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橋下、政治介入を指摘&松井、不認可を示唆。ゴミ埋め戻し証言。財務省は書類廃棄?

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 橋下徹氏(元大阪府知事&市長、維新代表)は、この通称・安倍小学校の問題が世間にあらわになってから、しばらくこの件について何も語らずにいたのだが。<ネットでは、何で何も言わないのかと結構突っつかれていたらしい。^^;>

 23~24日、ついに沈黙を破り、この問題に関して「麻生大臣の答弁が粗過ぎる」「きちんと確認・調査しないと政権が危なくなる。安倍政権一強の慢心か」「政府はミスを認めるべき」「政治介入か」などとツイッターに書き込んだ。(・・)

2月23日 橋下徹@t_ishin

『(国会)森友学園への国有地払い下げについて政府答弁、特に麻生財務大臣の答弁が粗過ぎる。きちんと確認・調査しないと政権が危なくなる。安倍政権一強の慢心か。価格の決め方が杜撰であることは間違いない。今時こんなやり方やるかな。同時に大手新聞社への国有地払い下げについても調査をしたら?』

『(国会)森友学園への国有地払い下げ。これは政府の手続きミス。随意契約にするにしても参加意思確認型にすべきだった。他に購入希望者がある場合には入札に切り替える手続き。そうすれば当初購入を断られた大阪音楽大学が再挑戦し森友と競ったはずだ。政府はミスを認めるべき。】

『そもそも随意契約がおかしい。大阪では随意契約を原則禁止した。随意契約をするにしても特段の理由がある場合のみで理由は開示。そしてできる限り参加意思確認型。安倍首相は随意契約原則禁止の大号令をかけるべき。大手新聞社本社用地のための国有地払い下げもきっちりと検証すべき。』

2月24日

『(森友学園)価格算定の手続きが不透明過ぎる。廃棄物の撤去費用について鑑定士は鑑定していない。国が撤去費用を見積もり鑑定士は国から言われた撤去費用を前提に土地価格を鑑定。これで鑑定士が全体を鑑定したように装っている。こんなことを役所だけの意思でやるのか。やはり政治介入か。』

『森友学園:財務省、土地交渉「記録を廃棄」 - 毎日新聞 (あとでアップ) 
政府はこりゃダメだ。役人はルールに基づいて廃棄したと言うだろうが、このルールが間違い。後で問題が生じた時のために保存するのが常識。例外的な取引をやったのなら尚更保存が必要。』

* * * * *

 まあ、橋下氏としては、維新や自分に矛先を向けられたくないという思いが強いのではないかと思うのだけど。「政府のミス」「政治介入」辺りは、もっと具体的に突っ込んで欲しいところ。(・・) <麻生の粗過ぎ答弁、安倍政権一強の慢心とかもね。^^;>

 ただ、この件はできれば、改めて書きたいと思うのだが。これはあくまでも、mewの邪推だけど。もしかしたら松井、安倍、菅氏らとの間で、これ以上、問題を長引かせないために(安倍首相や維新に関してさらなる問題行動が発覚する前に)、全部、あの理事長+αにおっかぶせて、この際、小学校も潰しちゃって、幕引きをしようという方針を立てた可能性もあるような気がする。(~_~;)

 実際、大阪府の松井知事は(24日には寄付で財務改善したので、認可されるようなことを言っていたのに)、25日になって安倍小学校の設置認可をしない可能性を示唆したという。<認可しなかった場合に、生徒たちが別の新たな小学校にはいる期間のことまで配慮していたところをみると、結構、本気なのかも?>

『<森友学園>不認可の可能性言及 大阪知事

 大阪市の学校法人「森友学園」が小学校用地として大阪府豊中市の国有地を鑑定額より安く取得した問題に関し、松井一郎知事(日本維新の会代表)は25日、「森友学園が安定した経営ができないようであれば認めるわけにはいかないというのが府教育庁の立場だ」と述べ、小学校設置を認可しない可能性に改めて言及した。大阪市内であった党の会合で語った。(毎日新聞17年2月25日)』

『同学園の小学校は今春開校予定で、府教育庁が設置認可の可否を検討している。松井知事は24日に「児童に影響が出ないようにしてあげたい。もし開校できなくなっても、違う小学校に行ける手続きをする時間が十分にある範囲で答えを出すことになるだろう」と、結論を急ぐ必要性を指摘した。(朝日新聞17年2月25日)』

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 また松井知事は、小学校の建設用地でごみの埋め戻しがなされたとの情報を受けて、豊中市に再調査を依頼したことを明らかにした。(・・)

『財務省近畿財務局が学校法人「森友学園」に対し、大阪府豊中市の国有地(約8770平方メートル)を小学校用地として近隣国有地の約1割で売却した問題をめぐり、松井一郎知事は25日、廃棄物を処理した業者が「敷地内から出てきたごみを埋め戻した」と語ったことを受け、豊中市に再調査を依頼したことを記者団に明らかにした。

 民進党が24日の衆院予算委員会で、処理業者の証言として小学校の建設現場から掘り出されたごみの一部が埋め戻されたと指摘。松井知事は「豊中市に再調査を依頼した。市は1回調査して『問題なし』という答えだったが、『もう一度調査する』と言っている」と述べた。(朝日新聞17年2月25日)』

* * * * *

 案の上、森友学園の籠池理事長は、学校用地にあるゴミを全て除去、搬出したら時間もお金もかかることから、校舎建築の際に掘り起こした地面から出て来たゴミを、業者に埋め戻させていたようで。そのことを業者が証言したというのである。(@@)

『<森友学園>「ごみ埋めた」業者証言

 森友学園の小学校用地として売却された大阪府豊中市の国有地を巡る問題で、地下のごみ処理に関わったという関西地方の土木業の男性が24日、毎日新聞の取材に応じた。建設用地には生活ごみなどが混じった土が山積みになっていたといい、男性は「敷地内に穴を掘り、その土を埋めた」と証言した。
 この証言は国会審議で取り上げられ、国側は産業廃棄物として撤去費を見積もったと明らかにした。

 男性は昨年11月、知り合いの業者に紹介され、建設現場に出入りするようになった。校舎は既に建ちつつあり、敷地南側に約2000立方メートルの土が山積みで、空になったしょうゆやマヨネーズの容器、靴、衣類などが混じっていた。発注元の業者からの指示で、周囲の地面を2~3メートル掘っては土を埋める作業を繰り返したという。

 ごみが混じった土はアンモニアのような強い異臭を放ち、昼食などはのどを通らなかったという。男性は「子供が遊ぶ場所で問題だと思った」と語った。

 大阪府の松井一郎知事は24日、調査権限のある豊中市に事実確認を求める考えを示した。府は学園に確認したが「工事で出たごみを埋め戻すなんてあり得ない」と否定したという。豊中市は「掘り起こして調査する予定はないが、速やかに業者に処理状況を確認したい」としている。

 府私学課は「今の状況で問題ないと言い切るのは難しい」としており、松井氏は「認可権限は教育長にある」とした上で「入学希望者が別の学校に行く手続きができる時期に、答えを出すことになるだろう」と話し、開校認可の先送りや不認可の可能性に言及した。

 また、安倍晋三首相が24日の予算委で、学園が寄付金を集める際に「安倍晋三記念小学校」の名称を使用していたことに不快感を示したが、松井氏は「首相の発言が認可に直結することはない。ごみ処理が適切か、学校運営の財務状況はどうなのかを冷静に判断すべきだ」と強調した。【藤顕一郎、津久井達、青木純】(毎日新聞17年2月24日)』

『大阪府豊中市の国有地を、学校法人「森友学園」(大阪市淀川区)が小学校建設用地として評価額より大幅に安い価格で取得していた問題で、ごみの撤去工事で土砂の搬出に関わった京都府の処理業者が「掘り出したごみが交じった土砂の半分程度は運び出さず、敷地内に埋めた」と証言していることが分かった。民進党の玉木雄一郎氏が24日の衆院予算委員会の質疑で明らかにした。

 玉木氏によると、処理業者は昨年11月、校舎建設を請け負う施工業者の下請け業者から依頼を受け、翌12月まで2週間ほど作業。搬出を依頼された土砂は2千立方メートルほどで、入れ替えるべき量の5分の1程度だった。(共同通信17年2月24日)』

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 この小学校の建設用地では、廃棄すべきごみは、地中にキープされることに。でも、何と財務省は、用地売却に関して、キープすべき交渉記録を廃棄してしまったという。(゚Д゚)

<出ました、官庁お得意の、都合の悪い書類は、(とりあえず?)廃棄!(・・)/ 口 poi!>

『<森友学園>財務省、土地交渉「記録を廃棄」

 大阪市の学校法人「森友学園」が小学校用地として大阪府豊中市の国有地を鑑定額より大幅に安く取得した問題を巡り、民進党の玉木雄一郎氏は24日の衆院予算委員会で、土木業者の証言を基に、建設現場から掘り出したごみの一部が敷地内に埋め戻されたのではないかと改めて追及した。財務省の佐川宣寿理財局長は「契約上、確認する義務はない」と答弁した。一方、国有財産を管理する財務省近畿財務局が学園側との交渉記録を既に廃棄したことも明らかになった。

 玉木氏によると、業者は昨年11月から12月まで約2週間、建設現場で作業。掘り出した約2000立方メートルの汚染土のうち半分程度しか敷地外に搬出せず、残りは運動場予定地に埋め戻したという。

 この業者は毎日新聞の取材に対し、建設現場には生活ごみなどが交じった土が山積みになっていたと語り、「発注元の指示で敷地内に穴を掘り、その土を埋めた」と証言した。ごみは空になったしょうゆやマヨネーズの容器、靴、衣類などだった。土はアンモニアのような異臭を放ち、食事はのどを通らなかったとも説明した。

 大阪府の松井一郎知事は24日、こうした処理が適正だったかどうか、調査権限のある豊中市に事実確認を求める考えを示した。

 また共産党の宮本岳志氏は24日の衆院予算委で、2015年9月4日午前10時から正午にかけて近畿財務局9階の会議室で、同局幹部が森友学園と撤去費用などを具体的に議論したという独自の調査結果を示した。

 佐川氏は「一般的に随意契約をする場合にはいろいろな会議を開く」と会合があったかどうかを明言せず、「近畿財務局と森友学園の交渉記録はなかった」と答弁した。

 財務省の行政文書管理規則によると、面会などの記録の保存期間は1年未満で、事案の終了時に廃棄するという。佐川氏は「16年6月の売買契約締結で事案は終了したので、記録は残っていない」と説明した。菅義偉官房長官は記者会見で「著しい弊害があれば見直す必要があるが、そこについてはなかった」と述べ、近畿財務局の対応に問題はないとの見解を示した。【光田宗義、藤顕一郎、津久井達】(毎日新聞17年2月24日)』

* * * * *

 財務省の責任者である麻生太郎財務大臣は、橋下氏が指摘したように、国会でかなり粗い答弁の仕方をしていて・・・。
 評価額9億円の土地を1億円台で売ったことに関して「適正な時価で処分した」と。ごみが実際に撤去されたかどうかは、「撤去したと聞いているが、売却済みであり、撤去されたかどうか確認する必要はない」と突っぱねるような答弁。

 民進党の議員がこの件について、再調査を求めたところ「何を調子のいいことを言ってんだか」とまで言い出す始末。<民進党は抗議したみたいだけどね。(~_~;)>

『麻生太郎財務相が23日の衆院予算委員会で、民進党議員の質問に「何を調子のいいことを言ってんだか」と発言したことに対し、民進が24日の同委員会の理事会で与党側に抗議した。民進の長妻昭氏が明らかにした。長妻氏によると、浜田靖一委員長は「注意すべきものは注意する」と述べたという。
 麻生氏は23日の質疑で、学校法人「森友学園」への国有地売却問題で価格を値引きする根拠となった地下のごみを同学園が実際に撤去したかどうかを国として調査すべきだと質問した民進の玉木雄一郎氏に向けて発言した。(朝日新聞17年2月23日)』

 麻生氏は、もともと「上から下々へ目線」と「失言」で有名な政治家ではあるのだが。こういう不誠実な答弁やものいいを続けていては、ますます安倍政権の慢心ぶりが際立ってしまうかも。(~_~;)

 どうかTVニュースは、安倍首相の国会での焦りまくり、しどろもどろ答弁と合わせて、しっかりと映像で流して、国民に首相や閣僚の実態を知らしめて欲しいと思うmewなのだった。(@@)

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by mew-run7 | 2017-02-26 13:06 | (再び)安倍政権について | Trackback(1)

昭恵夫人、小学校HPから消える+稲田が超保守幼稚園に感謝状+麻生が再調査を拒否

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 当ブログで、例の安倍小学校の話が毎日のように続いていて、「またか」と食傷気味の人もいるかも知れないけど。<mew自身も、本当は他にも色々と書きたいことがあるんだけどね。(^^ゞ>

 ただ、やっとYやS系も含めて、各大手TV局のニュースも取り上げ始めたようだし。もうあと一押しというところ。<特にTBSのNEWS23は連夜、頑張ってる。(^^)b>
 当ブログも、微々力ながら、この件が国民に関心を持たれるように少しでも役立ちたいと思うので、ご理解くださいませませ。m(__)m<てか、また、毎日のように次々と新たなネタが出て来るんだよね。今日も集めた材料のごく一部しか紹介できないような感じだし。(++)>
 
 というわけで、『安倍小学校の認可決まらず。入学者が定員の1/4で経営に不安。松井知事は強引に認可か』の続報を。

* * * * *

 まず、ビックラしたことに、瑞穂の國記念小学校のHPから、突然、名誉校長の安倍昭恵さんに関する記載が削除されてしまったという。(・o・)

<安倍首相との関わりを示すものを、オモテから消し去りたかったのかも知れないけど。今更、消してもね~。^^; どこかから「ともかくオモテに名前や顔を出さないでくれ」とか、昭恵さんから「名誉校長を辞めたい」とかいう話でもあったかな?(・・)>

『小学校HPから安倍昭恵・名誉校長記載消える 森友学園

 学校法人「森友学園」(大阪市)が大阪府豊中市の国有地を購入し、現地で4月に開設を予定している小学校のホームページ(HP)から、安倍晋三首相の妻昭恵氏についての記載が23日までに削除された。
 これまでHPの「ごあいさつ」のページで、昭恵氏を顔写真とともに名誉校長として紹介。写真の近くには、「日本人としての誇りを持つ、芯の通った子どもを育てます」とする記載があった。23日午後の時点で削除されていた。削除について、安倍事務所は「特に聞いていない」と回答した。
 また、豊中市民や市議らでつくる市民団体は23日、小学校の開設認可の可否を審査している大阪府教育庁に対し、適正・厳正な審査を求める申し入れをした。(朝日新聞17年2月23日)』

* * * * *

 しかし、民進党は昭恵さんの発言などをもとに、森安学園と安倍首相や夫人との関わりを指摘。連帯責任を追及して行く構えでいる。
 共産党の志位委員長も、政治家の関与や口利きの疑惑を追及する方針を示した。(**)

『民進の今井雅人氏は、昭恵氏が新設される小学校の名誉校長に就いた際、同学園が大阪市内で運営する幼稚園で講演し、「こちらの教育方針は大変、主人も素晴らしいと思っている。(卒園後)公立小学校の教育を受けると、せっかく芯ができたものが揺らいでしまう」と発言していたと指摘。新設される予定の小学校のホームページなどで首相や昭恵氏の名前が使われていたことについて、「広告塔として使われ、問題が起きたら夫人だけでなく首相にも連帯責任がいく」と追及した。
 これに対し、松野博一・文部科学相は「個人的な見解を述べることではない」などと答えた。(朝日新聞2月23日)』

『共産党の志位和夫委員長は23日の記者会見で、大阪府豊中市の国有地が学校法人「森友学園」(大阪市)に格安で払い下げられていた問題について「異常な奇怪な取引だ。政治家の関与抜きにはあり得ない。政治家が誰かは、きちんと明らかにしたい」と述べ、徹底追及する方針を示した。

 志位氏は「国民の財産が損なわれていることは明らかだ」と指摘し、事実関係の究明に向け、同法人の籠池泰典理事長ら関係者の国会招致を求めた。(時事通信17年2月23日)』 

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 次に、安倍っ娘の稲田防衛大臣が、昨年10月、森安学園が経営する塚本幼稚園に感謝状を送っていることが判明した。(@@)

 同幼稚園も、教育勅語を暗唱させるなど愛国教育を行なっているのだが。保育士が自衛隊に訓練に参加したり、園児たちが鼓笛隊の演奏や手作りの品の贈呈を行なったりして、自衛隊の士気高揚に貢献したことで、感謝状を送ることになったのだという。(・・)

 稲田朋美氏は、日本会議系超保守派&安倍シンパのマドンナ的存在で。この幼稚園の理事長&園長の籠池氏(日本会議役員)とも面識があるとのこと。
 稲田大臣は、国会で、幼稚園に問題があれば、感謝状を取り消す可能性はあると答弁した。しかし、稲田氏自身、教育勅語の暗唱には理解を示し、「どういう教育をするかは教育機関の自由だ」と擁護する姿勢を示した。_(。。)_

『稲田氏、森友学園理事長に感謝状 「取り消しを検討」

 大阪府豊中市内の国有地が近隣国有地の約1割の価格で学校法人「森友学園」(大阪市)に小学校用地として売却された問題に絡み、稲田朋美防衛相は23日の衆院予算委員会分科会で、同学園の籠池泰典理事長に防衛相感謝状を贈ったことを明らかにした。そのうえで、同学園が差別的な表現を記した文書を保護者に配布していたことなどを受け、取り消しを検討する考えを示した。

 民進党の辻元清美氏が、同学園が運営する大阪市内の幼稚園で在日韓国人らに対する差別的な表現を記した文書を保護者に配布していたことを指摘。感謝状贈呈について再考を求めたことに対し、「事実関係を踏まえ、取り消すことも含めて適切に対応してまいる」と答えた。

 稲田氏によると、稲田氏は昨年10月22日に「交流等を通じて防衛基盤の育成と自衛隊員の士気高揚に貢献した」との理由で籠池氏に感謝状を贈った。稲田氏は籠池氏と面識があることを認めたが、差別的な表現を記した文書などについては「認識していない」と説明した。(南彰)(朝日新聞17年2月23日)』
 
『稲田氏によると、感謝状は海上幕僚監部が推薦した。園児の鼓笛隊が隊員を歓迎したり、保育士が自衛隊に体験入隊したりしたのを評価したという。籠池氏との関係については「面識はあるが、ここ10年は会っていない」と説明した。(時事通信17年2月23日)』

『辻元氏はさらに、稲田氏が2006年10月の月刊誌で、この幼稚園が教育勅語を素読させていることに文部科学省が「適当ではない」とコメントしたことを取り上げ、「文科省の方に『教育勅語のどこがいけないのか』と聞きました」と擁護していたと指摘した。稲田氏は「教育勅語の中の親孝行とかは良い面だ。文科省が言う、丸覚えさせることに問題があるということはどうなのかと思う。どういう教育をするかは教育機関の自由だ」と答えた。(朝日新聞17年2月23日)』

【チョット話がそれるけど、民進党の後藤祐一議員が、防衛省の女性官僚が事務所に資料を持って来た際に、官僚が質問に対し答えないのに立腹して、「人事評価を下げてやる」「つるし上げてやる」などと、パワハラだと思われるような暴言を浴びせたとのこと。稲田大臣から抗議を受け、あとから謝罪したという。(ーー)
 実はこの人も通産省の官僚出身(&細野G)なのだが。民進党のややキャリアがいいっぽい保守系議員の中には、何か国会の質疑や日ごろの記者とのやりとりでも、エリート気取り、上から目線っぽい感じの言葉遣いをする人がいて。「おまえら、調子に乗ってんじゃね~ぞ」と、mewも不快&不安に思うことがしばしばあるのが実情だ。(>_<)
 それに民進党をはじめ野党チームは、ここから頑張らなければいけない時であるだけに、(予算委を無断欠席しての安倍小学校の視察もしかりで)与党に逆転突っ込みをされないように、どうか言動には注意して足を引っ張らないで欲しい。(・・)>

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 話を戻すと・・・。

 この国有地で払い下げにおいて、最も重大な問題は、財務省の近畿財務局が、9億5600万円と鑑定された土地を、ゴミ処理費用として8億円余りを控除する形をとって、何と1億3400万円の格安価額で売却したことにあるのだが。<財務省がどのように8億円という費用を見積もったのか、ゴミの存在、除去の事実を確認したのかなども重要。(・・)>

 そこで民進党の福島伸享氏が、昨日23日の予算委員会で、麻生財務大臣にその点について質問すると共に、再調査を要請したのだが。麻生大臣は、「近畿財務局と大阪航空局が協力し、法令に基づいて適切な価格で処分されたもので、調査は必要ない」「売却済みであり、撤去されたかどうか確認する必要はない」と突っぱねたとのこと。(>_<)

 ただ、会計検査院の河戸院長は「事実関係を確認の上、国会での議論も踏まえ、正確性、合規性、経済性等の多角的観点から検査を実施したい」と答弁したという。<どれだけ客観的に検査、判断してくれるかはビミョ~なところだけど。^^;>
  
『国有地売却、会計検査へ=麻生財務相「適正価格で処分」

 学校法人「森友学園」(大阪市)が破格の安値で国有地の払い下げを受けていたことについて、会計検査院の河戸光彦院長は23日の衆院予算委員会で「事実関係を確認の上、国会での議論も踏まえ、正確性、合規性、経済性等の多角的観点から検査を実施したい」と表明した。民進党の福島伸享氏への答弁。

 麻生太郎財務相は、9億5600万円の鑑定額より約8億円安い売却額について「適正な時価で処分した」との認識を示した。政府は売却額引き下げの理由について、埋蔵ごみの撤去に要した費用と説明している。民進党の玉木雄一郎氏はごみが実際に撤去されたのかと質問。麻生氏は「撤去したと聞いているが、売却済みであり、撤去されたかどうか確認する必要はない」と答えた。(時事通信17年2月23日)』

『麻生太郎副総理兼財務相は答弁で財務省としての再調査は行わないとした。
 民進党の福島伸享氏への答弁。国有地は昨年6月に、9億5600万円の鑑定額から地下のごみ撤去費として約8億円が差し引かれて売却され、福島氏は経緯の再調査を要求した。麻生氏は「発見された地下埋設物に対応するため近畿財務局と大阪航空局が協力し、法令に基づいて適切な価格で処分されたもので、調査は必要ない」と否定した。

 また、民進党の玉木雄一郎氏は、売却代金が国の来年度予算案に計上されていない理由を追及。国土交通省の佐藤善信航空局長は「土地売却代金は10年分割払いだが前払いが可能で、今年度中に全額支払われる可能性があるため」と説明した。【光田宗義】(毎日新聞17年2月23日)』

 麻生財務大臣は、安倍首相と2人3脚でこの政権を運営して行くことを使命だと感じて、副総理を引き受けていることから、ひたすら首相&財務省を擁護する答弁をするしかないのだろうけど。却ってみっともない感じを受けたりもして。(~_~;)

 で、最後に、菅官房長官の呆れた発言を・・・。

『昭恵さんの名誉校長就任に関し、菅義偉官房長官は記者会見で「首相夫人が個人として何をするかについて、政府として把握はしていない」と述べた』ですって。(時事2.23)

 政府としては、昭恵さんがあくまで勝手に名誉校長に就任したのであって、安倍首相はな~んも知らない、な~んも関係ないってことにしたいのだろうけど。
 改めて「そうは、行かせるものか」と強く思うmewなのだった。(@@)

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by mew-run7 | 2017-02-24 04:39 | (再び)安倍政権について | Trackback(3)

安倍小学校の認可決まらず。入学者が定員の1/4で経営に不安。松井知事は強引に認可か

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 『安倍小学校は、末認可。4月開校なのに~資金、教育で問題多数も、認可答申は一転OKに』(記事A)『9億の土地を実質200万で入手?誰も見てない8億分のゴミ撤去&遠慮がちな松井府知事』(記事B)の続報を・・・。

 豊中市に今年4月に開校される予定の超保守小学校は、記事Aに書いたように、まだ大阪府から正式に設置認可を得ていない。(・o・)
  
 私学審議会では、認可の答申を受けてはいるのだが。<それも資金、教育面で問題ありとされたものが、1ヶ月後に突然、臨時会で認可OKになったのよね。(記事A)>
 
 大阪府は3月末までに認可するか否か決定すると言っているのだが。この小学校は、募集定員1年生80人、2年生80人に対して、1年生40人、2年生5人しか入学希望者が集まっていないとのこと。(@@) <1年生は当初45人いたが、5人入学辞退したという。>
 定員160名のところ、約4分の1の45人しか入学する生徒がいないとなれば、学校の経営面での不安も大きくなるだけに、認可の是非が問われるところ。(~_~;)
<ただ、(超保守ウヨ系から?)寄付が思ったより集まって、財務面が向上しているとか。でも、寄付のお金はあっても、生徒が定員に大きく満たない学校ってどうなのって思いません?^^;>

 大阪府の私学審議会は、昨日、臨時の審議会を開いたのだが。最終的な結論は保留したとのことで。NHKが『売却国有地の小学校「認可出さないことも」』、毎日新聞も『<森友学園>小学校認可持ち越し 審議会「財務に不安」』という記事を出している。(@@) <この学校の認可をするために、わざわざ臨時会を開いたのかしらん?>

* * * * *

『森友学園が計画の小学校「児童集まるのか」大阪府審議会

 学校法人「森友学園」(大阪市)が大阪府豊中市の国有地を購入し、現地で4月に開設を予定している小学校について、臨時の大阪府私学審議会が22日開かれ、入学予定者数が少ないことなどを理由に「継続的に運営できるか不安だ」といった声が相次いだ。府は、収支の健全性や校舎建設の状況を確認し、3月末までに認可する予定という。また、この日の国会でも同学園への国有地売却問題などが議論された。

 大阪府の私学審議会は非公開で開かれた。同小学校では新1年生と新2年生それぞれ80人を募集したが、現時点の入学予定者は1年生が40人、2年生が5人との報告があった。

 審議会は2015年1月、条件付きで認可適当と認める答申を出している。

 朝日新聞が情報公開請求で入手した過去の審議会の議事録によると、委員の一人は「避けなければいけないのは、開校したものの児童が集まらずに結果的に運営ができなくなること」などと指摘。府の担当者は「(1学年で)60人くらい集まれば何とか赤字にはならないであろうと予測を立てている」と答えていた。(朝日新聞17年2月22日)』

* * * * *

 昨日、記事Bで認可の権限を持っている大阪府の松井一郎知事の発言を少し取り上げたのだが。何回も書いているように、松井氏は超保守団体・日本会議大阪のメンバーで、安倍シンパの元自民党大阪府議。
 安倍晋三氏の思想を重んじた&昭恵夫人を名誉校長にした小学校の建設には、個人的に大賛成だろうし。mewは、この小学校を建設している理事長(日本会議大阪の役員)のことも、知っているのではないかと邪推している。(~_~;)

 だから、もし国有地払い下げのなどの問題がオモテにバレなければ、このまま2~3月に小学校の設置認可を出して、祝・日本初の神道系超保守小学校開校と行きたいとこだったのだろうけど。この1~2週間で、急に様々な問題が国会や市議会、メディアで取り上げられるようになったことから、チョット困っている様子。
 ただ、何だか最終的には、多少の問題があろうと、強引に押し切って、認可しそうなムードが漂っている。(~_~;)

<私立審議会の会長が「よほどのことがない限り認可される」が、「条件に反する事実があれば認可しないことも当然あり得る」と発言。松井氏も「財務状況などの条件はクリアする方向でまとまってきたと聞いている」と会見で語っており、何か話は出来ているという感じが。^^;
 議会やメディアが、世間にしっかりと「これで、認可するのはおかしい」と大きな疑念を抱かせるような材料をもっと出して行かないと、認可しちゃうと思うんだよね。(・・)>

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『「ごみ撤去費算出明らかにすべき」 国有地売却問題で松井大阪府知事

 大阪府豊中市の国有地が学校法人「森友学園」に売却された際、最終的な価格が土地の評価額から大幅に下がった経緯について、松井一郎府知事は21日、「(売却額低下の根拠となった)ごみの撤去費用を誰がどのように見積もったのかを明らかにすべきだ」と述べた。府庁で記者団の質問に答えた。
問題をめぐっては、学園が購入した国有地が当初約9億5千万円と評価されたが、国側が地下に埋まったごみの撤去費を約8億2千万円と試算し、この差額で売却されていた。

 この点について、松井氏は「土地価格は国民の財産。納税者に疑念を抱かれないよう、ごみ撤去費用を誰が見積もり、どういう決定をしたのかを明らかにすれば、売り渡し金額の妥当性はすぐ分かる」と指摘。「近畿財務局は(費用算出の経緯を)調査していると思うが、調査されていないなら大問題だ」と話した。

 また、学園がこの土地で新規開校する小学校について、府の私学審議会が認可適当と判断している点に関しては「安定した学校運営ができないということになれば、認可はできない」と指摘。「一定の財力があるという証拠を法人側が提出してきている。子供たちが安心して通える学校だという判断を私学審議会がしているということだ」と語った。(産経新聞17年2月21日)』

<尚、国有地の払い下げに関して、「ごみの撤去費用を誰がどのように見積もったのかを明らかにすべきだ」「近畿財務局が調査していないなら大問題だ」には賛同するので、大阪府知事としても維新代表としても、それらの件の追及に努めて欲しい。(++)
 
* * * * * 

『<森友学園>小学校認可持ち越し 審議会「財務に不安」

 評価額より大幅に安く取得した大阪府豊中市の国有地で学校法人「森友学園」(大阪市淀川区)が新設する小学校の認可を巡り、府の私立学校審議会は22日の臨時会で、最終判断を持ち越した。審議会は小学校設置を条件付きで認可答申していたが、会合では入学希望者が定員の半数程度であることなどが報告され、委員からは「法人の財務状況に不安がある」などの指摘が相次いだ。3月の定例会で改めて判断する。

 臨時会は非公開で、終了後に記者会見した梶田叡一会長(奈良学園大学長)によると、府側が財務状況や入学希望者数などを報告した。学園側は「瑞穂の国記念小学院」の校名で4月開校を予定。各学年定員は80人で、開校時に1年生45人、2年生5人が入学・転入する見通しだったが、売却問題を巡る報道後、1年生5人程度が辞退したという。

 財務面では想定以上の寄付金が集まっているが、「財務計画が寄付金に頼りすぎ」「将来にわたって経営が続けられるのか」などと疑問が出された。学園が経営する幼稚園で、保護者向けにヘイト表現と受け取れる文書を配布したことへの懸念も聞かれた。

 梶田会長によると、3月上旬に府職員が現地で財務状況や教員態勢などを確認。審議会が問題ないと最終的に判断すれば、府が認可手続きに入る。2015年1月に認可適当と答申後、改善が図られてきた経緯から「よほどのことがない限り認可される」との見通しを示した。ただ「条件に反する事実があれば認可しないことも当然あり得る」と述べた。

 松井一郎知事は同日の記者会見で「財務状況などの条件はクリアする方向でまとまってきたと聞いている」と話した。

 審議は異例の経過をたどり、初めて審議会で議論されたのは14年12月。毎日新聞が入手した議事録によると、校舎建設などのために積み立てる基金が13年度は「ゼロ」と報告。委員からは「計画性がない」「借り入れが今持っているものよりオーバーしている」など財務状況への懸念が多く上がった。教育内容にも「思想教育のような部分がある」などと指摘があった。

 この会合では継続審議となり、15年1月に臨時会を開き、寄付金の受け入れ状況や入学志願者の出願状況などを今後報告するとの条件付きで「認可適当」と答申していた。

 開校予定の国有地(約8770平方メートル)は昨年6月、不動産鑑定士の鑑定額9億5600万円からごみの撤去費約8億円を差し引き、学園側に1億3400万円で売却された。松井氏は近畿財務局がごみの存在を十分確認せずに売却額を決めたとして「職務怠慢。早急に掘削して確認すべきだ」と述べた。【津久井達、武内彩、青木純】(毎日新聞17年2月22日・記事最後にあった経緯年表はMore部分の*1に)』

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『売却国有地の小学校「認可出さないことも」

 大阪・豊中市の国有地を鑑定価格の14%で買い取った学校法人が、この土地に小学校の開校を予定していることをめぐって、大阪府の審議会が開かれました。審議会の会長は、学校の経営が成り立つかどうか疑問視する意見が相次いだとしたうえで、来月予定されている学校としての認可を出さないこともありうるという考えを示しました。

 大阪・豊中市のおよそ8800平方メートルの国有地は、去年、大阪・淀川区の学校法人「森友学園」に売却され、土地の鑑定価格は9億5600万円でしたが、国が近くに埋まっていたごみの撤去費用として8億円余りを差し引いた結果、売却代金は1億3400万円でした。

「森友学園」はこの土地にことし4月の開校を目指して小学校の建設工事を進めていて、22日、小学校を認可すべきかどうかを大阪府に答申する、専門家で作る審議会が大阪市で臨時に開かれました。

会合は非公開でしたが、会見した審議会の梶田叡一会長などによりますと、入学する児童数が予定を大幅に下回っていることから、学校の経営が成り立つかどうかを疑問視する意見などが相次いだということです。

22日に示された疑問点については、今後、大阪府の担当者が確認を進めて審議会に報告するということで、梶田会長は、疑問が解消されない場合は来月予定されている審議会で、学校としての認可を出さないこともありうるという考えを示しました。

☆ 松井知事 認可前の開校準備「よくあること」

大阪府の松井知事は記者会見で、臨時で審議会を開いた理由について、「すでに『条件つきで認可適当』という判断になっているので、子どもたちが安定的に継続して教育を受けられるように何度も確かめるのは当然の話だ。今回、入学予定者の状況などが明確になったということで、臨時会を開催することになったと聞いている」と述べました。

また、松井知事は、森友学園が認可を受ける前から児童の募集など開校に向けた準備を進めていることについて、「森友学園に限らず、今までも『条件つき認可適当』の例はある。タマゴとニワトリで、児童の親からすると開校は大丈夫なのか心配だし、学校側は認可適当という判断をもらっていると説明しないと児童が集まらないので、こういう形はよくあることだ」と述べました。

☆ 官房長官「法令等に基づき適正に処分」

菅官房長官は午後の記者会見で、「安倍総理大臣は国会で、安倍総理大臣も昭恵夫人も学校の設置認可や国有地の払い下げに一切関与していないと明言している。撤去費用等の算定を踏まえ、不動産鑑定評価に基づいて売却額を設定したものであり、法令等に基づき適正に処分を行っている」と述べました。

また、菅官房長官は、記者団が「地下埋蔵物の容量を確認する手続きに、かしはなかったのか」と質問したのに対し、「近畿財務局の依頼を受けた大阪航空局が、地下埋設物の状況を踏まえて、工事積算基準等に基づき適正に算出したものだと報告を受けている」と述べました。(NHK17年2月22日)』<mew注・見やすいように小見出しに☆をつけました。>

<菅官房長官(with安倍首相)は、以前から松井知事(with橋下徹氏)と親しく、定期的にデートを楽しむ間柄。特に菅氏と松井氏は、自民野党&安倍不遇時代から密に電話連絡を取り合っていて。2人とも強気の発言(「問題ない」精神&強引な理論づけ)でも有名。
 ただ、松井知事の「『条件つき認可適当』の例」はごく稀のようだし。その後、ここで「タマゴとニワトリ」の例を使っているのには、「???」だ。(>_<)>

* * * * *

 日本のTVのニュース&ワイドショーは、「おまえらはどこの国のメディアなんだ」っていうぐらい、北朝鮮の金正男氏の暗殺事件のことに、呆れるほど(もう飽きちゃってるのに)多くの時間を割いているのだが。<あとマダム小池&東京都の諸問題ね。2時台の番組なんて大阪と名古屋がキー局なのに。大阪メインのミヤネ屋が、この小学校の件はほぼ全く取り上げていないんだって?^^;>

 何とかより多くのメディア(特にTV)が、もうこの安倍シンパ・超保守小学校の諸問題を取り扱って欲しいと。そして、より多くの国民がこの小学校の問題や、安倍首相&仲間たちのアブナイ思想に気づいて欲しいと願っているmewなのだった。(@@)

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by mew-run7 | 2017-02-23 07:26 | (再び)安倍政権について | Trackback(2)

9億の土地を実質200万で入手?誰も見てない8億分のゴミ撤去&遠慮がちな松井府知事

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【*1、*2などの関連記事は、記事の最後にあるMoreの部分にあります。】

 この安倍シンパの超保守理事長が仕切っている森安学園が、国から(こそっと?)小学校建設用地を購入した件は、昨年から豊中市議の間でも話題になっていて。民進党や共産党+αの議員が、この国有地の払い下げの価格などが非公開になているであることに疑問を唱えていたようなのだが。(近畿財務局は「公表すると契約相手に不利益が及ぶ恐れがあるため」と説明していたらしい。)

 無所属の木村真市議が今月8日、大阪地裁に、国に対して決定の取り消しを求める訴えを提起したところ、財務局がいきなり公開に応じて。格安価額(評価額の9割引き)で払い下げていたことが判明したとのこと。(・・)
 木村市議らのグッジョブに拍手を送ると共に、市議会でこの件をどんどん追及していただきたいと願っている。o(^-^)o

 そして、国会の方では、民進党が調査チームを立ち上げたとのこと。<代表は今井雅人氏。大阪が地元の辻元清美氏も参加。彼女がいると注目や取材をされやすいので、いいかも。>共産党も調査をしている感じが見えるし。ここは安倍首相を追い詰める絶好のチャンスなので、野党で情報交換するなど協力し合って、国会での追及&メディアへのアピール、ガンバです。o(^-^)o

<本当は、大阪府議会でも追及して欲しいところなのだが。ふつうなら維新も張り切って追及しそうな問題だけど。松井府知事をはじめ、おおさか維新の府議は、日本会議や安倍シンパの超保守派の人が多いからな~。(ーー)>
 
* * * * *
 
 でもって、早速、民進党の調査チームが21日、現地に視察に出向くと共に、売却に関わった近畿財務局と大阪航空局への聞き取り調査を行なったのだが・・・。

  学校法人・森友学園が、超保守小学校を建設するため国有地の払い下げを受けた際、9億5600万円と評価された土地を、実質的には200万円で手に入れていたことが確認できた。(゚Д゚)
 
 というのも、この土地にはヒ素や鉛による土壌汚染と地下ごみがあったため、国がその撤去費用、
1億3200万円を学園に支払うことに。さらに、地下深くにもゴミがあると言われ、その撤去費用約8億円を減額した上で、1億3400万円で売却したからだ。(@@)

 しかも、国はごみが出た場所や深さも、どれだけの量のごみが実際に撤去されたかも確認していないのである。<ヒ素とかの除去は、ちゃんと確認したんでしょうね。隣の公園は、安全を考えて盛土をしてあるらしいけど。小学校は大丈夫なのかな~。(-_-)>

 もし国の試算通り8億円分もの資材ゴミが埋まっていた場合、それを撤去して外部に運び出すにはトラック4千台が必要だそうなのだが。近隣の住民は、ごみを運び出すトラックなど見たことないと言っているとのこと。
<建設工事の現場で、資材・一般ごみが掘り出されて放置されていたのを見たことがある人がいるとか。学校関係者の中には、深いところにあるゴミは、校舎建設をする場所以外は、別に撤去していなくても大丈夫であるかのように言ってた人もいるとかいう話も飛び交ってたりして。>

 もしかしたら、森安学園は全くorほとんどごみを撤去していないのではないか・・・という疑問の声が高まっているのである。(~_~;)

* * * * * 
 
『豊中の国有地売却問題、財務省 廃棄物撤去工事「確認していない」

 大阪府の豊中市にあった国有地が、学校法人に鑑定価格のおよそ14%で売却され、民進党などが国の対応を追及している問題で、財務省は、土地の地下にあったごみの撤去費用として8億円あまりを値引きしたものの、実際の撤去工事の内容は直接確認していないことを認めました。

 「この土地のですね、払い下げをするにあたり、そこに廃棄物が埋まっているんだということで、廃棄物の値引き額といいましょうか、8億円分の作業、工事、工事量、こういうものは実際にやられているかどうか財務省は確認しましたか」(民進党 逢坂誠二 衆院議員)

 「相手方において適切に撤去したというふうに聞いてございますが、売却後でございますので、具体的な撤去の状況については把握してございません」(財務省 佐川宣寿 理財局長)
(下につづく)

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 この問題は、大阪府の豊中市にあったおよそ8800平方メートルの国有地について、鑑定価格は9億5600万円だったものの、地下からごみが見つかったため、撤去費用として8億円あまりを差し引き、財務省の近畿財務局が大阪府の学校法人に1億3400万円で売却したことについて、民進党など野党側が適正な取り引きだったのか追及しているものです。
 
 20日の衆議院予算委員会では、財務省の佐川理財局長が、「学校を建設するにあたり、必要な廃棄物の撤去は適切に行ったと近畿財務局で確認している」と述べる一方、「8億円分の中身については直接確認していない」と答弁し、撤去工事の内容は、直接確認していないことを認めました。

 麻生財務大臣は、「きちんと事務手続きを踏んでいさえすれば、私どもとして直接問題があるわけではない」と述べましたが、民進党の逢坂議員は、「学校法人の理事長に国会へ来てご説明いただくのが問題解決においてストレートだ」と要求しました。

 民進党は、21日に現地に議員を派遣して視察するほか、近畿財務局や撤去費用の見積もりを出した国土交通省の大阪航空局からヒアリングを行う予定です。(TBS17年2月20日)』

* * * * *

『国有地払い下げ、民進議員が現場視察

 大阪の学校法人が小学校用地として豊中市内の国有地を評価額の7分の1の価格で取得していた問題を受け、民進党の国会議員らが現地を視察しました。

 今年4月の開校に向け、急ピッチで建設が進む瑞穂の国記念小学院。去年6月、国はおよそ8800平方メートルの国有地を大阪市の学校法人「森友学園」に1億3400万円で売却しました。ところが、土地の評価額は9億5600万円とおよそ8億円もの開きがあり、価格が適正なのか問題視されているのです。

 「地中埋設物があるという前提でいくらになりますかという話になったときに1億3400万円という金額が提示されたので、それなら買わせていただきますと」(森友学園の弁護士)

 国の説明では、建設中に地下で廃材や家庭ごみが見つかり、その撤去費用8億2000万円を差し引いた「適正な価格だ」としています。(下につづく)

* * * * * ☆

 実は、この小学校の名誉校長には安倍総理の昭恵夫人が就くことになっていて、国会でも野党から追及の声が上がりました。

 「この小学校の名誉校長とされているのが安倍昭恵先生ということで、右を見ると安倍内閣総理大臣夫人と書いてあります」(民進党 福島伸享衆院議員)
 「うちの妻が名誉校長になっていることについては承知していますし、私や妻が認可や国有地の払い下げに事務所を含めて一切関わっていない。私や妻が関係していたということになれば、間違いなく総理大臣も国会議員も辞めるとはっきりと申し上げておきたい」(安倍晋三総理大臣)

 こうした中、21日、民進党の国会議員らが現地を視察。ごみの撤去費用8億円余りが計上されたことについて、「大量のごみを撤去するにはダンプカー4000台が必要だが、その形跡は乏しい」と指摘しました。

 「そこのマンションから毎日、工事を見ている方に話を聞いたら、4000台ものダンプが行き交うような事はやってないと、皆さん、口をそろえて仰っている」(民進党 福島伸享衆院議員)

 その後、行われた近畿財務局と大阪航空局からのヒアリングでは、歯切れの悪い答えが目立ちました。

 「地下埋設物が発見されたとの連絡があった、どこですか」(民進党 玉木雄一郎衆院議員)
 「試掘してある穴の部分」(近畿財務局の担当者)
 「どこ?それさえ言えないの?」(民進党 玉木雄一郎衆院議員)

 「8億円分の土砂をとる工事の確認というのはされましたか?」(民進党 福島伸享衆院議員)
 「適切に撤去したことを聞いているだけでございます。(確認はしていない?)確認というか、事後、工事中の・・・」(近畿財務局の担当者)
 「事後なんて見たってしょうがないでしょう」

 果たして、ごみ撤去費用は妥当な金額で、実際に8億円かけた撤去工事は行われたのか、民進党は追及を続ける方針です。(CBC17年2月21日)』

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『<大阪・国有地売却>8億円減額の根拠示せず 国側

 小学校建設のため、学校法人「森友学園」(大阪市淀川区)に売却された大阪府豊中市の国有地を巡る問題で、民進党議員の調査チームが21日、売却に関わった近畿財務局と大阪航空局への聞き取り調査をした。議員は、売買価格の大幅な減額要因となった地下ごみの撤去費用約8億円の根拠を追及。国側は「適正な算定で売却した」としたものの、あいまいな説明に終始した。

 この土地(約8770平方メートル)は昨年6月、不動産鑑定士の鑑定額9億5600万円からごみの撤去費約8億円を差し引き、学園側に1億3400万円で売却された。

 国は約8億円を算出する際、建設用のくいが打たれる最深9・9メートルにまで、ごみがあると想定した。議員は「実際に地下9メートルのごみを確認したのか」と追及。国側は「業者から話があり、現場へ見に行った」としたが、ごみが出た場所や深さなどの詳しい確認方法は明言しなかった。

 また、土地の売却を巡る政治家の働きかけについて、国側は「ない」と答えた。

 この日、豊中市の現場も視察した玉木雄一郎衆院議員らが記者会見。「適正な取引か、疑問が深まった。不当に安い値段で売却すれば法律違反にも問われる。国会の審議を通じ、真相に迫りたい」と語った。

 一方、この土地には売却前の国の調査(2009~12年)で、ヒ素や鉛による土壌汚染と地下ごみがあった。学園側は土地を取得する前の借地契約の段階で、いったん撤去費約1億3200万円を負担。後に国が支払ったことが分かった。

 21日の衆院財務金融委員会で、民進党議員は「土地の売買額との差額約200万円しか、国の収入にならない」と指摘。財務省の佐川宣寿理財局長は「土地の売買とはまったく内容が異なるので、売却額から撤去費を差し引く議論は適切ではない」と答弁した。【服部陽、青木純】

 ◇「国が明らかにする必要」

 大阪府豊中市の国有地売却問題で、松井一郎知事は21日、「ごみの撤去費用を誰がどう見積もったのか、国が明らかにする必要がある。土地は国民の財産なので、納税者に疑念を抱かれないようにすべきだ」と述べた。府庁で記者団に語った。

 松井氏は「転売禁止条項がついており、法人が転売でもうけることはできない」とも指摘した。【青木純】(毎日新聞17年2月21日)』

* * * * *

 やっと大阪の松井知事がこの件でクチを開いたと思ったら、「ごみの撤去費用を誰がどう見積もったか、国が明らかにする必要がある」だって。<あと「法人が転売で云々(でんでん?)」というのは、学園が転売利益目的でやっているわけではないって、擁護してるんだよね。きっと。>

 まあ、国の見積もりも大事な要素かも知れないけど、小学校を認可する立場にある大阪府としては、森安学園が、この国有地を破格の価額で購入するにいたった経緯とか、本当にごみ撤去を行なったかどうかとか、教育内容はどうなのかとかは問題にしないの?(・・)

 松井一郎氏は、自民党の府議時代から、日本会議大阪のメンバー&安倍シンパ。この小学校の籠池理事長は、日本会議大阪の役員&安倍シンパだそうなので。下手すると、この超保守小学校の建設を応援する気持ちの方が大きいかも知れない。^^;<mewは「2人が、過去に会ったことある」に5千チョコ!>
 
 松井くんは、本当は大阪の公立小学校でも、教育勅語の暗記とかさせたいって思ってたりして。(>_<) いや、それこそ安倍くんは、日本の全ての学校で行いたいと、本気で考えているかも。(~_~;)
 ・・・な~んて想ったら尚更に、早くこの件+αを追及して、安倍政権を(&松井維新も?)倒さないと、日本がアブナイよ~とマジで憂いてしまうmewなのだった。_(。。)_  

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by mew-run7 | 2017-02-22 02:28 | (再び)安倍政権について | Trackback(1)

安倍小学校は、末認可。4月開校なのに~資金、教育で問題多数も、認可答申は一転OKに

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【男子テニス・・・錦織圭は、4連覇していたメンフィスOPに出場せず、敢えてクレーのアルゼンチンOPに。ところが、格下相手にフルセットの苦戦の連続。それでも、何とか決勝に進んだものの77位のドルゴポロフにストレート負けで、1年ぶりの優勝を逃してしまった。(これで決勝戦は6連敗。勝負弱っ!(-_-))

 錦織陣営は、今年、対応がうまくなって、勝率が7割以上と高くなったクレーでポイントと賞金を稼いで、ランキングをアップさせると共に、全仏で錦織をGP初優勝させることを目指しているようなのだが。(コーチのMチャンも17歳で全仏で初優勝したしね。)そうであるなら、もうちょっとビシッと試合(運びを)して欲しい。今日からのリオOP、ガンバです。o(^-^)o
<尚、西岡良仁が、メンフィス、デルレイと2大会連続で1回戦突破した。今年は50位ぐらいまで行って欲しいな~。o(^-^)o>】 

* * * * *
 
安倍、関与あれば辞任と宣言。不当で奇妙な払い下げ、認可に安倍の影響力ゼロと思えず』の続報を・・・。

 何とこの瑞穂の國記念小學院は、まだ大阪府から正式に設置の認可をされていないことがわかった。(゚Д゚)

 今年の4月、つまりは、あと1ヶ月で開校予定なのに。もう校舎の大部分は建てられているのに・・・。まだ、大阪府から小学校の設置認可を受けていないというのである。(~_~;)

 こんなケースは、め~ったにない異例のことらしいのだが。ただ、既に認可の答申は出ているとのこと。(それも、たった1ヶ月で急にOKになったのよね。)
 認可が出るのが遅れている原因は、資金面&経営面に不安があること、教育内容に疑問が呈されていることなどにあるようなのだけど・・・。^^;

 果たして、安倍シンパ&日本会議系超保守の松井一郎氏が知事を務める大阪府が、3月末までに認可を出して、4月開校にこぎつけることができるのか、注目したいところだ。(**)

<小学校側(森安学園)が、9億円以上する土地をわずか200万円で取得したことも判明したのだが。その話は、また次回に。>
 
* * * * *

「安倍晋三記念小学校」こと愛国小学校、大阪府の設置認可が下りていなかった
2017年2月20日17:04 by shishimaru  BUZZUP

国民すべての財産であるため、不当な利益を得るものが現れないよう、取引にあたっては細心の注意が払われるべき国有地を破格でゲットした疑惑が持ち上がっている「安倍晋三記念小学校」こと愛国小学校。

まさに「疑惑の総合商社」となりつつありますが、驚愕の事実がまたしても明らかになりました。詳細は以下から。<玉木雄一郎(民進党)【国会中継 衆議院 予算委員会】平成29年2月20日 >

本日国会で行われた衆議院の予算委員会において、民進党の玉木議員が行った質疑応答によると、大阪府の私立学校審議会は現時点で4月開校予定の愛国小学校について、設置認可を出していない(「認可適当」の答申が出ている段階)そうです。

大阪府の場合、私立学校について同年3月に認可を行う例があるものの、大学の場合は開設前年度の3月31日までに認可を取る必要がある(最も遅いケースでも開設前年度の1月に出た例があるのみ)ため、開校まで1ヶ月強しかない時点で認可が下りていないのは、かなり異例であるとのこと。
(下につづく)

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また、国有地を不当に安く売却したことが問題となっていますが、愛国小学校の運営元・森友学園に国有地を売ったことで国が得られる収入はたった200万円程度。

すぐ隣の土地が14億円で買い取られたのに対し、不自然極まりないほど安く、おまけに校舎が木造建築のため、森友学園に対して6200万円の補助金が支給されたとしています。

さらに文科省および財務省は愛国小学校に関する大阪府の議事録をチェックしていないことも答弁から明らかに。

つまり売却にあたって「学校経営の安定性」が条件とされていたはずの国有地が、設置認可すら出ておらず、安定して生徒を集められるかどうかも分からない学校に対し、タダ同然の価格で売り払われていたわけです。

なお、売買契約上、2017年4月1日にその土地を用途に供することができない(=学校開設ができない)場合、国は買い戻すことが可能とのこと。その場合、土地の上の建物はすべて取り壊し、更地にする必要があります。』

<この記事の最後には『ちなみにPTAの決算報告書に異議を唱えた結果、強制退園させられた園児の親に副園長が渡した手紙はこんな感じ。大阪府の窓口に相談したことについて、「大阪府庁にTELしたらあかん」と、強く口止めを求める内容となっています』という一文も。大阪府に言いつけるのは、ダメなんだ?^^;>

~ * ~ * ~ * ~ * ~ * ~ 

 この小学校は大阪府から最終的な認可はおりていないのだが。私学審議会では、既に設置認可OKの答申が出ている。(・・)

 ただ、ここでも妙なことが起きているのだ。先日も伝えたように、この小学校は、平成26年12月18日に大阪府教委の私学審議会で、資金や教育などの面で様々な問題を指摘され、一度、小学校設置申請を却下されているのである。(・o・)
 ところが、わずか1ヵ月後の平成27年1月27日に、何故だか私学審議会がわざわざ臨時会を開いて、『認可適当と認める』という答申を行なったというのである。(ーー)
 
 この時の審議会で、何が問題になったのか、いくつかのメディアが伝えている。(++)

『ベストセラー『日本会議の研究』(扶桑社新書)の著者である菅野完(たもつ)氏もこう指摘する。

「8億円のディスカウントも異例ですが、小学校認可のプロセスもプンプンにおいます。瑞穂の國記念小學院は平成26年12月18日に開かれた大阪府教委の私学審議会で、『申請内容に確認すべき点がある』として、小学校設置申請を一度却下されているんです。

ところが、そのわずか1ヵ月後の平成27年1月27日に、なぜか、大阪府教委の私学審議会がわざわざ臨時会を開いて『認可適当と認める』という結論を下し、新小学校の設立にゴーサインを出してしまいました。当時の文科省のトップは下村博文大臣で、大阪府のトップは松井一郎府知事。ふたりとも日本会議と極めて近しい関係にあります。

森友学園が愛国教育を行なうのは自由です。しかし、この急転直下の設置認可に政治権力が介入していたとするなら、それは問題にされるべきでしょう」(週プレNEWS17年2月21日)』

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『土地取得以外にも、森友学園への「優遇」が疑われる点がある。

たとえば小学校設置認可の際の手続きだ。大阪府下の小学校の設置は大阪府が権限を持ち、私立学校審議会で審議されるのだが、大阪府私立学校審議会は2014年12月18日の定例会で「申請内容等において確認すべき点があるため、継続案件とする。臨時の審議会で審議する」と議論を繰り延べている。そして翌2015年1月27日に開かれた臨時会で再度審議した後に以下のような条件を付けたうえで答申を出した。

・申請者には財務・会計状況やカリキュラム、または校舎建設など小学校設置までのプロセスをさらに明らかにしていただくとともに、今後の本審議会において、その内容を事務局から必ず報告をいただくこと。

・カリキュラムについては小学校の学びが充実されるようさらに内容を詰めていただきたい。

・私立学校には特色ある教育が求められる側面があるが、懸念のある点については本審議会が今後も確認を進めるべき。

要するに「経営基盤が足りず、カリキュラム内容が不十分。極端に特徴のある教育をするな」と読みとれる。

確かに森友学園は園児に教育勅語を暗唱させるという特徴ある教育で有名だ。そしてちょうどこの頃、父兄に対して小学校建設の寄付を募っていたが、振り込み用紙には小学校の名前を「安倍晋三記念小学校」と明記していたことが発覚している。さらにいえば小学校の名誉校長として、安倍昭恵夫人が就任している。

これについて週刊文春2月23日号は、「野党時代に(学校名使用の)内諾をいただいたが、総理になってそれはできないと辞退された」との森友学園理事長の発言を掲載したが、安倍首相は2月17日の衆院予算委員会で内諾したことすらも否定した。さらにこの件とは無関係であるということを何度も強調し、「小学校に通う子どもたちもいるのだから、慎重にやってもらいたい」と訴えた。(東洋経済オンライン17年2月20日)』

* * * * *

『大阪府私学課が日本共産党府議団に提出した私立学校審議会(私学審)の議事録によると2014年12月18日の会議で府は、新校を設立する場合に文部科学省が会計基準で定めている基本金(蓄え)が「ゼロ」と報告。委員から「計画性がない」と指摘されています。初年度から黒字とするなどの学園側の収支計画についても「大丈夫か」などの不安や生徒が集まる根拠への疑問などがだされています。

 カリキュラムについても1、2年生の道徳や特別活動の時間が国基準より大幅に多く、委員からは「教育内容はなんなのか」「どちらかというと思想教育のような部分がある。少し違和感は覚える」といった懸念がだされています。

 府側は私学審での認可適当の答申を前提に15年2月に国有地の処分の是非を審議する国有財産近畿地方審議会が開かれると報告したものの、14年12月の会議では結論を保留。15年1月27日に臨時の審議会を開催。指摘された問題について学園側が提出した書類についてなお「人件費が30%いかない。相当ひどいことをしないとできない」「まずい場合は認可しかるべしを取り下げる」などの意見が出されました。しかし、学校建設にかかる工事請負契約の締結状況や寄付金の受け入れ状況、詳細なカリキュラム、入学志願の出願状況など、開校にむけた進捗(しんちょく)状況を次回以降も審議会に報告する条件付きで認可適当と認め府に答申しています。

 府教育庁によると府が3月末に認可の是非を判断する予定です。(赤旗17年2月21日)』 

* * * * *

 そして、ここまで土地購入に関する経緯や費用、また資金や教育内容の面など様々な問題が明らかにされているにもかかわらず、3月までにひょこっと認可されちゃったとしたなら(もう校舎も建って、生徒の入学も決まってるしとか言って?)・・・「やっぱ、安倍や日本会議がバックについてる小学校だからな~」と言われても仕方ないんじゃないかな~と思うmewなのだった。(@@)

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by mew-run7 | 2017-02-21 20:49 | (再び)安倍政権について | Trackback

安倍、関与あれば辞任と宣言。不当で奇妙な払い下げ、認可に安倍の影響力ゼロと思えず

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 『安倍晋三記念小学校で寄付募る&財務省は8億円も控除したごみ撤去をやったか確認せず』の続報を・・・。

 最初に・・・安倍首相は17日の衆院予算委員会で、このような答弁を行なっていたので、みんなで、しっかり覚えておきましょう!o(^-^)o

「私や妻が関係していたということになれば、これはまさに私は間違いなく総理大臣も国会議員も辞めるということは、はっきりと申し上げておきたい」(ANN2.17)

「うちの妻が名誉校長になっているということについては、承知をしておりますし、教育に対する熱意は素晴らしいという話を聞いております。認可あるいは、この国有地払い下げにですね、もちろん事務所も含めて一切、これは関わっていないということは明確にさせていただきたいと思います。もし関わっていたんであれば、これはもう私は総理大臣を辞めるということでありますから、それははっきりと申し上げたいと、このように思います」(ANN2.17)

 いいですね。この学校の認可や国有地払い下げに、安倍氏自身だけでなく、妻や事務所が関わっていても、本人が総理大臣を辞めると言っているんですからね!(**)

<mewから見ると、認可や払い下げの時に小学校の名誉校長の名が首相夫人の「安倍昭恵」になっているだけで、無言の圧力、影響力、関与があると思うのだけどね~。(@@)>

 ちなみに、今月2日、安倍首相は南スPKO部隊に死傷者が出た場合も、首相を辞職すると宣言していますからね。(++)

『安倍晋三首相は1日の衆院予算委員会で、南スーダンの国連平和維持活動(PKO)に派遣されている自衛隊に死傷者が出た場合、首相辞任の覚悟を持つ必要があるとの認識を示した。「辞任する覚悟はあるか」との質問に対し、「もとより(自衛隊の)最高指揮官の立場でそういう覚悟を持たなければいけない」と述べた。(毎日新聞17年2月1日)』

* * * * *

 また、大手TVがなかなかこの安倍小学校のことを大きく取り上げようとしない中、何と17日にテレビ東京の『ゆうがたサテライト』が特集を組んで、わかりやすく伝えていたとのこと。(*^^)//拍手。(モヤさまに出てた狩野アナの番組ね。)

 タイトルもなかなか、なんです。『独走取材!名誉校長は昭恵夫人…軍歌を歌う幼稚園が開設する”愛国”小学校の不透明な取引に迫る“愛国”学校ができるまで 名誉校長は安倍総理夫人』
コチラテレ東に動画が残っていたので、関心のある方は是非、見てくださいませ。> 

 この動画の中で、mewが、ぞぞ~っとしたのは、この2つの場面だ。

 一つは、安倍昭恵さんが、先にできている超保守幼稚園の式典の挨拶で、こんな話をしていたこと。<この塚本幼稚園も教育勅語をこどもたちに暗唱させるなど、愛国心教育に力を入れているところ。>

「普通の公立小学校の教育を受けると、せっかくここ(塚本幼稚園)で芯ができたものが、学校にはいった途端。揺らいでしまう」

 これは番組でも「公立否定?」とテロップでツッコミを入れていたが。「公立の小学校だと、愛国教育は続けれない。だから、愛国教育をする私立の小学校が必要だ」というのが素直な解釈ではないかと思う。(~_~;)

<ちなみに平沼御大や安倍首相&超保守仲間たちは、教育基本法改正や学習指導要領の改訂など小中高校に国旗、国歌、歴史など愛国教育的なものをどんどん入れ込んで来ているのだけど。彼らは今でも現状に不満だし。2020年五輪に向けて、さらにそれを強化して行くのではないかと察する。(-"-)>

 もう一つは、子供たちが理事長の銅像に向かって「理事長先生、講堂にはいらせていただきます」とおじぎをさせていたことだ。^^;<塚本幼稚園と瑞穂の國記念小學院を経営する学校法人・森友学園の理事長は、wikipediaによれば、籠池泰典→籠池康博→籠池靖憲。(世襲3代め?)この籠池靖憲氏が、幼稚園の園長も小学校の総裁・校長も兼任している。(@@)>

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 さて、17日には衆院予算委員会で、この件が取り上げられた。(**)

 安倍首相は、総理を辞めた時に、妻の知人で、私の考えに共鳴している方から「安倍晋三小学校をつくりたい」と言われたが断ったと。だから、「安倍晋三記念学校」の名で寄付が集められていることは、今、初めて知ったとのこと。とはいえ、妻の昭恵さんが学校の方針を賞賛し、この小学校の名誉校長を務めていることは知っているようだ。(・・)

 ただし、国有地を払い下げや認可などについては関与していないと。記事冒頭にも記したように、もし自分や妻、事務所が関与していたら、総理大臣も国会議員も辞めると明言したのである。(@@)
 

『安倍晋三首相は17日の衆院予算委員会で、妻の昭恵さんが名誉校長を務める学校法人「森友学園」が、近隣地の10分の1の価格で国有地を払い下げられていたとされる問題への関与を問われ、「私や妻は一切関わっていない。もし関わっていたら間違いなく、首相も国会議員も辞任するということを、はっきり申し上げる」と述べた。

 民進党の福島伸享議員は、理事長名で寄付を要請した振込票に、「安倍晋三記念学校」の寄付者として名を刻むという記述があると指摘。「総理は利用されているだけだと思うが、こうした名目で寄付を集めているのは知っていたか」と質問した。

 首相は、「私、そもそも今、話をうかがって初めて知った」と述べた上で、以前、理事長側から、自身の名前を付けた学校の設立計画を持ちかけられていたことを明かした。

 首相は「私が(第1次安倍内閣で)総理を辞めた時に、妻の知人で、私の考えに共鳴している方から、『安倍晋三小学校をつくりたい』といわれ、私は断った。まだ現役の国会議員だったから」と強調。「総理は辞めたが、この先、もう1度復帰をあきらめているのではないので、私の名前を冠にするのはふさわしくない。冠にするなら、吉田松陰先生の名前を付けてはどうかと言った」とも、述べた。

 昭恵夫人が名誉校長を務めることで、自身にも疑いの目が向けられていることを払拭(ふっしょく)したい首相は、「私の妻も、認可や払い下げには一切関係ない。私に聞かれても困る」と繰り返した。

 森友学園は今春、大阪府豊中市に私立小学校開校を予定し、昨年6月、豊中市の国有地を随意契約で、1億3400万円で購入したが、当初、国が売却額を非開示とするなど、認可や国有地払い下げの経緯での不透明さが指摘されている。(日刊スポーツ17年2月17日)』

『安倍首相の昭恵夫人が名誉校長を務める私立小学校を巡り、17日の衆院予算委員会で、民進党はこの学校による国有地取得などに不明朗な点があると指摘した。

 民進党は、大阪の学校法人「森友学園」が今年4月に開校する小学校には、国有地の購入や学校設置の認可などに不明朗な点があると指摘した。その上で、この小学校の名誉校長を昭恵夫人が務めているとして、安倍首相に関わりをただした。

 民進党・福島伸享議員「この小学校の名誉校長とされているのが安倍昭恵先生という方で、右を見ると、安倍晋三内閣総理大臣夫人と書いております」

 安倍首相「うちの妻が名誉校長になっているということについては、承知をしておりますし、教育に対する熱意は素晴らしいという話を聞いております。認可あるいは、この国有地払い下げにですね、もちろん事務所も含めて一切、これは関わっていないということは明確にさせていただきたいと思います。もし関わっていたんであれば、これはもう私は総理大臣を辞めるということでありますから、それははっきりと申し上げたいと、このように思います」(ANN17年2月17日)』

<安倍首相が『まだ現役の政治家である以上、私の名前を冠にするのはふさわしくない。私が死んだ後であればまた別だけれど』と答弁するのをきいて、「あ、この人は、死んだ後、自分の(ような偉人?)の名をつけた学校が作られることをひそかに期待しているのかも、って思っちゃった。(>_<)>

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 ただ、週刊文春には、学校関係者が「安倍総理が野党時代の話です。内諾はいただいていましたが、総理になって出来ないと辞退されました」と承諾があったことを示唆しているとのこと。さらに、「安倍総理は政治家というよりも偉人です」などと語っていたという。(・・)
<その人は「安倍夫人が4回来た」とも言っていた。>

 しかし、何かつじつまが合わない感じのことが色々ある。リテラも納得行かないようだ。^^;

『この籠池理事長の話にはひとつの疑問が残る。籠池理事長は、校名に安倍氏の名前を冠することを「総理になってそれは出来ないと辞退されました」と言うが、本サイト前回記事で取材に応じてくれた、塚本幼稚園に子どもを通わせていた保護者Aさんは「安倍晋三記念小学校」という名が記された寄附の振込用紙について“2014年に学園側から保護者に配られていたもの”と証言。「2014年に何度も保護者に配られていたという話を別の保護者から聞いています」とも話している。

 一方、安倍氏が総理に返り咲いたのは、2012年12月。「総理になったから辞退した」という籠池理事長の説明は辻褄が合わないのだ。
 もしかしたら、この小学校は安倍が総理就任後も「安倍晋三記念小学校」として計画は進められていたが、2015年に何か別の事情ができて、安倍晋三との関係を隠そうとしたのではないか。そして、この「別の事情」こそ、いま、問題となっている国有地取得ではないのか。(リテラ17年2月17日)』

『実際、この土地取得には、それを物語るような疑惑の経緯が次々明らかになっている。そもそも、この国有地の売却は、校名から「安倍晋三記念小学校」の名前が消えたあとの2015年、国有財産近畿地方審議会の審議で決まったものだが、審議会委員は「当時は森友学園に土地を10年間貸した後、その時の時価で売却するとなった。土地の金額についてはいっさい情報がないなかで審議した」と証言している(しんぶん赤旗2月15日付)。
 この時点でもかなり不自然な条件だが、審議会の決定から一転、財務省近畿財務局は森友学園より「地下に埋設物が見つかった」という報告を受けて、定期借地契約ではなく売買契約に変更。2016年6月20日に森友学園へ国有地を売却した。相場で約14億円あまりだと考えられる土地だが、同局が評価した価格は9億5600万円。そこから埋設物・土壌汚染除去費用8億1900万円を控除した結果、売却額は1億3400億円という破格値となった。

 しかも、じつは売買契約の約2カ月前である同年4月6日に、大阪航空局は森友学園に除去費用として1億3176万円を支払っている。土地の評価額9億5600万円に対し、森友学園に支払われた撤去費用と売却の際に控除された撤去費用の合計は9億5076万円。つまり、この国有地売買で国庫に入る額は、たったの500万円ほどなのだ。相場14億円の土地がたったの500万円──。

 この問題を15日の衆院財務金融委員会で追及した共産党の宮本岳志議員は、さらに森友学園は破格の土地代金1億3400万円のうち頭金しか支払っておらず、あとは10年間にわたる「分割払い」で延納利息1%という大甘な契約であることを指摘。近畿財務局が学校法人に対してこのような延納を認めた事例は直近3年間でも一件もないというが、売却額の根拠としている「控除したゴミの撤去費用」が8億円という見積もりといい、近畿地方審議会が森友学園からの小学校新設申請をたったの1カ月で認可していたことといい(日刊ゲンダイ2月14日付)、何かしらの大きな力が働いていた──そうとしか思えない。(同上)』

* * * * *

 そうそう。上の記事(+先日のブログ記事)にもあるが、この小学校は土地取得や建設資金もろくに準備ができていないのにもかかわらず、申請してたった1ヶ月で認可がおりているのだが。認可された15年1月の文科大臣は安倍盟友の下村博文氏、大阪府知事は安倍シンパの松井一郎氏。しかも、安倍、下村、松井氏とも、森友学園の理事長が役員を務める超保守団体・日本会議の熱心な会員なのである。(-"-)
<ちなみに、安倍首相は、答弁で「小学校の認可は大阪府、大阪市?」みたいに茶化していたけど。当時、大阪市長は橋下徹くんだもんね。どっちみち同じだよね。(>_<)(橋下は日本会議じゃない分、ほんのちょっとだけマシだけど?^^;>

 それでも、安倍首相や夫人などは「安倍夫妻や事務所は全く関係ない」と。また周囲や「安倍さまのような偉人のお考えや功績を残すために、周囲が勝手に動いているだけ」だと主張するのだろうか?・・・と思ったら、妙に薄ら寒さを覚えたmewなのだった。(@@)

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by mew-run7 | 2017-02-19 02:54 | (再び)安倍政権について | Trackback(3)

安倍晋三記念小学校で寄付募る&財務省は8億円も控除したごみ撤去をやったか確認せず

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【*1、*2などの関連記事は、記事の最後にあるMoreの部分にあります。】


 例の『超保守小学校、ヒ素が地下に埋蔵か?~財務局が資金リスク覚悟&国交省6千万、建築補助』の続報を・・・。

 日本会議などの超保守派の人々が、何故、安倍晋三氏をそこまで重んじるのか、mewには「???」なのであるが・・・。

 実は、この森友学園が作ろうとしている小学校は、当初、何と「安倍晋三記念小学校」という名称がつけられていたという。(・o・) 
<寄付を募る払い込み票に、この校名が印刷されている。(コチラに写真)>
http://www.nikkan-gendai.com/articles/image/news/199510/61238
 こんな名前の学校があったら、ギョッとしてしまいそうだが・・・。_(__)_
 一般的に考えて、その当時、安倍晋三氏本人に了解をとってあったのではないかと思うし。また、このような関わりがあったからこそ、安倍夫人の昭恵さんが今でも名誉校長に名を連ねているのではないかと察する。(・・) <校名は野党時代にOKしたものの、その後、総理になったので断ったのかも。>
 
『大阪・森友学園 寄付募った名称は「安倍晋三記念小学校」

 小学校用地として取得を望んだ国有地が隣地の「10分の1」という破格の安値で払い下げ――。不可解な国有地売却問題が浮上した学校法人「森友学園」(大阪市)が問題の小学校設立の寄付を呼びかけた際、ナント「安倍晋三記念小学校」なる名称を用いていた。

「1口1万円で寄付を呼びかけられたのは、2014年のこと。森友学園がちょうど大阪府に小学校の新設認可を申請していた時期で、経営する『塚本幼稚園幼児教育学園』の園児の保護者に、ゆうちょ銀の払込取扱伝票を何度も配っていました」(保護者のひとり)

 伝票(写真)には「安倍晋三記念小学校」の文字がしっかりと記されている。この幼稚園は園児に「教育勅語」を暗唱させる“愛国教育”で知られる。

「14年4月には安倍首相の妻、昭恵夫人が訪問。園長が『安倍首相ってどんな人?』と問いかけると、園児が『日本を守ってくれる人』と答える姿を見て、いたく感動したそうです」(関係者)

その後、昭恵夫人は、問題の「瑞穂の國記念小學院」の名誉校長の座に納まっている。

 森友学園には「安倍晋三記念小学校」という名称で寄付を募った経緯を繰り返し問うたが、「担当者不在」を理由に実質、取材拒否だ。学園の籠池泰典総裁は、日本最大の右翼組織「日本会議」の大阪代表・運営委員。総裁が幼稚園のHPに掲載した「インターネット上での当園に対する誹謗・中傷記事について」と題する声明文には、こんな表現がある。

〈専門機関による調査の結果、投稿者は、巧妙に潜り込んだK国・C国人等の元不良保護者であることがわかりました〉〈日本精神をとりもどすためにも、(中略)断固として立ち向かう所存です〉ぜひとも調査結果を公開して欲しい。(日刊ゲンダイ17年2月15日)』

* * * * *

 でもって、この学校は建設用地として、近畿財務局から、大阪府豊中市の国有地の払い下げを受けたのだが。市価の1~2割で購入したとのこと。^^;
 財務局の説明によれば、鑑定価格は9億5600万円だったのだが。地下に大量のごみが埋蔵されていたので、撤去費8億1900万円を差し引いて、1億3700万円(1億3400万円?)を支払うことになったのだという。(~_~;)

 先日の記事では、土地にヒ素が残っている危険性について書いたのだが・・・。どうやら、ゴミの多くは、もともとこの土地にあった木造家屋の残骸であるとのこと。(・・)<飛行場の騒音対策のため、この地域にいた住民が移動させられたらしい。>

 ところが、森友学園側は、ゴミの撤去費用のことは知らないと。1億3400万円の購入費の話しかきいていないと言うのである。(・o・)

 しかも、もう土地は造成され、校舎のほぼ建築が終了しそうなのだが。財務局は、森友学園が、本当にゴミを撤去したのか、いくら費用がかかったのか確認していないというのだ。(-"-)<さらに、ごみが見つかっても国が責任を負わない特約を付けてるんだって。最初からやらせる気はなかったんじゃん?>

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『私立小学校予定地“格安売却疑惑"民進党も調査

 大阪の学校法人が豊中市にある国有地を評価額の7分の1という安い価格で購入していた問題。16日、民進党が売却した財務省の関係者らを呼び事情を聴きました。

 4月に開校予定の私立小学校の建設が進められている8700平方メートルもの国有地。財務省によりますと、不動産鑑定士の評価額は9億5600万円ですが、地中にある廃材などの撤去費用8億1900万円を差し引いた1億3400万円で売却されました。

 「地中埋設物がある前提で、いくらになりますかと聞いたら1億3400万円という金額が提示されたので、それなら買わせていただきますと」(森友学園の弁護士)

 そもそもこの土地は、空港の騒音対策として買収されたものでした。1970年代以降、国は伊丹空港に離着陸する航空機の騒音対策として住民の移転を促進し、空港周辺の土地を買収しました。国は離着陸のルートに沿って騒音区域を設定し、実に94万平方メートルを買収。しかし、航空機の進化で騒音区域は縮小、結果、国は買い取った土地を売らなければならなくなったのです。今回の小学校用地もその一つでした。

 16日、民進党は国交省などから関係者を呼び、8億円を超える埋蔵物の撤去費用について問いただしました。

 「8億円の工事が行われたと確認できる資料はあるか」(民進党 玉木雄一郎衆院議員)
 「大阪航空局で現時点で(工事の)写真の存在は確認されておりません」(国交省の担当者)

 そもそも、この土地にはかつて何が建っていたのでしょうか?航空写真をみると、戦後は田畑や沼地だった土地は70年代にアパートや一戸建てなどが建てられます。長屋が身を寄せ合うように建てられているのがわかります。その後、国が買収し更地になりますが、国はこの土地に木くずなど1万9500トンが埋まっていると見積もったのです。

 「そもそも廃材等はとらないといけないのか」(民進党 福島伸享衆院議員)
 「撤去費用相当額を算定して(差し引くのが)合理的ではないかと」(国交省の担当者)

 国は工事自体は確認していないものの、撤去費用は妥当だと述べました。民進党は17日も国会で追及するとしています。(毎日放送17年2月17日)』

* * * * * 

 そうなのだ。国は、撤去工事を確認していないのである。(゚Д゚)

『ごみの撤去「確認していない」 大阪の国有地売却問題

 財務省近畿財務局が大阪府豊中市内の国有地(8770平方メートル)を学校法人「森友学園」(大阪市)に近隣国有地の売却価格の約1割で売った問題で、国は16日、鑑定価格9億5600万円から地下のごみ撤去費8億1900万円を引いた根拠について、「1万9500トン」の廃材などすべてを撤去した場合で算定したと説明した。

 14日に続いて経緯説明を求めた民進党に、財務省と国土交通省が答えた。

 両省によると、ごみ撤去費の見積もりは、国交省が2009年度に地下3メートルまで調査した結果や森友学園による小学校建設の設計図を参考に、国交省大阪航空局が算定。校舎が建つ場所を中心に敷地の約6割にあたる5190平方メートルを対象とし、杭を打つ場所は深さ9・9メートルまで、その他は深さ3・8メートルまでにあるごみを1万9500トンと推計。すべて撤去・処理する費用を8億1900万円とした。その上で、さらにごみが見つかっても国が責任を負わない特約を付けたと強調した。実際の撤去は「確認していない」と答えた。

 一方、民進党側は「対象面積の根拠が不明」「木くずも除去する必要があるのか」「どの場所や深さも同じ割合でごみがあるというのはおかしい」などと疑問を投げかけた。(朝日新聞17年2月17日)』

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『元々、この地区は近くにある伊丹空港の騒音対策区域だったため、国土交通省大阪航空局が土地を買い進めてきた。航空機の性能が上がり、1989年に区域解除されたことに伴って区画整理が始まり、一つに集約された広い土地が生まれた。
 国はこの土地が不要になり、大阪航空局の依頼を受けた近畿財務局が2013年に売却先を公募。森友学園が手を挙げた。

 森友学園は15年5月、土地を借り受ける契約を結び、校舎建設に着手。ただ、地中からガラス片や木くずなどのごみが見つかった。学園側は「国に撤去を任せると時間がかかる」との理由で土地の購入を希望し、近畿財務局は昨年6月に随意契約で売却した。
 ここで問題になったのが、近畿財務局がとった売却額の非開示の措置。国の通達により公表が原則だが、学園側が地下ごみの風評被害を懸念し、開示に同意しなかった。これを問題視した豊中市議が、開示を求めて大阪地裁に提訴した。

* * * * * 

 ◇提訴2日後公表

 提訴から2日後、学園側が開示に同意し、売却額は1億3400万円と判明した。学園は「公表しないことで、不当に安く取得したと誤解を受ける恐れがある」と考えたという。
 ただ、開示だけで事態は収束しなかった。近畿財務局から依頼を受けた不動産鑑定士は、土地を9億5600万円と評価したことが明らかになり、売却額との開きに注目が集まった。財務省によると、大阪航空局は地下に埋まったごみの撤去・処分費を約8億円とはじき出しており、これが差額の根拠となったという。

 ◇産廃処理の費用

 8億円は妥当な額なのか--。大阪航空局は、建設用のくいが打たれる最深9.9メートルまでごみが埋まっていると想定。ごみは産業廃棄物として処理する必要があり、半分程度の約4億円を処分費と見込んだ。ただ、提訴した豊中市議は「それにしても売却額が安すぎる」とみる。

 この撤去費の見積もりについて、森友学園の籠池泰典理事長は「8億円もかかるとは知らなかった。あくまで土地を買いたいと言ったら、費用は1億3400万円と聞いただけ」と話す。実際にかかった撤去費について、代理人弁護士は「他の工事も一緒になっているので、すぐには分からない」とした。

 15日にあった衆院財務金融委員会でも質疑に上がり、財務省の佐川宣寿理財局長は「国交省において適正に算定された」と説明し、火消しを続けている。(毎日新聞17年2月16日)』

* * * * *

『これだけでも不自然だが、近畿地方審議会では、大阪府私立学校の審議会状況も示されていて、森友学園の新設小学校の認可申請書が、14年12月18日に継続審議となったくだりが出てくる。少子化の中で生徒確保が可能なのかや、計画通りに寄付が集まるのか――など建設計画そのものに疑問符が付いたのだが、驚くのはナント! わずか1カ月後の15年1月27日の臨時審議会で認可適当の答申が出されているのだ。

 森友学園の籠池泰典総裁は、日本最大の右翼組織「日本会議」の大阪代表・運営委員。大阪府が学校設置認可を出した時のトップは、日本会議に近しいとささやかれている松井一郎知事で、当時の文科大臣は下村博文・日本会議国会議員懇談会副会長だ。(日刊ゲンダイ17年2月14日)』

* * * * *

 もしかしたら、森友学園はごみをきちんと撤去しないまま、単に安く土地を手に入れた可能性もあるわけで。<もちろん安倍晋三氏orその仲間たちの力を借りてね。>この件は、本格的に追及する必要がある!!(**)

 ただ、ようやく一般紙、週刊誌が徐々にこの件を取り上げ始めたものの、TVはまだ様子見をしている感じが。(-_-;) 
 何とか、野党に国会でしっかり追及して欲しいと。またTVにもこの疑惑を取り上げて欲しいと願うばかりのmewなのである。(@@)
 
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by mew-run7 | 2017-02-17 04:54 | (再び)安倍政権について | Trackback(1)

超保守小学校、ヒ素が地下に埋蔵か?~財務局が資金リスク覚悟&国交省6千万、建築補助

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 『安倍夫人が名誉校長の超保守小学校~国有地が時価1割で払い下げ、ごみ処理費用控除?』の続報を・・・。

 大阪の豊中市に、17年4月、日本初の神道系で超保守的教育を行なう小学校が新設されることになったのだが。同校は、理事長が日本会議大阪の役員。しかも、安倍首相の昭恵夫人が名誉校長を務めるという。(@@)

 この学校が、国有地を市価の1~2割ほどの金額で建設用地を取得したことが判明。財務省はその理由を、「地下埋設物(廃材及び生活ごみ)の撤去・処理費用(約8億19百万円)を控除」したためだと説明した。(・・)

<あと後述するように、国交省が募集したプロジェクトに選ばれて、木造校舎建築の補助金として6200万円を出してもらえることが決まったんだよね。(~_~;)>

* * * * *

 そもそも、そのようなワケありの土地を学校用地として購入すること自体、mewから見て、チョット首をかしげてしまうところがあったし。
 何よりも、果たして、廃材や生活ごみの処理費用に8億もかかるのか。もしかかるとしたら、どのような廃棄物が埋蔵されているのか、大きな疑問を覚えていたのだが。(++)

 もしかしたら、その埋蔵物にヒ素が含まれている可能性があるという。(゚Д゚)

<本当にそうだとしたら、風評被害をおそれて、財務局に情報を開示しないように要請した&財務局もそれを了承したのもわかるよね。(-_-)>

 この学校が購入した土地の一部は、2013年4月に、土壌汚染対策法に基づく要措置区域に指定されており、豊中市のウェブサイトに残る当時の資料にはあ、当該土地で検出されたのは「鉛及びその化合物・砒素及びその化合物」と記されていたというのだ。(資料のURLあり。)^^;

* * * * *

『「地下埋設物は砒素」!? 学園側と財務省、不誠実な回答だらけの森友学園国有地取得

HARBOR BUSINESS Online 2017年2月13日

 「軍歌を歌う幼稚園」・塚本幼稚園の運営母体である学校法人森友学園による、国有地の不自然な取得事件は、朝日新聞のスクープを皮切りに、報道各社も報道をスタートさせたようだ。(参照:「学校法人に売却の国有地、価格の公表を一転「非開示」に 近畿財務局」産経新聞 2016年2月9日)

 本欄でも先日、「不自然極まりない「軍歌を歌う幼稚園」運営法人の国有地取得の経緯」を公開。2月10日に野党各党の調査チームに対して財務省と文科省が提出した説明資料をもとに、問題の土地取引の不自然さを解説した。

 前回の記事でも指摘したように、森友学園による国有地取得問題で最も不可解なのは、時価9億円の土地が、8億円もの減額を受け払い下げられていると言う点だ。森友学園が買い受けた豊中市野田町1501番地に隣接するほぼ同規模の面積を持つ土地は7億円前後で取引されているのだから、この減額幅の大きさは異常と言っていいだろう。

 この大幅ディスカウントについて財務省は、野党調査チームに提出した「豊中市所在の処分済み国有財産について」と題する資料で、「地下埋設物(廃材及び生活ごみ)の撤去・処理費用(約8億19百万円)を控除」したためだと説明する。さらに財務省は同じ資料で、本件土地価格を非公表とした理由を「地下埋設物の存在が周知されることにより小学校に入学する保護者等への風評リスクが懸念されるため、契約金額は公表しないよう」森友学園サイドから要請があったと説明している。

 この財務省の説明に、不自然さがあることは前回も指摘したが、今回、野党調査チームのメンバーにさらに確認したところ、財務省はこの「地下埋設物」について、極めて不誠実な回答をしていたことが判明した。(下につづく)

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◆「地下埋設物」はヒ素

 財務省の資料では問題の土地に存在していた「地下埋設物」は、「廃材及び生活ごみ」と表現されている。

 しかし、すでに一部報道で明らかになっているように、森友学園が購入した豊中市野田町1501番地の土地の一部(約471平米)は、2013年4月に、土壌汚染対策法に基づく要措置区域に指定されていた経緯がある。豊中市のウェブサイトに残る当時の資料を見てみると、当該の土地で検出されたのは「鉛及びその化合物・砒素及びその化合物」であったと言う。(参照:「豊中市の環境保全 平成26年度版(2014年度版) 第5章 土壌汚染」)

⇒【資料】はコチラ https://hbol.jp/?attachment_id=129405

 この結果をもとに、「健康被害が懸念される!」などと言うつもりはない。適正に除去作業が実施されていたならば、なんら問題はないはずだ。だがやはり、「風評リスク」とやらの発生を根拠に、小学校建設予定地でヒ素などが検出されている事実を隠蔽したまま、児童の募集を続ける森友学園の姿勢は、不誠実と言うしかあるまい。確かに不都合な話ではあろうが、包み隠さず公表し「そのための土壌改良工事を行うのだ」と説明すれば済む話ではないか。それとも森友学園は、「都合の悪いことは、なかったことにしよう」と言う教育方針で子供に接するつもりなのだろうか?

◆さらに不誠実な財務省の対応

 しかし、森友学園よりも不誠実なのはむしろ財務省だ。財務省が2月10日に野党各党の調査チームへ配布した説明資料には、問題の土地が、土壌汚染対策法に基づく要措置区域に指定されていた経緯について、一切触れられていない。先述の通り「地下埋設物は、廃材及び生活ごみ」であるとの説明があるのみだ。

 財務省からの説明を受けた民進党の議員に確認したところ、財務省の担当者は口頭による補足説明でも、「(地下埋設物は)木屑、ビニルなどの『家庭ごみ』と説明するだけ」だったと言う。

⇒【資料】はコチラ https://hbol.jp/?attachment_id=129406

 しかしこれは不思議な説明だ。もし、財務省担当者の言う通り、地下埋設物が「木屑、ビニルなど」程度のものであれば、その撤去費用に8億円もの費用がかかろうはずもない。念のために筆者は、問題の土地の住宅地図と財務省が提出した土地鑑定書をもとに、複数の業者に費用感をヒアリングしたが、どの業者も「現場を見なければ判断できないが」と前置きをした上で、「数億円かかる作業とは思えない」との感想を述べている。無論、現場特有の特殊事情を考慮せず図面と鑑定書だけで費用を判断することはできないだろうが、やはり常識的に考えても8億の撤去費用は高額と言わざるを得ないだろう。

 むしろ「地下埋設物の存在を理由とした値引き」の正当性を主張したいのであれば、「木屑、ビニルなどの『家庭ごみ』」など持ち出さず、「森友学園に売却した土地は、ヒ素等が検出され、土壌汚染対策法に基づく要措置区域に指定されていた経緯があり、土壌改良工事を行う必要があり、8億円の費用がかかった」とむしろストレートに説明した方が説得力がある。

 しかしなぜか財務省はそうしなかった。野党議員には、問題の土地で「鉛及びその化合物・砒素及びその化合物」が発見された事実があることは一切説明されていない。筆者の取材に応じた別の野党議員の一人は、「ヒ素が出た土地だなんて、財務省は一切言わなかった。こうなると財務省の説明は一切信用できない。極めて不誠実な対応だ」と不信感をあらわにした。

◆さらなる闇

 このように、8億円もの大幅値引きの根拠に関する説明は、やはり不誠実であり不明確と言わざるを得ないだろう。

 こうしてみると、やはり財務省・文科省の公開した説明資料には、齟齬や漏れの多いもののように思われる。

 本欄では、この土地取引の不自然さと、森友学園が申請した「瑞穂の国小学校」の設置認可の顛末の不透明さについて、引き続き追及していく。ご期待願いたい。

<文/菅野完(Twitter ID:@noiehoie)>

※菅野完氏の連載、「草の根保守の蠢動」が待望の書籍化。連載時原稿に加筆し、『日本会議の研究』として扶桑社新書より発売中。また、週刊SPA!にて巻頭コラム「なんでこんなにアホなのか?」好評連載中

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 さらに、同校は国土交通省が募集していた「平成27年度サステナブル建築物等先導事業(木造先導型)の採択プロジェクト」に選ばれていたことがわかった。(**)
www.mlit.go.jp/common/001102301.pdf

『防火地域に新築される小学校の校舎及び体育館の木質化についてのプロジェクト
※大阪府豊中市 学校法人 森友学園 学校 5,678㎡ 補助金額 61,944、000円

・大阪府豊中市内の防火地域に、私立小学校の校舎及び体育館を新築するプロジェクト。

・鉄骨造ではあるが、建物の内外部、また教室の床材に、杉材等の木質材料を使用し、木
質化することで視覚的に大規模な木造校舎の再現を目指している。

・主体構造となる鉄骨を木造フレームと変わらない寸法で納め、内外にわたって木質化。』

* * * * *

 赤旗14日には、こんな記事も出ていた。^^;

『 子どもたちに「教育勅語」を唱えさせる幼稚園で知られる大阪の学校法人「森友学園」(籠池泰典理事長)が新設する私立小学校の用地として大阪府豊中市内の国有地が払い下げられた問題で、この土地の処分について協議した近畿財務局の審議会で、委員から「経営は大丈夫なのか」「非常に異例な形だ」など異論と強い懸念の声が上がっていたことが13日、同審議会の議事録で分かりました。

 森友学園への国有地払い下げを協議した第123回国有財産近畿地方審議会(2015年2月10日)の議事録によると財務局は、学園側から校舎の建設など多額の資金を要するため学校経営が安定するまで、土地購入ではなく借地にしたいと要望があったことを説明。当面10年間は事業用定期借地として土地を貸し、小学校の経営が軌道に乗った後、おおむね8年後をめどに、時価で土地を売却するという案を提示しました。

「覚悟あるのか」

 国有地の処分は「売り払い」が原則です。異例の提案にたいして複数の委員から、学園の純資産が4億2000万円ときわめて少ないこと、学校法人法で用地は自己所有が原則となっていること、小学校の経営が失敗した場合の財産保全に問題があることなど疑問が続出。「リスクがある」「覚悟はあるのか」と強い異論が出されました。(別項参照)

 財務局側は「リスクはある」と認めながら、「いろんなことを想定してこの処理スキーム(枠組み)がベストだ]]と、異論を押し切る形で決定しました。

 この決定を受け、近畿財務局は同年5月に森友学園と定期借地契約を締結、同6月の審議会にその事実が報告されています。

 その1年後、さらに不思議なことが起こりました。資金に余裕がないため、おおむね8年後まで土地を買い取ることはできないといっていた森友学園が、すぐに土地を買い取るといいだしたのです。

 本紙が入手した土地の売買契約書によると、10回の分割払いでの売却に変更していました。利息はわずか年1%で、金額にすると約587万円です。

 審議会での確認では、借地契約を解消し土地売却に切り替えるさいには、時価で売却することになっていました。(つづきは*1に。赤旗17年2月14日)』

 近畿の財務局が、(何らかの力が働いたためか?)大きなリスクを覚悟しながら、この払い下げを決めたことがわかる。(**) 

 残念ながら、他のメディア(特にTV)は、ほとんどこの件を取り上げず。国会での質問されていないようなのだが。<民進党や共産党のが調査に動いているという話も。>
 野党は、どうかこの件をしっかり調べて、国会で追及して欲しいと思うし。メディアも、完全スル~はやめて、少しは取り上げて欲しいと願っているmewなのだった。(@@)

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by mew-run7 | 2017-02-15 01:44 | (再び)安倍政権について | Trackback(1)

安倍夫人が名誉校長の超保守小学校~国有地が時価1割で払い下げ、ごみ処理費用控除?

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【*1、*2などの関連記事は、記事の最後にあるMoreの部分にあります。】


 今年4月、大阪府の豊中市に日本初の神道の私立小学校(M小學院)が創立される。理事長は日本会議大阪の役員。名誉校長には、安倍首相夫人の昭恵さんの名が記されているという。(・o・)

 教育理念は、「先人から伝承された日本人としての礼節を尊び、それに裏打ちされた愛国心と誇りを育て」ること。
 教育の要は、「天皇国日本を再認識。皇室を尊ぶ。伊勢神宮・天照大御神外八百万神を通して日本人の原心(神ながらの心)、日本の国柄(神ながらの道)を感じる」「愛国心の醸成。国家観を確立」「教育勅語素読・解釈による日本人精神の育成(全教科の要)。道徳心を育て、教養人を育成」・・・「将棋・算盤などの歴史・伝統文化による教育」「剣道・ラグビー・体育文武両道の達成」・・・。
<何故、ここに急に「ラグビー」が?まさか・・・。(*_*;woods>

 まあ、憲法や関連法、社会倫理などに違反しない限り、どのような思想に基づく教育を行なう私立学校を作ろうと文句を言えないかも知れないのだが・・・。(~_~;)

 問題は、この学校が、国有地を不当に安い額(近隣の評価額の1割)で払い下げを受けた可能性があることだ。(@@)

『学校法人に大阪の国有地売却 価格非公表、近隣の1割か

 財務省近畿財務局が学校法人に払い下げた大阪府豊中市内の国有地をめぐり、財務局が売却額などを非公表にしていることが分かった。朝日新聞が調査したところ、売却額は同じ規模の近隣国有地の10分の1だった。国有地の売却は透明性の観点から「原則公表」とされており、地元市議は8日、非公表とした財務局の決定の取り消しを求めて大阪地裁に提訴した。

 売却されたのは、豊中市野田町の約8770平方メートルの国有地。近畿財務局が2013年6~9月に売却先を公募し、昨年6月に大阪市内で幼稚園を営む学校法人「森友学園」に売った。契約方法は、公益目的で購入を希望する自治体や学校法人、社会福祉法人などを優先する「公共随意契約」がとられた。

 この契約について、地元の豊中市議が昨年9月に情報公開請求したところ、財務局は売却額などを非公表とした。朝日新聞も同年12月に公開請求したが、今年1月に同じく非公表とされた。国有地の売却結果は透明性と公正性を図る観点から、1999年の旧大蔵省理財局長通達で原則として公表するとされている。だが、財務局は取材に「学園側から非公表を強く申し入れられた。公表によって学校運営に悪影響が出るおそれがある」と説明した。

 朝日新聞が登記簿などを調べると、森友学園側に契約違反があった場合、国が「1億3400万円」で買い戻す特約がついていた。公益財団法人の不動産流通推進センターによると、買い戻し特約の代金は売却額と同じ額におおむねなるという。森友学園の籠池泰典理事長も売却額が買い戻し特約と同額と認めた。

 一方、財務局が森友学園に売った土地の東側にも、国有地(9492平方メートル)があった。財務局が10年に公共随契で豊中市に売ったが、価格は約14億2300万円。森友学園への売却額の約10倍とみられる。ここは公園として整備された。

■「日本初、神道の小学校」開校の予定

 森友学園が買った土地には、今春に同学園が運営する小学校が開校する予定。籠池理事長は憲法改正を求めている日本会議大阪の役員で、ホームページによると、同校は「日本初で唯一の神道の小学校」とし、教育理念に「日本人としての礼節を尊び、愛国心と誇りを育てる」と掲げている。同校の名誉校長は安倍晋三首相の妻・昭恵氏。

 籠池氏は取材に「(非公表を)強く求めていない。はっきりではないが、具体的な売却額は財務局が出したと記憶している」と説明している。昭恵氏には安倍事務所を通じて文書で質問状を送ったが、回答は届いていない。(吉村治彦、飯島健太)(朝日新聞17年2月8日)』

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『「愛国心」と「天皇国日本」が教育理念 9割引で国有地を買った小学校、名誉校長はあの人
BuzzFeed Japan 2/9(木) 12:54配信

学校法人「森友学園」が、大阪の国有地を近隣の適正価格の1割で購入していたと、朝日新聞が2月9日に報じた。4月にも、学園が運営する「日本で初めてで唯一の神道の小学校」が開校する予定だという。【BuzzFeed Japan / 籏智広太】

国有地の売却は「原則公表」のルールがある。にもかかわらず、財務局は「学園側から非公表を強く申し入れられた」として、豊中市議や朝日新聞の情報公開に応じていないという。

朝日新聞によると、森友学園が2016年6月に購入したのは大阪府豊中市野田町の約8770平方メートルの国有地。朝日新聞の調査では、契約違反があった場合の買い戻し代金が「1億3400万円」で、売却額と同額とみられる。これは、近隣の土地の約10分の1の価格だ。

激安で国有地を買った森友学園とは、どんな組織なのか。

森友学園には、安倍政権の関係者や、改憲運動を目指す保守団体「日本会議」が関わっている。
開校予定の学校の名前は「瑞穂の國記念小學院」。名誉校長は安倍晋三首相の妻、昭恵さん。校長を務める籠池泰典氏は「日本会議大阪」の役員だ。

サイトの「ごあいさつ」には、衆議院議員の平沼赳夫氏の言葉もある。

平沼氏が会長を務める「日本会議国会議員懇談会」には、安倍晋三首相や自民党の有力議員が名を連ねている。

日本会議は安倍政権に近い、日本最大級の保守団体だ。「美しい日本の憲法をつくる国民の会」を主導し、改憲を目指している。

その根本にあるのは、「皇室を中心に、同じ歴史、文化、伝統を共有しているという歴史認識」や「家族制度の軽視や行きすぎた国家と宗教との分離解釈」などといった考え方だ。

なぜ「森友学園」が格安で土地を購入できたのか。さらにその価格が非公表なのか。詳細は明らかにはなっていない。

では、この小学校はどんな場所なのか。
サイトの「教育理念」には「あえて出る杭となれ!」という標語とともに、こんなことが書かれている。

・天皇国日本を再認識。皇室を尊ぶ。伊勢神宮・天照大御神外八百万神を通して日本人の原心(神ながらの心)、日本の国柄(神ながらの道)を感じる。
・愛国心の醸成。国家観を確立。
・教育勅語素読・解釈による日本人精神の育成(全教科の要)。道徳心を育て、教養人を育成。

ここには、神道を基本理念に掲げ、「天皇国日本」という国家観を醸成しようとしていることが明確に示されている。

そのほかにも、「日本人の心の中心である伊勢神宮からほど近い松阪の地ですくすく育った杉の木・檜をつかった木造伝統建築の校舎や和風装飾物・校庭木による日本人DNAの呼び覚まし」などと書かれている。

その下部には、教育勅語も大きく掲載されている。
この小学校で「日本人精神の育成」のために使われるという「教育勅語」は、明治天皇の名のもとに、1890(明治23年)に発せられた「教育ニ関スル勅語」を指す。戦前の教育方針を表したもので、広辞苑によれば、「御真影とともに天皇制教育推進の主柱」とある。

戦後の1948年、国会で排除、失効確認が決議されている。

9割引で買った土地に建つ小学校。
その校長となる籠池氏は、海外メディアが注目した「塚本幼稚園」の園長でもある。

1952年に設立。2006年に拡大移転したこの園は、「愛国心と誇りを育て」ることを目指している。

毎朝教育勅語の朗唱や君が代を斉唱し、これまでロイターやニューズウィークなどが報じていた。

この幼稚園のサイトには、こんな文書があった。

”昨今、インターネット上で、当園に対する不当な誹謗・中傷記事が書かれたブ ログが立ち上げられ、園及び保護者に対する悪口や嘘が投稿されております。 これらの内容は全くの事実無根であり、保護者間の分裂を図り、当園の教育活 動を著しく害するものです。

専門機関による調査の結果、投稿者は、巧妙に潜り込んだ K 国・C 国人等の元 不良保護者であることがわかりました。”』

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 10日になって、財務省が急に土地の価格を公表。やはり1億3400万円で売られていたという。(・o・)
 しかし、財務省の説明によれば、土地は9億5600万円と評価されたものの、地下の廃材、生活ごみの撤去・処理費の8億1900万円などが控除されたため、この価額になったとのこと。(・・) 
<何だか築地市場移転で、豊洲の東京ガスの土地購入の話が思い浮かんじゃったりして。^^;ちなみに、豊洲の土地は、最初、小学校を作る計画もあったんだけど。やっぱ、いくら表面の土を入れ替えても、毒物があった土地に小学校を作るのはいかがなものかということで、流れたんだよね。(~_~;)>

『国有地売却額、一転公表 「ごみ処理費8億円控除」
朝日新聞デジタル 2/10(金) 23:38配信

 財務省近畿財務局が学校法人に売った国有地の売却額を非公表にした問題で、財務省は10日、売却額は1億3400万円だったと明らかにした。不動産鑑定士による更地としての鑑定は9億5600万円だったが、地下のごみの撤去・処理費8億円以上を差し引いたと説明。「保護者らへの風評リスクを懸念した学校法人から非公表を求められた」としている。

 売却されたのは大阪府豊中市内の国有地8770平方メートル。財務省が経緯説明を求めた民進党側に示した資料によると、2013年9月、公募に応じた学校法人「森友学園」(大阪市)が小学校用地として取得を望んだ。

 一時は定期借地契約などが締結されたが、森友学園側が16年3月に近畿財務局に「借地ではなく、買いたい」と伝えてきた。財務局から依頼された不動産鑑定士が更地価格を9億5600万円と算出。財務局が示した地下の廃材、生活ごみの撤去・処理費の8億1900万円が控除され、撤去・処理で事業が長期化する損失も差し引かれた。昨年6月、公共随意契約で同学園へ1億3400万円で売られたという。

 朝日新聞の取材では、この売却額は豊中市へ14億2300万円で売られた同規模の近隣国有地の10分の1だった。

 公共随契の契約金額は公表が原則だが、財務局は地元市議や朝日新聞による情報公開請求に対して非公表としていた。公表に転じた理由について、財務省は「国有地を不当に安く取得したとの誤解を受けるおそれがあると判断し、森友学園が公表に同意した」と説明している。

 現在も校舎建設が進められている小学校のホームページによると、名誉校長は安倍晋三首相の夫人・昭恵氏。森友学園の籠池泰典理事長は10日の朝日新聞の取材に「13日に改めて取材に応じる」としている。

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 一方、11年にこの国有地の取得希望を財務局に伝えていた別の学校法人は朝日新聞の取材に対し、撤去費を約2億5千万円と見積もっていたという。

 同法人関係者によると、12年4月に国土交通省から「大量の埋設物がある」と知らされ、見積もりをゼネコンに頼んだ。その後、7億~8億円だった購入希望額を約5億8千万円に引き下げて財務局に打診。だが、低いと指摘され、購入を断念したとしている。(吉村治彦、飯島健太)朝日新聞17年2月10日)』

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 この件を扱っているのは、朝日新聞とBuzzFeed Japanと日刊ゲンダイだけなのだけど。<ゲンダイはまだネットに記事を公表していなかった。(うちは昨日買ったけど。だって、今日は土曜日だから。"^_^">

 もし土地の購入費用(控除されたごみ処分費用の計算方法とか、本当にそれだけ払ったのかとかも含む)に疑問や問題があるのだとしたら、是非、他のメディアや野党の方々にも、積極的に調べて欲しいな~と。で、もしおかしな点があったなら、是非、国会でも取り上げて欲しいと願っているmewなのだった。(@@)

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by mew-run7 | 2017-02-11 01:39 | (再び)安倍政権について | Trackback(1)