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安倍ー松井ー籠池を結ぶ戦前志向の教育再生策~5年前の「歴史を変えた伝説の2・26会談」

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 mewはこのブログで何回か、安倍首相や松井大阪府知事などの日本会議系の超保守派は、みんな森友学園が運営している塚本幼稚園のような愛国教育を行なう小中学校を作りたいと考えているのだと。<最終的には、戦前のように、全国の幼保・小中学校でそのような教育を行ないたいのよね。^^;>

 それゆえ、もともとは森友学園が瑞穂の國記念小學院を作ることを評価&応援(&何らかの形で、アシストも?)しているのだという話を書いたことがあるのだけど・・・。

<ただ、世間に国有地の問題が発覚。籠池理事長があれこれとトラブルを起こしたので、トカゲの尻尾切りをすることにしちゃったんだけど。(~_~;)>

 そもそも安倍首相と松井府知事&維新の会がここまで懇意の仲になったのも、安倍首相のブレーンが運営する超保守系の教育団体「日本教育再生機構」のシンポジウムがきっかけだったという。
 2012年2月26日、安倍氏と松井氏はこのシンポジウムで対談を行なった後、居酒屋で超保守仲間と打ち上げを行なったようなのだが。(他に八木秀次氏、衛藤晟一氏、馬場伸幸氏、中田宏氏らも参加していたらしい。)その時に、教育再生論や安倍氏の首相再登板で意気投合したそうで。仲間内では、“歴史を変えた伝説の2・26会談”と呼ばれているらしい。(・・) 

 ここに関西で、超保守教育を目指して活動していた籠池泰典氏や椿原泰夫氏(稲田朋美氏の父親)が関わっていたのかどうかは知る由もないが・・・。<稲田氏は国会でも、父親と籠池氏が面識があることを認めていた。>
 安倍首相も含め、みんなが同じような思想、目標を共有していたのは確かだろう。(**)

 この2.26会談、そして森友問題との関わりについて、日刊ゲンダイと産経新聞が取り上げていたので、それらをアップしたい。

* * * * *
 
『森友問題の原点 安倍・松井・籠池を結びつけた団体の正体

日刊ゲンダイ 2017年3月10日

 森友学園事件の背景には、安倍首相を中心とする異様な翼賛と癒着の構造がある。その源流をたどると、“おかしなオッサンの思いつき”で済ませられない深刻な問題だということが分かる。事件の下地は、何年も前から用意されていた。やはり、どう言い訳したところで、これは安倍首相自身の疑獄だ。

■「伝説の2・26会談」で意気投合

 森友学園の籠池理事長は、安倍首相を「偉人」と称え、問題の土地に新設予定の「瑞穂の國記念小學院」も、当初は「安倍晋三記念小学校」の名称になる予定だった。だから、名誉校長には昭恵夫人が就いていた。そして、財政面も教育内容も問題だらけの学園にスピード認可を与えた大阪府知事は、安倍首相との親密さで知られる日本維新の会の松井代表である。安倍首相、松井知事、籠池氏――。この3人を結びつけたのが、「日本教育再生機構大阪」だ。

 「1回目の総理大臣を辞めた後、失意の安倍さんを大阪に招いたのが維新の遠藤敬・現国対委員長だったんですわ。当時、会長をやっとった『日本教育再生機構大阪』のシンポジウムに呼んだんです。2012年2月26日のシンポジウムで安倍さんと対談したのが松井知事で、シンポ後の居酒屋会談でも教育再生について熱心に話し合い、すっかり意気投合した。僕らの間では、今も“歴史を変えた伝説の2・26会談”いうて語り継がれてます。その後も会合を重ね、12年の自民党総裁選に負けたら、安倍さんが党を割って維新と合流する構想まで持ち上がっていた。維新の側は代表の座を空けて待っとったんですわ」(維新関係者)

 日本教育再生機構は、愛国心教育を徹底し、歴史修正主義的な育鵬社の教科書を使うことを主張する団体だ。理事長は八木秀次麗沢大教授。安倍政権を支える「日本会議」のメンバーで、安倍首相の教育政策のブレーンだ。諮問機関の「教育再生実行会議」でも委員を務めている。八木氏自身も籠池理事長と交流があり、森友学園が運営する塚本幼稚園で講演を行ったこともある。

 機構は各地に支部があり、安倍首相と松井知事を結びつけた大阪支部には籠池理事長も出入りしていた。教育勅語を園児に暗唱させる塚本幼稚園は教育再生機構にとって“モデル校”のような存在なのだ。(下につづく)

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■日本会議と二人三脚

 教育再生機構の共催で今月19日に行われる「シンポジウムin芦屋」のチラシを見ると、パネリストの中に「籠池町浪(かごいけ ちなみ/瑞穂の國記念小學院開校準備室長)」の名前がある。さすがに今回の出演は取りやめになったというが、名字と肩書を見れば分かるように、籠池理事長の娘だ。塚本幼稚園の教頭も務めている。

 教育再生機構と日本会議、森友学園、維新の会、安倍政権は一本線でつながる。というより、ほとんど一体化していると言っていい。

「日本会議と二人三脚で進めてきた安倍首相の教育改革が目指す将来像が、森友学園が新設予定だった“安倍晋三記念小学校”だということです。維新もその方針に共鳴してきた。全国に先駆けて『国旗国歌条例』を制定した大阪には、安倍首相と共通する意思、思想も浸透している。もし問題が発覚しなければ、小学校は4月に開校し、やがては中学校もできたかもしれない。安倍首相が教育改革でやろうとしていることを、教育再生機構と森友学園はひと足先に大阪で具現化しようとし、それを応援した人たちがいる。土地取引や認可の過程で、たとえ直接的な働きかけをしていなくても、安倍首相の問題に違いありません」(政治学者・五十嵐仁氏)

 この政権だから、起きるべくして起きた事件なのだ。』

~ * ~ * ~ * ~ * ~ * ~

『森友学園問題 妄想の「安倍晋三-籠池泰典2.26居酒屋会談」 発信元は民進会派議員と日刊ゲンダイ
産経新聞 3/18(土) 15:15配信

「2.26居酒屋会談」に出席した(左上から時計回りに)八木秀次氏、安倍晋三氏、衛藤晟一氏、馬場伸幸氏、松井一郎氏、中田宏氏。籠池泰典氏は全く関係ない(写真:産経新聞)

 平成25年1月6日付SANKEI EXPRESSに掲載され、今も産経ニュースで読むことができるコラム「エディターズEye」のアクセスが、4年たって再び増えている。まず、その全文をそのまま紹介する。

        ◇

 【エディターズEye】安倍再登板を促した2.26居酒屋会談

 「私は以前から安倍さんのファンなんですよ」。昨年2月26日夜、大阪市内の居酒屋。安倍晋三氏にそう話したのは、大阪維新の会の幹部だ。

 安倍氏と維新幹部を引き合わせたのは日本教育再生機構の八木秀次理事長。安倍氏を挟んで八木氏と安倍氏側近の衛藤晟一参院議員(現・首相補佐官)が座った。向かい側には松井一郎大阪府知事(現・日本維新の会幹事長)、馬場伸幸堺市議会議長(現・維新衆院議員)、中田宏前横浜市長(現・維新衆院議員)。

 この日開かれた日本教育再生機構の「教育再生民間タウンミーティングin大阪」で安倍氏は、維新の教育基本条例制定の動きを評価し「教育再生は道半ばです。私も同志の皆さんと頑張ります」と発言。松井氏も安倍氏の教育政策を称賛し、意気投合していた。その打ち上げが居酒屋会談だ。

 維新側出席者は「私たちは安倍さんがやり残したことを大阪でやろうとしているんです。だからブレーンも同じです」と何人かの名前を挙げた。安倍氏は「確かにそうだね」と応じた。衛藤氏が首相への再登板を促すと、安倍氏は否定しつつも、まんざらでもない表情を見せた。この顔合わせがきっかけになって、安倍氏は間もなく橋下徹大阪市長(現・日本維新の会代表代行)とも初めて会談した。

 「安倍再登板の原点は大阪での『2.26居酒屋会談』。あのころから安倍さんに元気が戻り、政界の中で『過去の人』ではなくなってきました」と、関係者は話す。

 日本教育再生機構は第1次安倍内閣の教育再生政策を民間でリードするため発足し、教育再生会議への提言などを行った。安倍氏の辞任後も再登板を信じ、改正教育基本法に則した中学校歴史・公民教科書や『13歳からの道徳教科書』(いずれも育鵬社)の発行など、安倍氏の理念を実現してきた。安倍氏はその活動を頼もしく感じ、さらに維新の面々に会って勇気づけられたのだ。

 別の関係者は「安倍さんは自民党内の一部勢力より、維新にいる政治家に親近感を抱いているはず」と語る。

 夏の参院選後に憲法改正問題などで自民党と維新の連携が行われれば、国家観に基づく真の政界再編につながるかもしれない。(渡辺浩)(下につづく)

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 1度目の首相を辞任し、野党時代の安倍晋三氏が教育正常化の同志である日本教育再生機構や維新の関係者と酒食をともにし、再登板に向けて元気を取り戻した-というこのコラムがなぜ今注目されているのか。不思議に思って調べてみたら、この「2.26居酒屋会談」に学校法人「森友学園」(大阪市)の理事長退任を表明した籠池泰典氏が同席していたという憶測がネット上を飛び交っている。

 ■「安倍-籠池-松井トライアングル」

 発端は2月28日の参院予算委員会での舟山康江氏(民進党・新緑風会)の質問だ。

 舟山氏は「居酒屋で懇談している。ここで籠池理事長と会っていないのか」「日本教育再生機構の理念と塚本幼稚園の理念に共通点があり、近々学校を作りたいという思いを持っていたのだから、参加していたのではないか」などと首相を追及した。

 首相は籠池氏の出席を否定した上で「強引なこじつけをしている。印象操作だと思うが、私が大阪で居酒屋に行ったときに籠池さんが来ていたというのは、実態として何かつかんでいるのか」と答弁した。

 舟山氏は「私は印象操作など何もしていない。客観事実を羅列しているだけだ」と気色ばんだが、「事実」は何も挙げられていない。

 首相は籠池氏と会ったことはないと繰り返し表明してきた。籠池氏も今月10日の記者会見で「安倍総理とはお目にかかっていませんね」「ぼくは安倍首相と会ったことありますよ。街頭演説とかで会ってるんですから」と、一方的な目撃でしかないと明かしている。

 9日発行の日刊ゲンダイは「森友問題の原点 安倍首相・籠池理事長・松井知事 疑惑のトライアングル結びつけた日本教育再生機構 伝説の2・26会談」と題した記事を掲載。

 「居酒屋会談」に籠池氏が出席したとは断定していないが、「安倍首相、松井知事、籠池氏-。この3人を結びつけたのが、『日本教育再生機構大阪』だ」「教育勅語を園児に暗唱させる塚本幼稚園は教育再生機構にとって“モデル校”のような存在」「教育再生機構と日本会議、森友学園、維新の会、安倍政権は一本線でつながる。というより、ほとんど一体化していると言っていい」などと報じた。

 ■籠池氏は保守といえるのか

 疑惑のトライアングルの中心と名指しされた日本教育再生機構の八木秀次理事長は、居酒屋会談について「失礼ながら、幼稚園の経営者に過ぎない人が参加するような会談ではありませんでした」と一笑に付す。

 首相も予算委の答弁で「居酒屋では教育ではなく、政治的な話をした」「中身については言えないが機微の話をした」と、政治情勢についての意見交換だったと強調している。

 八木氏は「7年前に知人に頼まれて森友学園の幼稚園で講演したことがありますが、移動の車中で弁当を食べさせられたことくらいしか記憶にありません。モデル校に位置づけたことなんかありませんよ」と話す。

 日本教育再生機構大阪の会長として居酒屋会談の幹事役を務めた遠藤敬・日本維新の会国対委員長は「大阪の“右寄り人脈”で籠池氏と安倍さんを結びつけたという妄想でしょうが、でたらめにもほどがあります。私は籠池氏に会ったことはありません。日刊ゲンダイをどれだけの人が信じるかは分かりませんが、国会で断定的に取り上げた議員は資質が問われます」と憤っている。

 国民運動組織の「日本会議」は、籠池氏は平成23年に退会していると突き放している。遠藤氏は籠池氏について「教育勅語を教えるのは結構ですが、園児の宣誓内容や一連の経緯は問題。保守としての根っこがないんじゃないでしょうか。教育勅語を読み直したほうがいいのでは」と、この徳目を挙げた。

 「恭儉(きょうけん)己(おの)レヲ持(じ)シ」(自分の言動を慎みましょう)(地方部編集委員 渡辺浩)』

* * * * *

 彼らがこのように戦前志向のアブナイ愛国教育を目指していることを、もっと多くの国民に知って欲しいと。そして、そのような戦後教育の破壊を目指す安倍政権や維新にNOを突きつけて欲しいと願っているmewなのだった。(@@)

 THANKS
                                            
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by mew-run7 | 2017-03-20 02:51 | (再び)安倍政権について | Trackback

ピリピリ内閣・おんぶ大臣、長靴失言で辞任+森友学園、大阪府に次々と虚偽報告

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 まず、安倍内閣の務台俊介内閣府政務官(復興担当)が、失言のため辞職することになったという。<実質的には更迭ね。(~_~;)>

 務台氏は、昨年9月、政府調査団の団長として入所者9人が亡くなった認知症グループホーム「楽らん楽らん」などを視察したのだが、その際に長靴を履いておらず。靴やズボンが濡れるのを懸念した同行者におぶってもらって、水たまりを渡っていた姿がニュース映像で流れ、批判を浴びていた。(-"-)<『石原のせいでだまされた都民(豊洲盛り土)+内閣劣化・防災政務官が被災地視察でおんぶ』>

 その時には真摯に反省&謝罪を示し(たふりをし)て、そのまま政務官に残ったのであるが。昨日、自分のパーティーで、ウケを狙ったのか「(自分のおかげで)長靴業界は、だいぶもうかったんじゃないか」とかしょ~もない発言をして、与党内から反発を受けたため、辞任に追い込まれたという。<この人、麻生派なんだって。^^;>

『務台俊介内閣府政務官の発言要旨は次の通り。

<8日のパーティー>

 やはり一挙手一投足、しっかり細心の注意を払っていかなければならないと思っている。(岩手県の台風被害の被災地を昨年9月に視察した際に長靴を持参せず、職員に背負われて水たまりを渡った自らの対応が批判された後)政府が持つ長靴が、えらい整備されたと聞いている。たぶん長靴業界は、だいぶもうかったんじゃないか。今日のパーティーには長靴業界の方を呼んでいませんが、そういう方々にも来ていただくようになったらいい。

<9日の記者団への釈明>

 軽はずみな発言で、大いに反省している。松本純防災担当相から厳しく指摘を受けて「申し訳ない」と言った。今の職責をしっかり果たしていく。被災者の気持ちをないがしろにする考えはなかった。(私)個人のパーティーなので、甘さがあったことは否めない。(共同通信17年3月9日)』

* * * * *

 まあ、安倍内閣が調子いい時なら、「辞めるほどのものでもないだろ~」ってことで、菅官房長官からチョットご注意を受けて、謝罪して終わりにしちゃうのだろうけど。
 今、安倍内閣は、森友学園事件でややピンチの状態ゆえ、これ以上メディアから突っ込まれるような材料は、とっとと排除したかったのではないかと察する。(・・)

<かなり神経質になって来てるかも。(++)しかも、もうすぐ3月11日なのに、復興担当政務官がそんな軽率な発言をしていたとなれば、尚更ね~。^^;>

『務台俊介内閣府政務官(60)は9日、台風被災地視察に関連して「長靴業界は、だいぶもうかったんじゃないか」と発言した責任を取り、松本純防災担当相に辞表を提出した。10日の閣議で辞任を決めるとみられる。政府は後任に自民党の長坂康正衆院議員(59)を起用する調整に入った。

 務台氏は昨年9月に岩手県を視察した際、長靴を持参せず職員に背負われて水たまりを渡り、批判された。これについて、8日夜に東京都内で開いた自身の政治資金パーティーで「政府が持つ長靴が整備されたと聞いている」などと述べた。

 菅義偉官房長官は9日の記者会見で、務台氏を厳重注意したことを明らかにし、「極めて不適切な発言だ。真に反省しているのか疑われかねない」と強く批判した。務台氏は辞表提出に先立ち、「自虐的な形で、自分をさげすむような言い方の裏返しとして引用した。深く反省している」と記者団に語った。

 当初は「辞任するほどの話ではない」(首相官邸関係者)という見方があったが、公明党の漆原良夫中央幹事会会長が9日の会見で「(おんぶという)国民におわびしなければならないことを、笑いのネタにするやり方は許せない」と述べるなど、与党内でも務台氏への批判が強まっていた。

 務台、長坂両氏はともに自民党麻生派に所属している。(飼手勇介、田中裕之)(毎日新聞17年3月9日)』
 
 アリの一穴&ボディ・ブロー。小さなことからコツコツと。o(^-^)o

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 でもって、またまた安倍小学校の話になってしまうのだが・・・。『松井、森友は補助金詐欺と犯罪者扱い+安倍内閣は、共謀罪にテロを盛り込み、ネーミング詐欺』『国民の力で籠池の国会招致実現を~政府自民が拒否も、松井や野党が違法性ありと招致要求』の続報を・・・。

 大阪の松井府知事が、森友学園が大阪府に提出した報告書に虚偽の事実が記載されていることを指摘。「補助金詐欺で、違法の疑いがある」として、小学校設置の認可取り消しを示唆している。(@@)

 一番問題なのは、建設費用に関して、国と府に異なる額を報告していたことなのだが。森友学園は、何と金額の異なる契約書を3通作って、使い分けていたという。(~_~;)

『森友学園 3通目の契約書あった 金額は異なり日付は同じ

 大阪市の学校法人「森友学園」が小学校の建設を巡り、国と大阪府に異なる工事代金の契約書を示していた問題で、学園側がさらに別の金額を記した契約書を大阪(伊丹)空港の運営会社「関西エアポート」に提出していたことが8日分かった。日付は国、府へ提出した契約書と同じだった。金額の異なる3枚の契約書が存在することになり、府や国で確認を進めている。

 小学校の建設予定地は空港の南東約4キロで、関西エアポートが航空機の騒音対策助成の対象地域に指定している。関西エアポートによると、学園側は騒音対策用の空調設備の設置費用として2014年9月、1億4800万円の助成を申請し、15年3月に助成の内定を受けた。16年6月、学園側は設置費用を証明する資料として「15億5520万円」と書かれた工事請負契約書の写しを同社に提出。日付は15年12月3日だった。助成金は学校開校後に支出するため、まだ支払われていない。

 府によると、小学校の工事代金について、学園側は府に「7億5600万円」と書かれた契約書を府私立学校審議会への報告資料として提出。一方で「23億8464万円」と書かれた契約書を国土交通省に補助金申請のために提出した、と説明している。三つの契約書は、日付や契約相手が同じだった。

 補助事業を所管する国土交通省は問題の発覚を受けて事実確認を始めており、助成事業にかかる契約書の写しを入手。関西エアポートは「虚偽申請が発覚すれば、助成内定の取り消しもあり得る」としている。

 森友学園はホームページで、国に提出した契約書の金額が府への報告の約3倍になっていることについて「(費用に)見合った補助金を受領できない事態を避けるため、上振れ分を十分に見込んで申請した」と説明し、「多額の補助金を詐取しようとしたのではないかと疑われているが、まったくの誤解」などと反論している。関西エアポートに対し、国と府とは異なる金額を示したことを認めているが、その理由は記していない。【青木純】(毎日新聞17年3月8日)』

『建設業者「15億5000万円が正しい」

 (前略)大阪府の松井知事は9日、記者団に対し、建設業者に聞き取りをした結果、小学校認可の申請で出された金額と異なる「15億5000万円が正しい」と話したことを明らかにした。その上で、「安いものを出して、私学審をごまかそうとしていた」と厳しく批判した。

 一方、契約書に設計会社ともに名前が載っている建設会社の社長がNNNの取材に答えた。この社長は3種類の契約書について、「日付が空欄になっていたものもある。それを誰かが書いた」「やるとしたら設計会社だ」と述べ、自らの関与を否定した。

 私学審議会のメンバーは実際と異なる金額が提示されていたとしたら「詐欺的な手法で言語道断」と話していて、不認可の公算が高まっている。(NNN17年3月9日)』

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 また、森友学園が報告書に記載した教員名簿や籠池理事長の経歴にも、虚偽の事実が含まれているという。(>_<)

『森友が名簿記載の教員「受諾していない」「驚いている」

 学校法人「森友学園」(大阪市)が、4月に開設予定の小学校の雇用予定者名簿に、「総括教員」として掲載された公立小学校の男性校長(60)が、「受諾していない」と話している。府教育庁は「(男性を)学園側が指導役と説明していたが、(この教員配置では)日常の指導に不安が残り、認可の可否にも影響が出る」と話している。

 先月22日に開かれた府私学審議会に学園側から提出された「教員等雇用予定者リスト」には、教員や講師ら十数人の氏名や予定される肩書、年齢、経験年数を記載。この男性は、学園の籠池泰典(かごいけやすのり)理事長が就くとされる校長、教頭に次ぐ「総括教員」の肩書で、経験年数が「37年(非常勤)」と表現されていた。

 一方、朝日新聞の取材に対し男性は、「驚いている。行きますと言った覚えはないのに」と話し、学園側に削除を求めるという。

 男性によると今年1月、知人から「先生を探している人がいる」と依頼され、同府岸和田市内で籠池氏を含めて3人で会った。その席で、籠池氏から「道徳教育を中心とした学校を作りたい」と聞かされ、図画工作の教員を探していることを告げられたという。

 男性は「どんなお役に立てるか分からないので、具体的には3月になって話をしたい」と態度を保留。後日、求められて履歴書は送ったという。しかし、一連の報道を受けて2月25日に断りの連絡を入れ、承諾されたという。

 新設小学校をめぐって私学審の委員からは、常勤の教職員の中に小学校での教員経験者が少なく、カリキュラム内容も不透明との指摘が出ていた。

 松井一郎知事は8日午前、府庁で記者団に、「学園の弁護士からは承諾していなかったということではなく、ご本人から辞退があったと(説明を受けた)。どちらが真実なのか確認したい」と話した。(朝日新聞17年3月8日)』

『森友理事長、経歴詐称か 「自治省から出向」記録なし

 森友学園が大阪府豊中市内で4月に開設を予定している小学校の設置認可をめぐり、学園側が大阪府教育庁に提出した籠池泰典(かごいけやすのり)理事長の経歴が事実と異なっていることが分かった。大学卒業後に奈良県庁に新規採用されたが、自治省(現総務省)から出向したと記載されていた。

 奈良県などによると、籠池氏は1977年3月に関西大学商学部を卒業後、同年4月に奈良県に新規採用で入庁。84年1月に「一身上の都合」で退職したという。同県は「自治省からの出向の記録はない」と説明する。

 一方、2014年10月に学園側から小学校の設置認可申請が提出された際の報告で、「関西大卒業後に自治省入省、奈良県庁出向」としていたという。府教育庁はこの報告を元に認可の可否を答申する府私学審議会にも提出していたといい、「学園側に事実確認したい」と話している。(朝日新聞17年3月8日)』

* * * * *

 籠池理事長というのも、ホントしょ~もない人だと思うけど。安倍内閣や松井府知事、自公維新などが望むように、この件を「籠池がすべて悪い」という形で終わらせてはならない。(**)

 国民が飽きないように関心をつなげながら、うまく、しつこくボディブロー攻撃をして、この件で政府を追い詰めて行かなければならないと思うmewなのである。(@@)

<参院予算委員会の自民党席では、一番前の席で「ボディ攻撃」でおなじみの三原じゅん子議員が睨みをきかしているのよね~。^^; で、後ろの方で、バレーボール日本代表だった朝日健太郎議員が、ニョキって飛び出して目立っているです、(・・)>

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by mew-run7 | 2017-03-10 15:48 | (再び)安倍政権について | Trackback

国民の力で籠池の国会招致実現を~政府自民が拒否も、松井や野党が違法性ありと招致要求

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 今回も安倍小学校の件を・・・。

 6日、TBS系(JNN)が世論調査の結果を発表。76%が籠池理事長を参考人招致すべきだと、また78%が昭恵夫人の名誉校長就任は不適切だと答えたという。(**)

『安倍内閣の支持率は、前の月より4.4ポイント下がって61%、不支持率は前の月より3.9ポイント増えて37.3%でした。支持率は2か月連続の下落となりました。

 国が大阪府の学校法人・森友学園に対し国有地を鑑定価格よりおよそ8億円安い価格で売却した問題について、国会で学校法人の理事長らの参考人招致を行うべきか聞いたところ、76%の人が「参考人招致を行うべき」と答えました。「参考人招致を行う必要はない」と答えた人は16%でした。

 また、売却された国有地に建設されている小学校の名誉校長に安倍昭恵・総理夫人が就任していたことについては、78%の人が「不適切」だと回答し、「適切」だと思っている人は11%でした。(JNN17年3月6日)』

* *  * * *

 今、私たち国民が一番なすべきこと。それは、この問題を決して曖昧に終わらせず・・・。
 政府与党が国会で籠池理事長らの参考人招致に応じて、真相解明に尽くそうとしなければ、安倍内閣の支持率はどんどん低下して、政権が崩壊するかも知れないというプレッシャーを与えることだろう。(・・)
 そう。国民が主導するような形で、野党とメディアと協力して、参考人招致を実現させるのである。(++)

<内閣支持率が2回連続して落ちているしね。落ちてもまだ60%台というのが、ムカつくけど。(>_<)>

* * * * *

 ここに来て、安倍内閣&政府側は、少しずつ押し込まれている感じがある。(@@)

 野党だけでなく、自民党内からも森友学園に関わる諸事や(昭恵夫人の件も)政府の対応には、疑問の声が出始めている。

『石破前地方創生相は、「野党に言われるまでもなく、政府与党側として、きちんと解明すべきものだという、当たり前の話」と述べた。
自民党の石破前地方創生担当相は、自身の派閥の会合で、森友学園に関する一連の問題について「非常に奇怪な話としか言いようがない」と述べたうえで、「誰がいかなる権限で、こんなことを決めたのか、全然わからない」と批判した。
 また、森友学園の教育方針について、「ああいう教育が本当にあっていいのかという思いは、しないわけではない」と疑問を呈した。(FNN17年3月2日)』

 また、小泉進次郎氏も、首相夫人の影響力や森友学園の教育の仕方に言及している。(・・)

『自民党の小泉進次郎農林部会長は5日、「森友学園」の問題で、安倍晋三首相の昭恵夫人が「公人」か「私人」かが問われていることに関し、「公人、私人の部分を、必ずしも分けられるわけではないが、何かあった時には、個人の問題だけでは済まなくなる」と指摘した。
 都内で行われた自民党大会終了後、報道陣の取材に答えた。

 進次郎氏は、「いろんな論点がある中で、夫人が公人か私人かという論点もあるが、私はどちらかだけではないと思う」と主張。「この機会に、総理の奥さんや、将来女性総理が誕生した時代は総理のご主人を、どうサポートするかをよく考えるべきだ。そういうことを考えて、論点を整理すべきだ」とも述べた。

 一方、学園が運営する幼稚園の運動会で、園児が宣誓の中で「安倍首相頑張れ~」などと発言していることについて「あの園児の映像は衝撃的ですよね。国会議員は、私も地元でいろんな幼稚園や保育園の運動会に行くが、ちょっと異様だ」と指摘した。(日刊スポーツ17年3月5日)』

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 さらに、(たぶんガス抜きの意図もあるのだろうけど)安倍盟友の下村博文氏まで、昭恵さんが名誉校長を拒否しなかったことを批判してたりして。(~_~;)

『学校法人「森友学園」への国有地格安払い下げ問題で、自民党の下村博文幹事長代行は5日、安倍晋三首相の昭恵夫人が同学園小学校の名誉校長を引き受けていたことについて「明確に拒否すべきだった」と述べ、不適切との認識を示した。東京都内で記者団の質問に答えた。

 下村氏は同日のフジテレビ番組でも「首相夫人の間は特定の学校の名誉校長になるべきではなかったとの指摘は、謙虚に受け止める必要がある」と述べた。「安倍夫妻にとってはいい迷惑だ。学園側に利用されたとしか思えない」とも語った。(時事通信17年3月5日)』

 もちろん公明党も、納得しておらず。『公明党の井上義久幹事長が国会での政府答弁に触れ、「国民の疑問に十分答えていないのではないか」と不満を表明。「引き続き政府としてしっかり説明していくことが大事だ」と注文を付けた』という。(時事通信17年3月8日)

* * * * * 

 安倍首相も、どうも分が悪いと思ったか、国会で説明不足だと認めたとのいう。^^;

『首相は、政治家を含む外部の不当な働きかけの有無が焦点になっている理由について「どうして地下埋設物の撤去に8億円もかかるのか。なぜ撤去費用算定を第三者ではなく国がしたのかという点で国民が疑問に思い、分かりにくく感じたからでないか」と指摘。「事務方から売却が適正に処理されたと説明してきたが、必ずしも腑(ふ)に落ちるような説明がされなかったのは事実だ」と認めた。

 首相は事務方にわかりやすく説明するよう指示したと強調する一方、「私も妻も不当な働きかけ、学校の認可には一切関わっていない。関わっていたら職を辞す」と改めて明言した。(毎日新聞17年3月6日)』

 安倍首相のご指示の効果もあったのか、財務省も当初は全く認めていなかったこと(森友学園側との面会、政治家の問い合わせなど)をちょこまか認め始めるようになったし。
 昨日は内閣府が、昭恵夫人が森友学園に講演に行った際に帯同した職員に関して、当初はあくまでも「私的行為」だと言っていたのに、昨日は「公務」として行ったと明言したし。(*1)
 もっと時間をとって何度も質問すれば、どんどん新たな事実がわかって来る可能性が大きいのである。<本当は、一度でスンナリ答えろと怒鳴りたいとこだけどね。^^;>

 さらに、少なくとも籠池理事長と迫田前理財局長の2人を参考人招致できれば、かなり腑に落ちる説明がきけるかも知れない。(++)

* * * * *

 ところが、政府与党は、何が何でも籠池理事長らの参考人招致に応じようとしないのだ。(ーー゛)

『学校法人「森友学園」(大阪市)への国有地売却問題をめぐり、自民、公明両党は8日、同学園の籠池(かごいけ)泰典理事長らの参考人招致に応じない考えを確認した。民進、共産など野党4党のほかに、政権に近い日本維新の会も招致を求めているが、与党は逃げ切りを図る構えだ。

 自民の竹下亘国会対策委員長は8日の政府・与党連絡会議で「民間人の招致は慎重であるべきだ。(野党に)難しいと申し上げた」と説明。出席していた安倍晋三首相や公明の山口那津男代表から異論は出なかったという。

 これに先立つ自公両党の幹事長、国対委員長の会談では、公明の井上義久幹事長が「国民の疑問に十分答えていない。政府として引き続きしっかり説明していくことが大事だ」と述べたが、参考人招致は「与党として同意しない」との認識で一致した。竹下氏は記者団に「話が面白いから招致するのは国会ではない。テレビや週刊誌が取り上げるから国会で議論しようというのは違う」と述べた。(朝日新聞17年3月9日)』

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 自民党の竹下国対委員長は、籠池氏に関して「話が面白いから招致するのは国会ではない。テレビや週刊誌が取り上げるから国会で議論しようというのは違う」とか、「民間人を呼ぶのは、慎重にすべき」「違法性がない人を招致することはできない」などなど、ゴチャゴチャとへ理屈をつけて、参考人招致を認めようとしないのであるが・・・。

 ホンネを言えば、『政府・与党内には「籠池理事長を呼んだら何を言い出すか分からない。火に油を注ぐことになりかねない」との警戒感が根強くある(NNN3.8)』ので、呼べないのだろう。(-"-)   

 そもそも竹下氏の「話が面白いから招致する」という言い方が、国民をバカにしていると思いません?(・・)
 私たちは、国民の財産を好き勝手に&不当に扱う問題が生じているから、その真相を解明したいと思って、参考人招致を求めているのである。<それも78%もの人たちがね。>

 また、もともと違法性のない人でも事情をきくために参考人招致をした例は多々あるし。しかも、籠池氏が、法令違反を犯している可能性があるわけで。籠池氏の招致を拒める正当な理由などないのである。(**)<安倍内閣&自公に都合が悪いという以外ね。>

* * * * *

 それこそ、今回はあの安倍シンパの松井大阪府知事も、自民べったりの維新の会も、籠池氏には違法性の疑いがあるとして、籠池氏の国会での参考人招致を強く要望しているほどだ。(・o・)

<松井知事自身&維新の自己保身の意図があるとはいえ、賛同してもらえるのは有難い。ただ、どうせ自公はこう言っても招致しないとわかってて、とりあえず言ってる可能性もなきにしあらずだけど。(-_-;)>

『学校法人「森友学園」(大阪市)への国有地売却問題をめぐり、大阪府の松井一郎知事は8日午前、森友学園の籠池泰典理事長の国会への参考人招致について、「府に提出した(建築関連の)契約書と国に提出した物のどちらが正しいかわからない。本人に聞くのが一番なので、参考人招致を決めてもらいたい」と府庁で記者団に語った。

 また、松井知事は、学園の小学校の認可を検討する府私学審議会や府教育庁の関係者の招致を求められた場合について「呼ぶなら僕を呼べばいい。いつでも行く」とも語った。自民党の「民間人は慎重に」という反対意見については「国に対する補助金詐欺の疑いもあるから呼ぶべきだ」と指摘した。(朝日新聞17年3月8日)』

<籠池理事長は、諸学校の建設費用に関して、国と大阪府に3倍も異なる額を記した報告書を提出していた。また、大阪府に提出した教職員リストや籠池氏の経歴も虚偽の事項が含まれていたという。(-"-)>

 野党も、籠池氏の行為には違法性の疑いがあることを示し、参考人招致を求め続けている。(`´)

『政府・与党側は「違法性のない問題で民間人の招致は慎重にすべき」としているが、野党側はこの問題は違法性がある可能性が高く、招致に応じるべきだとして真っ向から対立している。

 民進党・宮崎衆院議員「(現金や商品券を)受け取らなくても渡しただけでお願いがあれば、賄賂申し込み罪は成立するということだろうと思う。(籠池理事長らの)参考人招致をして、この問題を解明することは必要だ」

 また民進党の今井議員は小学校の建設に対する国の補助金を増やすために森友学園が建設費用を水増しして申請した疑いについても「違法性がある可能性が十分高い」と指摘した。(NNN17年3月8日)』

* * * * *

 ここまで様々な疑惑や問題が生じながらも、のらりくらりと逃げ通して来た安倍首相&官邸であるが。今度は、これまでと状況が違うことに、ちょこっと気づいている様子。(*_*;

 どうかここは国民(&野党、メディア)が力を合わせて、その主権を行使して「もし参考人招致に応じなかったら、国民の支持を一気に失うぞ」という大きな圧力をかけて行きたいと。あともう一押しできないものかと願っているmewなのである。(@@)
 
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by mew-run7 | 2017-03-09 05:15 | (再び)安倍政権について | Trackback(1)

松井、森友は補助金詐欺と犯罪者扱い+安倍内閣は、共謀罪にテロを盛り込み、ネーミング詐欺

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 最初に、共謀罪の話を・・・。(『テロの文字、法律名にも条文にもナシ!~どこがテロ対策なのか?共謀罪、3月に閣議決定』の続報)

 安倍首相らが「共謀罪」を「テロ等準備罪」と言い換えて、あんなに「テロ対策のためにどうしても必要なものだ」「東京五輪を安全に開くために、条約締結ができないと困る」とかアピールしていたのだが。

 実際に法務省が届けて来た最終的な法案は、名まえが「組織犯罪処罰法改正案」。277の犯罪のうち、テロの実行に関する犯罪は110で、全体の4割に過ぎず。その中にでさえ「テロ」の文字が一つも使われておらず。(゚Д゚)

 もともと共謀罪に反対だった公明党からはもちろん、自民党の一部からも「これでは支持者に説明のしようがない」と不満や疑問の声が出たという。(>_<)

<前にも書いたように、法務省や警察関係者は、最初から、この法律をテロ対策だけでなく、暴力団や詐欺、窃盗集団などの強制捜査(逮捕含む)などにも広く使いたいわけで。最初っからテロだけを目的にしてはいないのだ。(>_<)>

* * * * *

 公明党は、もともと共謀罪に慎重な立場で、支持団体(学会)にも「テロ対策のため」とアピールして、何とか納得してもらおうと思っていただけに「これじゃあ、説明しようがない」として、修正を要望。
 自民党にも同様の声があったことから、「テロ」の言葉を入れ込むことを検討することになったのだが・・・。

 呆れや怒りを通り越して苦笑したことに、法務省や自民党の担当者は「何故、テロの文字や法案や条文にないのか」と問われ、「テロだけを目的にしたものではない」、「テロという言葉を入れるのは難しい。『テロ等』と言っても、テロ以外が多いから」と説明していた様子。
 また、ニュース映像で見たのだが、「じゃあ、何で今まで『テロ準備等法案』と呼んでいたのか」ときかれて、法務省の役人が「知らない。法務省はつけていない」と答えていたのも、印象的だった。(~_~;) <もしかして安倍官邸のスタッフが、つけてたのかも。^^;>

『「テロだけ目的でない」=「共謀罪」、公明に説明―法務省

 公明党は1日、法務部会などの合同会議で、「共謀罪」の構成要件を改め「テロ等準備罪」を新設する組織犯罪処罰法改正案を議論した。
 法務省は、条文に「テロ」の文言がないことについて、「テロだけを目的にしたものではない」などと説明した。
 会合では出席者から「国民に分かりやすく説明しないといけない」との注文が出された。一般団体が犯罪団体に一変したと認められる場合、処罰対象になり得るとの同省の見解にも、「慎重でないといけない」との指摘があった (時事通信17年3月1日)』

『今国会、最大の対決法案の『テロ等準備罪』いわゆる『共謀罪』をめぐり、自民党は2日に会合を開いた。安倍総理はこれまで「共謀罪と呼ぶのは全くの間違いだ」としてきたが、政府が提出した原案には“テロ”の文字はない。会合では「テロという言葉を入れるのは難しい。『テロ等』と言っても、テロ以外が多いから」という発言もあったが、政府は結局、法案に「テロリズム」と書き込む検討を始めた。(ANN17年3月2日)』

『2日の自民党法務部会でも、従来の説明と条文上の表記が異なることについて、出席者から「テロという言葉を入れられない積極的な理由があるのか」「この法案はテロ対策が肝だ」と政府の対応を疑問視する意見が続出。公明党の漆原良夫中央幹事会長も同日の記者会見で「国民が入れた方が分かりやすいなら入れた方がいい」と指摘した。

 政府内では、条文に適用対象として規定した「組織的犯罪集団」の例として、「テロリズム集団」と記載する案が浮上している。政府は改正案について、10日の閣議決定を目指しているが、与党内の意見集約が長引けば遅れる可能性もある。

 一方、民進党の階猛政調会長代理は2日、法務省などからのヒアリングで「極めてずるい。これこそ印象操作だ」と批判。共産党の志位和夫委員長も2日の記者会見で「まさに泥縄式だ」と述べた。(時事通信17年3月2日)』
 
 でも、法務省は、何とか自公の要望を汲んで、国民をだまくらかすために何とかテロという文字を入れ込んだようだ。(@@)

『いわゆる“共謀罪”について、政府は7日『テロリズム集団』という文言を加えて『テロリズム集団その他の組織的犯罪団』とした修正案を与党に示した。“テロ対策”と強調していたにもかかわらず、先週、政府が示した法案には“テロ”の文言はなかった。自民党法務部会の古川部会長は「国民に説明しやすくなったという点について、ほとんど全員が了承した」と説明した。政府は来週にも法案を閣議決定する方針だ。(ANN17年3月2日)』

* * * * * ☆
http://mewrun7.exblog.jp/25531818/
 さて、後半は、安倍小学校に関して、大阪府の松井知事の話を。(『安倍小学校、認可見送りに。虚偽報告が問題に&松井の釈明に唖然+安倍らは籠池を見放す戦略』)

 前回の記事にも書いたように、松井知事は、当初は森友学園の小学校建設を擁護するような発言をしていたのだが。<てか、11年、橋下府知事の頃、籠池理事長から小学校開設の条件緩和の陳情を受けて、12年に松井知事が緩和したとこから、関係が始まっているのにね~。>
 自分や維新の会の立場がアブナイことから、自己保身に走るようになって。6日には、籠池理事長に関して「教育者なので性善説に立っていた」「あまりにも相手を信用しすぎていた」と被害者ヅラして釈明しているのを見て、唖然とさせられたのだけど。(・o・)

 何と7日には、「補助金詐欺なら刑事事件だ」と犯罪者扱いまでするようになったという。(@@)

* * * * *

 責任逃れから一変 松井府知事“森友不認可"で人気取りの噴飯

『小学校開校が来月に迫る中、「認可」が怪しくなってきた森友学園。大阪府の松井一郎知事はごみの撤去計画や経営見通しが期限内に提出されない場合、「認可は難しい」と表明。暴走する森友学園に体を張って“待った”をかけるリーダー気取りだが、ちょっと待った。これまで、「自分は認可権者じゃない」と責任逃れしていたではないか。

 例えば、2月21日、記者に囲まれて松井知事はこう言っている。

〈昨年(2016年)4月の時点で、私学についての権限を教育長に委譲している。学校の経営が成り立つかどうかについては、20人の専門家でつくる私学審の判断を尊重し、教育長が最終判断する〉

■「認可権限は教育長」と断言も……

 さらに、24日に日刊ゲンダイが、12年に松井知事が私立小設置基準を緩和し、森友学園に門戸を開いたことを報じると、松井知事はツイッターで「新規参入を促すため」と弁明。森友ありきの規制緩和の疑いについてこう反論した。

〈私学審議会の開催は審議会会長判断であり、認可権限は教育長です。ゲスな勘ぐりとはこの事ですね〉

 これはまったく的外れだ。前述した松井知事の記者への説明にあるように、教育長への認可権限移管は16年4月から。基準緩和の12年も、森友学園に「認可適当」を与えた15年も、認可権者は松井知事本人だ。

 ここまで松井知事は、森友学園への認可の“汚れ役”を教育長に押し付ける魂胆がミエミエだった。ところが、問題続出で「不認可」が現実味を帯びると態度を一変させる。25日の日本維新の会の会合でこう言い出したのだ。

〈安定した経営ができないようであれば認めるわけにはいかないというのが、府教育庁の立場だ〉

 あれっ? 認可の権限者は教育長じゃなかったのか? 以降、松井知事は教育長をさしおいて、認可に口を出すようになる。今や世間は松井知事の“英断”に注目するようになった。

 しかし、森友学園問題の元凶は何か。橋下徹元知事は28日のツイッターで「僕が私学設置基準見直しの大号令をかけた」と認め、松井知事同様、「新規参入促進」を強調している。だが、現実には緩和後5年間で私立小学校の申請は森友学園のみというお寒い結果だった。“競争”で活性化どころか、緩和のせいで、質の悪い学校法人を招き入れ、結局、経営不安で「不認可」というオチがつきそうなのだ。橋下、松井両氏は、自らの失政を認めて、府民に謝るべきだ。(日刊ゲンダイ17年3月7日)』

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『森友学園の説明、ぐだぐだ 松井知事も「反論」を一蹴

学校法人「森友学園」が開校を目指している小学校「瑞穂の国記念小学院」の17年3月中の認可が見送られる公算が大きくなってからも、大阪府の松井一郎知事が学園への批判を強めている。

 学園側が、私立学校から推薦入学枠の提供を受けたと報告していたことが事実でなかったり、補助金を申請する際に、国交省と府で異なる事業費を申告したりしていたことが新たに明らかになったためだ。学園側は「コンサルのミス」などと説明した模様だが、松井氏は「コンサル、これミスしますかね?」と一蹴。裏付けの薄い学園側の説明がさらに疑念を呼ぶという泥縄状態で、松井氏は「補助金詐欺っていうことになれば、刑事事件になりますんで」とまで述べた。

■「コンサルのミスって、そりゃ、世の中の人、そうだと思いますかね?」

 学園側は「愛知県内の中等教育学校と推薦入学枠の提供で合意」と大阪府の私学審議会(私学審)に報告していたが、その愛知県の学校が3月5日に「全くの事実無根」と反論。学園側は、資料を作成したコンサルタント会社が「誤って記載した」などとして撤回していた。

 松井氏は3月7日の登庁時会見で、

  「これね、コンサルのミスって、そりゃ、世の中の人、そうだと思いますかね?コンサル、これミスしますかね?これはもうね、『じゃあ、コンサルを呼んで確認する』ということになりますし...」

と述べ、学園側の説明を信用せず、コンサルタント会社からヒヤリングを行う可能性を示唆した。

 学園をめぐっては、補助金をめぐる新たな疑惑も明らかになっている。学園は、私学審には校舎の建設費を7億5600万円だと説明していたが、国交省に補助金を申請する際に提出した資料では21億8000万円だと説明。約6200万円の補助金受給が決まった。

「まあ何とか逃げ切ろうということで、必死になっている」

 記者から

「教育庁に対して、(学園側は)『国には最大の見込み費用を報告している。もらいすぎている補助金は国と相談している』と言っているが、国交省側は『そんな相談は受けていない』ということらしい。言ってみたら、疑惑に対して、その回答になっていない説明をしている」

などと、森友学園側の説明につじつまが合わないことを指摘する声が出ると、松井氏も

「まあ何とか逃げ切ろうということで、必死になっていると感じる」

と応じていた。松井氏は、

  「これ、補助金詐欺っていうことになれば、刑事事件になりませすんで。そもそも教育者の資格に疑問符がつく」

と、語気を強めていた。(後略・J-CASTニュース17年3月7日)』

* * * * *

 とか言ってるけど、mewの目には、安倍首相も松井知事も口先だけでアレコレ言って、国民をだまくらかしている部分がかなりあるし。今回の件でも、「何とか逃げ切ろうということで、必死になっている」ように見えるんだけどな~。(**) 

 ともかく国民は、このようなXX師にだまくらかされて、好き勝手に(or無駄に)税金使ってたり、妙な教育の普及に力を入れたりされないように、しっかり情報収集して賢くならなければと。そのためにも、野党とメディアには適当なところで手を打たず、最後までくらついて頑張って欲しいと願っているmewなのだった。(@@)

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by mew-run7 | 2017-03-08 03:18 | (再び)安倍政権について | Trackback(1)

安倍小学校、認可見送りに。虚偽報告が問題に&松井の釈明に唖然+安倍らは籠池を見放す戦略

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ほかにも書きたいことはたくさんあれど。ここはXX退治に、もうワンプッシュ(一押し)!・・・というわけで、今週も安倍小学校の件を中心に。 o(^-^)o

 大阪府は、森友学園が申請している新たな小学校(瑞穂の國記念小學院)の認可を見送る方針を固めたという。(・・)
 小学校用地に残っているごみを4月の開校時までに処理する見込みが立っていない上、森友学園が私学審議会に報告していたことに、虚偽の事実がいくつもあったからだ。(@@)

 大阪府の松井知事は、すっかり自己保身に走ってる感じ。<橋下くんと一緒にやってなければ、知事になれるはずもなかったし。維新だって、潰れちゃうもんね~。^^;>

 それにしても、松井知事がいかにも自分たちが被害者であるかのような顔をして、籠池理事長のことを「教育者なので性善説に立っていた」「あまりにも相手を信用しすぎていた」と釈明したのには(おおぼけをかましたのには)、唖然・・・を通り越して、思わず「何言ってんだか」と笑ってしまったです。^m^

* * * * *

『森友学園の「虚偽報告」確認 松井知事、認可は先送りへ

 大阪府豊中市の国有地を取得した学校法人「森友学園」が4月に開設予定の小学校をめぐり、松井一郎知事は6日夕、認可を審議している府私学審議会への学園側からの報告が虚偽であることを確認したと記者団に明らかにした。そのうえで、「(年度内の認可は)誰がどう聞いても困難な状況」と述べ、認可を4月以降に先送りする考えを示した。(朝日新聞17年3月6日)』

* * * * *
 
『森友学園問題で松井府知事「4月開校困難」 ごみ撤去見通し立たず

大阪府豊中市の国有地が学校法人「森友学園」(大阪市)に小学校建設用地として評価額より大幅に安い価格で売却された問題で、松井一郎府知事は6日、用地内のごみ撤去の見通しが立たず、学園側の書類の精査にも時間がかかることから、学園側が目指す4月開校までの認可は「物理的に難しい」と述べ、先送りになるとの認識を示した。府庁で記者団の質問に答えた。

 豊中市によると、用地内の地中にはコンクリート片などの産業廃棄物が埋まっているとみられるが、処理業者は見つかっていないという。学園をめぐっては、用地内のごみ撤去の見通しが立たないことに加え、児童確保策などに関して府側に実態と異なる説明をした疑いが浮上した。

 こうした事情を踏まえ、松井知事は学園側が提出した資料などについて「精査しなければならない」と述べ、「ごみ処理についても、学園側が『やりました』ということをすんなり認めることはできない」と指摘。小学校設置認可について、23日の府私学審議会を経て最終判断するとしつつ、先送りは避けられないとの認識を示した。

 豊中市などによると、小学校建設用地には現在、校舎建設工事などで出たごみを含んだ土砂が置かれている。学園側はコンクリ片や木くずなどの産廃と土砂を分け、土砂の搬出作業を続けているが、市が6日、請負業者に確認したところ、産廃処理業者は見つかっていないと答えたという。

 市は現段階でまだ、用地の地中に、2千~3千立方メートル程度の産廃を含んだ土砂が埋まっているとみており、処理を終える見通しは立っていないとしている。
               
 ■ごみ搬出計画 学園側「提出」

 森友学園側の代理人が6日、校庭に「仮置きしている」と主張している、校舎建設工事で出たごみの搬出計画を大阪府に提出したと明らかにした。学園側は、搬出計画などを14日までに提出すると大阪府に約束していた。代理人は産経新聞の取材に「本日、ごみまで含めた搬出の計画書を出した」と説明した。

 ごみは、校舎杭(くい)打ち工事の過程で地中から出たコンクリート片やビニール。撤去費として、土地の評価額から8億円値引きして売却した根拠となった。ただ、学園側は校庭に1年近く山積みにし、国会では「(一部を)埋め戻した」との証言も出ていた。(産経新聞17年3月6日)』

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 森友学園は、2月に行なわれた私立学校審議会で、愛知の海陽中等教育学校から、推薦入学枠を確保しているとアピールしていたのだが。海陽学園側は、そのような合意はないと否定したという。^^;
 
 ちなみに、海陽学園は、安倍首相&超保守仲間をバックアップしているJR東海の葛西会長が理事長として06年4月に開校した中高一貫高。<愛知&中部地方興しも兼ねて、JR東海のほかにトヨタ自動車や中部電力などの中部地方の有力企業がのっかって開校したのよね。>

 イギリスのパブリックスクールであるイートン校をモデルに、将来の日本を政治、経済の面で率いるべきエリートを育てることを目的とした全寮制の男子校で。さすがに教育勅語は素読させていないようだが、軍隊のように規律重視で、朝から晩までほとんど自由時間なく規則通りの行動を強いられるなど、厳しい生活を送らされるようだ。(-_-)
 その甲斐もあってか、いまや東大に1年に20人近くの生徒が合格するようになっているという。(++) 

 当ブログでは、葛西会長のことを海陽学園の件はもちろん、NHK支配や「正論」大賞受賞の件などで、取り上げたことがあるのだけど。葛西会長も、安倍首相や松井知事同様、思想的には、籠池理事長と重なる部分が大きいと思うし。愛国教育を堂々と行なう超保守的な小学校を作ること自体は、それなりに賛同、応援していたのではないかと察する。<てか、彼らは全国の学校が愛国教育をすべきだと思っていて。実際、安倍政権は教育再生という名目で、今の学校教育に国旗・国歌や安倍氏らの認識に基づく歴史、領土保全の教育などを入れ込んでいるし。^^;>
  
 安倍首相が敬愛する日本会議系議員のドン・平沼赳夫氏も、小学校のパンフに応援メッセージを載せていることからも、彼らが愛国教育の普及、促進を考えて、このような教育を行なおうとするところを応援していることがわかるのだが・・・。(~_~;)<小学校のパンフからは、安倍昭恵さんのメッセージは消された。(白い薄紙を貼っただけなので、しっかり透けて見えるのだけど。)でも、自自民党の復党したものの、今、闘病中でほとんど活動していないという平沼氏のメッセージは、今でも残っている。あら、もしかして平沼氏が安倍氏にこの学校の話をしたのかしら?(@@)>

 ただ、今はほとんどの人たちが、同校との関わりはなかったことにしようと。同校を切って、自分の身を守ろうと考えているように見える。(-_-)  

* * * * *
 
『森友学園 「愛知に推薦枠」報告、私学側は否定

大阪市の学校法人「森友学園」が大阪府豊中市で開校を予定している小学校の認可を巡り、学園側が2月に開かれた府私立学校審議会(私学審)で、愛知県内の私立中等教育学校への推薦枠があると報告していたことが、府などへの取材で分かった。私立学校を運営する学校法人は毎日新聞の取材に「事実無根」と否定しており、府は「虚偽や不適切な報告であれば問題だ」として学園側に事情を聴くとともに、報告内容を証明する文書の提出を求める方針だ。

 府などによると、森友学園は2月22日にあった私学審の臨時会で、入学希望者の確保策を列挙した資料を配布した。その中に、愛知県にある海陽中等教育学校から、推薦入学枠を提供してもらうことで合意しているという内容が記されていた。

 しかし、同学校を運営する学校法人「海陽学園」(同県蒲郡市)は5日の毎日新聞の取材に「特定の学校に推薦枠を提供することはない。森友学園と協議した記録も残っていない。なぜ名前が挙がったのか困惑している」と答えた。海陽中等教育学校は、全寮制を特色とする中高一貫の男子校で、高い進学実績がある。

 府私学課は、森友学園に対し、海陽学園との合意文書の提出を求めるなど調査を進める。

 森友学園は4月に「瑞穂の国記念小学院」を開校予定で、23日に開かれる私学審の意見を踏まえて府が今月下旬、認可するかを判断する見通し。私学審への報告では、開校時の定員80人(各学年)に対し、入学・転入予定は1年40人、2年5人の計45人にとどまり、私学審委員の多くが財務状況を懸念している。府は14日までに、最新の入学予定者数などを踏まえた収支計画書などを提出するよう学園に指示しており、松井一郎知事は期限内に提出がなければ「認可のスケジュールに間に合わない」としている。【津久井達】(毎日新聞17年3月5日)』

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 また、森友学園が校舎の建設費用に関して、国には15億円、大阪府には7億5千万円と2倍近くの差がある額を報告していることもわかった。(~_~;)

『森友、建築費2通り 国査定15億円、府には半額で報告

 学校法人「森友学園」(大阪市)が大阪府豊中市の国有地を購入し、現地で4月の開校を目指している小学校舎・体育館の建築費について、国が補助決定時に15億円前後(設計込みだと21億)とした一方、学園は府私学審議会に7億5600万円と報告していたことがわかった。二つの額に倍の開きがあり、府教育庁は学園に説明を求める方針。

 国土交通省や、校舎・体育館の建築費と設計費の補助申請窓口となった「木を活(い)かす建築推進協議会」によると、校舎・体育館は2階建て一部3階建てで、延べ床面積5796平方メートル。学園側は2015年、補助対象事業費を21億8千万円として、1億1875万円の補助を申請した。専門家による評価と国交省の審査で、関連工事費など約3割を除いて査定。校舎・体育館の建築費は15億円前後とみられる。鉄骨構造を採用して一定の耐火性を備えながら、外壁や廊下に木を多く使って木造校舎に見える設計が評価された。15、16両年度に補助金計6194万円が学園に支払われた。

 一方、学園は今年2月17日付で府教育庁私学課に対し、小学校の認可条件になっている財務の健全性を示す資料として、14年度から開校10年目の26年度までの収支計画と借入金の返済計画を報告。同22日の府私学審議会で委員に示された。

 資料には「建築費7億5600万円」を16年度に支出し、同年度に約3億1千万円を借り入れたなどと記載。他の建築費や借り入れ予定は26年度までの計画欄や注釈に書かれていない。(朝日新聞17年3月6日)』

* * * * *

『<森友学園>松井知事「あまりにも相手を信用しすぎた」

 ◇年度内の認可「難しい」で小学校4月開校が事実上不可能に

 学校法人「森友学園」が大阪府豊中市で準備を進めてきた小学校の4月開校が、事実上不可能になった。認可審査に必要な資料に疑義が相次いで生じ、大阪府の松井一郎知事は「手続き的なミスはあり得ない」「(虚偽報告なら)学校としての体質に疑問符」などと不信感をあらわにした。府が最終的に学園側を突き放した格好になった。

 松井氏は記者団に、これまでの認可手続きについて「(申請するのは)教育者なので性善説に立っていた」と釈明。チェック体制の甘さを問われ、「ほとんどの都道府県が同じ組織体制。大阪府のプロセスは問題ない」としつつ、「あまりにも相手を信用しすぎていた。今後はさまざまな申請書類の裏取りをきっちりやらないといけない」と見直す考えも示した。

 今回の認可を巡っては、府が学園の要望を受けた後に設置認可基準を緩和していたほか、学校設置の可否を審査する際の必要条件である学校用地が確保される前に、近畿財務局と事前調整していたことなどが判明。認可を審議する私立学校審議会(私学審)でも財務状況への懸念に加え、「知らなかった事実が多すぎる」との意見が出ていた。府は23日の私学審に間に合わせるため、最新の入学予定者の動向や敷地内に残存する廃棄物の搬出計画について14日までに報告するよう、学園に求めていた。【青木純、津久井達】(毎日新聞 17年3月6日)』

* * * * *

 何度か書いているように、安倍首相や松井知事&超保守仲間、そして自民党や維新の会は、今回はともかく森友学園&籠池理事長に問題があったと・・・。
 籠池氏らが、まるでペテン師のようにうまいことを言ったり、嘘をついたりして財務省や大阪府をうまく丸め込んだわけで、自分たちは騙された&利用されたに過ぎないというストーリーを作って、小学校開校の計画を潰して、この件の幕引きをしようと考えているのであるが。
 どうか国民はそんな安易な幕引きに乗らず、野党やメディアがこの件の追及を辞めずに済むように、もう一押しして欲しいと切に願っているmewなのだった。(@@)

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by mew-run7 | 2017-03-07 02:52 | (再び)安倍政権について | Trackback(2)

ヒ素は大丈夫?安倍小学校、ゴミの埋め戻し発覚+大阪府、森友に合わせて認可基準緩和か

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 この記事では、安倍小学校の話を・・・。(関連記事・『橋下、政治介入を指摘&松井、不認可を示唆。ゴミ埋め戻し証言。財務省は書類廃棄?』『安倍、安保を応援。超保守幼稚園のアブナイ宣誓+超保守・日本第一党のアブナイ公約
/
 最初に・・・mewは、あの小学校用地のゴミだらけの土の映像を見て、すごく心配になっていることがある。それは、生活ゴミはともかく、先に問題になっていたヒ素などは、ちゃんと除去されたのかどうかということだ。(**)

 先月、『超保守小学校、ヒ素が地下に埋蔵か?~財務局が資金リスク覚悟&国交省6千万、建築補助』という記事にも書いたのだが。
 あの豊中市の用地からは、もともと「鉛及びその化合物・砒素及びその化合物」が検出されていて、13年には「土壌汚染対策法に基づく要措置区域」に指定されていたとのこと。
 それで、森友学園が土壌の汚染物質などを除去して、その費用1億3176万円を16年4月に大阪航空局から受け取ったということなのだが・・・。<生活ゴミによる8億円引き購入は、そのあとのこと。>

 何だか籠池理事長の無責任ぶりや、地面から異臭がしたなんていう工事関係者の発言などを見ていると、ちゃんと汚染土を除去したのかどうか、疑わしく思えてくるところが・・・。^^;

 しかも、生活ゴミの除去同様、大阪航空局も豊中市も、汚染土を除去したことを確認していないかも知れず。そうだとすれば、あの土地の鉛やヒ素なども全ては除去されず、他の土やゴミも埋め戻しされたりして、まだ残っているかも知れないわけで。それが心配なのである(-_-;)

『大阪府豊中市の国有地を、学校法人「森友学園」(大阪市)が小学校建設用地として評価額より大幅に安い価格で取得していた問題で、用地のごみ撤去工事に関わった京都府の処理業者の男性が26日、共同通信の取材に、掘り出されたごみ交じりの土砂を半分程度埋め戻したと認めた。「現場では汚染土と呼ばれ、刺激臭がひどかった。この上で子どもたちが遊ぶのはどうなのかと思った」と語った。(共同通信17年2月26日)』

* * * * *

 森友学園は、その後、地下にさらに大量の生活ゴミがあると言い出したため、近畿財務局が、それを確かめもせず鵜呑みにし、9億5600万円と鑑定された国有地を、ごみ撤去費用8億1900万円などを差し引いた上で、1億3400万円で売却することに・・・。

 でも、森友学園は、用地に埋まっていたゴミを一部しか除去せず。あとは土地の空いたところに放置していたり、他の土と一緒に埋め戻ししたりしていたというのである。(・o・)

『森友学園 「ごみ埋めた」業者証言

「森友学園」に売却された国有地で建設が進む「瑞穂の国記念小学院」(左手前)=大阪府豊中市で2017年2月24日午後3時16分、本社ヘリから森園道子撮影
 森友学園の小学校用地として売却された大阪府豊中市の国有地を巡る問題で、地下のごみ処理に関わったという関西地方の土木業の男性が24日、毎日新聞の取材に応じた。建設用地には生活ごみなどが混じった土が山積みになっていたといい、男性は「敷地内に穴を掘り、その土を埋めた」と証言した。

 男性は昨年11月、知り合いの業者に紹介され、建設現場に出入りするようになった。校舎は既に建ちつつあり、敷地南側に約2000立方メートルの土が山積みで、空になったしょうゆやマヨネーズの容器、靴、衣類などが混じっていた。発注元の業者からの指示で、周囲の地面を2~3メートル掘っては土を埋める作業を繰り返したという。

 ごみが混じった土はアンモニアのような強い異臭を放ち、昼食などはのどを通らなかったという。男性は「子供が遊ぶ場所で問題だと思った」と語った。

 大阪府の松井一郎知事は24日、調査権限のある豊中市に事実確認を求める考えを示した。府は学園に確認したが「工事で出たごみを埋め戻すなんてあり得ない」と否定したという。豊中市は「掘り起こして調査する予定はないが、速やかに業者に処理状況を確認したい」としている。(後略)【藤顕一郎、津久井達、青木純】(毎日新聞17年2月24日)』

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 この埋め戻しの情報を得て、豊中市は廃棄物処理法に基づき現地調査を始めた。建設業者は「仮置きした」と説明し、埋め戻しを否定したという。(~_~;)

『売却国有地、豊中市が調査=ごみ埋め戻し疑い-大阪

 大阪府豊中市の国有地が学校法人「森友学園」(大阪市)に格安で売却された問題で、豊中市は27日、国有地の地中から掘り出されたごみが埋め戻された疑いがあるとして、廃棄物処理法に基づき現地調査を始めた。

 市によると、国有地では小学校の建設工事が行われているが、ごみを含む大量の土が敷地内に置かれていることを確認。建設業者は「仮置きした」と説明し、埋め戻しを否定したという。
 このため市は当面の措置として、廃棄物の保管場所であることを表示する掲示板を設置するよう、業者を指導。引き続き詳しく調査する方針だ。

 ごみを含む土に関し、学園も27日までにホームページ上で「仮置きしていた」と説明。近く搬出、処分するとした工程表を掲載した。(時事通信17年2月27日)』

* * * * *

『豊中市は、掘り起こされたゴミなどが適正に処理されているか、調査をすることを決め、27日、工事業者から聞き取りや現地の状況確認を行ったということです。
豊中市によりますと、建設工事の現場には、産業廃棄物のまじった土砂が積み上げられた一角がありましたが、産業廃棄物を保管する場合に必要な掲示板が確認できなかったため、市は早急に設置するよう指導したということです。
 記者会見した豊中市の担当者は、「ゴミの埋め戻しが行われたかどうかは、現時点ではまだ分からないが、廃棄物の保管基準が満たされていない部分もあり、引き続き、聞き取りなどの調査を行いたい」と話しています。

 一方、理事長は、ゴミを埋め戻したと指摘する声が出ていることについて、NHKの取材に対し、「工事で出た土を盛り土にしただけで、ゴミの埋め戻しというのはまったくの事実誤認だ」と説明しています。
さらに、学校法人の弁護士が、27日、小学校の建設現場でNHKの取材に応じ、「敷地の一部に、深さ2メートルから3メートルの穴を掘って、その上にゴミを仮置きしていることを埋め戻しと勘違いされたのではないか。工事終わった段階ですべて取り出して適切に処分することを検討している」と述べました。(NHK17年2月27日)』

* * * * *

 どうやら森友学園は、あくまでもゴミが混じった土は、埋め戻しではなく、地下に仮に置いておいただけで。あとから除去するつもりだったと説明した様子。

 そこで、28日になって、あわてて土を掘り起こして、ゴミを分別して外に運び出そうとしたのだが。急にそんな作業を行なってもうまくコトが進むはずもなく、(昨日はとりあえず?)途中で断念したという。(~_~;)

『28日朝、「森友学園」の小学校建設現場を民進党の議員が視察に訪れました。
 「ごみを埋めたまま運動場として使おうとしていたとしか思えない」(民進党 辻元清美衆院議員)
 「運動場の下に廃棄物が埋まっているわけですよね。4月から子どもが学ぶ場にふさわしいのか」(民進党 山井和則衆院議員)

 この現場で土砂の搬出作業を依頼された下請け業者は、JNNの取材に「掘り出されたごみを小学校のグラウンド部分に埋め戻した」と証言していました。
 「掘った穴に汚染土を埋め戻す作業をした。小学校のグラウンドになる部分に汚染土が埋まっているのがどうしてもひっかかる部分があった」(土砂搬出の下請け業者)

 森友学園側は、あくまで「掘り起こされた土の一部をグラウンドの地下に仮置きしているだけ」と説明しています。
 現場では、建設業者が28日午前、土砂を搬出しようとしましたが、豊中市の職員が現地調査を行った結果、土砂と廃棄物の選別が困難で予想以上に時間がかかることがわかったため、28日の搬出は中止となりました。(TBS17年2月28日)』

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 また、森友学園が、2011年夏に私立小学校の設置認可の基準を緩和することを大阪府に要望したところ、12年4月に、府が審査基準を緩和することを決定したとのこと。
 その後、小学校の設置認可を申請したのは、森友学園しかないことから、大阪府は同学園のために基準を緩和したのではないかという見方が強い。^^;

『森友学園が要望後、私立小の設置基準緩和 大阪府

 鑑定価格より大幅に安く取得した大阪府豊中市の国有地で学校法人「森友学園」(大阪市)が新設予定の小学校について、2011年夏に学園側からの規制緩和の要望を受けた後の12年4月に、府が私立小学校の設置認可の審査基準を緩和していたことがわかった。

 大阪府の松井一郎知事は28日、「学園の要望によって緩和したのか」との記者団の質問に対し、「違います。外から私学にどんどん入ってきてもらうためにハードルの高い部分を見直そうとした。学園から要望はあったが、小学校だけではなく高校の設置基準も緩和した」と話した。

 府教育庁私学課によると11年夏、学園の籠池泰典理事長から規制緩和の要望を受けたという。12年4月に、府は私立小学校の設置認可の審査基準を見直し、幼稚園しか設置していない学校法人に借入金があっても設置を認める内容に緩和した。

 基準緩和後の14年10月、学園側から設置申請が提出された。基準改正後、他にも通信制高校の設置申請が出された例があるが、小学校設置は森友学園からの1件だけという。

 また、松井知事は、森友学園が大阪市内で運営する幼稚園の園児たちが、運動会の選手宣誓で「安倍首相がんばれ」などと連呼していたことに触れ、「不適切だと思う。今後、政治とつながっているような誤解を受けない教育をするよう指導する」と話した。

 小学校の新設予定地で、学園側が掘り出した産廃土の一部を埋め戻していた疑いがあることについて、松井知事は「子どもたちの健康に悪影響が出るとなれば教育庁として認可できないことになる。豊中市にきちんとチェックしてもらいたい」と話した。(朝日新聞17年2月28日)』

『本当に、森友学園だけの要望で基準を変えたのか。松井一郎知事は2月28日午前、「違います」と否定した。
 一連の規制緩和のうちの一つに過ぎない、というのがその理由だ。

 当時は橋下徹知事のもと、小学校に限らず、「外から私学にどんどん入ってきてもらうということで、圧倒的にハードルの高い大阪府の基準を見直そう」としていたという。

 では、森友学園から要望はあったのか。
 2011年9月、籠池理事長が府私学課に直接やってきて、規制緩和を訴えたという。松井知事の説明では、こんな内容だ。
「他府県は借入金があっても参入できるのに、大阪府は参入できない。幼児教育をしている立場として、小学校教育に参入したい。ぜひ、規制緩和してもらいたい」

 だが、森友学園だけでなく、「普段から大阪のさまざまな私学からありとあらゆる要望は届いていた」ともしている。(BuzzFeed Japan 17年2月28日)』

* * * * *

 安倍首相は、野党時代に「安倍晋三記念小学校」を作りたいという話があったものの断ったという説明をしていたのだが。それはこの基準緩和を要望した11~12年の頃の話なのだろう。(・・)

 そして、この時から5年、おそらく安倍首相夫妻や松井府知事らを含め、様々な政治家や団体関係者などの協力や支援を得ながら、この超保守小学校の土地購入、売却額の交渉、国交省の補助獲得、設置認可の申請などなどをなして来たのではないかと思うmewなのだった。(@@)

<ついに財務省も、売買交渉のため、事前に学園側と会っていたのを認めたしね。^^;安倍首相の大阪行きも含め、どんどん疑惑が深まって行くのだ。^m^>

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by mew-run7 | 2017-03-01 16:13 | (再び)安倍政権について | Trackback

橋下、政治介入を指摘&松井、不認可を示唆。ゴミ埋め戻し証言。財務省は書類廃棄?

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【*1、*2などの関連記事は、記事の最後にあるMoreの部分にあります。】

 橋下徹氏(元大阪府知事&市長、維新代表)は、この通称・安倍小学校の問題が世間にあらわになってから、しばらくこの件について何も語らずにいたのだが。<ネットでは、何で何も言わないのかと結構突っつかれていたらしい。^^;>

 23~24日、ついに沈黙を破り、この問題に関して「麻生大臣の答弁が粗過ぎる」「きちんと確認・調査しないと政権が危なくなる。安倍政権一強の慢心か」「政府はミスを認めるべき」「政治介入か」などとツイッターに書き込んだ。(・・)

2月23日 橋下徹@t_ishin

『(国会)森友学園への国有地払い下げについて政府答弁、特に麻生財務大臣の答弁が粗過ぎる。きちんと確認・調査しないと政権が危なくなる。安倍政権一強の慢心か。価格の決め方が杜撰であることは間違いない。今時こんなやり方やるかな。同時に大手新聞社への国有地払い下げについても調査をしたら?』

『(国会)森友学園への国有地払い下げ。これは政府の手続きミス。随意契約にするにしても参加意思確認型にすべきだった。他に購入希望者がある場合には入札に切り替える手続き。そうすれば当初購入を断られた大阪音楽大学が再挑戦し森友と競ったはずだ。政府はミスを認めるべき。】

『そもそも随意契約がおかしい。大阪では随意契約を原則禁止した。随意契約をするにしても特段の理由がある場合のみで理由は開示。そしてできる限り参加意思確認型。安倍首相は随意契約原則禁止の大号令をかけるべき。大手新聞社本社用地のための国有地払い下げもきっちりと検証すべき。』

2月24日

『(森友学園)価格算定の手続きが不透明過ぎる。廃棄物の撤去費用について鑑定士は鑑定していない。国が撤去費用を見積もり鑑定士は国から言われた撤去費用を前提に土地価格を鑑定。これで鑑定士が全体を鑑定したように装っている。こんなことを役所だけの意思でやるのか。やはり政治介入か。』

『森友学園:財務省、土地交渉「記録を廃棄」 - 毎日新聞 (あとでアップ) 
政府はこりゃダメだ。役人はルールに基づいて廃棄したと言うだろうが、このルールが間違い。後で問題が生じた時のために保存するのが常識。例外的な取引をやったのなら尚更保存が必要。』

* * * * *

 まあ、橋下氏としては、維新や自分に矛先を向けられたくないという思いが強いのではないかと思うのだけど。「政府のミス」「政治介入」辺りは、もっと具体的に突っ込んで欲しいところ。(・・) <麻生の粗過ぎ答弁、安倍政権一強の慢心とかもね。^^;>

 ただ、この件はできれば、改めて書きたいと思うのだが。これはあくまでも、mewの邪推だけど。もしかしたら松井、安倍、菅氏らとの間で、これ以上、問題を長引かせないために(安倍首相や維新に関してさらなる問題行動が発覚する前に)、全部、あの理事長+αにおっかぶせて、この際、小学校も潰しちゃって、幕引きをしようという方針を立てた可能性もあるような気がする。(~_~;)

 実際、大阪府の松井知事は(24日には寄付で財務改善したので、認可されるようなことを言っていたのに)、25日になって安倍小学校の設置認可をしない可能性を示唆したという。<認可しなかった場合に、生徒たちが別の新たな小学校にはいる期間のことまで配慮していたところをみると、結構、本気なのかも?>

『<森友学園>不認可の可能性言及 大阪知事

 大阪市の学校法人「森友学園」が小学校用地として大阪府豊中市の国有地を鑑定額より安く取得した問題に関し、松井一郎知事(日本維新の会代表)は25日、「森友学園が安定した経営ができないようであれば認めるわけにはいかないというのが府教育庁の立場だ」と述べ、小学校設置を認可しない可能性に改めて言及した。大阪市内であった党の会合で語った。(毎日新聞17年2月25日)』

『同学園の小学校は今春開校予定で、府教育庁が設置認可の可否を検討している。松井知事は24日に「児童に影響が出ないようにしてあげたい。もし開校できなくなっても、違う小学校に行ける手続きをする時間が十分にある範囲で答えを出すことになるだろう」と、結論を急ぐ必要性を指摘した。(朝日新聞17年2月25日)』

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 また松井知事は、小学校の建設用地でごみの埋め戻しがなされたとの情報を受けて、豊中市に再調査を依頼したことを明らかにした。(・・)

『財務省近畿財務局が学校法人「森友学園」に対し、大阪府豊中市の国有地(約8770平方メートル)を小学校用地として近隣国有地の約1割で売却した問題をめぐり、松井一郎知事は25日、廃棄物を処理した業者が「敷地内から出てきたごみを埋め戻した」と語ったことを受け、豊中市に再調査を依頼したことを記者団に明らかにした。

 民進党が24日の衆院予算委員会で、処理業者の証言として小学校の建設現場から掘り出されたごみの一部が埋め戻されたと指摘。松井知事は「豊中市に再調査を依頼した。市は1回調査して『問題なし』という答えだったが、『もう一度調査する』と言っている」と述べた。(朝日新聞17年2月25日)』

* * * * *

 案の上、森友学園の籠池理事長は、学校用地にあるゴミを全て除去、搬出したら時間もお金もかかることから、校舎建築の際に掘り起こした地面から出て来たゴミを、業者に埋め戻させていたようで。そのことを業者が証言したというのである。(@@)

『<森友学園>「ごみ埋めた」業者証言

 森友学園の小学校用地として売却された大阪府豊中市の国有地を巡る問題で、地下のごみ処理に関わったという関西地方の土木業の男性が24日、毎日新聞の取材に応じた。建設用地には生活ごみなどが混じった土が山積みになっていたといい、男性は「敷地内に穴を掘り、その土を埋めた」と証言した。
 この証言は国会審議で取り上げられ、国側は産業廃棄物として撤去費を見積もったと明らかにした。

 男性は昨年11月、知り合いの業者に紹介され、建設現場に出入りするようになった。校舎は既に建ちつつあり、敷地南側に約2000立方メートルの土が山積みで、空になったしょうゆやマヨネーズの容器、靴、衣類などが混じっていた。発注元の業者からの指示で、周囲の地面を2~3メートル掘っては土を埋める作業を繰り返したという。

 ごみが混じった土はアンモニアのような強い異臭を放ち、昼食などはのどを通らなかったという。男性は「子供が遊ぶ場所で問題だと思った」と語った。

 大阪府の松井一郎知事は24日、調査権限のある豊中市に事実確認を求める考えを示した。府は学園に確認したが「工事で出たごみを埋め戻すなんてあり得ない」と否定したという。豊中市は「掘り起こして調査する予定はないが、速やかに業者に処理状況を確認したい」としている。

 府私学課は「今の状況で問題ないと言い切るのは難しい」としており、松井氏は「認可権限は教育長にある」とした上で「入学希望者が別の学校に行く手続きができる時期に、答えを出すことになるだろう」と話し、開校認可の先送りや不認可の可能性に言及した。

 また、安倍晋三首相が24日の予算委で、学園が寄付金を集める際に「安倍晋三記念小学校」の名称を使用していたことに不快感を示したが、松井氏は「首相の発言が認可に直結することはない。ごみ処理が適切か、学校運営の財務状況はどうなのかを冷静に判断すべきだ」と強調した。【藤顕一郎、津久井達、青木純】(毎日新聞17年2月24日)』

『大阪府豊中市の国有地を、学校法人「森友学園」(大阪市淀川区)が小学校建設用地として評価額より大幅に安い価格で取得していた問題で、ごみの撤去工事で土砂の搬出に関わった京都府の処理業者が「掘り出したごみが交じった土砂の半分程度は運び出さず、敷地内に埋めた」と証言していることが分かった。民進党の玉木雄一郎氏が24日の衆院予算委員会の質疑で明らかにした。

 玉木氏によると、処理業者は昨年11月、校舎建設を請け負う施工業者の下請け業者から依頼を受け、翌12月まで2週間ほど作業。搬出を依頼された土砂は2千立方メートルほどで、入れ替えるべき量の5分の1程度だった。(共同通信17年2月24日)』

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 この小学校の建設用地では、廃棄すべきごみは、地中にキープされることに。でも、何と財務省は、用地売却に関して、キープすべき交渉記録を廃棄してしまったという。(゚Д゚)

<出ました、官庁お得意の、都合の悪い書類は、(とりあえず?)廃棄!(・・)/ 口 poi!>

『<森友学園>財務省、土地交渉「記録を廃棄」

 大阪市の学校法人「森友学園」が小学校用地として大阪府豊中市の国有地を鑑定額より大幅に安く取得した問題を巡り、民進党の玉木雄一郎氏は24日の衆院予算委員会で、土木業者の証言を基に、建設現場から掘り出したごみの一部が敷地内に埋め戻されたのではないかと改めて追及した。財務省の佐川宣寿理財局長は「契約上、確認する義務はない」と答弁した。一方、国有財産を管理する財務省近畿財務局が学園側との交渉記録を既に廃棄したことも明らかになった。

 玉木氏によると、業者は昨年11月から12月まで約2週間、建設現場で作業。掘り出した約2000立方メートルの汚染土のうち半分程度しか敷地外に搬出せず、残りは運動場予定地に埋め戻したという。

 この業者は毎日新聞の取材に対し、建設現場には生活ごみなどが交じった土が山積みになっていたと語り、「発注元の指示で敷地内に穴を掘り、その土を埋めた」と証言した。ごみは空になったしょうゆやマヨネーズの容器、靴、衣類などだった。土はアンモニアのような異臭を放ち、食事はのどを通らなかったとも説明した。

 大阪府の松井一郎知事は24日、こうした処理が適正だったかどうか、調査権限のある豊中市に事実確認を求める考えを示した。

 また共産党の宮本岳志氏は24日の衆院予算委で、2015年9月4日午前10時から正午にかけて近畿財務局9階の会議室で、同局幹部が森友学園と撤去費用などを具体的に議論したという独自の調査結果を示した。

 佐川氏は「一般的に随意契約をする場合にはいろいろな会議を開く」と会合があったかどうかを明言せず、「近畿財務局と森友学園の交渉記録はなかった」と答弁した。

 財務省の行政文書管理規則によると、面会などの記録の保存期間は1年未満で、事案の終了時に廃棄するという。佐川氏は「16年6月の売買契約締結で事案は終了したので、記録は残っていない」と説明した。菅義偉官房長官は記者会見で「著しい弊害があれば見直す必要があるが、そこについてはなかった」と述べ、近畿財務局の対応に問題はないとの見解を示した。【光田宗義、藤顕一郎、津久井達】(毎日新聞17年2月24日)』

* * * * *

 財務省の責任者である麻生太郎財務大臣は、橋下氏が指摘したように、国会でかなり粗い答弁の仕方をしていて・・・。
 評価額9億円の土地を1億円台で売ったことに関して「適正な時価で処分した」と。ごみが実際に撤去されたかどうかは、「撤去したと聞いているが、売却済みであり、撤去されたかどうか確認する必要はない」と突っぱねるような答弁。

 民進党の議員がこの件について、再調査を求めたところ「何を調子のいいことを言ってんだか」とまで言い出す始末。<民進党は抗議したみたいだけどね。(~_~;)>

『麻生太郎財務相が23日の衆院予算委員会で、民進党議員の質問に「何を調子のいいことを言ってんだか」と発言したことに対し、民進が24日の同委員会の理事会で与党側に抗議した。民進の長妻昭氏が明らかにした。長妻氏によると、浜田靖一委員長は「注意すべきものは注意する」と述べたという。
 麻生氏は23日の質疑で、学校法人「森友学園」への国有地売却問題で価格を値引きする根拠となった地下のごみを同学園が実際に撤去したかどうかを国として調査すべきだと質問した民進の玉木雄一郎氏に向けて発言した。(朝日新聞17年2月23日)』

 麻生氏は、もともと「上から下々へ目線」と「失言」で有名な政治家ではあるのだが。こういう不誠実な答弁やものいいを続けていては、ますます安倍政権の慢心ぶりが際立ってしまうかも。(~_~;)

 どうかTVニュースは、安倍首相の国会での焦りまくり、しどろもどろ答弁と合わせて、しっかりと映像で流して、国民に首相や閣僚の実態を知らしめて欲しいと思うmewなのだった。(@@)

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by mew-run7 | 2017-02-26 13:06 | (再び)安倍政権について | Trackback(1)

安倍小学校の認可決まらず。入学者が定員の1/4で経営に不安。松井知事は強引に認可か

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【*1、*2などの関連記事は、記事の最後にあるMoreの部分にあります。】

 『安倍小学校は、末認可。4月開校なのに~資金、教育で問題多数も、認可答申は一転OKに』(記事A)『9億の土地を実質200万で入手?誰も見てない8億分のゴミ撤去&遠慮がちな松井府知事』(記事B)の続報を・・・。

 豊中市に今年4月に開校される予定の超保守小学校は、記事Aに書いたように、まだ大阪府から正式に設置認可を得ていない。(・o・)
  
 私学審議会では、認可の答申を受けてはいるのだが。<それも資金、教育面で問題ありとされたものが、1ヶ月後に突然、臨時会で認可OKになったのよね。(記事A)>
 
 大阪府は3月末までに認可するか否か決定すると言っているのだが。この小学校は、募集定員1年生80人、2年生80人に対して、1年生40人、2年生5人しか入学希望者が集まっていないとのこと。(@@) <1年生は当初45人いたが、5人入学辞退したという。>
 定員160名のところ、約4分の1の45人しか入学する生徒がいないとなれば、学校の経営面での不安も大きくなるだけに、認可の是非が問われるところ。(~_~;)
<ただ、(超保守ウヨ系から?)寄付が思ったより集まって、財務面が向上しているとか。でも、寄付のお金はあっても、生徒が定員に大きく満たない学校ってどうなのって思いません?^^;>

 大阪府の私学審議会は、昨日、臨時の審議会を開いたのだが。最終的な結論は保留したとのことで。NHKが『売却国有地の小学校「認可出さないことも」』、毎日新聞も『<森友学園>小学校認可持ち越し 審議会「財務に不安」』という記事を出している。(@@) <この学校の認可をするために、わざわざ臨時会を開いたのかしらん?>

* * * * *

『森友学園が計画の小学校「児童集まるのか」大阪府審議会

 学校法人「森友学園」(大阪市)が大阪府豊中市の国有地を購入し、現地で4月に開設を予定している小学校について、臨時の大阪府私学審議会が22日開かれ、入学予定者数が少ないことなどを理由に「継続的に運営できるか不安だ」といった声が相次いだ。府は、収支の健全性や校舎建設の状況を確認し、3月末までに認可する予定という。また、この日の国会でも同学園への国有地売却問題などが議論された。

 大阪府の私学審議会は非公開で開かれた。同小学校では新1年生と新2年生それぞれ80人を募集したが、現時点の入学予定者は1年生が40人、2年生が5人との報告があった。

 審議会は2015年1月、条件付きで認可適当と認める答申を出している。

 朝日新聞が情報公開請求で入手した過去の審議会の議事録によると、委員の一人は「避けなければいけないのは、開校したものの児童が集まらずに結果的に運営ができなくなること」などと指摘。府の担当者は「(1学年で)60人くらい集まれば何とか赤字にはならないであろうと予測を立てている」と答えていた。(朝日新聞17年2月22日)』

* * * * *

 昨日、記事Bで認可の権限を持っている大阪府の松井一郎知事の発言を少し取り上げたのだが。何回も書いているように、松井氏は超保守団体・日本会議大阪のメンバーで、安倍シンパの元自民党大阪府議。
 安倍晋三氏の思想を重んじた&昭恵夫人を名誉校長にした小学校の建設には、個人的に大賛成だろうし。mewは、この小学校を建設している理事長(日本会議大阪の役員)のことも、知っているのではないかと邪推している。(~_~;)

 だから、もし国有地払い下げのなどの問題がオモテにバレなければ、このまま2~3月に小学校の設置認可を出して、祝・日本初の神道系超保守小学校開校と行きたいとこだったのだろうけど。この1~2週間で、急に様々な問題が国会や市議会、メディアで取り上げられるようになったことから、チョット困っている様子。
 ただ、何だか最終的には、多少の問題があろうと、強引に押し切って、認可しそうなムードが漂っている。(~_~;)

<私立審議会の会長が「よほどのことがない限り認可される」が、「条件に反する事実があれば認可しないことも当然あり得る」と発言。松井氏も「財務状況などの条件はクリアする方向でまとまってきたと聞いている」と会見で語っており、何か話は出来ているという感じが。^^;
 議会やメディアが、世間にしっかりと「これで、認可するのはおかしい」と大きな疑念を抱かせるような材料をもっと出して行かないと、認可しちゃうと思うんだよね。(・・)>

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『「ごみ撤去費算出明らかにすべき」 国有地売却問題で松井大阪府知事

 大阪府豊中市の国有地が学校法人「森友学園」に売却された際、最終的な価格が土地の評価額から大幅に下がった経緯について、松井一郎府知事は21日、「(売却額低下の根拠となった)ごみの撤去費用を誰がどのように見積もったのかを明らかにすべきだ」と述べた。府庁で記者団の質問に答えた。
問題をめぐっては、学園が購入した国有地が当初約9億5千万円と評価されたが、国側が地下に埋まったごみの撤去費を約8億2千万円と試算し、この差額で売却されていた。

 この点について、松井氏は「土地価格は国民の財産。納税者に疑念を抱かれないよう、ごみ撤去費用を誰が見積もり、どういう決定をしたのかを明らかにすれば、売り渡し金額の妥当性はすぐ分かる」と指摘。「近畿財務局は(費用算出の経緯を)調査していると思うが、調査されていないなら大問題だ」と話した。

 また、学園がこの土地で新規開校する小学校について、府の私学審議会が認可適当と判断している点に関しては「安定した学校運営ができないということになれば、認可はできない」と指摘。「一定の財力があるという証拠を法人側が提出してきている。子供たちが安心して通える学校だという判断を私学審議会がしているということだ」と語った。(産経新聞17年2月21日)』

<尚、国有地の払い下げに関して、「ごみの撤去費用を誰がどのように見積もったのかを明らかにすべきだ」「近畿財務局が調査していないなら大問題だ」には賛同するので、大阪府知事としても維新代表としても、それらの件の追及に努めて欲しい。(++)
 
* * * * * 

『<森友学園>小学校認可持ち越し 審議会「財務に不安」

 評価額より大幅に安く取得した大阪府豊中市の国有地で学校法人「森友学園」(大阪市淀川区)が新設する小学校の認可を巡り、府の私立学校審議会は22日の臨時会で、最終判断を持ち越した。審議会は小学校設置を条件付きで認可答申していたが、会合では入学希望者が定員の半数程度であることなどが報告され、委員からは「法人の財務状況に不安がある」などの指摘が相次いだ。3月の定例会で改めて判断する。

 臨時会は非公開で、終了後に記者会見した梶田叡一会長(奈良学園大学長)によると、府側が財務状況や入学希望者数などを報告した。学園側は「瑞穂の国記念小学院」の校名で4月開校を予定。各学年定員は80人で、開校時に1年生45人、2年生5人が入学・転入する見通しだったが、売却問題を巡る報道後、1年生5人程度が辞退したという。

 財務面では想定以上の寄付金が集まっているが、「財務計画が寄付金に頼りすぎ」「将来にわたって経営が続けられるのか」などと疑問が出された。学園が経営する幼稚園で、保護者向けにヘイト表現と受け取れる文書を配布したことへの懸念も聞かれた。

 梶田会長によると、3月上旬に府職員が現地で財務状況や教員態勢などを確認。審議会が問題ないと最終的に判断すれば、府が認可手続きに入る。2015年1月に認可適当と答申後、改善が図られてきた経緯から「よほどのことがない限り認可される」との見通しを示した。ただ「条件に反する事実があれば認可しないことも当然あり得る」と述べた。

 松井一郎知事は同日の記者会見で「財務状況などの条件はクリアする方向でまとまってきたと聞いている」と話した。

 審議は異例の経過をたどり、初めて審議会で議論されたのは14年12月。毎日新聞が入手した議事録によると、校舎建設などのために積み立てる基金が13年度は「ゼロ」と報告。委員からは「計画性がない」「借り入れが今持っているものよりオーバーしている」など財務状況への懸念が多く上がった。教育内容にも「思想教育のような部分がある」などと指摘があった。

 この会合では継続審議となり、15年1月に臨時会を開き、寄付金の受け入れ状況や入学志願者の出願状況などを今後報告するとの条件付きで「認可適当」と答申していた。

 開校予定の国有地(約8770平方メートル)は昨年6月、不動産鑑定士の鑑定額9億5600万円からごみの撤去費約8億円を差し引き、学園側に1億3400万円で売却された。松井氏は近畿財務局がごみの存在を十分確認せずに売却額を決めたとして「職務怠慢。早急に掘削して確認すべきだ」と述べた。【津久井達、武内彩、青木純】(毎日新聞17年2月22日・記事最後にあった経緯年表はMore部分の*1に)』

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『売却国有地の小学校「認可出さないことも」

 大阪・豊中市の国有地を鑑定価格の14%で買い取った学校法人が、この土地に小学校の開校を予定していることをめぐって、大阪府の審議会が開かれました。審議会の会長は、学校の経営が成り立つかどうか疑問視する意見が相次いだとしたうえで、来月予定されている学校としての認可を出さないこともありうるという考えを示しました。

 大阪・豊中市のおよそ8800平方メートルの国有地は、去年、大阪・淀川区の学校法人「森友学園」に売却され、土地の鑑定価格は9億5600万円でしたが、国が近くに埋まっていたごみの撤去費用として8億円余りを差し引いた結果、売却代金は1億3400万円でした。

「森友学園」はこの土地にことし4月の開校を目指して小学校の建設工事を進めていて、22日、小学校を認可すべきかどうかを大阪府に答申する、専門家で作る審議会が大阪市で臨時に開かれました。

会合は非公開でしたが、会見した審議会の梶田叡一会長などによりますと、入学する児童数が予定を大幅に下回っていることから、学校の経営が成り立つかどうかを疑問視する意見などが相次いだということです。

22日に示された疑問点については、今後、大阪府の担当者が確認を進めて審議会に報告するということで、梶田会長は、疑問が解消されない場合は来月予定されている審議会で、学校としての認可を出さないこともありうるという考えを示しました。

☆ 松井知事 認可前の開校準備「よくあること」

大阪府の松井知事は記者会見で、臨時で審議会を開いた理由について、「すでに『条件つきで認可適当』という判断になっているので、子どもたちが安定的に継続して教育を受けられるように何度も確かめるのは当然の話だ。今回、入学予定者の状況などが明確になったということで、臨時会を開催することになったと聞いている」と述べました。

また、松井知事は、森友学園が認可を受ける前から児童の募集など開校に向けた準備を進めていることについて、「森友学園に限らず、今までも『条件つき認可適当』の例はある。タマゴとニワトリで、児童の親からすると開校は大丈夫なのか心配だし、学校側は認可適当という判断をもらっていると説明しないと児童が集まらないので、こういう形はよくあることだ」と述べました。

☆ 官房長官「法令等に基づき適正に処分」

菅官房長官は午後の記者会見で、「安倍総理大臣は国会で、安倍総理大臣も昭恵夫人も学校の設置認可や国有地の払い下げに一切関与していないと明言している。撤去費用等の算定を踏まえ、不動産鑑定評価に基づいて売却額を設定したものであり、法令等に基づき適正に処分を行っている」と述べました。

また、菅官房長官は、記者団が「地下埋蔵物の容量を確認する手続きに、かしはなかったのか」と質問したのに対し、「近畿財務局の依頼を受けた大阪航空局が、地下埋設物の状況を踏まえて、工事積算基準等に基づき適正に算出したものだと報告を受けている」と述べました。(NHK17年2月22日)』<mew注・見やすいように小見出しに☆をつけました。>

<菅官房長官(with安倍首相)は、以前から松井知事(with橋下徹氏)と親しく、定期的にデートを楽しむ間柄。特に菅氏と松井氏は、自民野党&安倍不遇時代から密に電話連絡を取り合っていて。2人とも強気の発言(「問題ない」精神&強引な理論づけ)でも有名。
 ただ、松井知事の「『条件つき認可適当』の例」はごく稀のようだし。その後、ここで「タマゴとニワトリ」の例を使っているのには、「???」だ。(>_<)>

* * * * *

 日本のTVのニュース&ワイドショーは、「おまえらはどこの国のメディアなんだ」っていうぐらい、北朝鮮の金正男氏の暗殺事件のことに、呆れるほど(もう飽きちゃってるのに)多くの時間を割いているのだが。<あとマダム小池&東京都の諸問題ね。2時台の番組なんて大阪と名古屋がキー局なのに。大阪メインのミヤネ屋が、この小学校の件はほぼ全く取り上げていないんだって?^^;>

 何とかより多くのメディア(特にTV)が、もうこの安倍シンパ・超保守小学校の諸問題を取り扱って欲しいと。そして、より多くの国民がこの小学校の問題や、安倍首相&仲間たちのアブナイ思想に気づいて欲しいと願っているmewなのだった。(@@)

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by mew-run7 | 2017-02-23 07:26 | (再び)安倍政権について | Trackback(2)

9億の土地を実質200万で入手?誰も見てない8億分のゴミ撤去&遠慮がちな松井府知事

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【*1、*2などの関連記事は、記事の最後にあるMoreの部分にあります。】

 この安倍シンパの超保守理事長が仕切っている森安学園が、国から(こそっと?)小学校建設用地を購入した件は、昨年から豊中市議の間でも話題になっていて。民進党や共産党+αの議員が、この国有地の払い下げの価格などが非公開になているであることに疑問を唱えていたようなのだが。(近畿財務局は「公表すると契約相手に不利益が及ぶ恐れがあるため」と説明していたらしい。)

 無所属の木村真市議が今月8日、大阪地裁に、国に対して決定の取り消しを求める訴えを提起したところ、財務局がいきなり公開に応じて。格安価額(評価額の9割引き)で払い下げていたことが判明したとのこと。(・・)
 木村市議らのグッジョブに拍手を送ると共に、市議会でこの件をどんどん追及していただきたいと願っている。o(^-^)o

 そして、国会の方では、民進党が調査チームを立ち上げたとのこと。<代表は今井雅人氏。大阪が地元の辻元清美氏も参加。彼女がいると注目や取材をされやすいので、いいかも。>共産党も調査をしている感じが見えるし。ここは安倍首相を追い詰める絶好のチャンスなので、野党で情報交換するなど協力し合って、国会での追及&メディアへのアピール、ガンバです。o(^-^)o

<本当は、大阪府議会でも追及して欲しいところなのだが。ふつうなら維新も張り切って追及しそうな問題だけど。松井府知事をはじめ、おおさか維新の府議は、日本会議や安倍シンパの超保守派の人が多いからな~。(ーー)>
 
* * * * *
 
 でもって、早速、民進党の調査チームが21日、現地に視察に出向くと共に、売却に関わった近畿財務局と大阪航空局への聞き取り調査を行なったのだが・・・。

  学校法人・森友学園が、超保守小学校を建設するため国有地の払い下げを受けた際、9億5600万円と評価された土地を、実質的には200万円で手に入れていたことが確認できた。(゚Д゚)
 
 というのも、この土地にはヒ素や鉛による土壌汚染と地下ごみがあったため、国がその撤去費用、
1億3200万円を学園に支払うことに。さらに、地下深くにもゴミがあると言われ、その撤去費用約8億円を減額した上で、1億3400万円で売却したからだ。(@@)

 しかも、国はごみが出た場所や深さも、どれだけの量のごみが実際に撤去されたかも確認していないのである。<ヒ素とかの除去は、ちゃんと確認したんでしょうね。隣の公園は、安全を考えて盛土をしてあるらしいけど。小学校は大丈夫なのかな~。(-_-)>

 もし国の試算通り8億円分もの資材ゴミが埋まっていた場合、それを撤去して外部に運び出すにはトラック4千台が必要だそうなのだが。近隣の住民は、ごみを運び出すトラックなど見たことないと言っているとのこと。
<建設工事の現場で、資材・一般ごみが掘り出されて放置されていたのを見たことがある人がいるとか。学校関係者の中には、深いところにあるゴミは、校舎建設をする場所以外は、別に撤去していなくても大丈夫であるかのように言ってた人もいるとかいう話も飛び交ってたりして。>

 もしかしたら、森安学園は全くorほとんどごみを撤去していないのではないか・・・という疑問の声が高まっているのである。(~_~;)

* * * * * 
 
『豊中の国有地売却問題、財務省 廃棄物撤去工事「確認していない」

 大阪府の豊中市にあった国有地が、学校法人に鑑定価格のおよそ14%で売却され、民進党などが国の対応を追及している問題で、財務省は、土地の地下にあったごみの撤去費用として8億円あまりを値引きしたものの、実際の撤去工事の内容は直接確認していないことを認めました。

 「この土地のですね、払い下げをするにあたり、そこに廃棄物が埋まっているんだということで、廃棄物の値引き額といいましょうか、8億円分の作業、工事、工事量、こういうものは実際にやられているかどうか財務省は確認しましたか」(民進党 逢坂誠二 衆院議員)

 「相手方において適切に撤去したというふうに聞いてございますが、売却後でございますので、具体的な撤去の状況については把握してございません」(財務省 佐川宣寿 理財局長)
(下につづく)

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 この問題は、大阪府の豊中市にあったおよそ8800平方メートルの国有地について、鑑定価格は9億5600万円だったものの、地下からごみが見つかったため、撤去費用として8億円あまりを差し引き、財務省の近畿財務局が大阪府の学校法人に1億3400万円で売却したことについて、民進党など野党側が適正な取り引きだったのか追及しているものです。
 
 20日の衆議院予算委員会では、財務省の佐川理財局長が、「学校を建設するにあたり、必要な廃棄物の撤去は適切に行ったと近畿財務局で確認している」と述べる一方、「8億円分の中身については直接確認していない」と答弁し、撤去工事の内容は、直接確認していないことを認めました。

 麻生財務大臣は、「きちんと事務手続きを踏んでいさえすれば、私どもとして直接問題があるわけではない」と述べましたが、民進党の逢坂議員は、「学校法人の理事長に国会へ来てご説明いただくのが問題解決においてストレートだ」と要求しました。

 民進党は、21日に現地に議員を派遣して視察するほか、近畿財務局や撤去費用の見積もりを出した国土交通省の大阪航空局からヒアリングを行う予定です。(TBS17年2月20日)』

* * * * *

『国有地払い下げ、民進議員が現場視察

 大阪の学校法人が小学校用地として豊中市内の国有地を評価額の7分の1の価格で取得していた問題を受け、民進党の国会議員らが現地を視察しました。

 今年4月の開校に向け、急ピッチで建設が進む瑞穂の国記念小学院。去年6月、国はおよそ8800平方メートルの国有地を大阪市の学校法人「森友学園」に1億3400万円で売却しました。ところが、土地の評価額は9億5600万円とおよそ8億円もの開きがあり、価格が適正なのか問題視されているのです。

 「地中埋設物があるという前提でいくらになりますかという話になったときに1億3400万円という金額が提示されたので、それなら買わせていただきますと」(森友学園の弁護士)

 国の説明では、建設中に地下で廃材や家庭ごみが見つかり、その撤去費用8億2000万円を差し引いた「適正な価格だ」としています。(下につづく)

* * * * * ☆

 実は、この小学校の名誉校長には安倍総理の昭恵夫人が就くことになっていて、国会でも野党から追及の声が上がりました。

 「この小学校の名誉校長とされているのが安倍昭恵先生ということで、右を見ると安倍内閣総理大臣夫人と書いてあります」(民進党 福島伸享衆院議員)
 「うちの妻が名誉校長になっていることについては承知していますし、私や妻が認可や国有地の払い下げに事務所を含めて一切関わっていない。私や妻が関係していたということになれば、間違いなく総理大臣も国会議員も辞めるとはっきりと申し上げておきたい」(安倍晋三総理大臣)

 こうした中、21日、民進党の国会議員らが現地を視察。ごみの撤去費用8億円余りが計上されたことについて、「大量のごみを撤去するにはダンプカー4000台が必要だが、その形跡は乏しい」と指摘しました。

 「そこのマンションから毎日、工事を見ている方に話を聞いたら、4000台ものダンプが行き交うような事はやってないと、皆さん、口をそろえて仰っている」(民進党 福島伸享衆院議員)

 その後、行われた近畿財務局と大阪航空局からのヒアリングでは、歯切れの悪い答えが目立ちました。

 「地下埋設物が発見されたとの連絡があった、どこですか」(民進党 玉木雄一郎衆院議員)
 「試掘してある穴の部分」(近畿財務局の担当者)
 「どこ?それさえ言えないの?」(民進党 玉木雄一郎衆院議員)

 「8億円分の土砂をとる工事の確認というのはされましたか?」(民進党 福島伸享衆院議員)
 「適切に撤去したことを聞いているだけでございます。(確認はしていない?)確認というか、事後、工事中の・・・」(近畿財務局の担当者)
 「事後なんて見たってしょうがないでしょう」

 果たして、ごみ撤去費用は妥当な金額で、実際に8億円かけた撤去工事は行われたのか、民進党は追及を続ける方針です。(CBC17年2月21日)』

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『<大阪・国有地売却>8億円減額の根拠示せず 国側

 小学校建設のため、学校法人「森友学園」(大阪市淀川区)に売却された大阪府豊中市の国有地を巡る問題で、民進党議員の調査チームが21日、売却に関わった近畿財務局と大阪航空局への聞き取り調査をした。議員は、売買価格の大幅な減額要因となった地下ごみの撤去費用約8億円の根拠を追及。国側は「適正な算定で売却した」としたものの、あいまいな説明に終始した。

 この土地(約8770平方メートル)は昨年6月、不動産鑑定士の鑑定額9億5600万円からごみの撤去費約8億円を差し引き、学園側に1億3400万円で売却された。

 国は約8億円を算出する際、建設用のくいが打たれる最深9・9メートルにまで、ごみがあると想定した。議員は「実際に地下9メートルのごみを確認したのか」と追及。国側は「業者から話があり、現場へ見に行った」としたが、ごみが出た場所や深さなどの詳しい確認方法は明言しなかった。

 また、土地の売却を巡る政治家の働きかけについて、国側は「ない」と答えた。

 この日、豊中市の現場も視察した玉木雄一郎衆院議員らが記者会見。「適正な取引か、疑問が深まった。不当に安い値段で売却すれば法律違反にも問われる。国会の審議を通じ、真相に迫りたい」と語った。

 一方、この土地には売却前の国の調査(2009~12年)で、ヒ素や鉛による土壌汚染と地下ごみがあった。学園側は土地を取得する前の借地契約の段階で、いったん撤去費約1億3200万円を負担。後に国が支払ったことが分かった。

 21日の衆院財務金融委員会で、民進党議員は「土地の売買額との差額約200万円しか、国の収入にならない」と指摘。財務省の佐川宣寿理財局長は「土地の売買とはまったく内容が異なるので、売却額から撤去費を差し引く議論は適切ではない」と答弁した。【服部陽、青木純】

 ◇「国が明らかにする必要」

 大阪府豊中市の国有地売却問題で、松井一郎知事は21日、「ごみの撤去費用を誰がどう見積もったのか、国が明らかにする必要がある。土地は国民の財産なので、納税者に疑念を抱かれないようにすべきだ」と述べた。府庁で記者団に語った。

 松井氏は「転売禁止条項がついており、法人が転売でもうけることはできない」とも指摘した。【青木純】(毎日新聞17年2月21日)』

* * * * *

 やっと大阪の松井知事がこの件でクチを開いたと思ったら、「ごみの撤去費用を誰がどう見積もったか、国が明らかにする必要がある」だって。<あと「法人が転売で云々(でんでん?)」というのは、学園が転売利益目的でやっているわけではないって、擁護してるんだよね。きっと。>

 まあ、国の見積もりも大事な要素かも知れないけど、小学校を認可する立場にある大阪府としては、森安学園が、この国有地を破格の価額で購入するにいたった経緯とか、本当にごみ撤去を行なったかどうかとか、教育内容はどうなのかとかは問題にしないの?(・・)

 松井一郎氏は、自民党の府議時代から、日本会議大阪のメンバー&安倍シンパ。この小学校の籠池理事長は、日本会議大阪の役員&安倍シンパだそうなので。下手すると、この超保守小学校の建設を応援する気持ちの方が大きいかも知れない。^^;<mewは「2人が、過去に会ったことある」に5千チョコ!>
 
 松井くんは、本当は大阪の公立小学校でも、教育勅語の暗記とかさせたいって思ってたりして。(>_<) いや、それこそ安倍くんは、日本の全ての学校で行いたいと、本気で考えているかも。(~_~;)
 ・・・な~んて想ったら尚更に、早くこの件+αを追及して、安倍政権を(&松井維新も?)倒さないと、日本がアブナイよ~とマジで憂いてしまうmewなのだった。_(。。)_  

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by mew-run7 | 2017-02-22 02:28 | (再び)安倍政権について | Trackback(1)

維新、8千万円を還流。橋下の国庫返納宣言はどこに?+菅が橋下の政界復帰を否定

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【*1、*2などの関連記事は、記事の最後にあるMoreの部分にあります。】


この記事では(昨年、アップしそこなった)維新の政治資金に関する問題について。

 一昨年、旧・維新の党が分裂して、一部の議員が民主党と新党・民進党を結成。残る議員は、松井大阪府知事と片岡虎之助氏を代表にして、いったんおおさか維新の会を結成した後、維新の会に党名を変更した。(・・)
 今は、安倍官邸(+自民党)とギブ・アンド・テイクをしながら、ほとんど「連立よ党」のような感じで、国会活動を行なっている。(>_<)

 その維新の会の元代表・橋下氏がは、維新の党が分裂した際、「残った政党交付金は国庫に返す」と豪語していたのだけど。どうやらおおさか維新の会が、ダミー団体を通す形で自党に寄付して、資金を還流。その額は、何と約8700万円にのぼるというのだ。 (゚Д゚)

* * * * *

 その前に、橋下氏に関するニュースを一つ。http://mewrun7.exblog.jp/25096318/

 昨年、橋下徹氏(元維新代表&大阪市長)が政界を引退。安倍首相を含め(?)、世間からは橋下氏の政界復帰を期待する声が多いようなのだが。(『安倍も橋下の政界復帰を期待?+維新に肩入れも、自民離れ進む公明党にフォロー』)

 昨年のクリスマス前日に、ダブル・デート(安倍・菅+松井・橋下)した菅官房長官は、橋下氏の政界復帰の可能性について「ないと思う」と述べたという。(@@) 

<韓国の慰安婦像の問題も長引きそうな予感。稲田防衛大臣の靖国参拝がさらに問題をこじらせてしまうかも。(~_~;)>

『菅義偉官房長官 橋下徹前大阪市長の政界復帰「ないと思う」 釜山の慰安婦像設置には「極めて遺憾」

 菅義偉官房長官は4日夜、BSフジの番組に出演し、昨年末に韓国・釜山の日本総領事館前に新たな慰安婦像が設置されたことについて「極めて遺憾だ」と述べた。
 その上で、慰安婦問題の解決を確認した日韓合意の趣旨に反するとの認識を示し、「国際条約の中で国家としてしっかりと対応してほしい」と注文をつけた。

 一方、菅氏は先月24日に安倍晋三首相とともに東京都内で会談した日本維新の会前代表の橋下徹前大阪市長の政界復帰の可能性について「ないと思う」と述べた。(産経新聞17年1月4日)』

 ふ~ん、菅氏もそう思ってるんだ~。やっぱ、外部で民間人として、憲法改正に協力してもらおうと思っているのかな?(*_*; <この方がタチが悪いんじゃ~。(千鳥・ノブ風)>

* * * * * 

 でもって、維新の会がちゃっかりと8700万円をゲットした(?)という話を・・・。

 橋下氏は、維新の党が二つに分かれることが決まった15年10月に、こんなツイートをしていたのである。(・・)

『橋下徹 @t_ishin 維新の党を作った者の責任として維新の党を解党し支払いを終えて残ったお金は国庫に返納することを決めました。有権者の皆さん本当に申し訳ありませんでした。維新の党は日本の国にとって百害あって一利なしです。これから潰しにかかります。これは政党交付金を少しでも国民の皆様にお返しするためです。2015年10月19日 』

『橋下徹 ? @t_ishin 解党して支払い後の政党交付金を国庫に返すことは、みんなの党で先例がありますので、それを参考にさせてもらいます。維新の党の東京の国会議員からは、通帳を返せ、印鑑を返せ、金を返せとの要求を受けています。要求に応じなければ横領だとも言われています。
2015年10月19日 』

 ところが、その政党交付金は、国庫ではなく、橋下氏が法律顧問を務める現・維新の会(おおさか維新の会)に流れていたのである。(・o・)

* * * * * ☆

『日本維新の会がダミー使い還流/8700万円国庫返納せず/「身を切る改革」どこに
しんぶん赤旗2016年12月30日

 旧維新の党の“分裂”にともない、日本維新の会の所属議員らが昨年末、代表を務める支部で受け取った政党助成金を新設したダミー団体に「寄付」し、その後、模様替えした「おおさか維新の会」の支部に還流していたことが、本紙の調べでわかりました。国庫への返納を逃れるためのもので、その額は判明しただけで約8700万円にのぼります。

 このダミー団体は、昨年12月11日に設立され、ことし3月10日に解散した「なんば維新」。所在地は、日本維新の会と同じで、代表者は日本維新の会代表の松井一郎大阪府知事の元秘書です。

 維新の党の政治資金収支報告書(2015年分)によると、この年4回目の政党助成金約6億7000万円を受け取った12月18日に、のちに民主党(現民進党)に合流する東京・残留組と、「おおさか維新の会」(ことし8月、日本維新の会に改称)に参加した“大阪組”の双方の国会議員が代表を務める政党支部に、一律500万円(一部335万円)などが分配されています。

 「なんば維新」の政治資金収支報告書(15年分)によると、“大阪組”の国会議員が代表だった維新の党の支部、県総支部から解散する直前の12月24日から31日にかけて、総額9912万8288円の「寄付」を受け取っています。「なんば維新」の政党交付金使途等報告書によると、このうち、21の支部、総支部の計8689万2898円が政党助成金でした。

 「なんば維新」の16年分の政治資金収支報告書によると、解散直前の1月15日から2月9日にかけて、各議員が模様替えした「おおさか維新の会」の支部あてに、同額を寄付しています。

 日本維新の会で法律政策顧問を務める橋下徹前大阪市長は昨年10月、自身のツイッターで「政党交付金をできる限り多くの国民の皆様にお返しする」と書き込み、「身を切る改革」をアピールしていました。(藤沢忠明)』

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 もっと詳しい記事が、昨年7月にリテラに出ていたです。(++)

『おおさか維新が政党交付金をダミー団体にプールし国庫への返還逃れ!? 橋下は「国に返す」と宣言していたのに

リテラ 2016.07.02

 このところ、すっかり鳴りをひそめてしまった橋下徹氏の「東京都知事選出馬」の動き。しかし、橋下氏とおおさか維新の会の政界における存在感は、決して小さくはなってはいない。
 というのも、今回の参院選では、改憲勢力が3分の2を握るかどうかが焦点になっており、おおさか維新がそのキャスティングボートを握る可能性が高いからだ。

「いくら大勝しても自公だけで3分の2はかなり難しい。おおさか維新は橋下氏が表舞台からいなくなったことで勢いを失っていますが、それでも、安倍政権が改憲を実現するためには欠かせない存在になる。参院選後に与党入りする可能性もかなり高いでしょう。もちろん、その動きの中心にいるのは橋下氏です。橋下氏は今、テレビでレギュラー番組をもっているために、表立ったおおさか維新の応援活動は行っていないが、今でも彼が同党の司令塔であることは全く変わっていないし、菅官房長官とも相変わらず頻繁に連携を取り合っている。橋下氏自身の東京都知事選出馬はまったくなくなったわけではないし、都知事選に立たなくても、次の衆院選に出馬することになるでしょう。そして、安倍首相とともに改憲に突き進んでいくはずです」(全国紙政治部記者)

 そう考えると、「おおさか維新」というのは、自民党以上にタチが悪い存在といえるかもしれない。裏では安倍自民党と完全に結託しているにもかかわらず、さまざまな局面で「ダブルスタンダード」を使い分け、自民党の戦前回帰的な志向や金権体質とは違う顔を見せなから、耳触りのいい言葉で世論を煽り、改憲という安倍政権の掲げる最終目標に誘導していく。そのやり口はまさに詐欺的と言っていい。

 実はここにきて新たに、そのおおさか維新のダブルスタンダード、詐術が明らかになった。
 おおさか維新が自民党との差別化として掲げている姿勢に「まずは自ら率先して国会議員の既得権益を改革する」というのがある。
 たとえば、選挙戦がスタートした6月25日、おおさか維新の会党首の松井一郎大阪府知事は、舛添要一前東京都知事の「政治とカネ」での辞職を意識しつつ「日本一給料の安い知事」を強調。「身を切る改革。実現できているのは大阪だけ。これを全国に広げないと」とぶち上げた。
 しかし、おおさか維新が実際にやっているのは、「身を切る改革」と真逆の行為だった。なんと、我々の血税から出た政党交付金をダミー団体にプールして、国への返還逃れをしていた疑惑が浮上したのだ。(下に続く)

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発端は、昨年の維新の党の“分裂騒動”だ。橋下氏と松井一郎大阪府知事の離脱を皮切りに、維新内の“大阪派”と執行部の対立が激化、結果、橋下氏たちはおおさか維新を立ち上げたわけだが、そのとき、政党交付金を巡って銀行口座を凍結するなど泥沼化したことは記憶に新しい。そして、今回浮上した疑惑も、この政党交付金の“行方”を巡ったものだ。

 橋下氏は、この分裂騒動の最中の昨年10月24日、ツイッターでこんなツイートをしていた。
〈維新の党はここまでの事態に陥った以上、いったん解党して政党交付金を国に返すべきだ。他党に回ろうとも今の維新の党が受け取る資格はない。有権者にお詫びして、皆リセットして一から出直し。そして次の選挙で審判を受ける。これしかない。維新の党の永田町組な何を考えているか分からない〉(原文ママ)

 実際には、維新の党は解党せず、離脱した大阪系らが橋下氏と新党を結成する形になったわけだが、この時点で、橋下氏は“政党交付金の返還”を明言していたことを覚えておいてほしい。しかも、全額返還するような口ぶりで。おそらく、橋下氏は交付金をめぐる内ゲバで低下した大阪系のイメージを「返還」を強調することで払拭しにかかったのだろう。

 しかし、その交付金の扱いの“実態”といえば、クリーンな「返還」とは程遠いものだった。昨年12月、残留組と大阪組は和解の文書で交付金を議員数に応じて配分することで合意し事態の決着をはかったのだが、これを報じた朝日新聞15年12月9日付にはこうある。
〈銀行通帳や印鑑を奪い合う泥仕合となっていた政党交付金の取り扱いについては、これまでの必要経費や、大阪都構想をめぐる大阪市の住民投票の運動経費5億円を精算し、残金を国庫に返納する。ただ、関係者によると、所属する国会議員の数に応じて、1人当たり約1200万円を配分する約束も交わしており、国庫への返納額はわずかとみられる。〉
 つまり、経費清算と約束した所属議員への分配を終えると、橋下氏が喧伝していた「返還」分はほとんど残っていなかったのである。

 これだけでも詐欺的としか言いようがないが、さらに姑息なのはここからだ。そもそも政党助成法では、交付金を受けていた政党や支部が解散などによって政治団体でなくなった場合、受け取った交付金に対して総務省が返還を命じることになっている。そして、維新の党の分裂騒動では、片山虎之助議員、室井邦彦議員、藤巻健史議員(いずれも参院)ら離党組が代表を務める多数の選挙区支部が解散している。ひらたく言うと、その選挙区支部が受け取った政党交付金を使い切らなかった場合、国庫に返さねばならないのだ。

 しかし、現在法務省が公開している前述の離党組3名が代表を務めていた維新の党選挙区支部の政治資金収支報告書を確認してみると、妙なことに、昨年度までの繰越金を含めた収入と、2015年の支出がぴったり差し引き0円になっている。念のため総務省に問い合わせたところ、解散する政治団体の収支を0円にしなければならないような規定はないという。そして、収入欄の政党交付金についての記載を見てみると、揃いも揃って、奇妙としか言いようがない“カネの流れ”が見て取れるのだ。

というか、第53支部と第63支部の収支報告書をよく見れば、これは決定的と言わざるをえない。少なくともこの二つの支部は、交付金500万円を受け取った12月18日以降の支出が、疑惑の「なんば維新」への寄付以外、ほとんどないのだ。正確に言うと、第53支部が190万円程度、第63支部にいたってはわずか約16万円ほどしか使っていないのである。完全に、政党交付金の返還を回避するため、「なんば維新」に預けたことは間違いない。
 しかも、これはこの3つの支部が勝手にやった話ではないだろう。前述したように「なんば維新」の代表を松井一郎府知事の特別秘書がやっていることを考えると、党本部ぐるみの仕掛けとしか考えられない。

 繰り返すが、本来、解散した政治団体の交付金の残余は返納せねばならず、しかも、おおさか維新の会の最高顧問である橋下氏自ら「政党交付金を国に返すべき」と清貧じみたことを吹いていたのである。にもかかわらず、実際には、返納は少額どころか、ペーパー政治団体めいたものまでつくって、返還を回避していた。言うまでもなく、政党交付金の原資は血税である。これは、国民に対する裏切り行為にほかならない。

 本サイトは、おおさか維新本部と各支部に、この「なんば維新」への政党交付金プール問題を追及する質問状をファックスで送った。しかし、締め切りの期日である6月30日になっても一切返事はなかった。

 おおさか維新はこの政党交付金プールと国庫への返還逃れ疑惑を知らぬ存ぜぬで封じ込めてしまうつもりなのだろうか。
 こんな無責任な政党、議員たちが、「改革」を喧伝し、あたかも自分たちが、金権政治とは無縁な新しい政治をやろうとしているかのようなイメージをふりまいているのだから、開いた口がふさがらない。
 橋下氏や松井一郎府知事はエラソーに舛添批判をして、「身を切る改革」などという前に、まずこの疑惑について説明すべきだろう。(編集部)』

 というわけで、相変わらず、クチだけは達者で、エラそ~なことを言っているものの、ウラでは何をやってるかわからない橋下&松井氏、維新の会は、早く衰退させた方がいいな~と思うmewなのだった。(@@) <まあ、息をするようにウソをつく安倍&菅氏も同じようなものかな?(++)>

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by mew-run7 | 2017-01-05 15:26 | 政治・社会一般 | Trackback(1)