席した社員から「一四メートル程度の津波が来る可能性があるという人もいて、考える必要がある」との発言もあった。
 検察側の捜査資料にあった会議のメモなどから、検審はより詳しい報告や議論もあったと判断。出席していた勝俣氏は大津波の可能性を知りうる立場にあり、「東電の最高責任者として各部署に適切な対応策を取らせることも可能な地位にあった」と結論付けた。

 これまでの東電の説明では、大津波の可能性は原子力部門で試算され、武黒一郎元副社長(68)でとどまり、勝俣氏や他部門の幹部には知らされなかった、としていた。

 この会議には武黒元副社長も出席。報告を聞き「(東北電力)女川(原発)や(日本原子力発電)東海(第二原発)はどうなっている」と尋ねていたことが議決から明らかになった。
 東海第二原発は〇七年に茨城県が公表した津波想定に基づき、ポンプ室の側壁の高さを四・九メートルから六・一メートルにかさ上げ。東日本大震災で五・四メートルの津波が襲ったが、冷却に必要な電源を確保でき、福島第一と明暗を分けた。(東京新聞14年8月1日)』

* * * * *

『検察は去年9月、「今回の規模の地震や津波を具体的に予測するのは困難だった」と結論づけ、全員を不起訴にしたため、住民グループは検察審査会に審査を申し立てていました。

 31日公表された議決書の中で、検察審査会は「東京電力は平成20年に東日本大震災と同じ規模の15.7メートルの高さの津波を試算していた。地震や津波はいつどこで起きるか具体的に予測するのは不可能で巨大津波の試算がある以上、原発事業者としてはこれが襲来することを想定して対策を取ることが必要だった」と指摘しています。
 さらに東京電力や原発の規制当局が十分な対策を取らなかったことについて「安全に対するリスクが示されても実際には津波は発生しないだろう、原発は大丈夫だろうという曖昧模糊(あいまいもこ)とした雰囲気が存在したのではないか。こうした態度は本来あるべき姿から大きく逸脱しているし、一般常識からもずれていると言わざるを得ない。原発の安全神話の中にいたからといって責任を免れることはできない」と厳しく批判しています。

 そのうえで勝俣元会長ら3人は津波が襲来した場合の影響を知りうる立場で、適切な対策を取らせることが可能な地位にあったと判断して刑事責任を問うべきだと結論づけました。(NHK14年7月31日)』

* * * * *

 東京地検は、検察審査会の「起訴相当」の議決を受けて、再捜査することになるのだけど。

<小沢氏の時には、この再捜査で、検察が元秘書・石川知裕氏に不正な誘導、圧力をかけるような取調べを行なって、その調書が2回めの審査の議決に大きな影響を与えることになったのよね。(-"-)(石川氏が取調べを録音。一審で違法捜査だと判断され、小沢氏の無罪判決を導く大きな要素の一つになった。>

 今回の東電幹部への議決を受けて『捜査に関わった法務・検察の幹部の1人は「東日本大震災と同じ規模の巨大地震や津波を具体的に予測するのは難しく、捜査は尽くしていただけに今回の議決には驚いた。起訴相当の議決が出ることは想定しておらず見通しが甘かった。今回の議決は重い判断であり冷静に受け入れて再捜査する必要がある」と話しています。(NHK14年7月31日)』とか。^^;

 でも、検察審査会は『検察に対し「原発事故は真実の解明が非常に困難で、いまだ明らかになっていない点も多いが、一般市民から選ばれた審査員がたび重なる議論を経たうえで議決した趣旨に沿って再捜査を行い、適切な判断を行うことを期待する」として議決を締めくくっています(同上)』とのこと。
 検察は、その判断や意向を十分に汲んで、国民にも納得行くような判断をして欲しいと願っている。(・・)

* * * * *

 また、『菅官房長官は、31日午前の記者会見で、「政府としては現時点で詳細をまだ把握しておらず、検察審査会の議決についてコメントは控えたい。今後いろいろな手続きがあるだろうから、推移を見ていきたい。いずれにしろ、東京電力福島第一原子力発電所の事故の教訓を踏まえ、政府として、2度と事故の起きないような安全対策をしっかり講じていきたい(同上)』と語ったそうなのだが・・・。

 上の様々な記事を見てもわかるように、本当は、自民党が運営を担って来た日本の政府にも、大きな問題があるわけで。<予見可能性や回避可能性が全くなかったとは言い難い。>
 安倍内閣や自民党は、もっとそのことをきちんt自覚&反省して、原発政策を改めて見直す必要があるのではないかと強く思うmewなのだった。(@@)

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by mew-run7 | 2014-08-03 06:58 | (再び)安倍政権について | Trackback

福島で放射能飛散の二次被害+安倍切り札の凍土壁も凍らず、汚染水対策に暗雲


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【15日にオスプレイが初めて東日本に(神奈川の厚木基地→静岡のキャンプ富士)にやって来たですぅ~。(@@) 19日には、ついに東京の横田基地にも来るぞ~~~。(>_<)】

 ここ1~2ヶ月、集団的自衛権の解釈改憲のことを中心に書いていたので、他の分野に関する報道記事やメモがたくさん溜まっているのだけど・・・。
 今回は、安倍内閣&東電の福島原発事故の対応に関して、今週、発覚した「放射能バラまき問題」に加え、「凍土壁が凍らない」問題などチョット古い話も交えて、いくつか紹介したい。(@@)

 11月には福島知事選が行なわれる予定なのだけど。福島県民には、安倍内閣&自民党が福島原発事故の対応や福島全体の復興に本当に真剣に取り組む気があるのか、よ~くウォッチして&考えて欲しいと思うです。(**)

* * * * *
 
 安倍自民党は、12年末の衆院選公約集のTOPに「まず復興を加速させます」として、除染やがれき処理、風評被害防止など、福島原発の事故への対応を明記。
 安倍首相自身、「復興なくして日本の再生なし」とアピールし、福島を含む被災地の票を多く集めて、政権を奪還することになった。(・・)
 また、安倍首相は、昨年9月に東京五輪招致を決めたIOC総会のスピーチでは、福島原発の汚染水は「アンダーコントロール」にあると豪語。その後も、政府は全力で汚染水対策を行ない、国内外を安心させると宣言していたのである。(@@)

 しかし、被災地の復興は遅々として進まず。福島原発事故の被災地、被災者への対応も、大きな進展が見られない。(-_-;)

 後述するように、安倍内閣が有効な汚染水対策になるとして、多額の費用をかけて作り始めた凍土壁はなかなか凍らず。有害な放射能を取り除くために設置したALPSも故障続きで、期待したほどに機能していないし。(-"-)、
 がれき処理や除染作業も滞っている上、先月には、石原環境大臣が「最後は金目でしょ」発言をして、福島の被災者の怒りを買うことに。(>_<)

 しかも、今週になって、とんでもないことがわかったのだ。^^;

 昨年8月に福島原発内でがれき処理を行なった際に、多量の放射能が周辺地域に飛び散った上、それが近隣の水田の稲に影響(二次被害)をもたらした可能性が大きいとのこと。 (゚Д゚)
 おまけに国や東電は、新たな放射能被害を与えた可能性のある南相馬市に、その情報を伝えていなかった(隠していた)という。(-"-)

* * * * *
 
『東京電力福島第一原発で昨夏に実施した大規模ながれき撤去作業で放射性物質が飛散して、20キロ以上離れた福島県南相馬市の水田を汚染した可能性を農林水産省が指摘し、東電に防止策を要請していたことが分かった。福島県は「他の要因は考えられず、がれき撤去の可能性が限りなく高い」としている。東電は要請を受けて撤去作業を凍結してきたが、広範囲に飛散した可能性を公表しないまま近く再開しようとしている。

 原発から20キロ以上離れた南相馬市の避難区域外の水田14カ所と、20キロ圏の避難区域内の5カ所で昨秋に収穫されたコメから基準値(1キロあたり100ベクレル)超のセシウムが検出された。農水省が調べたところ、放射性物質は8月中旬に出始めた穂などに局所的に付着。事故当時に飛散した放射性物質を土壌から吸い上げたのなら均一的に検出されるため、穂が収穫された9月末までの間に新たに飛んできたものと分析した。

 この間の8月19日、東電が第一原発3号機の大型がれきをクレーン車で撤去する際、がれきの下敷きになっていた放射性の粉じんが飛散し、別の場所にいた作業員2人が被曝(ひばく)して頭部から最大1平方センチあたり13ベクレルが検出された。この時、風下の北北西方面の5カ所の測定点(原発から2・8~8・3キロ)でも空間線量が上昇し、福島県はがれき撤去による飛散が原因と推定していた。

 農水省は(1)コメからセシウムが検出された南相馬市はさらに風下にあたり、8月19日のSPEEDI(緊急時迅速放射能影響予測ネットワークシステム)の計算では3時間で達する(2)基準超が複数検出されたのは同市だけ(3)前年度は同地域のコメから基準超は検出されていない――などの理由から、8月19日のがれき撤去で飛散した可能性があると判断。今年3月に東電に再発防止を要請した。東電は「どこまで飛散したか把握していないが、防止対策に取り組みながら近く作業を再開する」としている。

 東電は3号機のがれき撤去を終えたが、高線量のがれきが残る1号機は手つかずで、建屋を覆ったカバーを近く解体する方針だ。「最も早く作業が進む方法だが、放出量は増える」とし、飛散防止剤の散布を増やして対応するという。それでも天候や風向き次第でどこまで飛散するかは不透明だ。村山武彦東工大教授(リスク管理論)は「飛散の可能性を情報提供するのが大前提だ」と指摘する。(朝日新聞14年7月14日)』

* * * * *

『東京電力福島第1原発で昨年8月のがれき撤去時に放射性物質が飛散し、20キロ以上離れた福島県南相馬市の水田を汚染した可能性がある問題で、東電は14日、同原発からの放射性セシウムの総放出量を最大4兆ベクレルと試算していたことを明らかにした。しかし「かなり大づかみな計算」として公表せず、市にも伝えていなかった。

 東電によると、敷地内や同県双葉、浪江町のモニタリングポストで実測した空間放射線量の上昇度合い、気象データを基に放出量を試算。がれき撤去で放出されたのは1時間当たり1000億~1兆ベクレルで、放出時間は計4時間と推定した。4兆ベクレルは、事故後の福島第1原発から1日に放出される放射性セシウムの1万倍以上に上る。

 南相馬市には、セシウムが最大で1平方センチ当たり0・04ベクレルが沈着したと見積もった。東電は「極めて微量な放射性物質が南相馬まで到達した可能性は否定できない」と説明しつつも、同市のコメから基準値(1キロ当たり100ベクレル)を超えるセシウムが検出されたこととの因果関係については「事故直後の放射性物質によるものかもしれず、断定できない」としている。
 東電は農水省の要請で、この試算を実施。4月に農水省に結果を伝え、6月には県にも情報提供したという。(毎日新聞14年7月14日)』

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 南相馬市をはじめ周辺の農家や住民は、東電や農水省が市にこの情報を伝えなかったことに、当然にして強い怒りを示している。
 放射能が検出されれば出荷ができなくなるし、新たな形で風評被害が拡大するおそれが大きいため、本格的な農業の再開&地域の復興が困難になるからだ。(-"-)

『同原発から20キロ以上離れた南相馬市の旧太田村で昨年、水稲栽培を行い、基準値を超えるセシウムが検出された農家の男性(57)は「コメ以外の野菜の状況や、空間、土壌の放射線量を含め、直接原因が何なのかを調べる必要がある」とし、一刻も早い原因の究明を求めた。

 農林水産省が東電に対策を要請しながら、市に連絡しなかったことには「試験栽培や実証栽培には(基準値超のコメが出れば)原因を調べ、対策を講じる意味もあるのに、これでは意味がない」と指摘。「農家の営農意欲がさらに薄れてしまう」と危機感をあらわにした。

 2012(平成24)年から避難指示が続く小高区で試験的なコメ栽培に取り組んできた農家佐藤良一さん(60)は「考えられる原因も明かされずに今年のコメ作りは始まっている。国はやっていることがおかしい」と憤りを隠さない。昨年、基準値を超えるコメがあり、12年の収穫米よりも大幅にセシウムの値が上昇していたという。「基準値を超えたコメが流通しないとしても、風評被害の加速は心配」と声を荒らげた。(福島民友新聞14年7月15日)』

『同市に隣接する飯舘村から福島市に避難する阿部広利さん(65)は「『また隠していたのか』という印象」と不信感を募らせた。
 来年春以降の帰還を目指す楢葉町。会津美里町に避難する会社員男性(49)は「がれき撤去をする前に、手順や対策などを住民にきちんと説明し、同意を得るべき。東電は隠していることが多すぎる」と批判した。(同上)』

* * * * *

 しかし、林農水大臣は、同省の対応には問題がなかったという認識を示したという。(-_-;)

 林農林水産相は「原子力規制庁からは、がれき撤去による飛散との関係を含めて、現段階では原因は不明という回答が、農林水産省の事務方に対してあった」と述べ、外部からの付着で汚染した可能性はあったものの、原因は不明だったとしたうえで、農水省の対応に問題はなかったとする認識を示した。
 今後の対応については、福島県と原子力規制庁と連携して原因究明を進め、要請があれば、地元への説明を行いたいとしている。(FNN14年7月15日)

~ * ~ * ~ * ~ * ~ * ~

 ところで、東京電力は今月8日、福島原発で、汚染水の海への流入を防ぐために造っている凍土壁の工事現場を報道陣に公開したという。

『東京電力は8日、福島第1原発で地下水を凍らせて汚染水の増加を防ぐ「凍土遮水壁」の工事現場を公開した。報道陣への公開は着工後初めて。年度内の凍結開始を目指す。
 第1原発では、1日に約400トンの地下水が建屋に流れ込み、汚染水となっている。このため、1~4号機の原子炉建屋に地下水が流入しないよう、建屋を囲むように深さ約30メートル、総延長1500メートルの氷の壁を作るのが凍土壁だ。今回公開されたのは4号機原子炉建屋南側のブロック。』

『【凍土遮水壁】東京電力福島第1原発で発生する汚染水の減量対策として、国が320億円の建設費用を投入し、ゼネコン大手の鹿島建設が造成工事を行っている。完成すれば、くみ上げ用の大型井戸などの対策と合わせて、地下水の流入を1日当たり約280トン減らせるとされる。』(以上、産経新聞14年7月9日)』

* * * * *

 この凍土壁を用いた遮水法に関しては、かねてより政府内にも専門家からも様々な疑問が呈されていたのだが。安倍内閣は、これが最も有効な方法だとして(政官財癒着&利権構造の絡みもあって?)、この計画を決定したのだ。(~_~;)

 とはいえ、国が、東電という私企業の工事のために直接に予算を出すことはできないので、安倍内閣は「研究開発費」として470億円の「予備費」を支出することにして、この工事をバックアップすることに。
 ところが、4月から一部の配管の凍結を始めたにもかかわらず、いまだに凍らないままなのである。^^;

 東電は4月に、まず、トンネルが2号機建屋とつながっている部分に凍結管を入れ、周囲の水を凍らせる工事を開始。水を止めたうえで汚染水を抜き取り、コンクリなどで埋める計画だったのだけど。6月に入っても水が凍っていないことが判明。その後、凍結管の数を増やしてみても、十分に凍らないとのこと。(~_~;)

 そこで、今月7日にはついに原子力既成委員会が、工事方法を抜本的に見直すように東電に指示したという。(@@)

<それにもかかわらず、東電は何のためにわざわざ工事現場を報道陣に公開したのだろ~?^^;>

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 この凍土壁を造るもとになる汚染水が凍らないという話は、NHKが既に6月17日に報じて問題提起していたのだけど。メディアでは、あまり大きく取り上げらずにいる。

『福島第一原発では汚染水が増える原因となっている地下水の流入を防ぐため、1号機から4号機の周りの地盤を1.5キロにわたって凍らせる「凍土壁」の建設が進められていますが、これほど大規模なものは過去に例がなく、技術的な難しさを指摘する声も上がっています。』

『東京電力は、このうち2号機の汚染水を止水するため、トレンチの入り口の部分に地上から配管を打ち込み、冷却用の液体を流し込んで汚染水の一部を凍らせ、氷の壁を作る作業を進めています。
 ところが、内部の温度を測ったところ、ことし4月末から凍結を始めたにもかかわらず、いまだに一部が凍っていないことが分かりました。(中略)
 東京電力では今月中に2号機のトレンチの止水を終え、来月から中にたまった汚染水を取り除く計画でしたが、計画どおりに氷の壁が完成するかどうかは不透明な状況だとしています。(NHK6月17日)』(全文*1)

* * * * *

 その後、6月29日になって、(何と)産経新聞が凍土壁の信頼性に疑問を呈するような記事を出していたのである。

『東京電力福島第1原発の汚染水問題で、2号機タービン建屋から海側のトレンチ(地下道)へ流れ込む汚染水をせき止める「氷の壁」が2カ月近くたっても十分に凍結していないことが28日、分かった。事態を重く見た原子力規制委員会は、来月にも開かれる検討会で対応を議論する方針を決定。特に氷の壁は、2日に着工した「凍土遮水壁」と同じ凍結技術を使っており、凍土壁の信頼性にも疑問の声が出ている。(中略)
 
 凍結管の中に冷媒を通して水分を凍らせる技術は、約1500本の凍結管で1~4号機の周囲の土中の水分を凍らせる「凍土遮水壁」と同じ。凍土壁は、政府が汚染水問題解決の「切り札」と期待して、約320億円の国費を投じ、来年3月の完成を目指している。
 原子力規制庁幹部は「海側に滞留している汚染水は濃度が高く、最もリスクが高い。なぜうまくいかないのか原因分析とともに、凍土壁の有効性も議論していく」と話し、次回会合で議題に上げることを明らかにした。(原子力取材班) (産経新聞14年6月29日)』(全文*2)

* * * * *

 さすがに原子力規制委員会も、いつまで立っても凍らぬ工法に問題を感じたようで、今月に7日になって、東電に工事方法を抜本的に見直すよう東電に指示した。

『東京電力福島第一原子力発電所の配管用トンネルを凍結止水して汚染水を抜き取る計画に対し、原子力規制委員会は7日、「凍結管の冷凍能力を大幅に強化すべきだ」と指摘、工事方法を抜本的に見直すよう東電に指示した。
 着工して2か月が過ぎても凍結に成功していないためで、このままでは、土を凍らせて地下水が建屋に流入するのを防ぐ「凍土壁」をトンネル周辺につくることができなくなる。

 問題の配管用トンネルは2、3号機のタービン建屋とつながっており、高濃度の汚染水が約1万1000トンたまっている。東電は4月、トンネルが2号機建屋とつながっている部分に凍結管を入れ、周囲の水を凍らせる工事を始めた。水を止めたうえで汚染水を抜き取り、コンクリなどで埋める計画だった。
 しかし、6月に入っても水が凍っていないことが判明。東電は、凍結管の数を増やしたが、それでも十分に凍らなかった。

 東電は7日の規制委の会合で、「1分あたり2ミリの水の流れが凍結の障害」と説明した。
しかし、規制委の更田豊志委員らから「その程度の流速で凍らないのはおかしい」と疑問の声が続出。「このままでは、凍土壁も成り立たなくなる。凍結が不十分なら、2倍、3倍と冷凍能力を向上させてほしい」と要求した。
 トンネルを横切って凍土壁をつくるためには、トンネル内の汚染水を抜き取っておく必要があり、
更田委員は「凍結工事がうまくいかない以上、凍土壁の工事には進めない」と指摘。さらに、凍土壁も同じような仕組みで土を凍らせる工法のため、凍土壁の実現性にも疑問を投げかける形となっている。(読売新聞14年7月7日)』

* * * * *

  また、安倍内閣&東電は、ALPSで有害物質を取り除いた汚染水を海に流すことで、何とか原発の汚染水増加を食い止めようとしているのだけど。
 この国と東電の「切り札」とも呼ぶべきALPSの運転が、相変わらず不安定な状況なのだという。^^;

『東京電力は22日、福島第1原発の汚染水からトリチウム以外の62種類の放射性物質を取り除ける「多核種除去設備(ALPS)」でA~Cの3系統のうち、部品の不具合のため唯一停止していたC系統と呼ばれる1系統でも運転を再開したと発表した。3系統全てが同時に運転するのは約3カ月ぶり。
 国と東電はALPSを汚染水対策の「切り札」と期待するが、依然として試運転から本格稼働への移行のめどはついていない。設備自体も不安定な状態から脱していない状況だ。
 東電によると、C系統は22日午前9時に起動し、異常はないという。当初は19日に汚染水処理を再開する予定だったが、点検中に配管の接続部からさびによる腐食が見つかったため、延期していた。(福島民友新聞14年6月23日)』

<あと地下バイパスの効果なし&5号機からの水漏れの記事を*3に載せておくです。>

* * * * *
 
 でも、たぶん今、安倍首相のアタマの中には、福島原発事故の対応のことなど、1%もないに違いない。(>_<) <復興よりも、国の軍事教科と大企業の利益&株高が大事なんだよね。(-_-;)>」
 
 それどころか、滋賀県知事選で「卒原発」を訴える三日月大造氏with嘉田知事が、自民党系候補に勝ったというのに&福島原発事故の二次被害が生じているというのに、安倍内閣と東電は、ともかく1日も早く原発再稼動を実現することを考えているわけで・・・。
 
 福島の県民の方々、被災地の方々、さらに日本全国の国民の皆さんにも、今、私たちが何を重視すべきなのかよ~く考えて欲しいと。そして、もし「やっぱ、安倍政権は順番を間違っているんじゃないか」と思う人は、是非、選挙や様々な形で「安倍政権にNO!」という声を突きつけて欲しいと願っているmewなのだった。(@@)
                        THANKS

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by mew-run7 | 2014-07-16 02:41 | (再び)安倍政権について | Trackback

「原発はベース電源」決定に電力会社の関与+与野党&国民で脱原発派の力の結集を


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【*1、*2などの関連記事は、記事の最後にあるMoreの部分にあります。】

 先日、『東電が舛添当選を歓迎・・・』で、東京電力の幹部が、都知事選での舛添要一氏の当選を受けて、安堵していた話を書いたのだけど。

 東電に限らず、全国の電力会社も、自民党や経産省の原発推進派も、彼らと結託している原子力ムラの方々も、今回の都知事選の結果をさぞ喜んでいるのではないかと察する。(~_~;)

安倍自民党は、当初、今後の国の原発政策などを記した「エネルギー基本計画」を1月に決める予定だったのだが。「原発はベース電源」などと記し、原発政策を重視して行く姿勢が、都知事選の中でやり玉になるのを警戒&与党内の脱原発派にも配慮して、先送りすることにした。

 菅官房長官は、とりあえず、内閣府が募集した国民のパブコメなども参考にして、慎重に時間をかけて決めることにしたと説明していたのだけど。
 でも、舛添氏が勝ったらこっちのもんで。結局、経産省が作った原案通りに、イケイケの原発推進政策を示すような計画を、今月中に決めることにしたようだ。(-"-)

* * * * *

『安倍晋三首相は10日の衆院予算委員会で、政府が原発政策も含めて策定中のエネルギー基本計画について「現実を見据え、責任をもって実現可能かつバランスの取れたものを取りまとめる」と述べた。東京都知事選で脱原発を主張した候補が敗れたのを受け、原発再稼働に前向きな姿勢をにじませた発言とみられる。

 首相は、将来の電源構成に関して「新たなエネルギー基本計画を踏まえ、再生可能エネルギーの導入、原発再稼働の状況を見極め、できるだけ早くエネルギーのベストミックスの目標を設定する」と述べた。
 原発輸出も堅持する方針を示し、「相手国の意向や事情をしっかり踏まえ、制度整備や人材育成への支援も行う」と語った。(産経新聞14年2月10日)』

『政府は国の中長期のエネルギー政策を示す新たな「エネルギー基本計画」で、原子力発電を「ベース電源」と位置づけ、原子力規制委員会が安全を確認した原発については再稼働させることを明記する方針を固めた。
 月内にも閣議決定することを目指す。

 経済産業省の有識者会議は昨年12月、原発を「基盤となる重要なベース電源」とする原案をまとめた。しかし、与党内からも、「原発の役割を重視しすぎている」との批判が出た。このため、政府は1月に予定していた閣議決定を見送り、内容の修正を検討していた。

 9日投開票された東京都知事選では、原発の「即ゼロ」を訴えた細川護熙元首相らが敗れた。政府は原発の活用に一定の理解が得られる、と判断。原発を「ベース電源」とする位置付けは修正しないことにした。(読売新聞14年2月11日)』

* * * * *

 民主党の野田内閣は、12年夏に、政府として、中長期の「エネルギー計画」を作成。「2030年代までに原発ゼロを実現する」として、「脱原発」の方向に舵を切る方針を決めたのだが。
 自民党の安倍内閣は、昨年、民主党政権時のエネルギー計画を抜本的に見直すと宣言。経産省に作らせた原案に記されていたのが、「原発は基盤となる重要なベース電源」という言葉だった。(~_~;)

 これは「今後も原発の稼動を維持し続けて、電力源として使って行く」=「原発ゼロは目指さない」ことを宣言するに等しいものがあるのだが。
 この「ベース電源」という言葉は、一定量の電力を安定的に供給できる特長を表す専門用語だそうで。経産省は、電力会社&その団体(電気事業者連合)などの意向に応じてこの言葉を用い、原発継続の方針を明らかにしようとしたのではないかと言われている。(~_~;)

<一応、経産省も(形ばかりの?)諮問委員会を作っていたのだけど。この原案は官僚が作ったんだよね。^^;>

* * * * *

 実際、先月、安倍内閣が「エネルギー基本計画」の閣議決定を見送った上、一部閣僚や自民党議員が「ベース電源」などの言葉を修正する可能性を示唆した時には、電力会社はかなり不快感を示していた様子。
 関西電力の八木社長は、わざわざ記者会見の席で、「原発が重要な電源である」ことを示す表現を維持するように要求していた(圧力をかけようとしていた?)ほどだ。^^;

『関西電力の八木誠社長は27日夜、原発を「基盤となる重要なベース電源」と位置付けたエネルギー基本計画案を政府が修正することについて「原子力が大切な電源という趣旨がきちっと織り込められるような表現にしてほしい」と述べた。福井県美浜町で記者団の質問に答えた。

 電気事業連合会(電事連)会長を務める八木社長は「表現自体はお任せしたい」としながらも、「資源が乏しい我が国で原子力は大切な電源という認識だ」と強調した。美浜町の山口治太郎町長も記者団の取材に「(修正が)どういう方向にいくのか」と懸念を示し、今後の動向を注視する姿勢を示した。

 政府は、電源としての原発依存度を引き下げるとともに、再生可能エネルギーへの取り組み強化をより明確にする方向で修正作業に着手した。与党内では、2月9日投開票の東京都知事選まで基本計画の議論はできないとの声が出ている。(福井新聞14年1月28日)』

<ちなみに関西電力&グループ会社は、公取委に送電線の発注の談合が見つかっちゃったんだよね。(~_~;) (*1)>

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 電事連は、自民党議員にも原発推進策を後押しするように文書を配っていたのだけど。その中にも「原子力が重要な電源であるとの位置づけを明確化する」ことや「再稼動を迅速に行なう」ことなどが記されていたとのこと。<経産省が作った原案と同じような内容なんだよね。(・・)>

 さらには、原子力発電の規模維持のために、原発の新増設や建て替えが必要であることとか、再稼動を迅速に行なうことなども記されていたという。(~_~;)

『電力業界が自民党議員に配った原発推進の「模範回答」

 安倍政権が策定を進めるエネルギー基本計画の閣議決定を前に、電力会社などでつくる電気事業連合会(電事連、会長=八木誠・関西電力社長)が自民党議員に原発の必要性や新増設を訴える文書を配っていたことが30日、わかった。同党が計画内容について行った党所属国会議員へのアンケートについて、原発推進の立場で答えるよう促す内容。原発新増設は政権の方針も超えており、業界が自らの利益を前面に押し出した形だ。

 朝日新聞が入手した電事連の文書によると、エネルギー需給の基本方針として「原子力が重要な電源であるとの位置づけを明確化する」と強調。「原子力発電を一定程度の規模を確保する」として、「そのための新増設・リプレース(建て替え)の必要性を明確化する」とした。安倍晋三首相は新増設について「現在のところまったく想定していない」としている。

 再稼働についても、文書は「安全の確認された原子力の再稼働を効率的かつ迅速に行う」と明記。核燃料サイクルも「着実に推進する」としている。(朝日新聞14年1月31日)』

『電力各社でつくる電気事業連合会(会長・八木誠関西電力社長)が自民党議員に対し、原発を重要な電源と位置付け、新増設の必要性を明確化するよう文書で働き掛けていることが31日分かった。党が新たなエネルギー基本計画の作成に向けて実施している全議員アンケートに「模範解答」を示しており、原発推進を促している。

 ただ、安倍晋三首相は原発の新増設は「想定していない」と表明している。電力会社側の露骨なロビー活動が浮き彫りとなった。
 電事連は共同通信の取材に対し「いろいろな機会を通じてエネルギー政策に関する考えを説明している。詳細は回答を差し控える」とコメントした。(共同通信14年1月31日)』

* * * * *

 ただ、連立与党の公明党は、脱原発を公約に掲げており、原発政策の推進には慎重な立場。さらに、自民党内の脱原発派も「重要なベース電源」という表現を用いることに反対する意向を示している。

『自民党の脱原発派議員でつくる「エネルギー政策議員連盟」の河野太郎衆院議員らが12日、首相官邸に菅義偉官房長官を訪ね、政府がエネルギー基本計画原案で「重要なベース電源」とした原発の位置付けを見直すよう求めた。菅長官は「与党としっかり議論しながら進めていく」と述べるにとどめた。
 この後、河野氏は記者団に「エネルギー基本計画は自民党でやってきた議論が全く無視され、衆院選公約で国民に約束したことも反映されていない」と述べ、政府の対応を批判した。(時事通信社14年2月11日)』

 河野氏らは、このエネルギー計画は、自民党が2012年の衆院選で「早期に原子力に依存しなくても良い経済・社会構造の確立を目指す」と公約したことに違反すると主張。
 また、河野氏が民主党の近藤昭一氏らと作っている「原発ゼロの会」でも、経産省に「エネルギー計画」の見直しを求める提言を出している。(・・)

<原発を「基盤となる重要なベース電源」と位置づけた経産省案を撤回し、原発ゼロへの道筋を明確にすること、再生エネルギー比率を高めること、原発輸出をやめること、建設中の原発を含めて新増設は認めないことなどが記されていたです。>  
 
* * * * *

 また、維新の会も、党内にエネルギー調査会を設けて、「脱原発」実現の方法を具体的に検討するという。(・・)

『日本維新の会国会議員団の片山虎之助政調会長は30日の記者会見で、党にエネルギー調査会を新設すると発表した。原子力や再生可能エネルギーの在り方を検討する。片山氏は、原発について「2030年代までにフェードアウトさせる」との維新の方針の実現に向け、「一番厳しい廃炉基準や(安全)規制基準、(原発事故被害者への)賠償基準」が必要だと語った。(時事通信14年1月30日)』

 橋下維新の会は、もともと脱原発志向が強かったのだが、石原代表や平沼国会代表などは旧太陽族の多くが、原発推進の立場。<原子力の軍事利用や核武装にも積極的な人が多かったりして。(>_<)>
 それゆえ、維新は太陽族と合流してから、脱原発の主張をトーンダウンさせていた感じがあったのだけど。
 維新の会は、ここに来て、太陽族と袂を分かつことも辞さず、「結いの党」との合流を考えるようになっているため、また脱原発路線をアピールするつもりでいるのではないかと察する。(・・)

 既に民主党や生活の党、共産党、社民党は、多少、目標時期にはズレがあるものの、脱原発の方針を固めていることから、自民党の一部や公明党も一緒になって活動できれば、国会でも大きな抵抗勢力を作ることができるかも知れない。(++)

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 最近、福島原発の汚染水の問題もちらほら報道されていたのだと、TVなどにはほとんど取り上げられくなっているような感じが。(~_~;)

 これは、都知事選の最中の2月6日に出ていた記事なのだけど・・・。

『東京電力は6日、福島第1原発屋外で、1~3号機の原子炉へ注水するための汚染水が漏えいしたと発表した。汚染水にはストロンチウム90などのベータ線を出す放射性物質が1リットル当たり2800ベクレル程度含まれているという。

 東電によると、6日午前11時5分ごろ、作業員が一時貯蔵用タンクにつながる配管から汚染水が漏れているのを発見。水中から固体異物を除去する器具の圧力を表示する計器付近で漏れており、その弁を閉めたところ、漏えいは止まったという。漏えい量は約600リットルと推定され、地面に染み込んだ。

 漏れた汚染水は、ガンマ線を出すセシウムや塩分は大幅に除去されている。東電が汚染水を貯蔵するタンク群を囲むせきの水を外部に放出する際の暫定基準値はストロンチウム90で同10ベクレル未満。
 東電は原子炉注水に影響はないと説明している。(時事通信14年2月6日)』
  
* * * * *

 また選挙終了後の2月11日には、東電が汚染水タンクが置かれたコンクリート床にひびが入り、汚染水が地下に染み込んだ可能性があると発表したという。
   
『東京電力は11日、福島第一原発で汚染水をためたタンクが置かれたコンクリート床2カ所にひびが入っていたと発表した。周囲には雪が積もっており、溶けてひびから地下に染み込んだ可能性があるという。東電が雪溶け水を調べたところ、セシウムやストロンチウムが検出された。

 ひびがあったのは、昨年8月に高濃度の汚染水300トンの漏れが見つかったタンク群の近く。長さ12メートルと8メートルのひびが入っているのを、パトロールで見つけた。雪が溶けた水からはセシウムが1リットルあたり最大58ベクレル、ストロンチウムが同2100ベクレル検出された。東電によると、寒さでコンクリートにひびが入った可能性があるという。(朝日新聞14年2月11日)』

 安倍首相は、東京五輪招致の場で、汚染水は「アンダー・コントロール」にあると明言。(>_<)
 それもあって、安倍内閣&自民党は、福島原発の汚染水対策に全力で取り組む姿勢を示していたのであるが。
 この他にも、原発内のアチコチで、汚染水漏れが起きていることが判明しており、全く収拾がつかないような状況にあるわけで。
 安倍内閣が、福島原発の事故の対応を十分になさないまま、原発再稼動や原発輸出を行なうことには、疑問や批判を呈する声が多い。(-"-)

* * * * *

 しかも、こちらも選挙が終わった後の11日に、また東電が情報隠しをしていたことが報じられていたりして。(-_-;)

<昨年7月に汚染水の海水流入が発覚した時も、東電は先に情報を得ていたにもかかわらず、参院選の投票日が終わるまで、公表しなかったんだよね。(~_~;)
(関連記事・『森雅子~選挙終われば、再稼動推進OK+東電~選挙後に汚染水の海水流入公表』)>
 
『東京電力福島第1原発で昨年7月に採取された地下水から1リットル当たり500万ベクレルのストロンチウム90が検出された問題で、東電がこの数値を同月中に把握していたことが10日、原子力規制委員会への取材で分かった。東電はこの値を今月まで公表していなかった。規制委へ報告した際にも、判明したのは最近と説明したが、その後把握した時期を訂正したという。

 東電の説明が変遷したことで、同原発の汚染水濃度に関する不信感がさらに高まるのは必至。規制委は近く、東電から改めて詳しい説明を求める。(時事通信14年2月11日)』 

 東電は、今年の夏に、新潟にある柏崎刈羽原発を再稼動させる意向で、アチコチに働きかけているのだけど。
 細川護煕氏らも都知事選で訴えていたように、どこよりも東電の原発再稼動だけは、許すわけには行くまい。(ーー)
 
* * * * *

 上にアップした読売新聞の記事に、『東京都知事選では、原発の「即ゼロ」を訴えた細川護熙元首相らが敗れた。政府は原発の活用に一定の理解が得られる、と判断』と記されていたのだけど。

 残念ながら、都知事選では、脱原発候補が負けてしまったものの、どの世論調査を見たって、「原発ゼロに賛成」「原発再稼動に反対」「原発輸出に反対」の人の方が多いのは事実だし。国民は、決して、原発推進政策に理解を示したわけではないのである。(**) 

 先ほど野党だけでなく、与党の中にも「脱原発」を訴える動きがあるという話を書いたのだけど。 安倍内閣が安易に、原発推進を明記した「エネルギー計画」を決定したり、原発再稼動をどんどん実行に移したりしないように、ここから「脱原発派」の与野党議員、市民団体、そして何より国民が力を合わせて、電事連や原子力ムラを上回るぐらいの強~いプレッシャーをかけて行きたいと思うmewなのだった。(@@)

p.s. 細川&小泉コンビも、宇都宮健児氏も(選挙で疲れているところ、恐縮だけど、)、今こそ、みんなで一緒になって、安倍政権の原発暴走の阻止のためにガンバって欲しいと思うです。

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by mew-run7 | 2014-02-13 06:06 | 政治・社会一般 | Trackback(2)

日本が民主主義の国になるために~名護市長選&都知事選+東電vs.新潟知事

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 今日1月17日、阪神・淡路大震災が起きて19年を迎える。

 改めて震災で亡くなられた方々を追悼すると共に、震災後、様々な面で大変な思いをされた方々に思いをはせたい。
 同時に東日本大震災の復興を願うと共に、各地で予想されている大震災に国民個々や自治体が、しっかりと備えて、ひとりでも犠牲者を少なくすることが、阪神・淡路、東日本の大震災の被害者に報いることにつながるのではないかと思うです。(・・)
 
* * * * *

 さて、沖縄の名護市長選まで、あと2日。1週間前の調査では、辺野古反対派の稲嶺現市長がやや優勢という結果が出ていたのだが。末松陣営&安倍自民党が、あの手この手で、巻き返しに必死になっているようなので、決して油断することはできまい。(@@)

 自民党の石破幹事長は、今週にはいって、新たに500億円の基金を創設する案を発表。もはや、なりふりかまわず、札束で頬をなでる作戦を展開する気でいるようだ。(~_~;)

『自民党の石破茂幹事長は16日、沖縄県名護市長選(19日投開票)で党が推薦する候補の応援演説で、新たに500億円の「名護振興基金」をつくることを表明した。同市長選は米軍普天間飛行場の名護市辺野古への移設の賛否が争点となっており、地域振興策を強調してテコ入れをはかる狙いがある。
 石破氏は演説で、基金は医療施設や小中一貫校の新設、子育ての充実、那覇と結ぶ鉄道建設などにあてるとしたうえで「ビジョン実現の後ろ盾となる財源が必要だ。安倍政権は全面的に、名護の幸せのために全力を尽くす」と語った。自民党は移設容認派の元県議、末松文信氏を推薦。移設に反対する現職の稲嶺進氏と激しく争っている。(朝日新聞14年1月16日)』

* * * * *
 
 一方、菅官房長官は、16日、TV番組で、「市長選の結果は、辺野古移設計画に影響しない」とアピールしていたとのこと。

『菅義偉官房長官は16日夜、BS11の番組で、沖縄県名護市長選(19日投開票)の結果が米軍普天間飛行場(同県宜野湾市)の名護市辺野古への移設に影響するかどうかについて「全く影響はない。国民の生命、財産を守る観点からも予定通り進めさせてもらいたい」と述べた。
 「今の厳しい国際状況の中で、日米同盟の抑止力は絶対に必要だ。同時に普天間の危険除去、固定化は避けねばならず、その中で出てきたのが辺野古移転だ」とも強調した。(時事通信14年1月16日)』

 この発言には、もし稲嶺市長が勝った場合に備えて予防線を張っておくと同時に、「どうせ稲嶺氏に投票しても無駄なのだから、末松氏に投票した方がいい」と名護市民をあきらめさせる意図があるのではないかと察する。(-"-)

* * * * *

 mewが、この辺野古移設の件にこだわっている大きな理由は2つある。(・・)

 一つは、これから沖縄の基地負担の軽減を進めて行くためには、たとえ危険な普天間基地の除去のためとはいえ、今から新たな基地を作ることは(しかも、美しい辺野古の海を埋め立ててまでして)許容すべきではないと考えているからだ。(-"-)

 新しい基地は、100年以上の耐用年数を考えて建設されるとのこと。オスプレイ100機が利用可能な滑走路が作られるほか、軍港も併設すると見られている。
 海上を発着陸する分、普天間よりは安全性が増すかも知れないが。名護市や沖縄県の上空を、今よりも多くのオスプレイが飛び交う可能性があるし。新しい基地を作るということは、米軍は少なくとも今後何十年かは沖縄に常駐し続けることになるわけで。結局、沖縄の犠牲、負担をさらに増すことにつながるのである。(ーー)

* * * * *

 もう一つは、この件は、日本が真の民主主義の国になれるのかどうか、重要なステップになると考えているからだ。(**)
 そして、それは沖縄の県民だけでなく、日本の国民全体にとっても重要なことではないかと思うのである。<これから沖縄と同じような犠牲を、全国の国民が強いられる可能性があるので、尚更に要警戒なのだ。(-"-)>

 沖縄では、この何年かだけ見ても、10年1月の名護市長選では、反対派の稲嶺市長が勝利。10年11月の沖縄知事選では、「県外移設」を公約にした仲井真知事が勝利。各地の地方選でも、自民党の候補者も含めて、みんなが「県外移設」を公約にして当選。
 さらに12年末の衆院選では、自民党候補が「県外移設」を公約に掲げて4人当選。13年7月の参院選では、それこそバリバリの辺野古移設反対派の糸数慶子氏が、自民党候補を破って当選したのである。(・・)

 世論調査の結果でも、県民の7~8割が辺野古移設に反対。県内の41市町村の議会も反対決議を行なっているし。それこそ今年1月にも、沖縄県議会が「知事の埋め立て承認に抗議する意見書」、「知事の辞任を求める意見書」を可決したばかりだ。(++)

 こうして沖縄県民や名護市民は、きちんと民主的な手段によって、ず~っと「辺野古移設反対」「県外移設」を訴えているにもかかわらず、石破幹事長いわく「基地の場所は政府が決めるものだ」、菅官房長官いわく「市長選の結果は、移設計画には影響ない」として、国は県民の意思を無視する形で強引に移設計画を実行に移そうとしているわけで。これでは、とても民主主義の国とは言えないだろう。(-"-)

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 残念ながら、全国を対象とした世論調査によれば、辺野古移設を容認する人の方が多いようなのだけど。でも、今後、あなたの住む地域に、いつ国が、防衛や防災を目的とした軍事的+αの基地や拠点を作ると言い出すか、いつ新しい原発を作ると言い出すかわからないのが実情なのである。(~_~;)

<もうすぐ日本もオスプレイを17機導入。米軍と共に、全国各地にオスプレイの拠点を作る計画を立てているし。昨年、京都に米軍の新たなレーダー基地が作られたように、これから、有事に備えて、様々な場所に日米軍の基地や拠点を設ける可能性があるんだよ。(・・)
 それこそ、もし自民改憲草案による憲法改正が実現したら、国民には国防義務が課せられる上に、有事の際には、国は国民の自由権や所有権なども制限できるようになるので、「NO!」という権利さえ奪われちゃうんだからね。_(。。)_>

 でも、辺野古移設がOKということは、もしその時に、地元の住民がいくらNOと言っても、国が強引に計画を進めてもOKということになるわけで。
 どうか全国の国民が「明日はわが身」だということをアタマに置きながら、この辺野古移設の問題を考えてくれるといいな~と切に願っているmewなのだった。(@@)

~ * ~ * ~ * ~ * ~ * ~

 今回の東京都知事選で、「脱原発」を大きな争点に掲げる候補者がいる理由も、そこにあると言えるだろう。(**)

 確かに、原発政策というのは、基本的には国政マターだと思うし。本来であれば、国政選挙で民意を問うた方がベタ-だということぐらい、みんなわかっていることなのだけど。

 残念ながら、12年末と13年7月の衆参院選では、原発問題はメインの争点にならず。
 しかも、自民党は、政権交代がかかった衆院選では「10年以内に電源構成のベストミックスを確立する」「原発依存度を下げる」という点を強調していたため、まさか安倍自民党が政権をとったら、こんなに積極的に原発再稼動や原発輸出を行なうとは思っていなかった国民の少なからずいるのが実情だ。(~_~;)

 そして、もし安倍自民党の政権が順調に維持された場合には、次の大きな国政選挙が行なわれるのは2年半後になる可能性が大きい&その間に、安倍政権は、どんどんと原発再稼動や原発輸出を進めてしまう可能性が大きいわけで。
 もし「原発ゼロ」を目指すとすれば、これが民意の後押しを得られる最後のチャンスかも知れないという思いや危機感が、日弁連前会長の宇都宮健児氏や、元首相である細川護煕氏、小泉純一郎氏らを突き動かしているのではないかと察するし。
 また、この争点に関して、多くの国民やメディアも関心を抱いているのではないかと思われる。(・・)

 その背景には、もちろん、今でも国民の6~7割以上が、「早期の原発ゼロ実現」を望んでいるということがある。(++)
 それがなければ、細川氏(&小泉氏)も、あえて都知事選に出馬する道は選ばなかったに違いあるまい。^^;

 国民の多くが「脱原発」を望んでいるのに、安倍政権がその民意を無視して、原発政策を推進しようとしているわけで。彼らは都知事選を利用して、その民意を反映させようとしているのである。(・・)

<東京都が、都のエネルギー政策として、電力節約&脱原発を目指すべきかどうかということは、十分に都知事選の争点になり得るし。東京都は、東京電力の大株主ゆえ、少なくとも東京電力に原発を利用させないように&福島原発の対応を優先させるようにすべきかどうかということも、都知事選の争点になり得るだろう。(@@)>

* * * * *
 
 mewは、都民のひとりとしては、脱原発だけでなく、高齢者対策や子育て支援、経済格差や中小企業や個人商店への対策、防災対策などなど都民の生活に関する課題に関しても、各候補者にしっかりと公約として示してもらって、比較検討したいという思いもあるのだけど・・・。

<この辺りは、改めて書きたいけど、JNNの世論調査では、都知事選で関心のある争点として、都民の33%が防災対策、31%が福祉対策、15%が東京五輪、10%が原発政策を選んだとのこと。(企業対策、経済格差の対策などが選択肢にはいっていたら、それももう少し数字をとったと思う。)
 東京新聞の調査では、投票の際に重視する政策は「医療・福祉」「教育・子育て」「原発・エネルギー政策」「雇用対策」の順だったです。(・・)>

 ただ東京都は、福島原発から200km以上離れているものの、3.11の原発事故が起きた時には、都民の多くはわが身の危険を感じて、放射能の濃度にナーバスになったり、避難や移住を覚悟したりもしていたし。
 東京新聞によれば、すぐにorある程度、時間をかけて「原発ゼロ」にすることを望んでいる人が6割以上いたとのこと。
 mew周辺でも、原発政策に関する主張も考慮して投票したいと言っている人が少なくない。(~_~;)

<安倍自民党や舛添要一氏は、何より「東京五輪の成功&そのための準備」を重視しているようなのだけど。五輪関連の仕事や利益に関わりのある人を除けば、一般の都民にとっては、東京五輪はあくまでも6年後のお楽しみであって、日々の生活に関わる争点の方が重要なんだよね。^^;>

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 都知事選では、新潟にある東京電力の柏崎原発の再稼動に関する話も出るのではないかと思うのだけど・・・。

 その柏崎原発の再稼動の件で、東電とやり合っている新潟県の泉田知事も、都知事選での議論に期待している様子。(注・記事内の「同日」=「1月15日」)

『泉田知事は同日の定例記者会見で、都知事選について「エネルギーの大消費地で、(原発という)国民的課題を大いに議論してもらいたい」と述べた。

 都は東京電力の筆頭株主で、選挙結果が柏崎刈羽原発の再稼働に影響を及ぼすのでは、と問われた泉田知事は「再稼働議論の前に、福島の事故の検証と総括が必要だ。(東日本大震災の発生から)2カ月たたないとメルトダウン(炉心溶融)していたのか分からない会社に原発を運転する資格はない」と、これまでの主張を繰り返した。
都知事選について「エネルギーの大消費地で、(原発という)国民的課題を大いに議論してもらいたい」と述べた。
 都は東京電力の筆頭株主で、選挙結果が柏崎刈羽原発の再稼働に影響を及ぼすのでは、と問われた泉田知事は「再稼働議論の前に、福島の事故の検証と総括が必要だ。(東日本大震災の発生から)2カ月たたないとメルトダウン(炉心溶融)していたのか分からない会社に原発を運転する資格はない」と、これまでの主張を繰り返した。(産経新聞14年1月15日)』

* * * * *

 ちなみに都知事選の争点の対象になるであろう東京電力は、7月から新潟県の柏崎原発を順次再稼動させることを明記した再生計画を、国や金融機関に提出して、政府から認定を得ることに。^^;

 今週、東電の広瀬社長が、新潟の泉田知事を訪問して、再生計画について説明。何とか原発の再稼動に理解を得ようとしているのだけど。泉田知事は東電に対する不信感を募らせており、両者の協議は容易には進みそうにない。

 16日の会談でも、泉田知事が福島原発事故の検証結果について質問したところ、こんな答えが返って来たという。(@@)

『広瀬社長は「新潟県の技術委員会でも(事故の)検証をしていただいているので、積極的に対応したい」と答えた。また、福島の事故で炉心溶融(メルトダウン)の公表の経緯を問われ「(国などと)調整しなければならず、発表まで結果として2か月かかった」と説明した。

 泉田知事は会談後の取材に「メルトダウンを隠した背景に、国から圧力があった旨の発言が(広瀬社長から)あった」と述べ、事実確認を進める意向を示した。(14年1月16日)』

<昨年9月に会った時も、こんなやりとりがあって、唖然としたです。^^;
『泉田知事「冷却機能喪失時、メルトダウンまで何時間ですか」広瀬社長「・・・」泉田知事「2時間ですよね」広瀬社長「はい」泉田「2時間でどうやって避難するのですか」広瀬「・・・」>

* * * * *

 泉田知事は、東電が経営の利益ばかりを優先して、「再稼動、先にありき」の姿勢でいることを批判。
 また、原発を再稼動をさせるからには、福島原発の事故の検証を十分に行なうと共に、トラブルや事故が起きた時の対策を十分にとって欲しいと要求しているのだが。東電が、事故の検証結果について曖昧な説明を続けている上に、あ相変わらず、事故は100年に1度も起きないものだということを前提に計画を作っていることに、かなり立腹しているのである。(~_~;)

 しかし、東電の広瀬社長は、もうすっかり開き直っているようで。昨日も、再稼動ができないなら、電気料金を値上げするしかないと、逆に脅し&圧力をかけて来たという。(>_<)
 
『新潟県の泉田裕彦知事は16日、県庁で東京電力の広瀬直己社長と会談し、柏崎刈羽原発(同県柏崎市、刈羽村)の再稼働を前提とした東電の新たな総合特別事業計画(再建計画)について「(原発の)安全性について、これで会社が変わったと受け止めるには難しい計画」と批判し、見直しを求めた。
 東電は政府が15日認定した再建計画で、収益改善に向け同原発7基のうち1、5、6、7号機を今年7月以降、順次再稼働させると明記したが、泉田知事は再稼働に否定的な見解を改めて示した格好だ。

 広瀬社長は再稼働の時期について「(再建計画の記述は)仮置きで、再稼働の計画を示すものではない」と泉田知事に理解を求めた。しかし、知事は「モラルハザードの計画だ。(原発の)事故が起きても責任を取らなくていいと、資本主義社会から見てもおかしい」などと批判を繰り返した。
 広瀬社長は16日、記者団に「再稼働の時期をうんぬんできる時期ではない」と語った。菅義偉官房長官も同日の記者会見で「審査は原子力規制委員会が行うものであり、(計画を政府が認めたことが)再稼働のタイミングに予断を与えるものではない」と述べた。

 だが、東電幹部は「再建計画を着実に実行するには、仮置きの通りに再稼働したい」と本音を漏らす。再建計画は、再稼働のない場合、今秋ごろに最大10%の電気料金値上げが必要になる可能性にも言及している。事実上、再稼働か値上げかを迫る内容で地元の反発は必至だ。(毎日新聞14年1月16日)』

* * * * *

 近時、TVのニュース番組は、福島原発の汚染水の状況を伝えなくなってしまったのだけど。 

 今週も、『東電は15日、貯蔵タンクに保管している汚染水に含まれる放射性トリチウム(三重水素)が、800兆ベクレル以上に上るとの試算を明らかにした。福島第1原発は沸騰水型(BWR)原子炉で、国が定めるBWR1基当たりの年間放出基準(3.7兆ベクレル)の200倍以上に相当する』というニュースが出ていたばかり。(毎日新聞14年1月15日・全文*1)

 昨年末から、タンクを囲む堰内で汚染された雨水などが漏れるトラブルも相次いでおり、16日には福島県の原発廃炉安全監視協議会が早急な対応を求めたという。(-"-) (*2)

 そして、この都知事選+αを通じて、安倍内閣&東電に「福島原発の汚染水対策を万全にせずして、原発再稼動はあり得ない」ということを、びしっと認識させるべきではないかと思っているmewなのだった。(@@)
 
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by mew-run7 | 2014-01-17 08:20 | 政治・社会一般 | Trackback(3)

安倍発言に水俣病患者から批判&公害病と原発+東電の再稼動に「待った」か?

頑張ろう、東日本&ニッポン!今年は、さらなる前進を。o(^-^)o 

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【*1、*2などの関連記事は、記事の最後にあるMoreの部分にあります。】


 最初に『自民は犯罪容疑もスキャンダルも、問題言動もスル~&マスコミ批判も受けず? 』に関連する記事を・・・。

 9日~11日に、国連の水俣条約に関する外交会議が開かれている。(・・)

 この会議は、140の国と地域の閣僚級を含む政府の代表が参加。水俣病の教訓を活かし、水銀による環境汚染や健康被害の拡大を防止するために、発展途上国への水銀やその使用製品の輸出入を2020年までに禁止する条約を作ることを目的としたものだ。

 ところが、上のリンク記事に書いたように、よりによってこの会議の議長である石原環境大臣が、開会に当たって水俣市で行なわれる追悼式への出席をパスる予定だったことから、批判が出ていたことに。結局、石原大臣は追悼式に出席したものの、関係者から不信感を買うことになった。(-"-)
   
* * * * *

 そして、今度は開会式で流された安倍首相のビデオ・メッセージ内での発言が、問題視されているという。

 安倍首相は、その中で「水銀による被害と、その克服を経た我々だからこそ」と(エラそ~に?)強調していたのであるが。
 現実には、水俣病の被害はまだ続いている(患者の救済も十分になされていない)ため、患者や関係者から、「日本は水俣病を克服などしていない」「首相は実態がわかっていない」と批判する声が相次いで出ているからだ。(**)

<何か福島原発の汚染水が「コントロール下にある」と発言したのと、ダブってしまうような感じも。^^;>

『安倍晋三首相は9日、「水俣条約」外交会議の開会式に寄せたビデオメッセージで「水銀による被害とその克服を経た我々」と述べた。水俣病の救済を巡る訴訟もあり、水俣病患者や患者団体からは「今でも大勢の人が苦しんでいることを知らないのか」「『克服』という言葉は被害者に許されない」など批判の声が相次いで上がった。

 安倍首相はメッセージで、国内の水銀使用量がピーク時の1960年代から0・4%に減るなど、水俣病の発生を機に官民挙げた「脱水銀」に取り組んだ成果を強調。そのうえで「水銀による被害と、その克服を経た我々だからこそ、世界からの水銀の被害をなくすため、先頭に立って力を尽くす責任が、日本にはある」と続けた。

 式に出席した水俣病被害者互助会の佐藤英樹会長は厳しい口調で「訴訟を続けている人もいる中で、水俣病問題は全く克服されていない。安倍首相は被害者に会ったことがあるのか。聞いていて怒りが込み上げてきた」。

 最大の未認定患者団体「水俣病不知火患者会」の大石利生会長も「実態を知らない人の言葉。福島第1原発について『コントロールされている』と言ったのと同じで、格好をつけているだけ。国は『水俣病問題は終わった』としたいのだろう。許せない」と憤った。

 石原伸晃環境相もあいさつの中で、被害者救済に関しては一言も触れなかった。(毎日新聞10月9日)』

* * * * *

 水俣病は、熊本県水俣市にあった化学工業会社「チッソ」が、特に50~60年代にかけて、水俣湾にメチル水銀を含む廃液を放出していたことから起きた中毒性の中枢神経疾患で。四大公害病の一つとされている。<被害者数(推定)で6万人以上(死者は3千人以上)いると考えられている。>
 
 そして、被害者は、自分や家族が病気の症状で苦しんだだけでなく、何重もの意味で苦しみや哀しみを強いられることになった。
 水俣病の症状を持つ患者は53年頃から出ていたのだが。当初は原因がなかなかわからず。性質の悪い感染症ではないかとされ、地域住民から疎外や差別をされることに。
 59年になって、熊本大や厚生省の食品衛生調査会が水銀が原因であると発表したものの、有効な治療法が見つからなかった上、国や県もなかなか廃水対策や被害者の救済策を講じようとせず。それが、さらなる被害の拡大につながった。<チッソや業界団体が因果関係を認めず。国も積極的に調査しなかったため、65年には新潟水俣病も発生することに。>
 しかも、被害者の中には、チッソの雇用や経済的利益を失うことをおそれた地域住民から非難や疎外をされる人が相次いだという。<地元で生活するために、症状が出ていても、やむなく被害者であることを隠していた人も少なくなかった。>

 政府は68年になって、ようやく工場廃水と病気の因果関係を認めたのだが。被害者は、厳しく設定された認定基準やチッソとの賠償交渉で大変な思いをすることに。しかも、国が自らが放置した責任を90年頃まで認めようとせず。その後も被害者の認定に関する争いが続いており、いまだに訴訟が続いているのが実情なのである。<今年の4月に最高裁が、ようやく患者側の主張を大幅に認める判断を出した。>

* * * * * 

 水俣病の経緯や問題に関してかなり大雑把に記したのだが。実際のところ、被害者&家族はこれまで、mewがはかり知れないほどに、本当に大変な思いを重ねて来ていると思うし。<折角、認定にこぎつけても、補償金目当てで認定を申請しているとか、補償金で儲けたとか非難される人もいたとか。>しかも、今も様々な症状に苦しんだり、国を相手に訴訟で戦い続けている人もいたりする人もいるわけで、彼らにしてみれば、水俣病の問題は、まだ決して「克服」されたと言える状況にはないのである。(-"-)

 また、mewは、患者のひとりが安倍首相の言葉に対して、「加害者である国が、克服したと言える立場にない」と憤っていたのが印象に残ったのだが。
 安倍首相が、国も加害者であることを失念して、いかにも救済者であるかのような表現を用いた無神経さや無責任さに対して、憤りを覚えた人たちも少なからずいたのではないかと察する。(-_-;)

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 ところで、mewは、以前、公害問題と原発の問題をリンクさせて考える記事を書いたことがあるのだけど。
 今回、水俣病のことを書いていて、様々な面でついつい福島原発事故のことがダブって思い起こされてしまうところがあった。

 チッソの有毒物質(メチル水銀)を含む廃液と、福島原発の放射能を含む汚染水の問題はかなり共通点があるように感じられるし。
 また、安倍首相は、このメッセージで『水俣病の発生を機に官民挙げた「脱水銀」に取り組んだ成果を強調』したとのことだが。「脱水銀」と「脱原発」という言葉も重なる部分が大きい。(・・)

<安倍首相の「水銀による被害と、その克服を経た我々」という言葉と、汚染水の影響は「コントロール下にある」という言葉もダブってしまうとこがあるしね。(@@)> 

 またmewは、上の経緯を書きながら、もし福島原発事故の放射能の影響によって、将来、周辺住民に健康被害が出た場合、果たして、東電や国、地方自治体は、早期にきちんと因果関係を認めて、救済してくれるのだろうかと懸念が募ってしまうところもあった。(-"-)
 
* * * * *

 これは水俣病などの公害病に限らず、森永ヒ素ミルク、薬害エイズ、アスベストなどなどの問題にも共通することなのだが。原因となった企業だけでなく、国もまた経済性や利権を優先したがために、被害を拡大させたことが否めないし。<ヒドイ時は、企業とつるんで、問題や証拠隠蔽したり、責任逃れをしようとしたりするからね。(-"-)>
 また、mewは、国や地方自治体に、なかなか自分たちの過ちや責任を認めようとしない&既に決まった計画を変更、中止しようとしないという体質があることにも、大きな問題があるのではないかと考えているのだけど・・・。(-"-)

 ただ公害問題や排気、汚染排水の問題に関して言えば、国や企業は、経済成長を重視したあまりにかなり対応が遅れたものの、まさに官民一体で(それなりに補助金も出して?)、「脱公害」の実現のために努力を行なったわけで。60~70年代に比べれば、大幅に状況が改善しているのは事実だし。その気になって取り組めば、やれるのだということを国民に示したと言ってもいいだろう。(・・)

 そして、mewは、もし国がその気になって主導して、官民一体で取り組めば、経済性の問題を乗り越えて、東電の汚染水対策も、脱原発政策も実現できるのではないかと思うし。国民もそれを期待しているのではないかと思うのである。(・・)

~ * ~ * ~ * ~ * ~ * ~

 ただ、残念ながら、福島原発では、先週もトラブルが続出しており、汚染水の影響も、とても「コントロール下」にあるとは言えない状況が続いている。
 いや、それどころか、ついには安倍首相がIOC総会で語った「港湾内に完全にブロックされている」という言葉も、崩れつつあるのが実情だ。(-"-)

 7日には、配電盤の点検中に電源がストップし、1号機の冷却水ポンプが一瞬、停止する事故が。 9日には、作業員が汚染水が通る配管を誤って外し、汚染水7トンが漏洩。作業員6人が被ばくすることに。

 また、9日に港湾内で採取したセシウムの量が13倍に急増。シルトフェンスの外側にも影響が生じているとのこと。(-"-)

『東京電力は10日未明、福島第1原発の港湾内で9日に採取した海水から検出された放射性物質のセシウム134とセシウム137の濃度が前日に比べ急上昇したと発表した。東電は護岸付近で行っている地盤改良工事が影響したとみている。

 2号機取水口から採取した水で、汚染された海水が港湾外に拡散することを防ぐ水中カーテンの「シルトフェンス」内側で検出。セシウム134は1リットル当たり370ベクレルで前日の採取量に比べ14倍に、セシウムを137が同830ベクレルで前日比13倍だった。

 シルトフェンスの外側での検出量は、セシウム134が同67ベクレル、セシウム137は同160ベクレルとそれぞれ前日に比べ2倍となった。(ロイター10月10日)』

 さらに、10日には、ついに護岸から1キロ離れた地点で8日採取した海水からセシウムが1リットル当たり1.4ベクレル検出されたことが判明したという。(~_~;)

『東京電力は10日、福島第1原発の護岸から1キロ離れた地点で8日採取した海水からセシウムが1リットル当たり1.4ベクレル検出されたと発表した。世界保健機構(WHO)が定める飲料水のガイドライン(同10ベクレル)を大幅に下回っており、東電は「健康に影響はない」と説明している。この地点で採取を始めた8月中旬以降、セシウムが検出されたのは初めて。(時事通信10月10日)』

 mewは、基準値以下でも、初めてセシウムが検出されたことは重視すべきだと思うし。
 また、これは8日採取分の話なので、9日に港湾内のセシウムが十数倍になっていたことを考えると、何日か後には、護岸から1キロ地点でも、もっと高濃度のセシウムが検出される可能性が否定できないように思う。(-"-)

* * * * *

 11日には、福島県の市民団体が、汚染水漏れに関して東電を告発した書面が、福島県警に受理されたという報道も出ていた。(・・)

『東京電力福島第1原発の放射能汚染水漏れ問題で、福島県の市民団体は11日、「県警に公害罪法違反容疑で提出した東電に対する告発状が受理された」と発表した。
 団体代表の武藤類子さんは、県警で受理の報告を受けた後に記者会見し、「汚染水問題は日々、深刻化している。一刻も早く、東電本社への強制捜査をしてほしい」と述べた。県警の捜査については、「警察は本当に勉強している。前向きな姿勢に期待している」と話した。(時事通信10月11日)』

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 mewとしては、3.11の福島原発事故や、その後も様々な問題が続いていることを考えると、1日も早く「原発ゼロ」を実現したいところなのだけど。
 ところが、安倍自民党政権は、原発政策を推進する方針を示しており、今後、次々と原発を再稼動させると共に、海外への原発輸出を進めて行く予定でいるわけで。官民一体の「脱原発」などはは、遠い夢になりつつある。(-"-)
 
 また原発政策は当面、維持すべきだという人でも、東京電力は、福島原発の汚染水問題などを解決しない限りは、他の原発の再稼動をすべきではないと考えている人が少なからずいるのだが。

 しかし、東電の経営陣は、いまや汚染水対策のことよりも、柏崎原発(新潟)の再稼動のことでアタマがいっぱいになっているような感じがある。(-"-)
 もし柏崎原発が再稼動できないと、経営の黒字化が困難になり、銀行からの融資が滞ることを恐れているからだ。
 
『東京電力が取引先金融機関に示す新たな収支計画で、柏崎刈羽原発(新潟県)の再稼働時期を来年4月に設定していることが7日、分かった。早期の原発再稼働で収支を改善させ銀行団からの融資継続に理解を得る狙いがあるとみられるが、福島第1原発の汚染水漏れの深刻化などで原子力規制委員会による安全審査が難航する恐れもあり、計画通りの再稼働は難しそうだ。

 東電は今月下旬に約800億円の融資の借り換えを控えており、週内にも銀行団に新たな収支計画を示す。新計画では、発電施設の修繕費の先送りなどで、今年度に3年ぶりに経常黒字を確保することを明記。更に柏崎刈羽原発6、7号機が来年4月から再稼働することを織り込む。原発が1基動けば東電の収支は年1000億円程度改善する計算で、銀行団から融資継続に理解を得やすくなる。(毎日新聞10月8日)』
  
* * * * *

 この辺りのことは、機会があれば、改めて書きたいのであるが。
 東電は、本当は他の電力会社と共に、7月に柏崎原発の再稼動のための安全審査を申請したいと考えていたのだが。新潟県の泉田知事が、地元への説明を軽視して再稼動を行なおうとしている東電の姿勢を批判。安全審査の申請に同意しなかったため、7月の申請を見送ることに。

 しかし、どうしても10月末に銀行融資の借り換えをスムーズに行なうためには、来年4月までに再稼動を行う必要があったわけで。そのために、アレコレと根回しを(画策も?)行なっていたのである。

<8月には、東電の広瀬社長が、資源エネルギー庁長官と、柏崎原発の再稼動の件で会談を行なったしね。(*1)・・・・まさに官民一体の再稼動って感じが。(>_<)>
 
 また政府が8月末から9月にかけて、急に東電の汚染水対策&国費投入に乗り出すことになった背景には、東京五輪招致のためだけでなく、東電を救済する目的があったからだと見る人が少なくないし。<政府は、その代わりに、自民党の福島県連が公約にしていた、5,6号機も含む福島第一原発の全基の廃炉を要求。東電は、その条件を呑むことに決めた。^^;>;

 さらには、新潟県の泉田知事も、9月25日に広瀬社長と会談を行なった時点では、「(廣瀬社長の説明では)なるほどとは思えない」などとして東電の安全対策に不信感をにじませていたのだが。
 何故か26日になって、一転、条件付きながら東電の安全審査の申請を容認することに。(・o・)
 政官財を含む原子力ムラから、かなりの圧力がかかったのではないかと見る人が少なくない。<週刊誌の中には、検察特捜部が泉田知事をターゲットにしていると報じていたところもあったほどだ。(~_~;)>

* * * * *

 ただ、ここに来て、その東電や政官財+αの思惑に「待った」をかける機関があらわれた。

 原子力規制委員会の田中委員長が、東電の汚染水対策を見極めてから安全審査を行ないたいとして、審査の開始が遅れる可能性を示唆したのである。(@@)

『原子力規制委員会の田中俊一委員長は9日、毎日新聞のインタビューに応じた。東京電力柏崎刈羽原発6、7号機(新潟県)の再稼働に向けた安全審査について「まず(汚染水漏れなどトラブルが相次ぐ)福島第1原発の状況を見極める」と述べ、審査入りが遅れる可能性を示唆した。

 規制委は4日、東電に対し、汚染水対策と、再稼働を目指す柏崎刈羽原発で安全管理を適切に行えるかを文書で報告するよう指示した。東電は週内に規制委に報告書を提出する予定だ。

 田中委員長は9日に起きた福島原発での淡水化装置の汚染水漏れも念頭に、「トラブルが毎日のように起こっている。この状況が落ち着いて、きちんと(管理が)できるようになるまで見極めないといけない。(東電が提出する)報告書に書いてあることが実際に行われているかを見る」と強調した。

 その上で、「福島原発の作業環境がかなり劣悪だ。厳しい仕事の場合には、プロパー(東電社員)が先頭に立つべきだが、現場はどうだったのか。東電は下請け(協力企業)を使う体質があり、自分たちが前に出ていない可能性がある」と指摘した。報告書は1カ月程度かけて精査し、妥当性を判断するという。現在、規制委に安全審査を申請しているのは、5電力の7原発14基。このうち、9月27日に申請された柏崎刈羽6、7号機の審査入りについて保留することへの明言は避けつつも、「(審査が進んでいる)他原発のように、とんとんやるペースではいけない。国民も許さないだろう」と述べた。(毎日新聞10月10日)』

* * * * *

 原子力規制委員会に対しては、一部の原発の活断層調査を巡り、他の電力会社から反発が出ている上、自民党の議連や原発立地自治体からの圧力が強まっているのであるが。
 
 国民の思いも汲む形で、東電の汚染水対策の状況も見極めながら安全審査を行なおうと考えている田中委員長の方針は評価し得ると思うし。
 そして、何とか原子力規制委員会が、原子力ムラの力に屈することなく、経済性よりも国民の安全を第一に考えて、東電はもちろん、他の原発の再稼動の審査に当たって欲しいと心から願っているmewなのだった。(@@) <告発状を受理した福島県警も頑張れ~。o(^-^)o>

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by mew-run7 | 2013-10-12 09:44 | 政治・社会一般 | Trackback

猪瀬もコントロール下を否定&安倍がブロック場所を質問+民主の追及に期待


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  台風18号の被災地も、1日も早い復旧を。o(^-^)o



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【*1、*2などの関連記事は、記事の最後にあるMoreの部分にあります。】

 この記事では、『赤ヘル「安部」が原発視察のパフォーマンスbut首相の主張、提言に疑問』の続報を。

 安倍首相は19日、福島第一原発を視察。その後、記者団に改めて「汚染水の影響は湾内の0・3平方キロメートル以内の範囲で完全にブロックされている」とIOC総会での発言を確認するかのように強調していた。

『東京電力福島第1原発の汚染水問題をめぐり、安倍晋三首相が19日に現地を視察した際、放射性物質による海洋への影響が抑えられていると説明する東電幹部に「0・3(平方キロ)は(どこか)」と尋ねたことが20日、分かった。
 首相は東京五輪招致を決めたIOC総会で「汚染水の影響は港湾内0・3平方キロの範囲内で完全にブロックされている」と説明したが、実際の範囲がどの程度か理解しないまま発言していた可能性がある。(共同通信9月20日)』

 そう。安倍首相は、IOC総会では、スタッフor官僚に言われるがままに「0.3平方キロメートル云々」と自信あるげに説明をしたものの、一体、どこが0.3平方キロメートルなのかは把握しておらず。
 昨日、後追っかけする形で、現地を訪問。港湾内から外洋への放射能拡大を防ぐたえのシルトフェンスを視察した際に、ようやく0.3平方キロメートルの場所を確認したのである。(@@)

<だから、mewは「順番が違うでしょ~」って言ったのよね。(正確には「順序」と言うべきなのかな?^^;)>

* * * * *

 ただ、この「完全にブロック」という言葉は、以前にも書いたように「まやかし」なのである。(・・)

 それこそ菅官房長官も認めていたように、汚染水自体は港湾内と外洋を自由に行き来しているわけで。港湾内で完全にブロックされているのではない。
 ただ、汚染水が外洋に出る際にシルトフェンスを通る&大量の海の水で放射能の成分が薄くなるので、汚染水の「影響」はほとんどなくなるという意味に過ぎないわけで。「完全」にと言っていいかどうかも、ビミョ~な感じがあるのだ。(-"-)

『菅義偉官房長官は10日午前の記者会見で、東京電力福島第一原発の放射能汚染水漏れについて「全部の水をストップするということではない」と述べ、同原発の港湾の内外で汚染水を含む海水が出入りしていることを認めた。(中略)
 ただ、菅氏は「港湾内でも大幅に基準値以下だ。汚染水の影響については完全にブロックされていると申し上げた」と強調した。(朝日新聞9月10日)』

<関連記事・『菅が安倍のウソ認める・・・』>

~ * ~ * ~ * ~ * ~ * ~

 また安倍首相は、さすがに今回の視察では、IOC総会の時のように、福島原発の状況が「コントロール下にあると保証する」とはクチにしなかったのだけど。(~_~;)

 先週、東電の幹部が「コントロールできていないと思う」と発言。
 さらに、昨日は、IOC総会で一緒にプレゼンを行なった猪瀬都知事まで、「必ずしもアンダーコントロールではない」との認識を示したという。(・o・)

『東京都の猪瀬直樹知事は20日の記者会見で、東京電力福島第1原発の汚染水問題の状況について、「今は必ずしもアンダーコントロールではない」と述べ、完全には制御できていないとの認識を示した。
 安倍晋三首相はブエノスアイレスで開かれた国際オリンピック委員会(IOC)総会で、汚染水について「状況は制御されている」と明言した。猪瀬知事は「アンダーコントロールにする、なるんだと(首相が)意思表明したことが大事だ」とも述べ、首相の発言を擁護した。(時事通信9月20日)』

『猪瀬知事は汚染水対策について「政府がきちんとやると意思を示して、お金を出すという姿勢が今回は非常に大事だった。本当の解決にこれから向かわなければいけない」と話した。(朝日新聞9月20日)』

 要はこちらも、とりあえず「言うだけ言っとこう」と。で、言ってから、後追っかけで実現させればいいんだということなのだろう。^^;

<これは汚染水対策に限らず、アベノミクスに関してもそうなのだけど。安倍っちは、何かについて、前原くんもビックリの「口先番長」になっているのよね。(-"-)>

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 実は、昨日、維新の会が東電や資源エネルギー庁からヒアリングを行なったのだが。安倍首相のコントロール発言に関して問われて困った東電の部長は、「コントロールの定義は(首相)本人でないと分からない」と苦しい説明をしていたという。^^;

『日本維新の会国会議員団は20日、衆院議員会館で道州経済部会を開き、東京電力福島第1原発の汚染水漏れの現状について、東電や資源エネルギー庁からヒアリングを行った。安倍晋三首相が「状況はコントロールされている」と述べたことに対し、維新側からは疑問の声が相次いだ。
 出席者からは「首相はコントロールしていると言っているが、本当にそうなのか」とただす声が出た。汚染水の影響は「湾内で完全にブロックされている」との首相発言に対しても、「(現状では)海とつながっているから、遮断されているとは言えない」との指摘が上がった。
 これに対し、東電の高儀省吾原子力・立地本部部長は「コントロールの定義は(首相)本人でないと分からない」などと述べるにとどめた。(時事通信9月20日)』

* * * * * 

 東電の部長が、このような苦しい言い方しかできなかったのは、政府や東電本社からかなり強い圧力がかかっているからではないかと思われる。(・・)
  
 先週、『東電幹部の「制御できない」発言に国と本社が釈明+情報なきオスプレイ訓練』にも書いたのだが。

 13日に東電幹部(役員)が、民主党のヒアリングで「“コントロールできていない”と我々は考えています」と発言したのを受けて、菅官房長官が会見ですぐに釈明。

<「何回か厳しく問い詰められて発言したと承知している。東京電力に確認したが、発言の趣旨は、『貯水タンクから汚染水が漏えいしているという個々の事象が発生しているという意味だ』と聞いている。」「(IOC総会の安倍発言とは)異ならないだろう。」>

 しかも、同夜になって東電本社があわてて、『総理の「コントロールされている」とのご発言は射性物質の影響は発電所の港湾内にとどまっており、近海における放射性物質の濃度は、基準濃度をはるかに下回り、継続的な上昇傾向も認められていないということの趣旨だと理解しており、当社としても同じ認識であります』などと、安倍発言とはくい違いがないことを懸命に強調するコメントを発表したのだけど。

 mewには、どう見ても、安倍内閣&官僚が、東電側に「一体、どういうことなんだ」と確認(詰問?)して、野党やメディアから突っ込まれないように、何とかフォローしろと指示したとか思えないのである。(~_~;)

* * * * *

 実際、安倍首相の超保守仲間である下村文科&五輪担当大臣も、19日に「同じコントロールという言葉を、後で東電職員が使ったのは非常に迷惑だ」と、東電を批判(威嚇?)していたという。

『下村博文文部科学相(東京オリンピック・パラリンピック担当)は19日、福岡市で開かれた「毎日・世論フォーラム」(毎日新聞社主催)で講演した。東京電力福島第1原発事故をめぐり、安倍晋三首相が「状況はコントロールされている」と述べたことに関連し「同じコントロールという言葉を、後で東電職員が使ったのは非常に迷惑だ」と語り、東電側を批判した。

 東電の山下和彦フェローは首相発言後の13日、民主党の会合で汚染水漏れ問題について「コントロールできていないと考えている」と述べていた。下村氏は、首相が「コントロールされている」と発言した意味について「(汚染は)福島第1原発圏内に封じ込められ、東京で水や食料の心配はないという意味だ」と説明した。(毎日新聞9月19日)』

<この件は改めて書きたいけど。超保守派で、戦前志向の愛国教育再生に燃えている下村くんが、五輪担当になったのは最悪かも。そのうち五輪を迎えるに当たって、「国旗、国歌の理解&尊重や、国家斉唱の指導を強化すべきだ」「日本の伝統文化や歴史、領土に関する学習も強化すべきだ」とか言い出しそうな感じがあるし~。(@@)> 

* * * * *

 もともと東電は、自民党政権&その下にいる関連省庁の官僚と長い間、持ちつ持たれつの関係を続けて、ここまで成長して来たのだが。<関連企業、自治体も含めて、まさに政官財癒着&利益分配構図&プチ原子力ムラを形成して来た感じが。>
 福島原発の事故によって窮地に追い込まれている中、何とか企業を存続させ、柏崎原発の再稼動で巻き返しをはかるためには、事故対応の費用も含めて安倍自民党の強いサポートが必要不可欠になるわけで。<13日のコメントでも、わざわざ「国からの指導をいただきながら、これらの状況を改善するよう努めてまいります」なんて記していたぐらいだし~。^^;>

 東電の幹部や職員は、今後、ますます安倍陣営や経産省などのご指導に従って(&顔色を見ながら)発言することになるのだろうし。そうなると、私たち国民は、ますます実態を知ることができなくなるのではないかと憂慮しているmewなのだった。_(。。)_

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 mewは、このような状況を打開するために、民主党に、今こそ頑張って欲しいと期待している。(**)

 民主党は、福島第一原発事故が起きた当時に政権与党の立場にあって。原発事故の対応に関わって来た閣僚+αの経験者もいることから、他の政党よりも福島原発や東電の実態を把握している人がかなり残っているわけで。
 民主党の議員には、これまでの経緯を明らかにした上で、現在の状況を究明したり、政府の対応を吟味してよりよい対策を提言する役割を果たすことが可能だと思うからだ。(・・)

 メディアや自民党の一部からは、「原発事故対応の問題を追及すれば、(得意のブーメランで?)民主党政権の責任を蒸し返すことになる」と、民主党をけん制するような言葉もきかれるのだけど。もし民主党が本当に党の立て直しをしたいという思いがあるなら、もはや自己保身に走るべきではあるまい。^^;

 もう解体寸前のところまで追い込まれているのだから、mewは、ある意味で開き直って、下手に取り繕うことなく、国民の利益のために、正直に誠実にコトに当たるべきではないかと。
 自分たちにとって不利な事実も、批判される可能性もあるような経緯も、正直にきちんと公表して、誤りがあったと思ったなら率直に自己批判、反省、謝罪を行なった上で、何故、十分な対応ができなかったのかという点も解明しながら、この問題を追及すればいいし。そうすべきだと思うのである。(**)

<「肉を切らして、骨を断つ」じゃないけど。相手を本気で批判、攻撃しよう(&ガチで打撃を与えよう?)と思ったら、まずは自らの相当の痛手を受けることは覚悟しないといけないし。
 それを行なずしては、国民の信頼や評価を取り戻すことはできないだろう。(++)>
 
* * * * *

 実際、民主党は、馬淵澄夫氏(元首相補佐官)や海江田代表(元経産大臣)が、事故後、東電が遮水壁の建設を先送りしようとしたことに関して公の場で証言を始めている。、

『東京電力が2011年6月、福島第1原発の汚染水漏れを防ぐため凍土式の遮水壁設置を検討したものの、多額の費用負担による経営破綻を懸念して先送りしていたことが分かった。民主党の馬淵澄夫選対委員長が18日午前の同党会合で証言した。馬淵氏は当時、菅内閣の首相補佐官を務め、汚染水の遮蔽(しゃへい)計画の政府側の責任者だった。

 馬淵氏によると、地下水の流入を防ぐため、原子炉建屋を取り囲む遮水壁の設置について、11年6月14日に記者発表する段取りを東電と決めていた。
 しかし、株主総会を控えていた東電側が「新たに1000億円の債務が加算されることで資本市場に混乱を招く」との理由により、記者発表の延期を海江田万里経済産業相(当時)に要請。政府側も「資本市場の混乱は避けるべきだ」として、会見延期を受け入れた。
 馬淵氏らはこの際、東電の武藤栄副社長(同)に対し、遮水壁計画を「遅滞なく進める」ことの確認を取ったという。
 18日の会合には東電の松本純一・原子力改革特別タスクフォース事務局長代理が出席。馬淵氏は計画先送りの経緯を文書で明らかするよう要求した。
 これに対し、松本氏は、遮水壁計画について遅滞なく進めるよう政府側から指示されたことを認めつつも、「確認、了解までは至っていない」と述べ、馬淵氏との食い違いを見せた。(時事通信9月18日)』

* * * * *

 同日、海江田氏も記者団に関して、同様の証言を行なったという。

『海江田氏によると、東電は11年6月に遮水壁の設計を検討していたが、同月中旬になって東電の最高幹部(当時)から、費用が1000億円と試算されるとの説明があったほか、「設置費用を債務に計上すれば、破綻の不安を持たれる。6月28日には株主総会もある。今は設置できない」との理由で先送りの要請があった。海江田氏は、「中長期的課題」とすることを条件に、これを受け入れた。
 海江田氏は当時の判断について、「あの時点では間違っていなかった。東電が破綻すれば、被災者への賠償はどうなる、ということを考えねばならない」と述べた。国費を投入しての遮水壁設置についても「『東電に責任を取らせるべきだ』という当時の世論では難しかった」と語った。(読売新聞9月18日)』

<海江田氏は、当時は東電を擁護する経産省の大臣だった&官僚の言いなりっぽくなっていただけに、自己保身に走ってしまう部分もあるかも知れないのだけど。野党第一党の党首として、痛みを恐れず、果敢に立ち向かって欲しい。どうせなら経産省の役人たちや電力会社の幹部が、いかにあざといのかも、バンバン公表して欲しい。(・・)>

* * * * *

 時間切れのため、ちょっとハンパな形ながら、この記事はここで終えることにしたいのだが。
 
 国民の安全、利益よりも自分たちの利益を追求する安倍自民党&東電、ひいては原子力ムラの思うような形でコトを進めてしまっては、あとから国民がとんでもないダメージをくらうおそれがあるだけに、野党やメディアの追及に期待しつつ、私たち国民もしっかりとこの件をウォッチして行く必要があるのではないかと思うmewなのだった。(@@)

                          THANKS

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by mew-run7 | 2013-09-21 11:46 | 政治・社会一般 | Trackback