「平和で平穏で楽しい生活が一番!」 今はアンチ超保守&安倍政権の立場から、mew基準の(時に偏向した?)視点で、政治や競馬、スポーツなどについて書いています。写真は溺愛馬トロットスター


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二階、モリカケは小さな問題+近畿財務局のPCデータ保存を急げ+菅野のツイッター凍結


 台風18号+αで被害を受けた方々にお見舞い申し上げます。
 また、メキシコでM8級につづきM7級の地震が都市部で発生。多数の死傷者が出ているという。被災者の方々に、心からお見舞い申し上げると共に、1日も早く救出や状況回復がなされるように祈りを捧げたい。
 
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【*1、*2などの関連記事は、記事の最後にあるMoreの部分にあります。】                   

【テニスの国別対抗戦・デビス杯・・・日本は、ワールド・グループの入れ替え戦に出場し、ブラジルと対戦。錦織圭が負傷で欠場するも、またランキング最高位を更新した(42位)エース・杉田祐一が実力をしっかり発揮してシングルスでしっかりと2勝。(何か以前よりたくましく、でも何故か若々しくも見えちゃったりして。(・・)>
 残念ながら、マクラクラン勉・内山靖崇組のダブルスは負けてしまったのだが、添田豪が初日にフルセットで相手のエースを破った貯金が大きくきいて、計3勝1敗で、WGの残留を決めた。(*^^)v祝
 ちなみに、錦織も順調に回復。手首のギブスも小さなものに交換して、少しずつトレーニングを始めている。o(^-^)o】

 
 ところで、安倍首相は、今月28日の臨時国会の開会日に冒頭解散することも考えている様子。 首相は8月に内閣改造を行なっているのだが。衆院事務局によると現憲法下で改造も含む新内閣発足後、国会で質問を受けずに解散した例はないそうで。前代未聞の事態だという。(@@)

 野党は6月に通常国会が閉会してから、安倍内閣や自公与党にずっと森友・加計学園の問題を審議するために閉会中審査、さらには臨時国会を開くように要求し続けて来たのだけど。安倍首相は、国民に対して「丁寧に説明する」と約束しながら、なかなか閉会中審査や臨時国会を開かず。

 や~っと秋の臨時国会が開かれると思ったら、全く審議をしないまま解散してしまうかも知れないわけで。安倍内閣や自民党が、自分たちにとって都合の悪い森友・加計問題の国会質疑をから逃げて、疑惑を隠すために冒頭解散を行なうのではないかという疑問や批判の声が次々と上がっている。(~_~;) 

『民進・前原代表は「加計問題も、いわゆる報告書が出てくる、冒頭解散を仮にするなら、まさに森友加計から逃げた、答弁する責務から逃れたという疑惑隠し、敵前逃亡の解散だと言われても、仕方ないと思う」と述べたうえで、「臨時国会のあとでも、解散のチャンスがあるのに、なぜそんなのに急ぐのかわからない」と批判した。(FNN17年9月18日)』

<前にも書いたように、加計学園の獣医学部新設は8月認可がおりず。今、保留の状態にあるのだけど。もし10月22日に安倍自民党が選挙に勝って、すぐに認可がおりちゃったら、マジに開いたクチが塞がらなくなって、顎がはずれちゃうかも。(・o・)>

* * * * *

 しかも、このような「モリカケ審議からの逃げだ」「疑惑隠しだ」という批判の声に、何と自民党の二階幹事長が「われわれはそんな小さな問題を隠したりすることは考えていない」とほざきやが・・・いや、反論したとのこと。(゚Д゚)
 この発言に呆れた人も、かなりいたことだろう。_(。。)_

『二階氏、森友・加計は「小さな問題」=石破氏「国民は納得せず」

 自民党の二階俊博幹事長は19日の記者会見で、学校法人「森友学園」と「加計学園」をめぐる疑惑について「小さな問題」との認識を示した。
 衆院解散が断行されれば、野党側は国会で追及する機会が奪われるだけに、強く反発しそうだ。

 安倍晋三首相が衆院解散の意向を固めたことに対し、民進党など主要野党は「森友・加計の疑惑隠しだ」と批判している。これに関して二階氏は会見で見解を問われ、「野党がおっしゃるのは自由だ。われわれはそんな小さなというか、そういう問題を隠したりすることは考えていない」と反論した。

 一方、自民党の石破茂元幹事長は19日の読売テレビの番組で、疑惑から「逃げ切れるかどうかは分からない」と語った。石破氏は「まだ納得していない国民が多い。きちんとした説明ができるかだ」と指摘した。(時事通信17年9月19日)』

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 森友学園の問題に関して言えば、同学園の前理事長の籠池夫妻が大阪地検特捜部に逮捕され、既に捜査が完了したと報道されているものの、いまだに身体が拘束されたままでいる。
 籠池夫妻は2人とも、犯罪の容疑をかけられている事実については黙秘しているようなのだが。残念ながら、日本の警察や検察ではいまだに「自白しない人」は身体の拘束を解いてもらえないのが実情だ。(-"-) 

 ただ、大阪地検特捜部は、近畿財務局も捜査の対象にしているとのこと。果たして、どこまで真相を解明してくれるのか、こちらも気になるところだ。(・・) <まさか証拠として資料をかき集めて隠蔽工作をアシストするとか、国会で質問をされたら「捜査中なので答えられない」と答弁するための環境づくりのために、捜査しているわけじゃないよね。^^;>

 また、近畿財務局は、森友学園の国有地購入に関する資料を全く国民に公開しようとしないのだけど。<国会では破棄したとか言ってるし。そんなたいしたことない問題なら、書類もバンバン出してくれればいいのにね~。^^;>
 そこで、憲法の上脇博之教授が、国に対して、学園側との交渉記録の開示を請求する訴訟を大阪地裁に提起したところ、19日に行なわれた第1回の口頭弁論で、案の定、国は請求の却下を求めたという。(・・) 

『<森友学園>国有地交渉記録開示、国側は争う姿勢 大阪地裁

 学校法人「森友学園」(大阪市)に国有地が格安で売却された問題で、上脇博之・神戸学院大教授が国に学園側との交渉記録の開示を求めた訴訟の第1回口頭弁論が19日、大阪地裁(山田明裁判長)であり、国側は争う姿勢を示した。

 訴状によると、上脇教授は今年3月、財務省近畿財務局と学園側との交渉記録などの開示を請求。財務局は5月2日付で学園との売買契約書などを開示したが、契約に至るまでの面談・交渉内容が分かる書類は存在しているかどうかも含めて開示しなかった。上脇教授は「非開示理由に当たらず、違法だ」と主張している。

 一方、国側は「原告は開示すべき文書を具体的に特定していない。訴えは要件を欠き、不適法だ」として、請求の却下を求めた。

 大阪府豊中市の国有地を巡っては、近畿財務局が昨年6月、1億3400万円で学園に売却。土地の鑑定評価額から地中のごみ撤去費として約8億円を値引きしたが、財務省は学園側との交渉記録について「既に廃棄した」と説明している。

 上脇教授は地裁に対し、電子データを含む交渉記録の保存を求める仮処分も申し立てている。【岡村崇】(毎日新聞17年9月19日)』

『国側は国会答弁で、「森友学園との交渉記録は保存期間が過ぎたので廃棄した」と説明しているが、大学教授側は「データはいったん消去されても復元できる」と主張している。

 19日の第一回口頭弁論で国側は、「情報公開を求めている文書が特定されていない」などとして、訴えを退けるよう求めた。一方、大学教授側は、「通常の日本語で合理的に解釈すれば、どの記録の開示を求めているか明らかだ」と反論している。(NNN17年9月19日)』

 財務省は、PCのメモは破棄したと主張しているのだが。上脇教授は、大阪地裁に電子データの保存を求める仮処分を申し立てている。
 また大阪地検特捜部は、パソコンに残るデータを解析する技術「デジタルフォレンジック」(DF)を使い、売却の交渉記録を電子鑑識する方向で検討しているとのこと。

 ただ、財務省が8月に全てのパソコン(リースなのかな?)を取り替えたらしいとの話もあることから、パソコンやデータの保全を急ぐ必要がある。(@@)

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 もう一つ、森友学園の絡みで、「情報源隠し」「クチ封じ」とも思えるようなことが起きた。(・・)
<菅野氏は、安倍首相&仲間たちが属している日本最大の超保守団体・日本会議に関する本も出していて、ツイッターでは政治に関する発言もしているので、森友だけじゃなくて、安倍首相らの超保守政治&解散の絡みもあるのかな?^^;>

 籠池前理事長が頼りにして、様々な資料や音声データなどを託している作家・菅野完氏のツイッターが、突然、永久凍結されてしまったというのだ。(゚Д゚)

「『日本会議の研究』、森友学園事件で知られる菅野完氏のTwitterアカウント凍結

 『日本会議の研究』の著者で、学校法人・森友学園を巡る事件で逮捕、起訴された籠池泰典被告への取材などでも知られる、ノンフィクション作家の菅野完(すがの・たもつ)氏のTwitterアカウントが、9月19日までに凍結された。菅野氏は同日午後、Business Insider Japanの電話取材に応じ、「Twitterからはなんの連絡もなく、なぜ凍結されたのかわからない」と話した。Twitter Japan社は取材に対して「個別の事については回答できない」としている。

9月19日午後現在、菅野氏のTwitterのアカウントにアクセスすると、「このアカウントは凍結されています」とのメッセージが表示される。菅野氏によると、菅野氏は19日午前0時すぎにアカウントの凍結に気づいた。出版社の編集者からアカウントが凍結されていると、メールで連絡を受けた。Twitter社側には、問い合わせフォームからアカウント凍結の理由などを問い合わせたが、いまのところ回答はないという。

菅野氏は、安倍政権に影響力があるとされる「日本会議」のメンバーや関係者らを取材し、ベストセラーとなった『日本会議の研究』(2016年、扶桑社新書)の著者として知られる。また、森友学園への国有地売却を巡る一連の事件でも、籠池被告に代わって報道機関の取材に答えるなど、注目を集めた。

菅野氏によると、これまでに2度、アカウントを一時的にロックされたという。1度目の時期については覚えていないといい、2度目は今年7月に1週間程度、ロックされた。その際には、菅野氏がTwitterにアクセスすると、アカウントを一時的にロックしており、特定のツイートを削除するよう要請する通知が表示された。菅野氏は「通知に従ってすぐにツイートを削除したので、具体的にどのツイートが問題とされたのかは覚えていない」という。

今回は特定のツイートを指定した削除要請はなく、Twitter社側からの連絡もないという。菅野氏は「何の連絡もないので、今回は永久凍結だろうと思う。選挙が近づいているのでいやな予感はしていたのですが……」と話す。

Twitter社は、サービスの利用が一時的に制限されたり、永久凍結されたりする行為を定めた「Twitterルール」を公表している。ハッキングされている可能性があるアカウントや、スパム行為、なりすまし、ポルノや過度に暴力的な画像などが一時的な制限や凍結の対象になる。また、特定の人物に向けた攻撃的な行為や嫌がらせ、人種、民族、出身地、性的指向や性別などを理由とした「ヘイト行為」も禁じている。

Twitter社によると、通常は永久凍結以前に数回、注意を促したうえで、抵触する行為が続いた場合は永久凍結の措置をとっているという。一時的な制限や永久凍結に不服がある場合は、同社のサイトから不服を申し立てることもできる。広報担当者は「あるツイートにたくさんの報告があれば自動的に凍結されるとお考えの方もいらっしゃるようですが、最終的には人間がTwitterのルールを参照しながら判断しています」とメールで回答した。

菅野氏は「なぜ削除にいたったのか、理由の説明がほしい。こちらも改善が可能であれば改善する」と話した。小島寛明 [Business Insider Japan17年9月20日]」

 昨日の記事で、安倍内閣が国民に全く説明しないまま、どんどんと今までは許されなかったような軍事活動を行なったり、日本の軍事強化を進めたりしているという話を書いたのだけど。<PKO部隊の日報隠しも、しかり。>

 安倍内閣は、森友・加計問題に関しても、「記憶にない」「記録にない」と情報隠しを続けているわけで、日本の民主主義やそれを支える表現の自由(&そこから派生した報道の自由、知る権利など)がどんどん退化していることに「やっぱ、日本はアブナくなっている」と憂慮してしまうmewなのだった。(@@)
  
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by mew-run7 | 2017-09-21 02:27 | (再び)安倍政権について | Trackback(1)

国が森友に調査捏造の提案か?ごみ撤去費で口裏合わせの音声公開+特捜部が財務局捜査を本格化

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 今回は、森友学園問題の記事を。<まだまだ続けるぞ~。o(^-^)o>

 朝日新聞が今月9,10日に行なった世論調査で、加計、森友学園の件についてきいていたのだけど。

『学校法人「加計学園」の獣医学部新設や、森友学園への国有地売却の問題をめぐる安倍晋三首相の説明は、79%が「十分でない」と答え、「十分だ」11%を大きく上回った。「十分でない」は内閣支持層でも68%、不支持層では95%だった。
 加計学園などの問題について、秋の国会で、積極的に解明に取り組む「必要がある」は52
%、「必要はない」37%だった。自民支持層は「必要はない」52%が「必要がある」39%を上回ったが、無党派層では「必要がある」57%、「必要はない」30%だった』とのこと。(朝日新聞17年9月11日)

 内閣支持層の7割が説明不十分、自民支持層の4割が国会で解明必要と答えていたのには、(いい意味で)ちょっと意外だったかも。安倍自民党は、早くこれらの問題を忘れて欲しいかも知れないけど。そうは行かせまいと思うmewなのである。(**)

* * * * * 

 さて、大阪地検特捜部は11日、森友学園の籠池前理事長夫妻を、大阪府から補助金1億円を詐取した容疑で追起訴をした。これで夫妻の補助金詐取に関する捜査は終結を迎えるようだ。(・・) 

 でもって、特捜部では、財務省の近畿財務局が森友学園に対して不当に安く国有地を売却して国の損害を与えた疑いがあるとの告発を受けて、背任罪の容疑で財務局の捜査を行なっているという話が出ていたのだが。ここから、その捜査を本格化させるらしい。(++)
 
 どうやら特捜部は、既に売買交渉を担当した近畿財務局の職員や、地中ごみの撤去費(値引き額)を8億1900万円と算出した国土交通省大阪航空局職員のほか、積算資料を国に提出した業者らからも事情を聴いているとのこと。
 また、このブログでも紹介したように、近畿財務局の担当職員が籠池夫妻と土地の売却価額に関して値引き交渉を行なった際の音声データが存在。特捜部はそのデータも入手しているという。(**)

* * * * *

 さらに、これが今回の重要な新ネタなのだけど。FNNが国側と森友学園側で、値引きの理由に関して(プチ捏造の?)口裏合わせをしているかのようなやり取りをしている音声データを入手。TVでその一部を公開したのである。(゚Д゚)

 ちなみに、この音声データの中では、国側&財務省の官僚らしき人たちが籠池夫妻や代理人の弁護士、工事業者と、(多額の値引きを正当化するために)土地の深い部分に新たなゴミが見つかったことにしようと協議しているのだけど・・・。<後半にFNNの記事をアップ>

 国側の職員らしき人が「3メートルより下にあるごみっていうのは、国が知らなかった事実なんで、(それより下にごみがあったと)そういうストーリーはイメージしてるんです」と発言。
 そこに財務省官僚らしき人が「資料を調整する中で、どういう整理をするのがいいのかということで、ご協議、協議させていただけるなら、そういう方向でお話し合いをさせていただければありがたいです」と丁寧な口調ながら、たたみかけるように語っていて。

 何だかmewには「口裏合わせ」というよりも、国側が調査結果捏造を提案して、財務省がかなり強引に頼み込んでいる(=上の立場から目に見えぬ圧力をかけて、実質的には指示をしている?)ようにきこえるのよね~。(ーー)

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 下の記事にもあるように、実際のところ、公務員の背任罪を立件するのは、めっちゃ難しいと思うし。(ただ、大阪地検が告発状を受理して捜査をしてくれたことで、もし不起訴処分になっても、検察審査会に持ち込む道が残されるのはGOOD。(・・)> 

 国民の半数以上も望んでいるように、秋の臨時国会で野党が森友学園の件を追及しても、捜査を口実に答弁を逃げるなんて手を使われそうな、悪~い予感もするのだけど。<まさか答弁回避のために、捜査してるんじゃないでしょうね~。^^;>

 大阪地検特捜部は、村木厚子氏の冤罪事件(+検察官の証拠捏造事件)などで失った信頼を回復するためにも、上から忖度を望む目に見えない圧力がかかったとしても、どうかめげずに本気(マジ)で捜査に臨んで欲しいと願っているmewなのである。(**)

~ * ~ * ~ * ~ * ~ * ~
 
『財務局「森友学園の希望額まで努力」 特捜部が音声入手

 大阪地検特捜部は11日、大阪府・市から補助金約1億2千万円を詐取したとして、学校法人森友学園の前理事長籠池泰典(64)、妻の諄子(じゅんこ)(60)の両容疑者を詐欺罪などで起訴し、補助金不正の捜査を終結した。起訴済みの国からの分も含め詐取総額は約1億7千万円。一方、安値で学園に売却された国有地の売買交渉で、財務省近畿財務局の担当職員が「(学園の希望額に)近い金額まで努力している」と学園側に伝えた音声データを特捜部が入手していたことがわかった。

 特捜部は今後、過大な値引きがなかったかなど財務省職員らの背任容疑の捜査を本格化させる。

 関係者によると、音声データは2016年5月中旬、近畿財務局職員が学園の幼稚園(大阪市淀川区)を訪れた際のものとみられる。朝日新聞はノンフィクション作家菅野完(たもつ)氏からデータの提供を受けた。

 この中で、担当職員は国有地の価格について「理事長がおっしゃるゼロに近い金額まで努力するという作業を今やっている」と発言。国は15年に実施した国有地の汚染土の除去工事に1億3200万円を支出しており、担当職員は「その分の金額ぐらいは少なくとも売り払い価格に出てくる」とも述べていた。(朝日新聞17年9月11日)』

* * * * *

『学園をめぐる一連の疑惑の本筋である国有地売却の経緯について、特捜部は、近畿財務局職員らに対する背任容疑の告発2件を受理している。これまでに、売買交渉を担った近畿財務局職員や、地中ごみの撤去費(値引き額)を8億1900万円と算出した国土交通省大阪航空局職員のほか、積算資料を国に提出した業者らからも事情を聴いた。今後、籠池容疑者にも国側との売買交渉などについて尋ねる。

 背任罪の立証には、多額の値引きで国に損害を与えただけでなく、国に損害を与える目的があったことの立証も必要とされる。仮に不起訴処分とする場合も、告発者らが検察審査会に不服を申し立てることが予想され、捜査の経過が検証されることになる。そのため立件の適否の判断に一定の時間をかけ、関係者聴取や証拠の分析を慎重に進める方針とみられる。(朝日新聞17年9月9日)』

* * * * *

 近畿財務局のゴミ撤去費用の算出額があまりにも高額であることは、アチコチから指摘されている。これは、以前にアップした記事の一部なのだが。たとえば・・・

『近畿財務局職員らを背任容疑で告発した弁護士らは1日、敷地のごみ撤去費を改めて試算した結果、国が示した約8億円の半額ほどの約4億3500万円だったとする試算結果を大阪地検に提出した。併せて、近畿財務局の捜索や証拠の押収を求める要請書も出した。・・・国の積算は同基準に基づいておらず、ごみの処分費も市場単価より高かったことが分かったという。「極めて恣意(しい)的な金額だ」と指摘した。(時事通信17年9月1日)』

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 しかも、この多額過ぎる値引きに関して、何と国側が学園側の理事長夫妻や工事業者と口裏あわせをしているかのような<&国側が問題のある提案や指示をしているかのような)音声データを、FNNが入手して公開したのである。(・o・)

『この問題の核心ともいえる、国側が森友学園に国有地をおよそ8億円値引きして売却していた問題で、新たな疑惑が。

工事業者「このへんを、ちょっとうまくコントロールしてもらえるんでしたら、そのへんに、われわれは、資料を提供させていただきますので」
国側の職員「虚偽のないように、あれが大事なので『混在している』と」

これは2016年3月、籠池夫妻と近畿財務局の当時の担当者や、国側の職員、工事業者などが話し合ったとみられる音声。
国はこれまで、地下9.9メートルから新たなごみが見つかったため、撤去費用を値引きしたと説明してきたが、FNNが入手した音声には、このごみについて、口裏合わせをしているようなやり取りが記録されていた。

代理人弁護士「死ぬ気で値段下げるところに取り組んでほしい。下げる理屈を考えないといけないと思うので」

国側の職員「(地下)3メートルまで掘ってますと、そのあとで通常改良というのをやって、その下からごみが出てきたというふうに理解しているんですね。その下にあるごみっていうのは、国が知らなかった事実なので、そこはきっちりやる必要があるんでしょという、そういうストーリーは、イメージしているんです」

深いところのごみが、突然見つかったとのシナリオを書こうとする、国側の職員。
これに対し、「3メートルより下からは、ごみはそんなに出てきていない」と、工事業者が否定すると。

池田 靖とみられる人 国有財産統括官(当時)「資料を調整する中で、どういう整理をするのがいいのかっていうことで、ご協議、協議させていただけるなら、そういう方向でお話をさせていただければ、ありがたいです」

代理人弁護士「そこはね、言葉遊びかもしれないですけど、(地下)9メートルのところまで、がら(廃棄物)が入っている可能性を否定できますかと言われたら、否定できないでしょ」

この「口裏合わせ」とも取れる疑惑について、工事関係者は。

工事関係者「8億円値引きするということは、最初から決まっていた。その計算式を作るために、くい打ちの9.9メートルという数字は使われた」

事実であれば、8億円値引きの根拠が揺らぐことに。特捜部は、近畿財務局の職員らへの捜査を進めていて、今後は国側の関与が焦点となる。(FNN17年9月11日)』
* * * * *

 というわけで、森友学園や加計学園の問題に関しては、まだまだ新しいネタが出て来そうな感じがあるし。しかも今回は、何だか国側の人が値引きの口実を捏造せんとしているかのような発言もきこえて来たりして。<もし本当に国側の方から、深いところからごみが出て来たことにしてくれと調査や資料の捏造、改ざんを提案していたとしたら、マジに大問題ですからね~。(・o・)>

 その真相を解明するためにも、責任の所在をはっきりさせるためにも、大阪地検特捜部はもちろん、野党もメディアも頑張ってこの件を追及して行けるように、多くの国民に応援を呼びかけたいと思うmewなのだった。(@@) 

 THANKS

                        
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by mew-run7 | 2017-09-12 05:08 | (再び)安倍政権について | Trackback

麻生がまたヒトラー発言、国民の反応にも問題+森友のゴミ処理、3億上積みか+祝W杯出場

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【まずは、全国のサッカー・ファンの皆様。祝・W杯出場でございます!(*^^)v祝(まだ6回めなんだ~。でも、連続はスゴイですよね。(・・))

 今回の予選は、かなりイライラ・ハラハラする時期が続いたけど。まあ、出場できなければ話にならないので、とりあえず結果オーライかと。(~_~;) 苦手の豪州に勝って出場を決められたのも、若い21歳の井手口がゴールを決めてくれたのも、よかったかな~と思うです。"^_^"

 ただ、メンバーが固定し過ぎもマズイけど、mew的には、流動的過ぎるのもちょっと不安。負傷休養している人、やや不振のベテラン組も含めて、本番に向けて頑張って欲しいと。そして、いいチーム作りをして欲しいと願っている。o(^-^)o】

* * * * *

 さて、今日から9月。(**)

 今月終盤には、臨時国会が開かれるし。10月には、青森4区、愛媛3区、新潟5区の衆院補選が行なわれる予定で。本当なら、安倍自民党を追い込むチャンスなんですけどね~~~。(@@)

 それにもうすぐブログが12周年を迎えるので、本当は「何とか安倍政権を打倒するぞ~」と、張り切って記事を書きたいところなのだけど・・・。
 でも、月初めから、申し訳ないのだけど。mewは今、政治に関しては、あまり期待や意欲が持てず。かなりグダグダしている状態にある。_(。。)_

<それゆえ、しばらくは、以前にも増して、魅力のないブログになってしまうかも。^^;>

 まあ、ここまで北朝鮮情勢がよくないと、さすがに解散総選挙はやっていられないと思うけど。<逆にこの情勢を利用して、解散をやったらスゴイ&ヒドイけどね。>
 ただ、以前も書いたことがあるように、何だか自民党がピンチになると、北朝鮮がミサイルを撃ってくれちゃうので。折角、与党内でも起き始めた「安倍おろし」の動きがおさまってしまうような感じも。^^;

 今日は、民進党の代表選が行なわれるのだけど。もし前原誠司氏が代表になった場合は、憲法や安保軍事などの面で、どこまで安倍内閣をウォッチして、問題点を批判できるかわからないしね。<却って軍事強化を応援しちゃったりして。(>_<)>

 安倍内閣&防衛省は、ここぞとばかりに、日米の軍事同盟関係を強めて、アブナイ共同訓練をどんどん遂行している上、米国から次々と高額な武器を調達したり、敵基地攻撃容認など軍事ルールを緩和する案が次々と出たりしているのだが。民進党がどこまで野党第一党としての役割が果たせるのか・・・はなはだ疑問だ。(-"-)
 
* * * * * 
 
 ちなみに、前回、日本本土上を越えるミサイルが撃たれたのは、09年4月の麻生内閣の時だったんですよね~。

<当時の関連記事・『ミサイル誤報で大失態&赤っ恥寸前だった麻生首相・・・勇ましく、危機感煽ってみたものの』『ミサイル騒動が終わった途端、早くも軍事増強への動きが+石原知事が松村にヒドイ言葉を』・・・何か今回のJアラートも役立たずで、ある意味では、赤っ恥っぽいとこがあったかも?^^;>

 麻生内閣は、その後、自民党内の対立もあって、支持率が激減。都議選に惨敗した後、8月の衆院選で民主党に惨敗して、ついに政権交代が実現することになったのだけど。^m^
 何か今年も、このミサイルを機に、政治の流れが変わったりしないかしらね~。(@@)

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 ところで、今は副総理を務めている失言大魔王の麻生太郎氏が、またまたヒトラーに関する発言をして、物議をかもしている。<`~´>asou ni nitenai?

 今、世界で人種・民族差別が改めて問題になっている時ゆえ、政治家なら(ましてや、日本の副総理であるなら)そのようなことに関わる発言には、いつもより慎重を期すべきだと思うし。
 ヒトラーの名を出すこと自体、よほどきちんとした説明ができなければ、危険&問題があると思うのだけど。
 けど、麻生氏はこともあろうに、こういう時についヒトラーの名を出して、しかも「いくら動機が正しくても」などと問題ある表現を使ってしまうのである。(-_-;)

『 麻生太郎氏「動機が正しくても何百万人殺したヒトラーは駄目だ」

 麻生太郎副総理兼財務相は29日、自民党麻生派の研修会での講演で「(政治家に)動機は問わない。結果が大事だ。いくら動機が正しくても何百万人殺しちゃったヒトラーは、やっぱり駄目だ」と述べた。
 政治家の心構えを説く中で発言した。「国民に確たる結果を残して初めて名政治家だったと言われる。人がいいだけでやれる職業じゃない」とも語った。
 麻生氏は、平成25年に「ドイツのワイマール憲法もいつの間にかナチス憲法に変わっていた。あの手口を学んだらどうか」と発言し、後に撤回した。(産経新聞17年8月29日)』

 麻生氏は翌日、不適切な例示だったとして、発言を撤回するコメントを出したのだが。その釈明を見聞きして、「なるほど」と納得できた人はほとんどいないだろう。(・・)

『麻生氏、ヒトラー巡る発言を撤回 「誤解招き遺憾」

 麻生太郎副総理兼財務相は30日、派閥の研修会の講演で「ヒトラーは、いくら動機が正しくてもダメ」と発言したことについて、「ヒトラーを例示としてあげたことは不適切であり撤回したい」とのコメントを出した。

 麻生氏は「私の発言が、私の真意と異なり誤解を招いたことは遺憾」とした上で、「政治家にとって結果を出すことがすべてであることを強調する趣旨で、悪(あ)しき政治家の例としてヒトラーをあげた」と釈明。「私がヒトラーについて、極めて否定的にとらえていることは、発言の全体から明らかであり、ヒトラーは動機においても誤っていたことも明らかである」としている。(朝日新聞17年8月30日)』

* * * * * 

 この麻生氏の2度めのヒトラー発言に対して、当然にして野党からは次々と批判の声が出ていて。共産党の志位委員長は麻生副総理の罷免を要求、社民党の又市代表は議員辞職を要求しているのであるが・・・。(・o・)

『民進党の山井和則国対委員長は30日、「ヒトラーはいくら動機が正しくても駄目だ」と述べた麻生太郎副総理兼財務相の発言について、「ヒトラーを少しは評価していると受け取られかねない大失言。猛省を促したい」と批判した。麻生氏は同日、不適切な発言だったとして撤回するコメントを発表している。

 山井氏は、麻生氏が平成25年にも「ドイツのワイマール憲法もいつの間にかナチス憲法に変わっていた。あの手口を学んだらどうか」と発言し、後に撤回した経緯を念頭に「こういうことが続くようでは国際的に通用する財務相として極めて恥ずかしいし、適性を疑わざるを得ない」と強調した。国会内で記者団に語った。(産経新聞17年8月30日)』

『共産党の志位和夫委員長は31日の記者会見で、麻生太郎副総理兼財務相がナチス・ドイツの独裁者ヒトラーを例示して「動機が正しくても駄目だ」と発言、撤回したことについて、「ヒトラーに対するシンパシーを抱いていることを否定し難い形で明らかにした」と非難し、安倍晋三首相に閣僚罷免を求めた。
 志位氏は「ヒトラーは反ユダヤ主義を掲げて政治家としての一歩を踏み出した。動機が邪悪だったからこそホロコースト(ユダヤ人大虐殺)という残虐な結果が引き起こされた」と指摘した。

 一方、公明党の山口那津男代表は会見で「撤回したということが全てだ。これ(撤回)は当然のことだと思う」と述べた。(時事通信17年8月31日)』

『社民党の又市征治幹事長は30日、談話を発表し、「ヒトラーはいくら動機が正しくても駄目だ」と発言し、後に撤回した麻生太郎副総理兼財務相に対し、議員辞職を求めた。「ナチス・ドイツの独裁者をひきあいに政治家の心構えを説くのは言語道断であり、断じて許されない。撤回では済まされない妄言だ」と批判している。(産経新聞17年8月30日)』

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 このような発言を行なうことは、閣僚、国会議員としての適性を欠くことは言うまでもないし。 これを放置すれば、日本人の多くも、ヒトラーに関して安易な発言を行なうこと(動機が正しいことも?)を容認していると思われるおそれもあるわけで。

 mewは、本当であれば、日本のメディアや国民がすぐに反応を示して批判したり、責任を追及して辞職に追い込んだりしなければならないと思うのだけど・・・。 <次の選挙では、しっかり落選させるとかね。トランプ米大統領の白人至上主義をにおわす発言に関しても、全米中で一般国民だけでなく、著名人からも批判の声が出ているでしょ。(・・)>

 何だか北朝鮮のミサイル発射もあったせいか、この麻生氏の発言の問題は、あまりTVのニュース・ワイド・ショーでは扱われず。この件を知らない国民が多かったのか。
 メディアや国民からの反応、批判がほとんど見られず。日本の国民がこんな感じだから、いつまで立っても、麻生氏+αの失言が直るはずはないし。また次々と平気で失言する人が出るんだろうな~と思うと、何だか国民にもガッカリのmewなのである。(~_~;)

* * * * *

 最後に、今日もしつこく森友学園問題の情報を・・・。

『森友学園 「ごみ撤去費用は3億円余り過大」独自鑑定

 学校法人「森友学園」に国有地が鑑定価格から値引きされて売却された問題で、国の担当者らを背任の疑いで告発した弁護士などのグループが専門家に鑑定を依頼したところ、国が値引きの根拠としたごみの撤去費用は3億円以上多すぎるという結果が出たことがわかりました。弁護士らは近く大阪地検特捜部に鑑定結果を提出することにしています。

 大阪・豊中市の国有地が鑑定価格から8億円余り値引きされて森友学園に売却された問題では、近畿財務局などの担当者が国に損害を与えた背任の疑いがあるとして弁護士らのグループなどが告発し、大阪地検特捜部が関係者から事情を聴くなど捜査しています。

 弁護士らのグループは、国が地中のごみの撤去費用を8億円余りと算出し値引きの根拠にしたことが適切だったかどうかについて、裁判所の要請で不動産鑑定を行った経験のある1級建築士に独自に鑑定を依頼しました。

 国が説明している量のごみが埋まっていると仮定し、国の積算基準に基づいて鑑定したところ、撤去費用は4億3000万円余りで、国の算出した額は3億8000万円余り多すぎるという結果が出たとしています。
グループは「撤去費用が恣意的(しいてき)に積算された」として近く特捜部に鑑定結果を提出することにしています。

 グループのメンバーの阪口徳雄弁護士は「国の担当者が国に損害を与える意図が明白になった。証拠を押さえるため特捜部は早急に近畿財務局などを捜索すべきだ」と話しています。

 一方、撤去費用を算出した国土交通省大阪航空局は「捜査などに関わるのでコメントできない」としています。(NHK17年8月31日)』

 近畿財務局と森友学園側の問題いっぱいの価額交渉に関しては、民進党も新たに音声記録を入手したとの話が・・・。

 近畿財務局の責任者である麻生副総理兼財務大臣は、国会審議中、「我関せず」みたいな顔で「しれ~っ」としていたのだけど。この問題でも、しっかりと近畿財務局や麻生大臣の責任追及をしたいと思うmewなのだった。(@@)

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by mew-run7 | 2017-09-01 07:21 | (再び)安倍政権について | Trackback(1)

特捜部、財務局のPCデータを分析?+森友問題、やはり財務局は籠池と事前交渉か

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 森友学園の問題も、しつこく書かないと・・・ですね。(・・)

 森友学園の前理事長・籠池泰典氏&妻の諄子氏は、国から補助金をだまし取った詐欺の疑いで7月31日、大阪地検特捜部に逮捕されたのだが。犯罪容疑に関わる話はほとんどせず、黙秘を通しているとのこと。(・・)
 そこで、大阪地検は8月21日、今度は大阪府から補助金をだましとった詐欺などの疑いで再逮捕を行なったという。^_^; <刑事訴訟法の理念はさておき、供述しない人、捜査に協力的ではない人は、アレコレ理由をつけては、長々と拘束される傾向がある。(-_-)>

 ただ、その間にも、籠池夫妻が近畿財務局の担当者と国有地の売却価額などについて交渉していたことを示す情報が、次々と出て来ている。(**)

 また、大阪地検特捜部は、ちゃんと財務省近畿財務局も、国有地を不当に安く売却した背任の疑いで捜査しているようで。財務省が、パソコンに記録がない、メモのデータは破棄したなどと説明していることから、パソコンに残るデータを解析する技術「デジタルフォレンジック」(DF)を使い、売却の交渉記録を電子鑑識する方向で検討しているという。(・o・)

『籠池夫妻、黙秘続ける…「国策捜査」と反発も

 学校法人「森友学園」(大阪市)が国や大阪府などの補助金を不正受給したとされる事件で、詐欺と詐欺未遂の疑いで再逮捕された籠池泰典(64)、妻の諄子(60)両容疑者は、国の補助金の詐欺容疑で逮捕された7月31日以降、大阪拘置所(大阪市都島区)に勾留され、取り調べを受けている。

 関係者によると、2人は黙秘を続けているが、籠池容疑者は検事に対し、「国策捜査だ」などと言い返すこともあるという。家族も含めて接見禁止となっているため、面会できるのは弁護人だけ。取り調べがない時は、親族が差し入れた本を読むなどして過ごしているという。

 籠池容疑者の親族の一人は、自らのフェイスブックで「(籠池容疑者は)あの胆力で案外その場の空気を楽しんでいるのではないか」「(諄子容疑者は)元気な様子だそうです」などと書き込んでいる。(読売新聞17年8月22日)』

* * * * *

『森友学園 籠池容疑者 国有地「0円で買いたい」要求

 学校法人「森友学園」(大阪市)に国有地が格安で売却された問題で、詐欺容疑で逮捕された前理事長の籠池泰典(64)と妻諄子(60)の両容疑者が売買契約(昨年6月)に向けた国側との交渉時、地中のごみを理由に損害賠償をちらつかせ、「0円で買いたい」と要求していたことが、関係者への取材で分かった。国側は土壌改良にかかった費用以下では売れないと回答。最終的に、わずかに上回る1億3400万円で売却した。

 財務省の佐川宣寿(のぶひさ)理財局長(当時)は今年3月15日の衆院財務金融委員会で、「価格を提示したことも、先方からいくらで買いたいと希望があったこともない」と答弁したが、虚偽だった可能性がある。

 学園は大阪府豊中市の国有地で小学校開校を計画。2015年5月、近畿財務局は10年以内の購入を条件に、土地を貸す契約を結んだ。
 土地に鉛などの汚染があったため、学園は土壌改良を実施。国側が工事費約1億3200万円を支払った。

 しかし、16年3月、学園は小学校の建設工事中に新たなごみが見つかったと報告。「国による撤去を待つと開校が遅れる」として購入を申し出た。
 関係者によると、両容疑者や代理人弁護士は同年5月下旬までに財務局や土地を所有する国土交通省大阪航空局と交渉。「開校に間に合わない」として訴訟をちらつかせた。同年3月15日に財務省の国有財産審理室長と面会した際も、名誉校長だった安倍昭恵氏の名前を出したり、「損害賠償を起こさなしゃあない」と怒鳴りつけたりしていた。

 一方、国側は土壌改良工事費を下回る価格では赤字になるため売れないと説明。学園側は1億6000万円を上限と示したという。

 この間の4月、航空局はごみ撤去費を約8億2000万円と算定。財務局は6月、土地の鑑定評価から同額を引いた1億3400万円で学園に売却した。契約には、今後の損害賠償を行わないとの特約が付いた。
 特捜部は、背任容疑で財務局職員らを任意で聴取している。【三上健太郎、岡村崇】(毎日新聞17年8月4日)』

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『<森友学園>国が地盤資料「出せばプラス」 国有地売却で

 学校法人「森友学園」(大阪市)に国有地が格安で売却された問題で、国が売買交渉の際、学園側に「プラスになる」として過去に実施した地盤調査の記録を早く提出するよう求めていたことが交渉内容を記した学園の内部資料で分かった。学園は当時、地中のごみが見つかったとして損害賠償をちらつかせており、国が学園側に有利な形で早期解決を図ろうとした疑いがある。

 大阪地検特捜部は、国側が国有地を不当に安く売却したとする背任容疑で捜査。詐欺容疑などで逮捕した前理事長、籠池泰典(64)と妻諄子(60)の両容疑者ら学園側との交渉について解明を進めている。

 学園は国有地を借りて小学校建設を進めていた2016年3月11日、地中のごみを発見。15日に両容疑者が財務省幹部と面会し、開校に支障が出るとして「損害賠償を起こす」などと対応を迫った。24日には近畿財務局に土地購入を要望し、値引き交渉が始まった。

 内部資料によると、国が地盤調査の記録を求めたのは4月1日。学園側が14年に2カ所でボーリング調査し、液状化の恐れがある軟弱地盤との結果だった。

 国は1日に学園側に送ったメールで「廃棄物層、軟弱地盤関係等を評価に反映させ、価格提示を行いたい」と記載。財務局とともに交渉した大阪航空局は7日、地盤資料を「少しでも早くほしい」と依頼した。

 学園の窓口だった設計業者は、調査でごみが地下3メートルまでしか出ていないため、交渉で不利になると懸念。記録の抹消や国側に出さないことを一時検討した。

 しかし、設計業者は4月11日に学園や工事関係者に宛てたメールで、航空局の担当者から同日、電話で「ボーリングの資料があったほうが、軟弱地盤を評価する上でプラスになる」と提出を求められたことを記載。設計業者が「こちらとして有益な要素とおっしゃられているのですね」と念押しすると、担当者は「必ずしもプラスになるという約束はできないが、プラスになる資料と考えています」と発言したという。

 学園側は13日、この地盤調査の記録を提出。航空局は翌14日にごみ撤去費を約8億円と算定し、財務局は同22日、軟弱地盤を考慮した鑑定評価を不動産鑑定士に依頼した。国は6月、鑑定額から撤去費を引いた1億3400万円で学園に売却した。

 小学校は17年4月に開校予定で、学園は遅くとも16年6月に工事を再開し、生徒募集を始める必要があった。財務省は国会で「開校予定時期が迫る中、早めに算定する必要があった」と答弁している。【三上健太郎、岡村崇、服部陽】

『森友学園への国有地売却を巡る経緯

<2015年>
5月29日 学園が10年以内に購入する条件で国と借地契約
7~12月 土壌改良工事を実施(国が約1億3200万円負担)

<16年>

3月11日 学園が新たな地中ごみが見つかったと財務局に連絡
3月15日 籠池泰典、諄子の両容疑者が財務省室長と面会
3月24日 学園が土地購入の要望を財務局に伝える
4月14日 航空局がごみ撤去費を約8億2000万円と算定
5月31日 不動産鑑定士が土地価格を9億5600万円と報告
6月20日 ごみ撤去費を差し引いた1億3400万円で売買契約

<17年>
3月10日 学園が小学校開校を断念 (毎日新聞17年8月24日)』

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『森友学園 財務省と国交省、根拠写真「開示できない」

国有地払い下げ 民進党チームが要求

 大阪府豊中市の国有地が学校法人「森友学園」に大幅に値引きして売却された問題を調査する民進党チームは23日の会合で、値引きの根拠とされる国有地の現場写真の開示を求めた。所管する財務省と国土交通省は「確認できていない」「(撮影したとされる)業者の了解が得られておらず開示できない」と拒んだ。

 また安倍昭恵首相夫人付の政府職員だった谷査恵子氏の在イタリア日本大使館への異動についても「国有地払い下げ問題の事情を詳しく知る人物を国外に逃がしたのでは」と追及。国側は「適材適所の人事」と強調した。(共同・毎日新聞17年8月23日)』

* * * * * 

『PCデータ復元、国有地売却交渉を究明 「森友」記録、電子鑑識へ

 学校法人「森友学園」(大阪市淀川区)をめぐる補助金詐取事件で、国有地を不当に安い価格で売却したとして財務省近畿財務局職員への背任容疑などでも捜査している大阪地検特捜部が、パソコンに残るデータを解析する技術「デジタルフォレンジック」(DF)を使い、売却の交渉記録を電子鑑識する方向で検討していることが21日、関係者への取材で分かった。売却をめぐって政権の関与や行政の忖度(そんたく)を疑う声が絶えないことから、検察当局はDFを使った真相究明が不可欠との見方を強めているもようだ。

 関係者によると、背任容疑での捜査は、近畿財務局職員が国に損害を与えようとする意思を持っていたかなどを立証する必要があり、立件には高いハードルがあるとみられている。起訴を見送った場合でも国民の中から選ばれた検察審査員がその是非を審査する検察審査会の審査対象となる可能性が高い。売却の交渉記録について財務省は、支払いがまだ終わっていないにもかかわらず、既に「廃棄した」とするなど国民の疑念が高まっており、検察当局は立件の可否判断にはDFによる交渉記録の電子鑑識が不可欠とみているもようだ。

 問題の国有地は、評価額の9億5600万円から、ごみ撤去費約8億円を値引きした1億3400万円で売却された。財務省は「値引き交渉は一切なかった」と説明したが、その後、学園側が交渉時に値引きを要求していたことが判明するなど、財務省側の説明に疑義が生じている。

 背任と証拠隠滅罪で財務省職員らを告発した弁護士らは、近畿財務局と学園の交渉記録の復元なども求めていた。

 事件をめぐっては、詐欺と詐欺未遂の容疑で21日、学園前理事長の籠池(かごいけ)泰典容疑者(64)と妻の諄子(じゅんこ)容疑者(60)=いずれも別の詐欺罪で起訴=が再逮捕されている。(産経新聞17年8月23日)』

 大阪地検特捜部には、過去の汚名を晴らすためにも、是非、ここで近畿財務局のデータをしっかりと手に入れて欲しいと。そして、できるなら財務局の職員を起訴して、そのデータの内容を裁判で明らかにして欲しいと心から願っているmewなのだった。(@@)

 THANKS 


                        
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by mew-run7 | 2017-08-27 02:02 | (再び)安倍政権について | Trackback

佐川国税長官の罷免を求める1万人分の署名提出+自民、大物が多数応援も、茨城知事選で苦戦


 これは21日、2本めの記事です。

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 まずは、あの佐川国税庁長官の罷免を求める署名が麻生財務大臣に提出されたという話を。(゚Д゚)

 財務省の佐川理財局長(当時)は、今年の春、森友学園問題に関する国会質疑で、ひたすら「土地売却の交渉はしていない」「記録もない。職員の記憶もない」と繰り返し答弁をして、安倍内閣を守ろうとした人。^^;

 その(安倍さま、麻生さまに対する?)献身的な仕事ぶりが評価されて、この7月から国税庁長官に出世することになったのだが・・・。
 記者に森友問題について突っ込まれたくないためか、実に異例なことに、長官就任の会見を中止することに決めた。(~_~;)

 この佐川氏の人事に関しては、野党だけでなく与党内からも「???」の声が出ていたし。また、会見を中止したことについても、先日、自民党の石破茂氏が批判を行なったばかりなのだが。(・・)
<『石破が佐川国税長官を批判+加計学園が今治市議会(96億補助金可決)に出したズサン書類』>

 今度は、市民団体が佐川国税庁長官の罷免を求める署名1万人分を、麻生財務大臣に提出したという。(・o・)

<まあ、佐川氏にしてみれば、あの答弁は、自分個人の判断ではなく、当時の財務省の上司、さらには安倍官邸からの判断で行なったことなのだろうけど。(誰から、どこまで具体的な命令、指示があったかはビミョ~。下手すると「わかってるよね」「よろしくね」という言葉一つで、全てを忖度しちゃう(優秀な?)官僚もいるらしいからな~。^^;

 でも、既に近畿財務局の担当者が籠池前理事長夫妻と土地価額の交渉をした際の録音テープなどが出て来ており、佐川氏が虚偽答弁をした可能性が大きくなっているんだよね~。(・・)「自分は知らない。職員からそうはきいてない」って釈明するかな?」(>_<))>

 麻生財務大臣は、この署名を受けて、佐川氏を罷免するとは思わないが。これから各種税金の支払いに影響、支障が出た場合、全く動かずにいられるのか見ものだ。(**)<国民にとっては、納税と投票が最大の武器だもんね~。(^-^)_↑>

* * * * *

『森友文書廃棄は違法~佐川氏の罷免求め署名

 森友学園をめぐる問題で東京の市民グループが当時の財務省理財局長だった佐川国税庁長官の罷免を求める約1万人分の署名を麻生財務相に提出した。

 提出したのは東京大学の醍醐聰名誉教授を中心とする市民グループ。森友問題で財務省は、8億円の値引きをめぐる交渉記録は売買契約が成立した時点で事案が終了したため廃棄したとしている。

 要望書では、土地の売買について10年の分割払いや土地を買い戻す特約など、将来、変更する可能性がある条件がついているにもかかわらず、契約成立をもって事案終了として交渉記録を廃棄したのは公文書管理法に違反するなどとして佐川国税庁長官の罷免を求めている。

 東京大学・醍醐名誉教授「任期を全うさせない。せめて日本の世論の良識をそういう形ででも示すことはやればできるんだと」
 署名の提出を受けて財務省は現時点ではコメントを差し控えるとしている。(NNN17年8月21日)』

『佐川国税庁長官の罷免求め申入書 市民団体が財務相に

 学校法人「森友学園」への国有地売却問題を追及している市民団体「森友・加計問題の幕引きを許さない市民の会」が21日、麻生太郎財務相に対し、佐川宣寿国税庁長官の罷免(ひめん)を求める申入書を出した。約1万人分の署名も添えた。

 団体は、佐川氏が7月に長官に就任する前の財務省理財局長時代、国会答弁で売却をめぐる事実確認や記録提出を拒んだと批判している。団体の醍醐聡東大名誉教授らは「国民に納税を促す国税庁長官に任命するのは許されない人事」などとする申入書を麻生氏あてに提出したほか、国税庁も訪れ、佐川長官宛てに辞職を勧告する文書を出した。

 佐川氏は7月5日付で同庁長官に就任。報道各社は恒例となっている就任会見を求めているが、同庁は今月8日に開かないことを決めた。(朝日新聞17年8月21日)』

【ちなみに麻生財務大臣は、佐川氏の国税庁長官就任に関して、こう言っていた。

 ■麻生太郎財務相 (「森友学園」への国有地売却問題の国会答弁で批判を浴びた佐川宣寿・理財局長を国税庁長官に起用する人事について)人事は、どの大臣も同じだと思いますけど、ポストにふさわしい人物をいろいろみて適材適所で探してくる。今回の長官人事もその一点だと思う。森友学園の国有地の話は2月以降、国会でたびたび質問を受けたのに対し、佐川局長以下、国有財産行政を担当する理財局が丁寧な説明に努めてきたと認識しております。そういう意味では私どもとしてはきちんと対応してますんで、特に瑕疵(かし)があるわけでもありません。佐川はこれまでも国税庁次長や大阪国税局長やら、税の関係をいろいろやっていると記憶していますんで、そういった意味では適材だと思う。(閣議後会見で)(朝日7.4)』】

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 話は変わって、今週27日、次の日曜日には、茨城県知事選が行なわれるのだが。自民党は、先月、仙台市長選で野党4党候補に負けたばかりだし。10月には、3つも衆院補選(or衆院解散?)が行なわれる予定なので、ここで流れを変えておきたいところ。(・・)

 そこで、安倍内閣&自民党は、もはや国政選挙を超えている感じで。まさに選挙応援用に副幹事長にした小泉進次郎氏をはじめ、岸田政調会長、野田総務大臣など三役、閣僚のオンパレード。<ネトウヨ風に言えば「必死だな」って感じ?^^;>
 とはいえ、安倍内閣は若干、支持率を持ち直したものの、まだ不支持率の方が高いようだし。地方では経済効果がほとんど出ていないだけに、苦戦を強いられているという。(~_~;)

 今回の知事選でも、現役知事最多の7選を目指す橋本昌氏(71)が立候補しているのだが、同氏は知名度も高く、基礎票を固めている様子。(共産党から鶴田真子美氏(52)も出馬。)
 橋本氏は旧自治省出身で、もともとは自民党を中心に公民社なども応援していたのだが、自民党は多選は望ましくないとして、近時は、橋本氏を支持しなくなっている。^^;
<当選を重ねるにつれ、中央や自民党県連の言うことをあまりきかなくなっちゃったのかも?(>_<)> 

 そこで、自民党は今回、元経産省官僚の大井川和彦氏(53)を立てることに。知事の多選を批判、そして中村氏には若さや中央とのパイプがあることをアピールして、何とか勝とうとしている。のであるが。<橋本氏はどこの推薦も受けていないが、結果的に、民進党などの非自公勢力の支持を集めているという。(++)

 まあ、正直言って、mewも7選はちょっと多いかな~って気がしているのだけど。橋本氏は、地元に根付いた経済・産業対策に力をを行なっていることもあってか、どうも県民からは、そこそこ愛されているようだし。今回は、先日、事故を起こした東海第二原発の再稼動中止を訴えているとのことで、その点は強く共感できるところだ。(**)

* * * * *

『【2017知事選】大物弁士が続々 大井川氏支援

 知事選で推薦する新人候補を支援するため、自民党が党幹部や閣僚クラスの大物弁士を続々送り込んでいる。国政選挙並みの陣容で、7月の都議選大敗後、巻き返しを図るため「官邸主導」(県議)といわれる手厚い態勢で臨む。19日は岸田文雄政調会長や加藤勝信厚労相が応援に入り、無所属新人の大井川和彦氏(53)=自民、公明推薦=とともにマイクを握った。

「茨城は技術や伝統があるのに魅力を十分に生かせていない」。同日午後、龍ケ崎市役所前で演説した岸田氏は、激しさを増す地域間競争に触れ「10年20年先を見据え、茨城の魅力を発信できる強力なリーダーが必要」と主張。同じく応援に駆け付けた公明党の石井啓一国交相=比例北関東=と並んで大井川氏への支援を求めた。

加藤氏は夕方、守谷市のショッピングセンター前で大井川氏と合流。現職候補を念頭に「7選は長い。停滞ではなく、変化を」と声を張り上げた。大井川氏陣営はこうした大物弁士の協力を得て「国とのパイプ」をアピールし、知名度の向上を図る狙いだ。

自民党県連によると、岸田氏は21日に再び来県予定。ほかに斎藤健農水相(20日)、野田聖子総務相(21日)、県連会長の梶山弘志地方創生担当相(21、26日)が応援に駆け付ける。筆頭副幹事長の小泉進次郎衆院議員も20日夜、牛久駅と取手駅の2カ所で演説に立つ。

このほか、18日に応援に入った石破茂元幹事長は25日に再び来県する。告示日の10日には公明党の山口那津男代表も応援に入っており、両党は総力戦の様相だ。(茨城新聞クロスアイ17年8月20日)』

* * * * *

『「日本人横綱の誕生は19年ぶりだった。長かった。しかし、茨城の知事はもっと長い。大井川氏が勝ったら稀勢の里関を超える24年ぶりの新しい知事だ」
 自民党の小泉進次郎筆頭副幹事長は20日、茨城県牛久市のJR牛久駅前で街頭演説に立ち、地元出身の横綱・稀勢の里関を引き合いに、6期24年務める橋本氏の多選批判を繰り広げた。

 19日には岸田文雄政調会長や加藤勝信厚生労働相、20日は小泉氏のほか、3日の内閣改造で初入閣した斎藤健農林水産相も応援に駆けつけた。21日には野田聖子総務相が入る予定だ。
 公明党も石井啓一国土交通相が19日に現地入りし、「茨城県のリーダーはそろそろ交代すべきではないか」と訴えた。公明党は告示日の10日に山口那津男代表が駆けつけた。

  これに対し橋本氏は街頭演説などで「茨城の知事を選ぶのになぜ中央がこんなに絡んでくるのか」「今、東京(政府・与党)が盛んに知事選に干渉している。正常ではない」と繰り返し、対抗意識をむき出しにしている。

 自民党は、内閣改造後初となる大型地方選で勝利し、党勢立て直しのきっかけにしたいという事情がある。7月に東京都議選で大敗を喫し、続く仙台市長選でも与党系候補が敗北した悪い流れを断ち切り、青森4区、新潟5区、愛媛3区の衆院補選に挑むというシナリオを描く。
 公明党は都議選で関係が悪化した自民党とのしこりを解消する思惑がある。(産経新聞17年8月22日)』

 安倍内閣としては、この茨城県知事選を、(もうなりふり構わず・)大物の応援連発と中央からのパイプ(=バラまき)主張で押し切って、10月の衆院補選(or解散)にはずみをつけたいとこなのだろうけど。
 これを何とか阻止して、地方選、国政選挙への自信をどんどん失って欲しいと、ひそかに念じているmewなのである。(-人ー)

 THANKS

  
                        
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by mew-run7 | 2017-08-22 17:00 | Trackback(3)

籠池逮捕も、音声データ残す~財務局が国有地の売却交渉&値引き協力+背任罪で捜査

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【*1、*2などの関連記事は、記事の最後にあるMoreの部分にあります。】                    

 森友学園の理事長だった籠池泰典氏と妻の諄子氏が、7月31日、学校新設の補助金などを詐取した疑いで大阪地検特捜部に逮捕された。(-"-)
<この日は、2回目の任意聴取が行なわれたのだが。NHKをはじめ大手メディアは、早くから、容疑が固まったら、逮捕する予定だと報じていた。^^;>

 もし報道されていることが事実であるなら、籠池氏らには犯罪を犯した疑いがあると思うので、mewはアタマから(いわば、でっちあげに近い)国策捜査だとか、不当逮捕だとか言う気はないのだが。 
 ただ、国会や大きめの地方選挙が終わって、国政の動きや報道がおさまるのを待って、やおら特捜部が動き始めたように感じる部分はある。_(。。)_

 それに、森友学園に関する最大の問題は、財務省の近畿財務局が森友学園の新設小学校の用地として、国有地の価額を8億円も値引きして売却していたことにあることを忘れてはなるまい。(**)

 しかも、新設小学校の名誉校長を安倍昭恵夫人が引き受けるなど、森友学園には、安倍首相夫妻や様々な国会・地方の議員が関わっていたことから、安倍首相への忖度、配慮や何らかの政治的な力が働いたのではないかという見方が強い。(@@)

 大阪地検特捜部は、背任容疑で告発を受けたこともあり、(一応?)近畿財務局も捜査して、事実の解明を行なおうとしているようなのだが。もし形だけの捜査で終わった場合は、またまた時の政治権力に屈したと思われ、さらに国民の信用を失うことになるだろう。(-_-;)

<『逮捕について、野党は「問題の本質は8億円の値引きだ」(民進党の今井雅人衆院議員)と、捜査の行方を見守る姿勢だ。今井氏は取材に「(値引きについて)お茶を濁すようなことがあれば、国策捜査と思われかねない」と強調。同党の玉木雄一郎幹事長代理は国会内で記者団に「逃亡や証拠隠滅の恐れもないと思われる。なぜこのタイミング(での逮捕)なのか。文書やデータを消しているのは政府側ではないか」と指摘した。(毎日新聞17年8月1日)』>

* * * * *

 そんな中、籠池夫妻が逮捕された日に、FNNが、近畿財務局と籠池夫妻が国有地の売却額の交渉を行なった際の音声データを公開した。(・o・)<おそらく籠池氏が誰かに預けていたのではないかと察する。>
 通常、国有地の売却の際に、財務局が購入者と費用の交渉を行なうことはないという。(-_-;)

 問題となっている国有地の場合、想定外の量のごみが埋設されていることがわかったため、その処理費用に関して協議すること自体は、おかしなことではないようなのだが。

 音声データに録音された交渉内容を見ると、財務局の担当者は『理事長がおっしゃる0円に近い金額まで、わたしは、できるだけ努力する作業を今やってます。だけど1億3,000万円を下回る金額にはなりません」と語るなど、籠池氏側の値引き要求に応じて、籠池氏側の費用負担を減らすべく、少しでも安く売却できるように努めている節があり・・・。
 どんどん疑惑が深まって行きそうな感じがある。_(。。)_

<もしかしたら籠池氏は、さらに複数のこの問題に関する文書や音声データなどを誰かに預けているかも知れず。(・・)
 国民が森友学園の問題を忘れないように、TVのニュース&ワイド・ショーが、次々と情報を流してくれることを期待しているmewなのだ。(++)>

 
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『籠池夫妻ついに逮捕 安倍昭恵氏、近畿財務局への告発も大注目〈dot.〉

「森友学園」(大阪市)の補助金不正受給事件で、大阪地検特捜部は7月31日午後、補助金適正化法違反などの疑いで、籠池泰典前理事長と妻の諄子(じゅんこ)氏をついに逮捕した。森友学園関係者は籠池氏の逮捕直前の様子をこう話す。

「地検から今日、2度目の呼び出しがあり、籠池氏は『今日は帰れるかな』ともつぶやいていた。まあ、逮捕は覚悟しているという感じだった。しかし、昼ごはんもしっかり食べてから出頭した。普段と様子は同じでしたよ」

 特捜部は27日にも籠池夫妻を任意で事情聴取したが、ほぼ黙秘していたという。夫妻から補助金申請の経緯などを追及する予定だ。

 一方、特捜部は28日までに、森友学園への国有地売却をめぐり財務省職員ら7人に対する弁護士らの背任容疑の告発なども受理。背任容疑の告発状には、「近畿財務局の職員らは森友側と昭恵夫人の関係を認識した上で、森友側の利益のため、ごみ撤去費用を過大に積算した」などと記されているという。

 またNHKによると、土地の売買を担当する財務省近畿財務局は森友側に「いくらまでなら支払えるのか」を事前に尋ね、森友側の提示を下回る激安価格で売却。さらに財務局から国有地取引としては異例の「10年分割払い」を持ち掛けたとされている。

「森友疑惑は近畿財務局が出発点。役所というのは、本当はたいてい記録が残っている。役人の交渉は、一人が話し、もう一人がメモというのが定番でしょう。それがまったくないというのは、不自然で究極の"忖度"ですよね。今、思うと『安倍首相の小学校ができるようだ』

『昭恵夫人が視察にまで来ている』などと話題になったことがありました。そもそも、国有財産の担当者だけではあんなことはできず、本省が直接関与しないと無理。誰がみてもあり得ない条件を籠池氏に提示していますからね。森友側に事前に値段を聞くなんて信じられない。刑事告発された今、幹部らは戦々恐々です」(近畿財務局関係者)

 籠池夫妻逮捕だけで終わるのか。それとも…。捜査の行方に注目したい。(ジャーナリスト・今西憲之)(AERA dot.17年7月31日)』

~ * ~ * ~ * ~ * ~ * ~

 音声データに録音された交渉内容に関しては、FNN系列の関西テレビの記事がわかりやすかったので、それを載せておく。

『「森友」新事実 「土地価格」音声データ入手
08/01 18:13 関西テレビ

「森友学園」をめぐる一連の事件。その本丸とされるのが、国有地の売却問題。なぜ8億円も値引きされたのか。FNNは、その真相に迫る音声データを入手した。

2017年2月に発覚した、森友学園をめぐる国有地売却問題。
国が、鑑定価格およそ9億6,000万円の国有地を8億円以上値引きし、1億3,400万円で、籠池泰典容疑者(64)側に売却したもの。

FNNは、2016年5月中旬から下旬に、籠池容疑者側と近畿財務局の担当者で交わされたやりとりの音声データを入手した。
国有地売買の交渉を続けてきた近畿財務局の池田 靖前国有財産統括官とみられる人物は、「だから、われわれの見込んでいる金額よりも、(撤去費が)少なくても、われわれは何も言わない」と話していた。
会話は、籠池容疑者側が求める値下げに関するやり取りであることがわかる。
(下につづく)

 
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池田国有財産統括官(当時)「理事長がおっしゃられる『0円に近い』というのが、どういうふうにお考えになられているのか、売り払い価格が0円ということなのかなとは思いますけど、私ども、以前からちょっと申し上げているのは、『有益費』の1億3,000万円という数字を国費として払っているので」

諄子容疑者(60)「それは当たり前やん」

池田国有財産統括官(当時)「その分の金額ぐらいは、少なくとも、売り払い価格は出てくると。そこは何とかご理解いただきたい」

話の中で出てくる「有益費」とは、ごみの撤去費用のこと。
問題の国有地には、ごみや有害物質が地中にあることがわかっていて、2015年までに籠池容疑者側が、改良工事を行い、その費用およそ1億3,200万円は、一時的に籠池容疑者側が立て替え、のちに国が肩代わりしている。

池田前統括官は、売却価格は、その有益費の1億3,000万円を下回ることはできないと提案。
これに対し、籠池容疑者が、さらなる「値切り」を要求しているやり取り。

籠池泰典容疑者「(池田氏が)言っているような、『1億3,000万円がうんぬん』というものよりも、ぐーんと下げていかなあかんよ」

池田国有財産統括官(当時)「理事長がおっしゃる0円に近い金額まで、わたしは、できるだけ努力する作業を今やってます。だけど1億3,000万円を下回る金額にはなりません」

なぜ、ここまで籠池容疑者が強気に出られるのか。
このやり取りが交わされた2カ月前の2016年3月に、敷地内から新たなごみが見つかっていたことが理由とみられる。

ここからは、そのころのやり取りとなる。

池田国有財産統括官(当時)「まず1点、おわびの点はですね、地下埋設物の撤去工事に関しては、きちっと森友学園理事長・副園長に情報が伝わっていなかった点は、われわれも反省としてありまして」

2016年3月、撤去したはずのごみが、新たに見つかったことで、強気に出る籠池容疑者。
これに対し、国側も、自分たちに責任があることを認める内容。

池田国有財産統括官(当時)「今後の対応につきましては、大阪航空局からご説明いただこうと思っています」
籠池泰典容疑者「反省してるの。反省してないんだったら、わたしは、そんなつもりじゃありませんでしたからで終わっちゃうんだけど。民間企業なら、頭下げて『申し訳ございませんでした』っていうやつよ」

大阪航空局「今回出てきた産業廃棄物というものは、国の方に瑕疵(かし)があるということが判断されますので、その撤去については、国の方でやりたいなと思っておりまして」

この日からおよそ1カ月後の4月14日に、国側は、ごみの撤去費用を8億2,000万円と算出。
さらに5月31日には、国側が依頼した不動産鑑定士が、国有地の鑑定価格を9億6,000万円と査定した。

結局、2016年6月、最初のごみの撤去費用1億3,200万円をわずかに上回る、1億3,400万円で契約が成立した。
これまで、国側は、国有地の鑑定価格からごみの撤去費用8億2,000万円を差し引いて土地の売却価格を算出したと説明していた。

しかし今回、FNNが入手した音声データは、最初からおよそ1億3,000万円の売却価格ありきで、新たなごみの撤去費用8億2,000万円を算出した疑いがあることをうかがわせる内容。
大阪地方検察庁は、すでに近畿財務局の職員による背任の疑いについても告発状を受理していて、どのような経緯で売却価格が決まったのか、慎重に捜査している。 (関西テレビ)』

 果たして、大阪地検特捜部は、財務局の捜査をどこまで本気で行なうのか?(・・)

 ただ、仮に検察が頼りにならなくとも、国民がしっかりバックアップすれば、野党やメディアの力で、かなり真相が解明できるかも知れないと、ひそかに期待しているmewなのである。(@@)

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by mew-run7 | 2017-08-02 08:01 | (再び)安倍政権について | Trackback(2)

ついに財務省からもリークか?~近畿財務局が森友と地価の事前交渉&背任で捜査も?

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【*1、*2などの関連記事は、記事の最後にあるMoreの部分にあります。】


 先週27日、森友学園の籠池理事長夫妻が、大阪地検特捜部に出頭。任意の聴取を受けたという。籠池前理事長は、補助金不正受給などの容疑で告発されており、今後もその捜査が続くと思われる。
(・・)

 他方、大阪地検特捜部は、近畿財務局に関して背任容疑で告発を受けていたのだが。何とこちらの方も捜査している可能性があるとのこと。(・o・)
 籠池前理事長への聴取の中でも、近畿財務局との事前交渉の話は出たという。(~_~;)

 さらにNHKが、財務局の価格交渉についてスクープ報道を行なったとのこと。もしかしたら、今度は(安倍内閣に押さえつけられていた?)財務省筋から、反乱リークが出始めた可能性もある。(@@)

* * * * *
 
『近畿財務局の背任容疑も捜査 籠池氏「事前に価格交渉」 

 27日、大阪地検特捜部の事情聴取を受けた森友学園の籠池前理事長が聴取の中で9億円の土地が大幅に値引きされた経緯について「近畿財務局と事前に価格交渉があった」と答えていたことがわかりました。財務省は価格交渉などなかったと否定していますが、特捜部は近畿財務局の背任容疑についても捜査を進めています。

 大阪地検特捜部による事情聴取は意外にも和やかな雰囲気だったと籠池前理事長は言います。

 「(検事は)非常にソフトでしたよ。こういうものなのかなと思いながら。わかっている部分については話す予定にしていたが、今回はちょっと控えておこうかと。(Q.地検が興味を持っているなと感じた点は?)近畿財務局についてはあるんじゃないかなと」(籠池泰典氏)

 自身の補助金不正受給については黙秘したという籠池氏ですが、話題が国有地の売却について及んだ際には「事前に近畿財務局から価格交渉があった」と話したといいます。

 「いまちょっと調べてたら、面白いのが出てきてね…」(籠池泰典氏 7月26日)

 それは、当時森友学園の代理人として近畿財務局との交渉にあたった弁護士の後任への引き継ぎメモです。

 「要はいくらまでやったら買えるかと。理事長のほうからは1億6000万~2億円くらい。それはもう正直に伝えた方がいいんじゃないですかと」(代理人(当時)の引き継ぎメモ)

 売却をめぐる協議の中で近畿財務局からいくらまで支払えるか質問があり、弁護士が1億6000万円を提示。財務局からは「土壌の改良に必要な1億3000万円を上回る必要がある」と説明があったといいます。

 「1億3000万円の除去費用をかけてるんだから、この土地は1億3000万円以下の評価にはならないはずだと」(交渉にあたった森友学園の代理人)

 結局、近畿財務局は自ら示した「最低価格」に近い1億3400万円で土地を売却しました。ただ財務省はこれまで、この「価格交渉」について一貫して否定し続けています。

 「そういう価格についてこちらから提示したこともございませんし、先方からいくらで買いたいといった希望があったこともございません」(財務省 佐川宣寿理財局長(当時)3月15日)

 国有地の売却をめぐっては近畿財務局の担当者が「不当に低い価格で売却した」として背任容疑で告発されていて、特捜部はすでに近畿財務局の関係者から事情を聴き、資料の提供を受けているといいます。

 ただ、背任罪の成立にはこの担当者が「自身もしくは第三者の利益のため、国に損害を与える意図があった」ことを立証する必要があり、検察幹部はMBSの取材に対し「立証は容易ではなくハードルは高い」と話しています。(毎日放送17年7月28日)』

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 そして、リテラ2017.07.29から、NHKの価格交渉スクープに関する話を。(@@)

『NHKが森友と財務局の国有地価格交渉をスクープし佐川前理財局長の嘘を明らかに! 財務省でも良識派官僚のリークが?

3月23日衆院予算委で行われた籠池泰典氏の証人喚問の模様

 27日午後、森友学園の補助金不正受給の容疑をめぐり、大阪地検特捜部がはじめて籠池泰典前理事長に任意の事情聴取をおこなった。読売新聞がトバシ記事で見出しにした「籠池夫妻 逮捕へ」ということにはならなかったが、籠池氏は27日の朝、密着したテレビメディアに対して「国策捜査ですね」と語っている。
 実は、その直前の26日、NHKが森友問題をめぐる重大なスクープを報じていた。疑惑の国有地売却をめぐり、昨年3月、近畿財務局と森友学園側との売却価格協議の内容を、初めて明らかにしたのだ。

 そもそも、森友問題の中心は、国有地だった森友学園の新たな小学校建設予定地が、地中のゴミ撤去費用などと称して約8億円も値引きされ、実質タダで森友学園側に売却されていたこと。籠池氏は証人喚問で「神風」と表現したこの土地取引などを含め、これまで財務省側は学園との交渉記録を「破棄した」と主張。国会でも、国有地売却の担当局長だった佐川宣寿理財局長(当時)は、交渉記録の保存期間を「1年未満」として「昨年6月の売買契約成立を受けて廃棄した」と繰り返し述べてきた。

 NHKは、その価格交渉の経緯の一部を「関係者への取材」によって明らかにした。それによれば、3月24日、財務局と学園の協議が行われ、その協議の場で、当時の籠池氏の弁護士が財務局に買い取りを初めて打診。そして、その際に学園側と財務局側双方から、具体的な金額が出されたのだという。

 驚くべきは、その金額交渉の内容だ。なんと、財務局の担当者は「いくらまでなら支払えるのか」と、学園側に購入可能な金額の上限を尋ねたというのだ。
 当時の籠池氏の弁護士は、財務状況から約1億6000万円と答えたという。すると、財務局の担当者は、国が土壌工事で約1億3200万円を負担する予定だとして、これを上回る金額が必要だと説明したという。

 そして、この協議から6日後の3月30日、異例にも、財務局はゴミの撤去費用の見積もりを、国有地を管理する大阪航空局に依頼し、値引額が約8億2000万に決まった。それによって、売却額が1億3400万円となった。
 そう。3月24日の最初の協議で財務局の担当者が述べた「1億3200万円以上」と、森友学園側が財務的に限界だと言った「1億6000万円」のなかに、実際の売却額がきれいにおさまっていたのである。

 NHKスクープのネタ元は大阪地検か財務省か

 これはいったい、どういうことなのか。周知の通り、財務省はこれまで森友学園側との事前交渉は一切なかったと強弁。佐川理財局長も、「先方にあらかじめ不動産鑑定というかその価格について申し上げることはございませんということはずっと答弁してきているところでございます」(5月18日参院財政金融委員会)、「本件の土地の処分につきましては、私ども、不当な働きかけは一切なかったということは答弁させていただいてございます」(3月15日衆院財務金融委員会)などと言い切っている。

 ところが、今回のNHKの“事前協議”に関する報道で、こうした財務省側の主張は崩れてしまった。佐川氏も虚偽答弁を働いたことになる。

 さらにNHKは、原則一括払いの国有地売買契約で、森友学園の場合は異例の10年分割払いになっていたことについても、財務局からの提案だったと報じている。NHKは「売買の経緯を知る関係者によれば」として〈分割払いは去年6月1日に財務局が売買契約書の案に盛り込んで学園側に提案していた〉と報道。これにより、学園側は実質的に月額賃貸料の半額で購入代金の分割月払いが可能になった。

 こちらも、真実ならば森友問題をめぐる国会答弁で政府側が主張していたことが完全に崩れる。つまり、財務局が森友側と売買価格について事前に協議し、「いくらまでなら支払えるか」と聞いていたこと、そして異例中の異例である賃貸切り替えからの10年分割購入を財務局側から提案していたとなれば、そこに籠池氏が「神風」と表現した驚くべき“取り計らい”がなされていたことの証明となるからだ。

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 国民の関心はいま、加計学園問題や自衛隊日報隠蔽問題にシフトしてしまったが、こうした核心をつく報道が飛び出た以上、国会でもこの森友問題の本質である国有地売却の経緯について、一から追及をやりなおす必要があるだろう。
 だが、これらのNHKのスクープには、気になる点がもうひとつある。情報の出どころが、いずれも「関係者」や「売買の経緯を知る関係者」となっていることだ。

 NHKの従来の報道姿勢を鑑みれば、かなりの確度がないかぎり、こうした匿名情報源を頼りに報道することはほとんどない。「森友学園へ便宜をはかったことはない」として政権と行政が結託するなか、これを穿つスクープならなおさら、国会で予算を握られているNHKは一層慎重になるものだ。

 かなり有力なネタ元があるとしか考えられない。可能性としては主にふたつ。ひとつは、学園との事前協議に関与した近畿財務局、あるいは報告を受けていた財務省関係者によるリーク。もうひとつは、財務局側を背任容疑で捜査している大阪地検特捜部のリークだ。
 仮に後者の場合、大阪地検が今後の捜査を進めるうえで、有利な状況をつくりだそうとの思惑があると想定できるが、仮に、当事者であり追及される側の財務省・財務局の人間がリーク元であったとしても、実は、これはさほど驚くべきことではない。
 というのも周知の通り、いま安倍政権を揺るがしている加計問題にしても、日報問題にしても、そして森友問題にしても、背景には官僚たちの“安倍一強”支配への反発があるからだ。

財務省OBも記録の存在前提に「うちもいつ漏れても不思議はない」

「総理のご意向」文書のようなものが飛び交っていることからもわかるように、官僚たちは過剰な忖度を強要される一方、これに背けば、菅義偉官房長官が牛耳る内閣人事局の手により出世コースから外され、場合によっては粛清される。

 さらに、官僚たちはプライベートまで監視下に置かれている。文科省の前事務次官・前川喜平氏の“出会い系バー報道”は言うまでもなく、外務省で韓国釜山の前総領事・森本康敬氏が電撃更迭されたのも、少女像をめぐる政権の対応を私的な食事の場で批判したことが官邸に筒抜けになり問題視されたためだ。

 安倍一強政治のなかで官邸によるこうした“恐怖支配”に押さえ込まれてきた霞が関の官僚たちだが、ここにきて、安倍政権の求心力低下とともに、一気に反乱の動きが出てきた。各省庁の良識派の官僚やラインを外された職員が安倍政権の疑惑を積極的にリークし始めたのだ。
 加計問題での文科省からの告発や、自衛隊日報問題をめぐる陸自からのリークのなどはその典型だろう。
 だとすれば、財務省にあっても同様の動きが出てきても、なんら不思議はない。

 毎日新聞編集委員の伊藤智永氏が、コラム「時の在りか」(毎日新聞7月1日付)で、実に興味深いことを書いている。加計問題で文科省から続々内部文書が飛び出しているなか、ある晩に財務省のキャリアOBたちの放談会が開かれ、現役の後輩たちが関わる森友問題をめぐって激論となった。そこではこんな発言があったのだという。

「何も残っていないという答弁はさすがに無理がある」
「うちだっていつ漏れても不思議はない。昔とは違う」
「小出しにしたら総崩れになる。他に手があるか」
「財務省には文科省みたいに柔な職員はいないんだ」

 伊藤氏は〈お気づきの通り、どの主張も、本当は文書が存在していることが前提のようである。意見の対立は弱気と強気の違いだけで、不安は全員に共通していた〉と綴っている。バネは、押し縮めるほど強く跳ね返る。文科省も防衛省もギリギリのところで抑えが効かなくなったようだが、はたして財務省はどうか。言うまでもなく、限界まで力を加えれば、どんな強靭なバネでも壊れてしまうものだ。

 国会で野党の追及から身を呈して政権を守った佐川前理財局長は、先日、国税庁長官に栄転したが、恒例の着任記者会見すらまだ行われていない。NHKの報道で虚偽答弁の疑惑が高まるなか、今後、財務省内部の良識派、もしくは反官邸派のさらなるリークが出て来れば、佐川前理財局長も防衛省幹部同様、逃げきれない事態になるかもしれない。
 そうなれば、いよいよ安倍首相は完全に追い込まれることになるだろう。(編集部)』

 いよいよ財務省から爆弾リークが出るのか?(・・)

 官僚の皆様には、安倍内閣ではなく、国民全体の奉仕者として、是非、本当のことをきちんと話して、す~っきりして欲しいと願っているmewなのだった。(@@)

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by mew-run7 | 2017-07-30 02:49 | (再び)安倍政権について | Trackback(1)

籠池が国策捜査&安倍にだまされたと批判~大阪特捜部が森友関係に徹夜の強制捜査

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 自民党の中谷元防衛大臣が、安倍首相に関わる森友&加計学園の問題を(蕎麦に引っ掛けて)「もり・かけ」と揶揄。一部から「ふざけている」「問題を軽んじている」と批判を受けているそうなのだが。<最初に受けたのか、あちこちで言ってるんだけどね。^^;*1>
 当ブログは、しつこく「もりかけ」問題を追いかける所存。o(^-^)o
 
 ただ、今回は、何か大阪地検(バックに安倍官邸?)の方が、国民に森友問題&籠池氏の存在を思い出させてくれたような感じもある。(++)

* * * * *

 19日夜、大阪地検特捜部が、森友学園の籠池泰典前理事長宅、長男宅、塚本幼稚園など数箇所に、補助金などを騙し取った詐欺容疑で強制捜査(捜索押収)にはいった。(・o・)

 この日は通常国会終了を受けて、安倍首相が18時から30分ほど、記者会見を行なっていたのだが。それが終わって間もなく、19時を回った頃に検察官が各所に到着したとのこと。

 刑事訴訟法+αの世界では、強制捜査はできるだけ夜間(日没後)に行わないように、それ相当の法律、規則、捜査ルールなどが存在するのだが。
 今回の捜査には、どう見ても緊急性や特別な事情などがあるとは思えないのに、日没時間ギリギリから捜索を開始。籠池氏の自宅には午後9時過ぎに訪れた上に、何と翌朝まで10時間近くにわたり、捜索を行なっていたという。(~_~;)

 籠池前理事長は、大阪地検の特捜部が捜査を担当していたことや、通常国会の終了&安倍首相の会見終了がちょうど終わったタイミングで強制捜査を開始したことから、これは安倍首相の意向による「国策捜査だ」と主張。
 夜間に来て、徹夜の捜索を行なった人権軽視の捜査手法も含め、戦前の特高警察のやり方だと批判した。(`´)

 さらに籠池氏は、捜査後の会見で、こんな発言までしていた。(・o・)

「私のほうなんぞは安倍昭恵夫人を名誉校長にさせていただいていたのに、トカゲの尻尾切りをされている。私だけじゃなく、加計学園でも(前川)次官を社会通念上悪者だとしているやり方は、民主主義の国家ではありえない。独裁主義国家でやられている方法。総理は考え違いをしている」

「国民各位が騙されてここまでやってきた。僕も騙されてきたんだなという気持ちは多い。その片棒を担いだ団体の一個という如何ともしがたい気持ちでいる」

『森友学園・籠池泰典前理事長:「安倍総理の記者会見直後という捜査手法には、強烈な違和感を覚えることを申し上げておきます。小学校予定地の取得など、いわゆる『森友疑惑』の本筋については今回、容疑がかかっていません。安倍総理の意向が出ているようであります。恐らく、本筋の立件になれば、安倍総理夫妻を捜査対象にせざるを得ないと認識しています。大阪地検特捜部の奮起を促したいというふうに思います」(ANN17年6月20日)』

 そして、籠池氏の的を射た批判を見て、思わず今後もTVカメラの前でどんどん安倍首相の批判をすることに期待を抱いてしまったりもしたたmewなのである。(^^ゞ

* * * * *

『森友学園に強制捜査=籠池氏自宅や幼稚園捜索-国や府の補助金不正容疑・大阪地検

 学校法人「森友学園」(大阪市)が国や大阪府の補助金を不正に受給したとして告発された問題で、大阪地検特捜部は19日、詐欺などの疑いで、学園が運営する塚本幼稚園(同市淀川区)や籠池泰典前理事長(64)の大阪府豊中市の自宅など関係先の家宅捜索を始めた。学園の一連の疑惑で、刑事事件として強制捜査が入るのは初めて。特捜部は籠池氏の立件に向け、詰めの捜査を進めるとみられる。

 籠池氏は教員の人数や障害児ら特別な支援が必要な園児数に応じた府の補助金6186万円を不正受給した詐欺の疑いと、学園が計画した小学校の校舎建設工事をめぐり、国の補助金を過大に受給した補助金適正化法違反の疑いが持たれている。
 府などが告訴告発しており、特捜部が受理。すでに関係者の聴取などを始めており、押収した資料で裏付けを進める。(時事通信17年6月19日)』

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『「森友学園」が補助金を不正受給したとされる事件で、19日夜から始まった大阪地検特捜部の家宅捜索は11時間に及んだ。籠池前理事長の立件へ向け慎重に捜査を進めている。
 森友学園本部の家宅捜索は、19日午後7時過ぎから始まり、20日午前6時過ぎまで夜通し行われた。学園本部だけで、押収した段ボールは約100箱。特捜部は、押収した資料の解析を進めているもよう。

 家宅捜索を受けた森友学園は、小学校建設について、国の補助金約5600万円を、籠池前理事長が不正受給した疑い。また、幼稚園の職員や障害がある子どもの人数でウソの申請をし、補助金6200万円をだまし取った詐欺の疑いが持たれている。特捜部は、20日朝にかけて、学園本部や籠池前理事長の自宅など、少なくとも5か所を強制捜査し、経理に関する資料などを大量に押収した。(NNN17年6月20日)』

~ * ~ * ~ * ~ * ~ * ~

  BuzzFeed Japanが、籠池氏が行なった会見の詳報を載せていたので、それをアップする。(・・)

『「国策捜査だから、逮捕はされるだろう」籠池氏が会見で繰り広げた安倍首相への批判
6/20(火) BuzzFeed Japan

補助金を不正に受給した疑いで、大阪地検特捜部により家宅捜索を受けた森友学園の籠池泰典・前理事長が6月20日朝、記者会見をした。6月19日夜、安倍晋三首相の記者会見直後に始まった「ガサ入れ」。籠池氏は「安倍首相の記者会見直後という捜査手法には強烈な違和感を覚える」と痛烈に批判した。【BuzzFeed Japan / 籏智広太】

*「あまりにもひどい」

捜査の容疑は、補助金適正化法違反と詐欺。

前者は、値引きされた大阪府豊中市の国有地で建設していた「瑞穂の國記念小学院」の補助金をめぐり、国土交通省に金額の違う3つの契約書を提出して補助金を不正に受け取った疑い。

後者は、「塚本幼稚園」の特別支援に関わる大阪府の補助金について、不正に受け取っていた疑いだ。

自宅に加え、幼稚園や保育園などへの夜通しの捜索を受けたのち、自宅で取材に応じた籠池氏。まず、手元の文書をこう読み上げた。

「当方に反省すべき点もありますが、行政当局、関係者各位との中で進めた話であり、特捜部の精鋭による誠実な捜査によって全容が解明することを期待したいと思っております」

そのうえで、故意ではないとも主張。捜査については「最大限協力していく」とした。

ただ、総理会見が終わったとほぼ同時に始まった捜索についての恨み節も聞かれた。たとえば、こんな様子だ。

「あまりにもひどいのではないか。戦前の特別高等警察を連想させる思いであります」

*「忖度する形ですべてが動いた」

記者から「当局に伝えたいこと」を問われると、籠池氏はこう答えた。

「すべて印鑑を押して、OKですよと言ったのは当局。彼ら自身がしたことによって我々の学園建設が始まったということが追及されていないのはおかしい」

小学校の認可を担う大阪府については「結果的に松井一郎氏の動き方によって学園の建設、開学ができなくなった」と批判した。

府の私学審議会は2015年、森友学園の小学校について「認可適当」の答申を出している。しかし今回の土地取引をめぐる問題が発覚したあと、書類の不備を理由に認可をしない方針を示したからだ。

「私学審議会が認可適当としていながら、建物が95%できた段階で認可をできないよう、松井知事が再三再四伝えていたことは極めて異例なこと。その動きにより、銀行の融資もストップした」

一方、土地取引を担った国に対しては「もっと究明をしていってほしい」と求めた。

そのうえで、官僚による安倍首相への忖度があった結果、国有地が値引きされたとするこれまでの主張を繰り返した。

「我々が何もお願いをしたことはない。安倍総理のご下命があって、それを忖度する形ですべてが動いたと今も認識している。すごく、不当な行為を受けていると認識している」

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* 「安倍首相に騙されていた」

安倍首相に関して問われると、「いまから振り返ると、まだまだ未熟な本来の保守ではなかったのではないか」と批判した。

拉致問題の対応や靖国神社への訪問回数が「1回だけ」だと指摘。「憲法改正があるから保守の方は我慢しているが、根底となる国民の信任がなくなっている。身から出たサビですね」などと述べた。

そのうえで、自らがいま置かれている状況を「トカゲの尻尾切り」と指摘。「騙された」との言葉も使った。

「私のほうなんぞは安倍昭恵夫人を名誉校長にさせていただいていたのに、トカゲの尻尾切りをされている。私だけじゃなく、加計学園でも(前川)次官を社会通念上悪者だとしているやり方は、民主主義の国家ではありえない。独裁主義国家でやられている方法。総理は考え違いをしている」

「国民各位が騙されてここまでやってきた。僕も騙されてきたんだなという気持ちは多い。その片棒を担いだ団体の一個という如何ともしがたい気持ちでいる」

また、安倍事務所の秘書から、ホームページに掲載していた昭恵夫人の写真を外すよう連絡があったことも明らかにした。

「国会での手のひら返し発言があった2月下旬ごろには、安倍事務所の秘書から名誉校長を外せという話があった。昭恵夫人に聞いたら知らないということだったが、総理側近の直言による動きがあったのではないか」

籠池氏の言う「手のひら返し発言」とは、こういうことだ。

安倍首相が森友学園について、「教育への熱意はすばらしいと聞いている」と語っていたのが、2月17日。それが、10日後の2月27日には、「教育の詳細はまったく承知していない」に変わった。

* 「これは国策捜査だ」

今回の特捜部の捜査は、大阪府などからの告発・告訴を受けたものだ。ただ、特捜部は同様に近畿財務局に対する「背任容疑」の告発も受理している。

これは、担当者が森友学園に国有地を不当に「8億円引き」し、国に損害を与えたとする容疑だ。

籠池氏はこの点についての捜査が行われていないことを「森友疑惑の本質については容疑にかかっていません。安倍首相の意向ではないか」と指摘した。

「本質の立件については安倍総理夫妻の捜査をせざるを得ないと認識しており、特捜部の奮起を促したい」

今回の捜査にあたり、自身が逮捕されると思っているか。そう問われた籠池氏は、ゆっくりとこう語った。

「これは国策捜査ですからね。逮捕はされるであろうと認識しております」』

<mew注・読みやすくするために、小見出しに*をつけました。>

* * * * *

 mewは籠池氏のやった(かも知れない)ことに問題や違法性がないとは考えていないので、その点は検察がしっかり調べた上で犯罪が成立するのかどうか判断してくれればいいと思っているのだが。
 ただ、認可や補助金に関しては大阪府にも問題があるようだし。森友問題の本筋は、財務省や安倍首相夫妻も絡んでいる国有地払い下げであるわけで。
 
 ここから野党&メディア&国民が大阪地検特捜部に「本筋の方もしっかり捜査せい!」とプレッシャーをかけて行けるといいな~と思っているmewなのであった。(@@) 
 
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by mew-run7 | 2017-06-21 08:01 | (再び)安倍政権について | Trackback(1)

加計問題にも日本会議&超保守派の影響+森友系幼稚園の講演者も安倍仲間の超保守系ばっか

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 森友学園、加計学園の問題の大きな共通点は、学園の理事長が安倍首相や昭恵夫人、または安倍首相の超保守仲間と深い関わりやその影響(利権の分配含む?)があることだ。(@@)

 先に森友学園問題についてちょこっと触れておくなら・・・。<何かこのままだと森友問題が忘れられちゃいそうだしね。^^;>
 森友学園の問題では、そもそも籠池前理事長や安倍首相をはじめ同学園に関係していた政治家、識者が日本会議のメンバーであったこと、経営する塚本幼稚園で教育勅語を暗唱させていたことなどから、日本最大の超保守団体の日本会議の関わり、影響が色濃く見られた。(・・)

 瑞穂の國記念小學院のパンフに応援メッセージを載せていた平沼赳夫氏は、日本会議系の議員のドン&安倍首相が率いる超保守議連「創生日本」の最高顧問だし。籠池氏が事務所に何十回と相談に行っていた鴻池祥肇参院議員も、日本会議&創生日本のメンバー。
 また塚本幼稚園の講演会では、日本会議系を中心とした超保守派の政治家、識者(しかも、かなりコアな超保守思想を持った人たち)が、その思想に基づく講演を行なっている。(~_~;)

* * * * *

 先日、「Blue Bokeh Blog」なるまとめサイト(コチラ)で、『塚本幼稚園教育講演会の講演者一覧 塚本幼稚園 過去の講演」(一覧全ては*1に)という記事を見たのだが。
 安倍首相のお仲間が続々と登壇して、超保守思想による国づくりや教育に関するテーマで講演を行なっていたことがよ~くわかる。<どう見ても幼稚園の講演会にふさわしくないテーマでの講演も行なわれていた感じが。^_^;>

 例を挙げるなら・・・
 
『百田尚樹先生 平成28年11月19日
「日本危うし。将来を担う子供達の時代を見据えて?現代日本にとって危うく足りないものとは?」

土屋秀宇先生 平成26年9月20日
「言霊の幸ふ国を再び! 教育再生は『幼児の徳育から』」

曽野綾子先生 平成26年4月26日
「人間を造るもの」

平沼赳夫先生 平成25年9月21日
「私の人生、生き方、心の持ち方」

青山繁晴先生 平成25年6月22日
「日本の出番をつくる」

竹田恒泰先生 平成25年5月25日、 平成23年5月7日
「日本はなぜ世界で一番人気があるのか」「私の憲法論」

渡部昇一先生 平成24年10月27日
「修身について」

中西輝政先生 平成24年5月12日
「どうすれば、日本を良い国にできるのか」

櫻井よしこ 平成23年11月3日
「日本よ、勁(つよ)き国となれ」

田母神俊雄先生 平成21年5月9日
「国防理念なき日本民族の将来」

中山成彬先生 平成20年11月15日
「日教組の影と功罪」

米長邦雄先生 平成20年6月22日
「歴史と伝統、そして幸せの原点は家庭にあり」』

 これを見て、いかにもというメンバーやテーマに、思わずぞ~っとすると共に、「はあ~」と大きなため息をついてしまったmewなのである。_(。。)_





<ここまで日本会議系の超保守派の有名人ばっかり集めちゃうと、笑いたくもなる部分もあるけど。(~_~;) ・・・でも、日本会議は籠池氏は、同団体をやめているので、もう関係はないと切り捨てたんだよね。 (>_<)>

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 ところで、加計学園の問題の場合は、理事長の加計孝太郎氏が40年ほど前に安倍首相と米国の留学先で出会ってから、個人的に親しい友人(「安倍氏いわく「腹心の友」)としてお付き合いがあることから、総理のご意向が働いたのではないかと言われているのだが。
 実は、この問題にも、日本会議&その周辺の人たちが関わったり、影響を及ぼしたりしているという。(゚Д゚)

 加計孝太郎氏自身は、さほど超保守思想が強いわけではなく、日本会議のメンバーでもないのだが。安倍晋三氏&仲間たちとの付き合いの中で、超保守系の人たちとの関わりが強くなった&経営面でもおいしい部分があると思ったのか・・・。
 加計学園系列の岡山理科大附属中学では、歴史と公民「つくる会」系の教科書を使用しているとのこと。<この教科書は、安倍晋三氏が若手の頃から約20年にわたってその制作や普及を支援して来たもので、超保守思想が色濃く反映されたものだ。(-"-)>

 さらに、今治市に獣医学部新設する計画を強く推し進めていた前愛媛県知事の加戸守行氏は、日本会議系の超保守派が作っている「美しい日本の憲法をつくる愛媛県民の会」の実行委員長で。超保守教育を実行に移すために設置された政府の「教育再生実行会議」の有識者メンバーにもなっているとのこと。<しかも、安倍首相直々のご使命とか。(・・)>

『国家戦略特区で獣医学部の新設が認められる過程で、今治市側で重要な役割を担ったのが、菅良二(かんりょうじ)今治市長と加戸守行(かともりゆき)前愛媛県知事だ。会議でも繰り返し獣医学部新設の必要性を訴えた。

 加戸氏は、政府の「教育再生実行会議」の有識者メンバーでもある。前文部科学次官の前川氏はTBSの番組で、加戸氏が有識者に選ばれたのは「総理から直々にご指名があった」と証言している。教育再生実行会議でも獣医学部新設を売り込み、「何とか四国の空白地帯に獣医師養成大学を誘致したい」(13年10月)とゴリ押ししていた。

 安倍首相、菅市長、加戸氏には別の共通点もある。右派団体「日本会議」の活動に参加していて、加戸氏は「美しい日本の憲法をつくる愛媛県民の会」の実行委員長。安倍政権下での憲法改正も訴えている。

 また、加計学園系列の岡山理科大附属中学では、歴史と公民で育鵬社の教科書を使用している。同社の教科書製作には「新しい歴史教科書をつくる会」の元メンバーが関わり、右派系団体が全国で採択を後押ししている。岡山県内の中学校教師は「最近の報道で加計孝太郎理事長が安倍首相と古くからの友人だったと知り、納得できた」と話す。(週刊朝日 2017年6月16日号)』

* * * * * 

 また、今治市では、まだ認可がおりていないにもかかわらず、何故か既に岡山理大が獣医学部を新設する予定の場所で、早くも校舎などの建設工事が進められているのであるが。<諸問題が発覚しなければ、(総理のご意向も手伝って?)18年4月には開校する予定だったからね。>

 安倍内閣が国家戦略特区として今治市に52年ぶりの特例として獣医学部の新設が認められたのは、地方創生を促進する意図、つまりはその特区地域に経済的な利益をもたらす意図があったはずなのに・・・。<ということは、ふつ~は地元の建設業者に発注して、経済活性化を促すことを考えるはずなのに。>

 キャンパスの工事を請け負うのは岡山市が本社の「アイサワ工業」など、地元とは縁もゆかりもない建設業者2社であるとのこと。(>_<)
 そして、アイサワ工業の逢沢寛人社長は、日本会議国会議員懇談会メンバーの逢沢一郎元外務副大臣のいとこだというのである。(@@)
 
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『森友問題に酷似 加計疑惑にも浮上した「日本会議」の線
2017年6月7日 日刊ゲンダイ

 来春、愛媛県今治市に開校予定の加計学園の岡山理科大獣医学部。加計孝太郎理事長と安倍首相は40年来の親友で、新設計画に「総理のご意向」が働いたのではないかと、国会で連日追及されている。首相と昵懇の一部のお友達においしい話がもたらされる構図は森友問題とソックリなのだが、ここに来て、別の疑惑が急浮上し始めた。甘い汁を吸っている連中が右派組織「日本会議」でつながっている疑いだ。

 岡山理科大獣医学部の建設地は今治市が36億7500万円相当の市有地を無償譲渡し、総事業費192億円のうち最大96億円を市と愛媛県が負担する。ところが、キャンパスの工事を請け負うのは岡山市が本社の「アイサワ工業」など、地元とは縁もゆかりもない建設業者2社。おこぼれにあずかれない県内業者からは怨嗟の声が上がっているという。

 なぜ今治市に開校する大学の新設工事に地元業者が絡めないのか。調べてみると、浮かんできたのが右派組織「日本会議」の存在だ。6日発売の「週刊朝日」は、獣医学部新設の必要性を訴えてきた菅良二今治市長と加戸守行前愛媛県知事は、安倍首相と同じく「日本会議」の活動に参加してきた共通点があると指摘している。

 奇妙な点はこれだけじゃない。アイサワ工業の逢沢寛人社長は、日本会議国会議員懇談会メンバーの逢沢一郎元外務副大臣のいとこ。いわばファミリー企業だ。さらに言えば、安倍の「腹心の友」の加計孝太郎理事長は“日本会議の別動隊”といわれる育鵬社の教科書発行団体「教科書改善の会」の賛同者に名を連ねる。系列の岡山理科大付属中では実際に歴史修正主義的な育鵬社の教科書を歴史と公民で使用している。

 森友学園の籠池泰典前理事長も日本会議大阪の運営委員だった。こうも偶然が重なると、加計学園の獣医学部新設も日本会議マターとの疑念が生じてくる。

 果たして、逢沢元副大臣は日本会議とのパイプを生かし、いとこが経営するアイサワ工業が工事を受注できるよう、加計学園に働きかけたのか――。逢沢氏を直撃した。

「そうした事実はございません。私は日本会議国会議員懇談会メンバーになっているかもしれませんが、何か特別な活動をしているわけではないし、熱心な会員という自負もございません。実は、岡山市が選挙区の私と、岡山に本部がある加計学園は以前からお付き合いがございます。いとこのアイサワ工業が加計学園に関係する工事を受注するのも、今治市の新設工事が初めてではありません」

加計学園の取材を続けているジャーナリストの横田一氏が言う。

「加計学園に無償譲渡された土地代と建設費の原資は、言うまでもなく今治市民と愛媛県民の税金です。無関係の岡山県の建設業者においしいところを持っていかれ、ちっとも潤わない愛媛県内の建設業者から聞こえてくるのは嘆き節です。一部のお友達や教育的思想を共有する仲間には至れり尽くせりなのに、地元を冷遇する点は国家戦略特区の『地方創生』の趣旨にも反します」

 いいようにむしり取られている愛媛県民はもっと怒った方がいい。』

* * * * * 

 このブログではかなり早い段階から(10年前ぐらいから?)、日本会議なる超保守団体の存在や、日本会議に属する超保守派の政治家、識者の国政への影響について扱って、警告を発して来たのであるが。
 残念ながら、大手メディアなどがスル~して来たこともあって、日本会議はどんどんその勢力を国政や全国各地の政治、経済に拡大し、かなりの影響力を及ぼしているというのが実情だ。(実際、安倍内閣の閣僚の大部分は日本会議や創生日本のメンバーだしね。)

 ようやく最近、ネットではバンバンと日本会議のことを取り上げるメディアが増えたし。朝日新聞やTBSなど一部の大手メディアも触れるようになって来たので、いい傾向になって来たと喜んでいるのだが。<半分は「おチョイ(遅い)よ!」と怒ってもいるけど?^^;>

 どうかひとりでも多くの国民に、早くこのような超保守的な団体&政治家(その筆頭が安倍首相ね)の存在や、国や地方政治に及ぼす影響のことを知って欲しいと。(大阪の松井知事もコテコテの日本会議系超保守派だしね。) 
 そして、もし「それはアブナイ」と考えるのであれば、まずは1日も早く安倍政権を倒すことが日本を救う最善の方法になると訴えたいmewなのだった。(@@)

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by mew-run7 | 2017-06-13 05:32 | (再び)安倍政権について | Trackback(1)

財務省PCから森友データが完全消去される。何とか阻止を!+情けない安倍のラジオ反論

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【全仏テニス女子編・・・今回は5名が本選出場したものの、残念ながら、土居、大阪、日比野、尾崎は1回戦負け。<尾崎は元TOP10のプシャールから第一セットをとって健闘。>奈良が1回戦を突破したものの、2回戦でヴィーナスと当たり負けてしまったです。
 尚、ダブルスでは穂積&加藤組が2回戦に進出。(試合待ち)ポーランドの日比野が1、2回戦に勝って、残っている。

 卓球世界戦選手権は、お祭りモードに。女子の16歳3人が活躍。シングルスで平野が世界4位を下してベスト4に進出し、48年ぶりのメダル決定!早田・伊藤(ひなみま)組のダブルスも16年ぶりにメダル・ゲットが確定。
 さらに男子ダブルスでは大島・森薗組政崇(明大)組と吉村・丹羽組が2組とも準決勝に進出し、同一種目で2つのメダルを確定。(これは46年ぶりらしい。)
 また、混合ダブルスでは、吉村、石川組が2大会連続のメダルを決めている。<この2人はシングルスで悔しい思いをした分、優勝を狙って欲しいかと・・・。>みんな、ガンバ!o(^-^)o

 たまに書くけど・・・。mewはテニスと卓球は、マイラケを持っている。(もうずっと使ってないけどね。とりあえず、それだけ好きってことで。^^;)】

* * * * *

 何か安倍首相がラジオに出て、加計学園の問題に関して、ラジオでいかにも自分が正当であるかのように、わけのわけらないことをゴチャゴチャ言っているんですって?(~_~;)

 もしmewが自民党支持者だとしても、「こういうことを公の放送で首相ってどうなの?」ってクビをかしげてしまいそうなのだけど。ひとりの国民として、こんな社会人としてレベルの低い人が首相を務めていることが、本当に恥ずかしい&情けない。 (ノ_-。)

<かつては大臣よりエライ次官もいたらしいけど。安倍政権下では人事権が押さえ込まれて、次官も忖度っ子じゃないとなれない感じに。・・・そんな中、前川氏が次官在任中に安倍首相に反対だと言うことができる機会も乏しいだろうし。そもそも反対だと言ったところで、安倍首相がそれに耳を傾けるとは思えないし。・・・それでも、ラジオでそう言えば、国民が「なるほど~。やっぱ安倍さんは正しい、クリーンだ」って感じてくれると思うのかしらん?(-_-;)>

 自信があるなら、ラジオなんかでゴチャゴチャ反論せずに、国会に前川氏を呼んで来て、同じ場で言い合えばいいでしょう!
 あと、早く文科省の文書や関係者の再調査を行なうとともに、関係者の参考人招致&証人喚問に応じなさい!(**)

* * * * *

『安倍首相、ラジオ番組で前川氏発言に反論

 加計学園の獣医学部開設をめぐる問題で、安倍首相は1日夜、ニッポン放送の番組収録で、文科省の前川喜平・前事務次官の発言に反論した。

 安倍首相「(前川)前次官が私の意向かどうかということは確かめようと思えば確かめられるんですよね。次官であればですね、『どうなんですか』と大臣と一緒に私のところに来ればいいじゃないですか。霞が関にしろ永田町にしろ『総理の意向ではないか』という言葉はね、飛び交うんですよ。議論をして最終的に3省の大臣が認めたんですね。そこには(前川)事務次官もいるんですよ。一体じゃあなんでそこで反対しなかったのか、不思議でしょうがないですね」

 安倍首相はさらに、「岩盤規制に穴を開けるための議論をした民間議員の皆さんは、まるで私の意向で決めたかのごとく言われるのは極めて失礼だと怒っている」と述べ、不快感をあらわにした。(NNN17年6月2日)』

『首相は「私の意向かどうかは、確かめようと思えば確かめられる。次官であれば『どうなんですか』と大臣と一緒に私のところに来ればいい」と述べ、当時の対応を疑問視。前川氏が「行政がゆがめられた」と主張していることに対しては、「なんでそこで反対しなかったか、不思議でしようがない」と不満をあらわにした。(時事通信17年6月2日)』

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 ところで、森友学園に関する財務省のデータが完全に消されてしまうかも・・・という危機に陥っている。
 何と財務省は、今月2日までに省内の情報システムを更新。運営を委託していたNECが近くデータを物理的に消去する作業に入るというのである。(゚Д゚)

 財務省は、森友学園との間で交渉した際の記録は、既に廃棄したと主張している。(-_-)

 しかし、パソコンのシステムなどには交渉記録などのデータが物理的に残っている可能性があることから、野党は保存の必要性を指摘。「犯罪捜査でも消去したデータの復元を行っている。このまま更新したら国民から隠蔽と思われる」と更新の凍結を求めている。(・・)

 そこで、NPO法人が東京地裁に、「財務省のシステムの交換で機器が入れ換えられてしまうと、物理的にデータの復元が不可能になる」として、データの保存を求めたのであるが。
 残念なことに、先月31日、東京地裁は申し立てを却下したという。(ーー)

『森友学園データ、NPOが証拠保全申し立て

 森友学園の問題をめぐり、国有地売却に関する交渉記録の電子データなどが消去されないよう、NPO法人が東京地裁に証拠保全の申し立てを行った。

 19日、東京地裁に対し証拠保全の申し立てを行ったのは、NPO法人「情報公開クリアリングハウス」。申し立てでは、財務省が「廃棄した」と説明している森友学園への国有地売却に関する交渉記録などについて、「文書作成時のデータは財務省のシステム上、あるいは職員が使用するパソコンなどに残っているはず」と指摘し、「削除されていても復元することは可能である」としている。
 その上で、「来月1日に予定されている財務省のシステムの交換で機器が入れ換えられてしまうと、物理的にデータの復元が不可能になる」として、職員のパソコン内のデータなどの保全を求めている。

 また、財務省などは交渉記録について、「文書の保有が確認できなかった」などとして、NPO法人に対し不開示の決定を通知している。そのため、NPO法人は証拠保全を申し立てるとともに、この不開示の決定を取り消すよう求める訴訟も起こしている。(NNN17年5月19日)』

『森友学園問題 “証拠保全"東京地裁が却下

 森友学園への国有地売却を巡り、財務省の交渉記録の電子データなどが消去されないよう、NPO法人が行った証拠保全の申し立てについて、東京地裁は31日、却下した。

 NPO法人「情報公開クリアリングハウス」は、今月19日、財務省が「廃棄した」と説明している森友学園への国有地売却に関する交渉記録などについて、東京地裁に証拠保全の申し立てを行った。申し立てでは、「6月1日に予定されている財務省のシステムの交換で機器が入れ換えられてしまうと、物理的にデータの復元が不可能になる」として、職員のパソコン内のデータなどの保全を求めている。

 これに対し、東京地裁は31日、「電磁的記録や関連資料を網羅的に検証せざるを得ないが、交渉などと無関係なものも多く含まれていることが想定される。不適法な申し出といわざるを得ない」として、申し立てを却下した。NPO法人側は、直ちに抗告するとしている。(NNN17年5月31日)』

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 で、財務省は着々と情報システムの更新を進めている様子。(-"-)

 どうやら財務省はNECに7月31日までの物理的な消去を求めているようなのだが。前出のNPO法人や野党が、何とか消去を食い止めようとしている。(・・)

『森友交渉時のデータ消去へ 財務省がシステム更新

 学校法人「森友学園」(大阪市)への国有地売却の交渉記録を記した文書や電子データを財務省が廃棄・消去したとされる問題で、同省は2日までに当時使用していた情報システムを更新した。運営を委託していたNECが近くデータを物理的に消去する作業に入る。この作業でデータが完全に消去されれば真相究明への道がいっそう険しくなる。

 今回、財務省が更新したシステムは2013年1月から使用していたもの。学園が国有地取得要望書を提出した同年9月から、学園に国有地を売却した昨年6月までの全期間で使われていた。職員に貸与されていたパソコンも一斉に更新された。

 システムや職員のパソコンには交渉記録などのデータが物理的に残っている可能性があり、野党は保存の必要性を指摘。「犯罪捜査でも消去したデータの復元を行っている。このまま更新したら国民から隠蔽(いんぺい)と思われる」(民進党の高井崇志氏)などと更新の凍結を求めた。しかし、財務省は見直しを拒否した。

 NPO「情報クリアリングハウス」は財務省と近畿財務局が持つ関連電子データの証拠保全を東京地裁に申し立てたが、先月31日に却下された。財務省はNECに7月31日までの物理的な消去を求めている。同NPOは「(裁判所の)決定は法の趣旨を誤解している」として、週明けに抗告する方針だ。

 一方、民進、共産両党は2日、国有財産売却などの手続きに関する透明性を確保する狙いから、各省庁に関連する情報開示を義務づける国有財産法改正案を共同で参院に提出した。(南彰、中崎太郎)(朝日新聞17年6月2日)』

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 あ、そう言えば、財務省って、交渉記録の破棄に関して東京地検に告発されてるんじゃなかったっけ?(・・)

『森友学園問題 交渉記録廃棄で刑事告発

 森友学園への国有地売却を巡り、財務省と森友学園との交渉記録が廃棄されていた問題で、都内の市民団体が15日、佐川理財局長など財務省幹部ら7人が交渉記録を不法に廃棄したなどとして東京地検に刑事告発した。

 財務省はこれまで、「保存期間は1年未満」と説明しているが、今後、東京地検は告発状を受理するか検討することになる。(NNN17年5月15日)』

 ・・・ということは、もし東京地検が告発を受理した場合、財務省のデータが本当に破棄されたのかどうか調べる必要があるわけで。
 そっちの方から、NECが7月31日までにデータを物理的に消去するのを食い止める方法はないのかな~?(・・)
<東京地検が、森友学園の問題解明&財務省の隠蔽工作追及に協力してくれるなんてことを期待するなんて、愚かかしら?^_^;>

 今、加計学園に獣医学部新設に関する文科省の文書が本物なのかどうか、文科省内の共有ファイルや個人のパソコンのデータに残っているのではないかということが問題になっているのだが。
 こちらの方も早くチェックしないと、妙な手を使って消去されてしまうかも知れないぞと警戒してしまうmewなのだった。(@@)

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by mew-run7 | 2017-06-03 03:10 | (再び)安倍政権について | Trackback(2)