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日本の報道の自由の問題を、国連報告者が指摘するも、独善的な安倍の政府が反論。

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 哀しいことに、安倍小学校に関する記事のメモが一部消失してしまったですぅ。 (ノ_-。)
 とりあえず、この記事では『国連の調査者も、政府の圧力やメディア規制を指摘。沖縄への抑圧も懸念』の続報を・・・。<でも、日本にとって、本当は一番大事な話かも。>

昨年、国連からデビッド・ケイ氏が、日本の「表現の自由」の実態について調査しに来たのを覚えておられるだろうか?(・・)

<ケイ氏は一昨年、来日を希望したのに政府に断られてしまい、昨年4月、やっと来日したのだ。『政府が、国連の「表現の自由」の調査をドタキャン。来秋までメディア支配を隠したい?』>

 安倍第二次政権によるメディア支配が始まってから、日本の表現の自由度はどんどん低下。^^;
 国際NGO「国境なき記者団」が20日に発表した2016年の「報道の自由度ランキング」で、日本は、対象の180カ国・地域のうち、前年より順位が11下がって72位と過去ワーストの順位に。「多くのメディアが自主規制し、独立性を欠いている」と指摘されたという。(-_-;)

<02年には26位だったが、小泉~安倍政権の06年に51位にダウン。鳩山~菅政権の11年に11位まで上がり、これがベスト。安倍政権が始まって、どんどんダウンしたのよね。(>_<)>
国連の調査者も、政府の圧力やメディア規制を指摘。沖縄への抑圧も懸念。>

 結局、ケイ氏は昨年4月に来日。ヒアリングなどの調査を行なって。<ちなみに、この時も「電波停止」を振りかざす高市総務大臣に面会を求めたものの、会ってもらえなかったという。^^;>
 で、その後、暫定的な調査結果をもとに、会見を行なったのだが。日本の報道の独立性に重大な問題があると警告をしていたのが印象的だった。(**)

「『特定秘密保護法』、そして政府による『中立性』と『公平性』への絶え間ない圧力が、高いレベルの自己検閲を生み出しているように見えます」とか。

 ジャーナリストが「有力政治家からの間接的な圧力によって、仕事から外され、沈黙を強いられた」とか。

「政府による圧力はさらに、第二次世界大戦中の「従軍慰安婦」問題など、非常に重要性の高い問題の議論も妨げている」とか・・・。

* * * * *

 国連広報センターに載ってた暫定的な報告書をアップする。

『日本:国連の人権専門家、報道の独立性に対する重大な脅威を警告

2016年04月19日 国連広報センターhttp://www.unic.or.jp/news_press/info/18693/

東京/ジュネーブ(2016年4月19日)― 「意見及び表現の自由」の調査を担当する国連特別報告者ディビッド・ケイ氏が火曜日(4月19日)、日本政府に対し、メディアの独立性保護と国民の知る権利促進のための対策を緊急に講じるよう要請しました。

「日本は、報道の自由を明確に保護した憲法に、当然の誇りを持っています。それにもかかわらず、報道の独立性は重大な脅威に直面しています」と、1週間の日本滞在を終えたケイ氏は述べました。

「脆弱な法的保護、新たに採択された『特定秘密保護法』、そして政府による『中立性』と『公平性』への絶え間ない圧力が、高いレベルの自己検閲を生み出しているように見えます」とケイ氏は言います。「こうした圧力は意図した効果をもたらします。それはメディア自体が、記者クラブ制度の排他性に依存し、独立の基本原則を擁護するはずの幅広い職業的な組合組織を欠いているからです」

「多くのジャーナリストが、自身の生活を守るために匿名を条件に私との面会に応じてくれましたが、国民的関心事の扱いの微妙な部分を避けなければならない圧力の存在を浮かび上がらせました。彼らの多くが、有力政治家からの間接的な圧力によって、仕事から外され、沈黙を強いられたと訴えています。これほどの強固な民主主義の基盤のある国では、そのような介入には抵抗して介入を防ぐべきです」(下につづく)

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ケイ氏によれば、1950年に制定され政府に放送メディアを規制する直接的な権限を与えた『放送法』は、4条において、ジャーナリストの職業的義務と、放送免許の取り消しを行う政府権限を混同しています。「政府は放送法4条を廃止し、メディア規制から手を引くべきです」と同氏は述べました。

こうした環境下で『特定秘密保護法』は、実施の初期段階ながら、重大な社会的関心事のメディア報道を委縮させる効果を生んでいるとケイ氏は述べています。例えば、内部告発者を保護する体制が弱いことは、情報源の枯渇につながり、ジャーナリスト自身も情報入手によって処罰されることを恐れるようになるでしょう。こうした恐れを持つことで、特に影響を受ける可能性があるのは、原子力産業の未来、災害対応、政府の国家安全保障政策など、日本の今日的な公共の関心事についての報道だとしています。

ケイ氏によれば、政府による圧力はさらに、第二次世界大戦中の「従軍慰安婦」問題など、非常に重要性の高い問題の議論も妨げています。複数の国際的な人権メカニズムがこの問題への対処を繰り返し日本に要求していることに触れつつ、ケイ氏は、日本の過去についての議論を制限しようとする試みに対して不満を表明しました。

「従軍慰安婦への言及は、中学校で必修科目である日本史の教科書から削除されつつあります」と、このことを知ったケイ氏は述べました。「第二次世界大戦中に犯した罪の現実を教科書でどう扱うかについて政府が介入することは、国民の知る権利を脅かし、国民が日本の過去の問題に取り組み理解する力を低下させます」

ケイ氏は国会を訪れ、法務委員会の委員と面会し、ヘイトスピーチの法規制に関する継続中の議論への関心を示しました。「日本は、広範囲に適用できる差別禁止法を採択しなければなりません。ヘイトスピーチに対する答えは、まず、差別行為を禁止する法律を制定することです。そうした法律が整えば、憎しみに満ちた表現に対する政府の広範な対応が、憎悪に反対する教育的かつ公の声明などの形で、差別との闘いに真の影響をもたらすようになるでしょう」とケイ氏は述べています。

さらにケイ氏は「ネット上の自由の分野で、日本がいかに重要なモデルを示しているかについても強調したいと思います」と述べました。「デジタルの自由への政府の介入度合が極めて低いことは、表現の自由に対する政府のコミットメントの表れです。政府が盗聴に関する法律やサイバーセキュリティへの新たな取り組みを検討する際、こうした自由の精神、通信セキュリティ、オンライン上のイノベーションが規制の取り組みの最前線でも保たれることを願っています」

ディビッド・ケイ氏は、日本政府の招きにより4月12日から19日まで日本に滞在し、国のさまざまな当局者と会談しました。また、NGO、ジャーナリスト、民間メディアの団体、弁護士とも議論を交わしました。ケイ氏は特別報告者として、今回の訪日による主な調査結果に関する報告書を作成し、2017年に国連人権理事会に提出する予定です。』

<上の記事にはないが、会見の時には、沖縄の問題についても話していた。

『沖縄の問題について、そして抗議活動などについて具体的にお話をうかがう機会がありまして、私は日本に来る前にも個人的に調査をしてきました。
 日本政府に対しても懸念をお伝えしています。例えば基地建設予定地周辺での海上での抗議活動、そして陸上での抗議活動に参加している人たちへの過剰な圧力などについて、警察庁、海上保安庁などと具体的に話をする機会がありました。両方の機関に対して、私たちはこれからもこの問題を追求して、監視していきたいとお伝えしました。
 そして、具体的なヘイトスピーチや圧力などについても聞く機会がありました。とくに沖縄のメディアなどに対する圧力についても聞きました。』

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 ところが、この調査結果の報告書に関して、日本政府は、国連報告者に4項目で反論を行なったという。(@@)

『「表現の自由」調査 政府、国連報告者に反論

 ■沖縄や慰安婦など4項目で誤認

 日本における「表現の自由」の現状を調査するため国連人権理事会が特別報告者に任命したデービッド・ケイ氏が問題視している点に関し、政府が4項目について反論を提示していることが25日、分かった。ケイ氏は沖縄県の米軍基地に反対する活動家への取り締まりや、政府による報道機関への圧力に懸念を表明している。政府はケイ氏が6月に提出する報告書で、事実と異なる見解が盛り込まれることを防ぎたい考えだ。

 ケイ氏は国際人権法を専門とする米カリフォルニア大アーバイン校教授。昨年4月には約1週間、調査のため日本を訪問し、政府関係者や非政府組織(NGO)、報道関係者らと面会した。6月の報告書提出に向け作業を進めており、人権理事会で報告の場も設けられる。来日時は「匿名のジャーナリスト」の証言を根拠として政府による報道への圧力に懸念を表明。戦時中の慰安婦制度を「犯罪」と決めつけ、教科書の記述に関して「政治的な意図が反映していると感じた」と述べていた。

 政府はケイ氏が来日した際の記者会見や予備的報告書を詳細に分析。(1)報道の独立の危機(2)歴史教科書への政府の介入(3)特定秘密保護法の問題(4)在沖縄米軍基地の反対活動家に対する過剰な権力行使-の4項目について、事実誤認や政府の立場と大きく異なる内容が含まれると判断した。

 ケイ氏は報告書提出前に草稿を日本政府に提示した上で協議することが義務づけられている。しかし、政府はこれに先立ちケイ氏と接触することが必要と判断。今年に入ってからも情報提供を行うとともに政府の見解を説明している。

 特別報告者の報告書に法的な拘束力はない。ただ、1996年には特別報告者のクマラスワミ氏が慰安婦を性奴隷と位置づける報告書を提出し、韓国政府や日本の活動家に利用された経緯がある。このため、政府はケイ氏の報告書が独り歩きして影響を及ぼすことを警戒している。また、6月の報告時には中国や北朝鮮の代表者が発言を求め、日本を非難する「宣伝戦」に利用する可能性もある。

 一方、「表現の自由」を調査する特別報告者は当事国が受け入れなければ現地調査を行えない。このため、「欧州諸国などが取り上げられることが多く、本当に問題がある国は対象になりにくい」(外務省関係者)との不満もある。

 ケイ氏は来日時の記者会見や予備的報告書で、4項目について日本政府を批判したほか、記者クラブ制度やヘイトスピーチ(憎悪表現)にも懸念を表明。公職選挙法に関しても選挙運動に対して「非合理的な規制を行っている」とした。(産経新聞17年2月26日)』

* * * * *

 いやいや。ケイ氏の指摘、批判は、まさに日ごろから日本で生活しているmewたち国民が問題だと感じていることですから~。
 逆に言えば、独裁的な安倍政権の政府にとっては、不都合な指摘が多いんでしょうけどね~。(ーー)

 政府は、「欧州諸国などが取り上げられることが多く、本当に問題がある国は対象になりにくい」という不満を持っているようだが。欧州諸国などと並んで、民主主義や表現・報道の自由が評価されたら、それこそ、自分の国にめっちゃ誇りが持てるのにな~と思うmewなのだった。(@@)

 THANKS
                                            
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by mew-run7 | 2017-02-27 03:25 | 政治・社会一般 | Trackback(2)

落選・増田が月35万の報酬?杉並区非常勤顧問で+衆院議長が忠告も、安倍自民の乱暴国会続く

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【全豪テニス・・・男子準決勝で、ナダルが5時間近い試合を制して、ディミトロフに3-2で勝利。何と本当にフェデラー(35)とナダル(30)の旧王者同士の決勝が実現することになった。 (・o・)<ディミトロフは、1月初めの大会で錦織に決勝で勝った選手。全豪ベスト4まで来たということは、やっぱ調子よかったのね。^^;>
 ちなみに女子の決勝も、超久々にウィリアムズ姉妹の対戦に。(゚Д゚) 姉のヴィーナスが36歳、妹・セリーナが35歳・・・ってことは、男女とも30台のベテラン選手が決勝進出したことになる。(++)
 尚、女子ダブルスで日本の穂積絵莉、加藤未唯ペアがベスト4まで進んだのもワンダホ~だった。2人とも上位選手に劣らぬ強気度&ダブルス的な技術があるので、今後もダブルスで期待できるかも。"^_^">

* * * * *

ところで、まずは昨日、最もビックラしたニュースを。 (@@)

 昨年の東京都知事選・・・自民党(+公明党)は元岩手県知事で、かつて安倍、福田内閣で総務大臣も務めていた増田寛也氏を推薦候補として擁立したのであるが。
 何と同じ自民党の小池百合子氏が、党の許可を得ないまま立候補。増田氏を大きく上回る票を獲得して、当選してしまった。^^;

 増田氏は、都知事選に出馬するに当たって、それまで務めていた野村総合研究所顧問や 東京電力社外取締役を退任。勝手に邪推するに、自公推薦候補に決まった時点で、おそらくは9割がた当選すると踏んでいたのではないかと思うのだが・・・。

 都知事選に落選した後、9月から東京の杉並区の非常勤顧問を務めているとのこと。ただ、その報酬が、9月は月に2回しか出勤していないにもかかわらず、定額で月35万円も支払われているとのこと。それで、住民から提訴されたというのだ。 (・o・)

『増田寛也氏への報酬不当と提訴 東京・杉並区、2日出勤35万円

 元総務相増田寛也氏が昨年の東京都知事選に敗れた後、杉並区が月35万円の定額で非常勤の顧問を委嘱したのは不当で、増田氏に返還を求めるべきだとして、同区在住のジャーナリスト三宅勝久氏が27日、田中良区長を相手取った住民訴訟を東京地裁に起こした。

 訴状によると、区は非常勤職員の報酬は月最大で35万円とする条例を定めているが、増田氏は9月に2日しか出勤しておらず、勤務日数に応じて報酬を払うとした地方自治法の趣旨に反するとしている。
 増田氏は北海道と神戸市の顧問も務めるが、道と市によると、いずれも報酬は講演など職務を行った都度払っているという。(共同通信17年1月27日)』

* * * * *

 あら~~~。もしかして、自民党or安倍官邸が「落選さしちまって、申し訳ねぇ」ってことで、杉並区に「よろしく」って頼んだのかなって邪推したのだが・・・。

 考えたら、前の杉並区長は、あの安倍シンパ&日本会議系超保守派の山田宏氏だったけど。今の区長は田中良氏という元民主党の議員だからな~。<ただ、日本新党→新進党経由なので、非自民ではあるけど、どちらかというと保守(&小池)系? (・・)>

 他のメディアには、この件が全く扱われていないので、また続報がはいったらアップしたいと思う。(**)

* * * * * ☆

 ところで、安倍官邸&自民党が、また暴力的な国会運営を行なっている。(`´)

『与党、予算審議で「委員長職権」連発 日程協議押し切る

 2016年度第3次補正予算案をめぐり、与党は衆院予算委員会の審議入り、採決、衆院本会議採決の日程協議で、いずれも野党の反対を押し切る「委員長職権」を連発した。通常国会冒頭の予算審議で職権を連発するのは異例だ。野党は「強硬なやり方をこんなに連発したことはかつて見たことがない」(民進党幹部)と反発している。

 自民党の浜田靖一・衆院予算委員長は26日、前日の予算案の審議入りに続いて27日の採決も「職権」で決定。続く衆院議院運営委員会理事会でも、自民党の佐藤勉委員長が予算案の衆院通過を決める27日の本会議開会を職権で決めた。予算委で野党側が求めた文部科学省の「天下り」あっせん問題に関する集中審議や前川喜平・前文科事務次官の参考人招致も与党側が拒否した。

 国会運営をめぐっては、昨年の臨時国会で与党の採決強行が相次いだことから、大島理森衆院議長が「とりわけ日程協議には、合意形成を作る努力をもっと行うべきではないか」と異例の苦言を呈したばかりだ。(田嶋慶彦)(朝日新聞17年1月26日)』

* * * * *

 安倍自民党は、昨年11~12月の臨時国会で、ほとんど審議をしないまま、カジノ法案や年金カット法案などの重要な法案を強引に採決して、成立させた。(ーー)<その前には、TPP関連法案も強行採決しちゃったしね。>

 先日、安倍首相が、野党がパネルを使って強行採決をアピールしたことを批判するような発言をして、問題になったのだが。
 安倍自民党の乱暴な国会運営には、野党はもちろんだが、与党・自公の一部からも批判が出ることに。
 それこそ、昨年末には、5年ぶりに議長の諮問機関「議会制度に関する協議会」を開き、各会派の代表を集めて、苦言を呈していたという。 (・o・)

* * * * *

『大島衆院議長「審議の充実策報告を」 与野党に猛省促す

 大島理森衆院議長は22日、衆院議院運営委員会の各会派代表を集めて、先の臨時国会の運営に苦言を呈した。「審議充実策を来年の通常国会までに報告するように」と閉会中の「宿題」も課し、対立ばかりが目立った与野党に猛省を促した。【高橋恵子】

 大島氏は22日、議長の諮問機関「議会制度に関する協議会」をおよそ5年ぶりに開いた。同協議会では過去に国会法改正や政治倫理の問題などが話し合われてきたが、この日は約20分で終了。まさに大島氏が不満を伝えるための場だった。

 大島氏が臨時国会を振り返る所感を各会派に提示した。具体的な案件に触れていないものの、文面からは、環太平洋パートナーシップ協定(TPP)の承認や「統合型リゾート(IR)整備推進法」(カジノ法)の成立に至る過程を大島氏が問題視していることが読み取れる。

 TPPを巡っては、山本有二農相の「強行採決」発言に野党が反発し、承認が与党の想定より遅れた。これについて所感は「政府関係者の不用意な発言などもあり、審議経過に大きな影響を与えた」と批判した。(下に続く)

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 「議員立法は提出者が各会派に十分に説明し、理解を得る努力をする必要がある」という指摘は、自民党などが会期延長に乗じて成立させたカジノ法が念頭にある。同党が採決を急いだため、公明党は賛否が分かれた。

 2014年には当時の与野党7党が(1)党首討論の毎月1回実施(2)定例日の常任委員会開催(3)提出議案の速やかな委員会付託--などの審議充実策を申し合わせた。しかし、所感では「臨時国会の実情をみると、それが生かされていると言えるのか疑問を感じざるを得ない」と述べた。

 また、法案などの審議日程で与野党が対立を繰り返したことを踏まえ、「合意形成の努力をもっとすべきだ」と要求。採決直前に公聴会や参考人質疑を設定することにも疑問を投げかけた。

 自民党の高木毅氏が「協議会が開催された重みを受け止める。通常国会までに報告できるよう努める」と述べるなど各会派に異論はなく、民進党の泉健太氏は「独りよがりにならないよう、各会派で協議して報告したい」と述べた。

 会合後、大島氏は記者会見で「党対党の激しい戦いがあるのは当然だが、運営については国民に恥じないよう、言論の府の基本を踏まえてもらいたい」と重ねて改善を促した。(毎日新聞16年12月22日)』

<あと大島衆院議長が、今年の年頭の辞でも、あえて審議の進め方について触れていたのも印象的だった。 (・・)
「臨時国会では審議の進め方について、国民から高い関心が寄せられた。与野党で合意に向けた真摯(しんし)な努力をした上で可否を決するのが議会制民主主義の基本だ。通常国会では審議の一層の充実に向けて取り組んでいきたい。」(時事通信17年1月1日)』>

* * * * *

 しかし、結局、自民党は野党側の要請に応じず。27日に衆院予算委で自公+維新の賛成多数で第三次補正予算案を可決すると、そのまま緊急上程で本会議を開催。そのまま、一気に衆院を通してしまった。 (・o・)

 アベノミクスの失敗によって、税収が当初の見込みより大きく下回ったことから、1兆7千万円も赤字国債を追加発行するトンデモない補正予算なのに・・・。それゆえ、本当なら、もっとしっかり審議しなければならないはずなのだけど・・・。
 参院では30,31日の2日しか審議せず。とっとと成立させてしまうらしい。(~_~;)

『<補正予算案>衆院通過 与党、月内成立目指す

 歳出規模6225億円の2016年度第3次補正予算案は27日、衆院本会議で自民、公明両党と日本維新の会などの賛成多数で可決された。参院予算委員会は30、31両日に総括質疑を実施。与党は月内成立を目指している。

 補正予算案は本会議に先立つ衆院予算委でも与党などの賛成多数で可決された。政府が16年度の税収を当初見込みから下方修正したため、赤字国債を1兆7512億円、追加発行する。年度途中の赤字国債の追加発行はリーマン・ショック後の09年度以来、7年ぶり。歳出には、北朝鮮の弾道ミサイル発射に対応する防衛費、熊本地震や大雨・台風関連の災害復旧費などを盛り込んだ。

 衆院本会議の討論で、民進党の今井雅人氏は「赤字国債を発行する異常事態だ。経済運営をまったく反省していない」と安倍政権を批判した。(毎日新聞17年1月27日)』

 ・・・というわけで、野党やメディア、ひいては国民がしっかりと監視しないと、安倍自民党は、今年もわがもの顔で、やりたい放題の国会運営を展開しそうだぞ~と警戒警報を送りたいmewなのだった。(@@) <何か公明党が折れつつあるようだし。共謀罪もこの調子で通しちゃいそうな、イヤ~な予感がする。 (ノ_-。) >

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by mew-run7 | 2017-01-28 04:37 | (再び)安倍政権について | Trackback(1)

オバマが最後の演説で、本当の民主主義のあり方、憲法の重要性などを訴える

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【*1、*2などの関連記事は、記事の最後にあるMoreの部分にあります。】

10日夜、第44代アメリカ大統領のバラク・オバマ氏の最後が行なわれた。通常は、ホワイトハウスで行なうのだが。今回はオバマ氏たっての希望で、地元シカゴのコンベンションセンターで行われたという。(**)
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20170111-00010000-logmi-pol
 全文は、ログミーなどに載っているので、関心のある方はそちらをごらんいただきたいのだが。

 オバマ氏は、次期大統領がある種のポピュリズムで決まったことや、いまだに民族差別をするような発言が絶えないことに憂慮して、「民主主義」や「憲法」「差別」について語る部分が多かった。
 そこで、mewの心に残った部分を抜粋して、ここにアップしようとお思う。

 全てにおいて大切なことは、主権者たる国民が、自分たちの国、国民の生活をベターにするために、きちんと学び、考えて、国政や憲法の具現化に参加することなのだけど・・・。
 オバマ大統領の演説の内容は、日本のアブナイ民主主義にも大きな警告を与えるているように思える。(**)

 オバマ大統領には、おつかれさま&有難う。(~~)

* * * * *

【オバマ大統領、最後の演説】

我々の民主主義は試されている。・・・

今夜私が強調したいのはこのことです。私たちの民主主義という国家です。民主主義に一貫性が求められないということは理解できます。

私たちの先祖は争い、妥協してきましたし、私たちも同様であろうと予期しています。でも彼らは、民主主義には基本的な連帯意識が必要なことを知っていました。アイデアは、外見の違いについて、我々はみな一緒で、調子がいい時も悪い時も一緒だということです。
我々の歴史のなかで、団結力が脅かされた時が何度かありました。今世紀の初めに起こったこともその1つです。縮んでいく世界、格差の拡大、人口構造の変化、テロリズム。これらの脅威は、我々の安全と繁栄を試しただけでなく、民主主義も試しています。

我々の民主主義に対するこれらのチャレンジに対して我々がどう対応するかによって、子供の教育や雇用の創出やこの国を守る能力が決まります。別の言葉で言い換えると、我々の未来が決まります。その初めとして、我々の民主主義は、みなが経済的な機会を与えられない限り、機能しないのです。

* * * * *

もし我々が人種に対して将来本気になるならば、差別に対して切り込む法律を支持しなくてはいけません。採用、住宅、教育、司法の面においてです。それが我々の憲法であり、今まで一番崇高な理想が必要とされています。
真実は必ずあなたに追いつく

しかし法律だけでは十分ではありません。心が変わらないといけないのです。それは一夜にして変わるものではありません。社会的な態度は世代という長い時間をかけて変わっていきます。
しかし、もし我々の民主主義が多様性のある世界に求められるかたちで機能するならば、我々一人ひとりがアメリカのフィクションのキャラクターの言葉を留めておくべきです。その言葉は「あなたが彼の肌の色で歩き回って彼から見る景色を考慮しない限り、その人を理解することはむずかしい」。

黒人とほかのマイノリティの人たち。これはこの国が直面している問題といえます。難民、移民、トランスジェンダーのアメリカ人、また中年の白人層でも、世界は経済や文化やテクノロジーの進化により、ひっくり返されることを見たのです。我々は注意を払って、聞かなければいけません。
白人の人たち。奴隷の効果とJim Crowは60年代に突然消滅しませんでした。マイノリティグループの不平の声があがっても、それは差別やポリティカルコレクトネスの練習にはなりませんでした。彼らが平和な抗議を行ったとき、彼らは特別な対応を求めずに、この国を作ったファウンダーが約束した平等な対応を求めたのです。

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この精神、つまり、啓蒙思想こそが、経済的発展の原動力となったのです。この精神が、キティ・ホークやケープ・カナベラル宇宙基地での飛行を可能とし、この精神が、病を癒し、あらゆる人々
のポケットまでコンピューターを届けるに至ったのです。

この精神、つまり、理性に対する信仰、冒険心、権力を超える正義の優位性。これらこそが、ファシズムの誘惑に抵抗し、大恐慌時代の圧政に抗い、そして、第二次世界大戦後の秩序を民主主義に基づいて作り上げることを可能にしたのです。この秩序とは、軍事力や国家間の提携のみに基づくものではなく、ある原則に基づくものです。それは、法の支配、人権、宗教・言論・集会の自由、そして報道機関の独立性という原則です。

この秩序が、いま、脅かされています。初めは、イスラム教徒を代弁すると主張する狂信者たちによって。最近では、外国資本の独裁者たちによって。彼は、自由市場、開かれた民主主義、そして市民社会そのものを、自らの権力を脅かす脅威とみなします。私たちの民主主義を阻む危険は、自動車爆弾やミサイルといったものを超え、はるか遠くに及ぼうとしています。

それは、変化への恐れというかたちに表されます。見た目、言語、宗教の違う人々に対する恐れです。リーダーたちが引き起こした法の支配への蔑視、対立する意見や自由な思想に対する不寛容。剣や銃、爆弾またはプロパガンダ機械こそが、何を真実とし、何を正義とするのか、最終決定権をもつという信仰。

軍服をまとった人々、情報将校、治安維持機関、彼を支援する外交官が示した並々ならぬ勇気のおかげで、いかなるテロリスト集団も、過去8年間において、私たちの母なる大地に攻撃を加えることはできませんでした。ボストンやオーランドについては、過激派がいかに危険であるか、私たちに思い知らせました。

しかし、治安維持機関がかつてないほど効果的かつ注意深く対応しました。私たちは、数万ものテロリストを取り除くことに成功しました。その代表が、ウサマ・ビン・ラディンです。
ISISに対抗する国際連合を率いて、私たちはテロリストの主犯格を下し、彼らの領土の半分から追い出すことに成功しました。ISISは崩壊し、アメリカを脅かすものが、存在することはありません。すべての関わった人々へ、あなた方の司令官であったことは、私の人生における最大の栄誉です。みなさんに心より感謝します。

しかし、私たちの生活を守るということは、軍事作戦以上のものを必要とします。民主主義というものは、私たちが恐怖に陥ると捻じ曲げられることがあります。だからこそ、私たちは、市民として、外部の集団に用心深くある必要があります。そして、私たちを私たちたらしめる価値観に害をなすものに対して抵抗しなければいけません。

それゆえに私は、過去8年の間、法的根拠に基づいて、テロリズムと戦ってきました。
それゆえに我々は、拷問を廃止し、グアンナモ湾収容キャンプを閉鎖し、プライバシーや人権保護のため、監視法の改訂を進めてきました。
それゆえに私は、ムスリムアメリカ人への差別を排除してきました。
それゆえに我々は、民主主義と、人権、女性の権利、LGBTの人々の人権擁護を広める、世界における戦いから撤退することを許されません。

我々の取り組みは完全ではありませんし、このような価値観を無視した方が楽であったとしてもです。過激主義、非寛容性、セクト主義との闘いは、独裁主義、極端な民族主義との闘いの一部だからです。
世界各地で自由と法を尊重し順守する場が狭まれば、国家間での交戦ないし内紛の機会が増え、結果、アメリカ自体の自由が脅威に晒されます。

決して油断してはなりません。しかし恐れてもいけません。ISILは、無辜の人々を殺戮しています。しかしISILは、我々が憲法と戦闘行為における原理を裏切らない限り、アメリカを倒すことはできません。
ロシアや中国のようなライバル国は、アメリカが守るべきものを放棄し、近隣の弱小国を威圧する超大国のひとつになり下がらない限り、アメリカの世界各地での影響力に対抗することはできません。

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私が大切にしてきた信念は“変わり続ける力”

ここで私の最終的な持論を出します。アメリカの民主主義は、それがあって当然のものだと思った瞬間に、危機にさらされるのです。いずれの党に所属していようと、我々は全員がその身を民主主義行政の再構築に捧げるべきなのです。

先進国の投票率が最低を記録するなか、我々は、投票をしにくくするのではなく、投票をしやすい環境を作るべきです。国家に対する信頼が低下する場合は、政治に対する金の腐敗した影響を除くべきです。透明度を高め、公共サービスの倫理を強化するべきです。議会がうまく機能しない場合は、我々は、議員たちが、融通のきかない極論ではなく、常識をもって対応できるような行政区画を整備するべきです。
これらすべての実現は、選挙に参加するか否かにかかっています。どの方向に権力が向かおうと、市民としての責任を全うするべきなのです。

アメリカ合衆国憲法は、驚嘆すべき、すばらしい贈り物です。しかし、一束の証書にすぎません。それ自体に力はないのです。力を与えるのは、我々市民であり、参加し、選択することによりそうなるのです。
我々は、自由のために立ち上がるのです。我々は、法を尊重し法の効力を行使します。アメリカは、決して脆くはありません。しかし、長い旅路を経てやっと手にした自由は、保証されたものではありません。

ジョージ・ワシントンは、自身の大統領退任スピーチにて、このように記しています。「自治とは、人民の安全、資産、自由を保証するものであるが、しかしながら異なる信条や異なる国家からそれを得るには、この真実を確信する心を弱らせるような、大いなる苦痛を伴うであろう」。我々は「嫉妬深い不安」をもってそれを順守し、「我々の国の一部を除外しようとしたり、この神聖なる団結を弱体化さしめるいかなる兆しをも」排除するべきだとしています。

政治的対話が蝕まれ、すばらしい人材が行政から排除されるとき、この団結は弱まります。意見が一致しない相手に対し恨みを持って粗雑に扱うようなアメリカ人は、心得違いをしているだけでなく、悪意があります。同じアメリカ人を、ほかの者よりも、よりアメリカ人らしいと決めつけても、この団結は弱まります。システム全体をまったくの悪と決めつけ、リーダーを選出した自分自身が果たした役割を検証することなく、自分たちが選び出したリーダーを批判しても、同様のことがいえます。

我々一人ひとりが、民主主義を「懸念する、嫉妬深い番人」たるべきであり、このすばらしい祖国をよりよいものにしようと常に務めるという、喜びに満ちた使命を担うべきです。我々の外見はすべて異なりますが、「市民」という誇らかな肩書を共有しています。

究極的には、これが、我々の民主主義が要求することなのです。民主主義は、みなさんを必要としているのです。それは、選挙がある時のみではありません。みなさんの権利が侵害された時のみでもありません。みなさんの生涯においてです。

もし、みなさんが、インターネットで見知らぬ他人と議論することに疲れたなら、実際の生活で、他者と会話してみてください。なにか修理が必要であれば、靴を履いて、実際に整備してみてください。もし、選出した議員に失望したら、クリップボードを手に取ってサインをし、自分自身で立候補してみてください。足を踏み入れてください。飛び込んでみてください。やり通してみてください。

当選するかもしれません。落選するかもしれません。他人がなにかよいことをやってくれるだろうと期待するのには、リスクが伴い、プロセスにがっかりすることがあるかもしれません。
しかし、この作業の一部に参加し、間近で目撃する幸運に恵まれた場合は、エネルギーと刺激をもらうことができます。そして、まず間違いなく、アメリカとアメリカ人に対する信頼は、ゆるぎないものになるでしょう。私がそうでした。・・・・

過去数年にわたって、私が大切にしてきた信念、それは、決してここから離れたものではありません。つまり、アメリカの一般的な人々がもつ、変わり続ける力です。その信念は、わたしが思いもよらない方法で報いてくれました。あなた方もきっと同じでしょう。

Yes We Can. Yes We Did.』

 この演説をきいて、ランプ同様、「選挙に勝てばOK。それが民主主義だ」と勘違いしている首相が4年も政権を握っていることを嘆かわしく思うと共に、1日も早く、真の意味で民主主義や憲法や人権に真摯に向き合う首相、国民が出現できるようになるといいな~と願っているmewなのだった。(@@)

  THANKS
                                            
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by mew-run7 | 2017-01-13 02:42 | 政治・社会一般 | Trackback(1)

安倍の大嘘ワースト10・2016~まやかしだらけの国政、答弁。息をするように平気で嘘をつく

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 ついに今年も大晦日だ~~~。(@@) 

 まあ、「生きてるだけで丸儲け」というか、何とか今年も無事に1年過ごせて生活できたことは有難く思っているけど。
 ただ、政治的にはな~んもいいいことなくて、まさにグレだらの2016年になってしまったって感じ。_(。。)_

 来年は、世界が平和で、日本の政治にとっても皆さんにとってもいい年になるといいですね~。o(^-^)o

 もしかしたら、これが今年最後の投稿になるかも知れません。<親戚などが来るので、PCやってるヒマがあるかわからない。^^;>
 今年も1年、お世話になりました。m(__)m

 で、この記事では、リテラの年末特集から、「2016年、安倍首相がついた大嘘ワースト10!」を。(**)

<ホント、平気でウソつたり、まやかし、ごまかしの説明をしたりするものね。民進党の蓮舫代表も、最近の党首討論の時に、安倍首相のことを「息をするようにウソをつく」って言ってたし~。(~_~;)
 でも。メディアがウソを指摘しないから、国民にはウソがバレないわけで。それが悔しくてならないです。(ノ_-。)>

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『年末特別企画 リテラの2016年振り返り ・・・ なぜここまで平気で嘘をつけるのか? 2016年安倍首相がついた大嘘ワースト10! 強行採決、TPP、ガリガリ君…

2016.12.29 リテラ

 話のすり替えに逆ギレ、ごまかしなど、今年も安定の姑息な言動を繰り返した安倍首相。しかし、2016年はとくに思い上がりに磨きがかかり、誰の目にもあきらかな「大嘘」を連発。ついには「ホラッチョ安倍」と呼ばれるにいたった。
 そこで今回は、安倍首相が今年ついた嘘のなかから厳選した「10の大嘘」を振り返りたい。これが、「美しい日本」の総理大臣による絶句必至の虚言の数々だ!

●大嘘1

「そもそもですね、我が党において、いままで結党以来ですね、強行採決をしようと考えたことはないわけであります」
10月17日、衆院TPP特別委員会

「じゃあ去年の安保法制強行採決は何だったんだよ!」というツッコミをせざるを得ないが、驚くことにこの10日後にも同じ発言を繰り返した。そして、審議をないがしろにしたままTPP法案に年金カット法案、カジノ法案と立て続けに強行採決……。結果、「強行採決をすることしか考えていない」ということを自ら堂々と証明してみせた。この、自分がついた嘘をやはり嘘なのだとすぐさま実証してみせるという常人ならざる倒錯ぶりは、もはや「変態」と呼ぶべきだろう。

●大嘘2

「私自身は、TPP断固反対と言ったことは一回も、ただの一回もございませんから」
4月7日、衆院TPP特別委員会

安倍首相がこう言い放ったとき、目の前にはあの2012年総選挙時の「ウソつかない。TPP断固反対。ブレない」という自民党ポスターが証拠として掲げられていた。そうやってブツを突きつけられても「言ったことねーし」とシラを切ってしまう、この恥知らずっぷりには感嘆せずにはおれない。ちなみに、2013年2月23日の記者会見で安倍首相は「オバマ大統領には『選挙でTPP交渉参加に反対という公約を掲げて政権に復帰した』と説明した」と話しており、これはいまでも官邸HPで動画が公開されている。

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●大嘘3

「世界経済はリーマンショック前に似ている」
5月27日、伊勢志摩サミット

国際会議での突然のこのぶっ込みには、G7の首脳も海外メディアも目がテンに。メルケル首相は「世界経済はそこそこ安定した成長を維持している」と言い、フランスの高級紙「ル・モンド」も「安倍晋三の無根拠なお騒がせ発言がG7を仰天させた」と見出しにして報道した。もちろん、安倍首相がこんなことを言い出したのは増税延期のための布石だったが、世界に発信されるG7の席上でさえホラを吹くとは。しかも、その後には「私がリーマンショック前の状況に似ているとの認識を示したとの報道があるが、まったくの誤りである」と言い出す始末。「世界中のメディアが嘘の報道をした!」って、もうあなたの嘘は国辱なんですけど……。

●大嘘4

「株価下落により、年金積立金に5兆円の損失が発生しており、年金額が減る」といった、選挙目当てのデマが流されています。しかし、年金額が減るなどということは、ありえません」
6月27日、Facebook

ご存じの通り、これはデマでもなんでもなく、7月29日には政府も約5兆3000万円の運用損を出したことを公表。しかも例年は前年度の運用成績の発表は7月上旬なのに、今年は参院選後の7月下旬に遅れさせるという手に出た。ようするに、「5兆円損失はデマだ!」と選挙目的でデマを流したのは、安倍首相だったのだ。総理がデマ発信源になるという尋常じゃない低俗さには言葉を失うが、もうひとつ、強行採決の末に成立した年金カット法案によって年金額が減らされることになったという事実も忘れてはいけない。

●大嘘5

「私が申し上げていることが真実であることはバッジをかけて申し上げます。私の言っていることが違っていたら、私は辞めますよ。国会議員を辞めますよ」

1月12日、衆院予算委員会
「北朝鮮による拉致被害者家族連絡会」(家族会)元副代表の蓮池透氏の著書について問われ、こう声を荒らげた安倍首相。だが、本サイトがおこなった蓮池氏へのインタビュー(前編/後編)や『拉致被害者たちを見殺しにした安倍晋三と冷血な面々』(講談社)でもあきらかなように、安倍首相が言っていることは嘘ばかり。たとえば、安倍首相は北朝鮮から一時帰国した拉致被害者たちを“体を張って止めたのは自分”だとしてきたが、蓮池氏は安倍が実際は「弟たちを一度たりとも止めようとしなかった」「安倍首相は拉致被害者の帰国後、むしろ一貫して、彼らを北朝鮮に戻すことを既定路線として主張していた」と証言。嘘の武勇伝で拉致被害者を政治利用してきたことの恥がまるでないこの総理には、とっとと国会議員バッジを外していただきたいものだ。

●大嘘6

「妻のパート月収25万円」「日本はかなり裕福な国だ」
1月8日、参院予算委員会/1月18日、同委員会

実質賃金の減少率の高さを指摘された際、「景気が回復し、そして雇用が増加する過程においてパートで働く人が増えれば、一人当たりの平均賃金が低く出ることになるわけであります」と言い、そのたとえ話として飛び出した「妻のパート月収25万円」発言。「景気も上向きだしパートに出ようかしら」などと呑気な理由で働きに出るという設定自体がボンボンの発想すぎて唖然とさせられるが、そのパート月給の現実離れした金額に「いまの世の中、パートで25万も稼げるわけないだろ!」と怒りの声が殺到した(ちなみに当時の直近データではパート労働者の平均月収は8万4000円)。このように実態とは大きくかけ離れたデタラメ話を安倍首相は並べ立てるが、その最たるものが「日本はかなり裕福」発言だ。OCDE(経済協力開発機構)の統計でも日本の相対的貧困率はワースト6位と出ているのに、自分にとって都合の悪い現実には絶対に目を向けない。庶民の生活など、眼中にないのである。

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●大嘘7

「我が国が核兵器を保有することはありえず、保有を検討することもありえない」
8月6日、広島での記者会見

発言自体は素晴らしいものだが、はっきりいって「お前が言うな」である。この発言から約10日後に米・ワシントンポストがオバマ大統領の「核兵器の先制不使用宣言」をめぐって安倍首相がハリス米太平洋軍指令官に反対の意向を示していたことをスッパ抜いたが、10月には国連の「核兵器禁止条約」に向けた交渉を2017年にスタートさせる決議で日本は世界で唯一の被爆国であるにもかかわらず反対。また、安倍首相は2006年に「核兵器であっても、自衛のための必要最小限度にとどまれば、保有は必ずしも憲法の禁止するところではない」と答弁書に記し、官房副長官時代の02年には「憲法上は原子爆弾だって問題ではないですからね、憲法上は」と語っている。こうしたことからも安倍首相が積極的な核武装肯定論者であることは疑いの余地がないが、しかし安倍首相はワシントンポストの報道も「発言してない」と否定。記事を否定するのであれば核兵器の先制不使用に対する自身の考えをあきらかにするべきだが、それさえしていないという事実が何を意味するか、わたしたちは考えなくてはいけないだろう。

●大嘘8

「国民の信任を得た」「(自民党改憲案を)実現していくのは総裁としての責務」
7月11日、参院選の結果を受けて

数ある安倍首相の今年の嘘のなかでも、もっとも悪質なのは参院選後の発言だ。安倍首相は7月の参院選の遊説において、ただの一度も憲法改正のケの字も出さなかった。なのに、いざ選挙が終わると、ケロッと「信任を得た」と胸を張り、まるで改憲の是非が選挙の争点であったかのように述べては「実現していくのは責務」などと言い出したのである。これは国民を騙し討ちしたとしか言いようがなく、完全な背信行為だ。

●大嘘9

「私が自民党憲法改正草案を出したと言うが、どこに出したんですか? 世に出したのは私ではありません。谷垣総裁のときに出されたわけでありまして」
10月3日、衆院予算委員会

争点隠しをおこなって改憲勢力の3分の2議席以上を確保した安倍首相だが、国会で自民党憲法改正草案が俎上に載せられ、基本的人権について定めた97条が削除されていることなどについて説明を求められると「俺が草案を出したんじゃない!」といういつものキレ芸を披露。これがとんだ大嘘であることは既報の通りだが、そもそもこの憲法改正草案は安倍首相の側近である礒崎陽輔が原案を執筆。しかも原案では自衛隊を「自衛軍」としていたものも安倍が「自衛軍などという恥ずかしい名称はやめて国防軍とすべきだ」と主張した結果、12年4月に公表された憲法改正草案では「国防軍」に改められたという経緯がある。どう考えても「安倍様の、安倍様による、安倍様のための憲法改正草案」なのだ。来年もこの調子で、ペテンによって改憲の危険な本質を隠そうとするだろうが、こんな見え透いた嘘に騙されてはいけない。

●大嘘10

「そんなもの政治資金で買いませんよ!」
6月24日、『NEWS23』(TBS)党首討論で

安倍首相が今年、いちばんのパニック&大ギレ状態で繰り出したのが、このケチくささ全開の嘘だ。発端は、生活の党の山本太郎議員が「ガリガリ君を政治活動費で支出していますよね?」と指摘したことだが、安倍首相は目を泳がせながら「全然知らない」と狼狽。さらに山本議員が追及を続けると、「そんなもの政治資金で買いませんよ!」と声を荒げたのだ。だが、政治資金でガリガリ君を2本買ったことは、実際に日刊ゲンダイが問題の領収書そのものを公開しているように、安倍首相の資金団体が領収書を出したことで発覚した正真正銘の事実だ。小学生でさえお小遣いから自腹をきって買っているものを領収書で落とし、さらには「買ってないもん!」と癇癪を起こす。恥ずかしすぎて耐えきれないが、これが日本の総理大臣の姿なのである。

 ──どうだろう。この1年、安倍首相が国民に投げかけた真心を尽くした言葉たちは。もはや安倍首相は嘘をつくことに慣れすぎて、「公人は嘘を言ってはいけない」という正常な感覚さえ失ってしまっているとしか思えないが、最大の問題は、こんなミエミエの嘘を次から次へと吐き続けているのに、メディアが責任追及もせず黙認していることだ。
 そうしたメディアの機能不全によって、安倍首相は今年、嘘のみならず聞くに堪えないトンチキな発言も連発した。この「安倍首相アホ発言集」については、追ってお送りしたいと思う。
(編集部)』

* * * * *

 どうか、来年こそは、民主主義の何たるかをわかっていて。正直で、真摯に国民と向き合ってくれる人が首相になって、脱・グレだらができますように・・・と心から願っているmewなのだった。(-人-)

THANKS
 
                                            
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by mew-run7 | 2016-12-31 01:53 | (再び)安倍政権について | Trackback(1)

ヒラリー、100万票トランプを上回るも惨敗。投票率ダウンが痛手に&隠れトランプは嘘?

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【*1、*2などの関連記事は、記事の最後にあるMoreの部分にあります。】


 この記事では、『ヒラリー得票で上回るも&米で抗議デモ+安倍自民はTPPの本会議可決を強行。造反者あり』の続報を・・・

 米国では、大統領選で全ての州で全ての票が開くのに、かなりの日数がかかる様子。(これで僅差だと、そこから票の数え直しを求める訴訟を起こすことも。^^;>

 8日に行なわれた大統領選は、いまだに開票集計中なのであるが。15日夜の時点での得票数は、クリントン氏が6231万8079票、トランプ氏が6116万6063票で、何とクリントン氏の方が100万票も上回っているとのこと。 (゚Д゚)

 しかし、州ごとに獲得する選挙人数では、クリントン氏は232人、トランプ氏は290人で、トランプ氏の圧勝だったわけで・・・。(-_-;)>
 この数字を見て、民主党からは選挙制度の見直しすべきだと提唱しているのだが。負けず嫌いのトランプ氏は、選挙制度が違っても、自分が勝ってたとアピールしているらしい。(・・)

* * * * *

『敗者が100万票以上リード=民主に制度見直し論-米大統領選

【ワシントン時事】米インターネットメディア「クック・ポリティカル・リポート」によると、8日に行われた米大統領選の開票で、民主党候補だったクリントン前国務長官の得票数でのリードが15日、100万票を超えた。

 民主党内では、選挙結果は民意を反映していないと批判し、大統領選挙人制度の見直しを求める声が出ている。

 米大統領選は全米50州と首都ワシントンに割り当てられた計538人の選挙人のうち、過半数の270人を獲得した候補が当選する仕組み。ただ、選挙人の割当数は完全には人口に比例しておらず、2州を除いて、得票1位の候補がその地区の選挙人を総取りするため、得票数と獲得選挙人数の逆転が起きることがある。

 同リポートの集計では、クリントン氏は15日夜の時点で6231万8079票を獲得している。これに対し、共和党候補だったトランプ次期大統領の得票数は6116万6063票。しかし、獲得選挙人数ではトランプ氏が290人で、232人のクリントン氏を上回っている。

 米メディアによると、得票数と獲得選挙人数の勝者が食い違ったのは史上5例目。開票作業はまだ続いており、クリントン氏のリードは最終的に200万票を超えるとの推計もある。

 民主党のボクサー上院議員は15日、声明を発表し、「選挙人制度は時代遅れで、非民主的だ」と強調。選挙人制度を廃止し、得票数で勝者を決められるようにする憲法改正案を上院に提出した。ただ、共和党内で賛同する声は出ておらず、成立の可能性は極めて低い。(時事通信16年11月16日)』 

* * * * * ☆

『負けず嫌いトランプ氏「選挙制度違っても楽勝」

 米国のトランプ次期大統領は15日、「もし、大統領選を総得票数で競うのであれば、私はニューヨークやフロリダ、カリフォルニア(など人口規模の大きな州)で遊説し、もっと大差をつけて楽勝していた」とツイッターで発信した。負けず嫌いで知られるトランプ氏は、総得票数では民主党候補クリントン氏に負けていることが気になっているようだ。(中略)

 トランプ氏について「選挙人制度のおかげで勝てた」と指摘する声があるため、トランプ氏は「ルールが違っても、私は戦略を変えることで勝っていた」と反論したかったようだ。

 米大統領選は、全米有権者の得票総数で争うのではなく、州ごとに割り当てられた計538人の「選挙人」を勝者総取り方式(2州をのぞく)で積み上げ、過半数の270人以上を取れば勝利となる仕組み。
 この仕組みについても、トランプ氏は同日「小さな州も含め、全ての州が大統領選に参加できる点で『選挙人』の仕組みは素晴らしい」とつぶやいた。(ニューヨーク=金成隆一)(朝日新聞16年11月16日)』

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 ところで、クリントン氏が負けた要因として、あちこちのメディアが「隠れトランプ支持者の票がはいったから」という見解を示しているのだけど。mewがきいた話では、トランプ陣営は、自分たちが期待していたほどに票数がとれていなかった様子。^^;

 それよりも接戦になると見られていた州で、民主党支持者(特にサンダース支持派)の搭乗率&票数が下がった結果、クリントン氏の票数が伸びなかったことが、かなりの痛手になったという。

<後掲する記事にもあるように、共和党候補は大統領選で3回連続、安定して6000万票前後の得票数を得ているのだが。民主党側はオバマ氏は08年に6900万票、12年に6500万票とって圧勝したものの、クリントン氏は今回、6100万弱しかとれていなかったのよね。(-"-))>

 クリントン氏は、一度持ち直しかけた人気と信用が、FBIによる2度めの捜査情報をによって崩れた影響があったと主張。さらに、それでも最後の最後には大方のメディアのリントン優勢の情報が出したので、これなら大丈夫かと思い選挙に行かない有権者が少なからずいたのではなかとの見方もある。(・・)
<あと思ったよりもクリントン氏を初の女性大統領にしたいと後押ししてくれる女性(特に白人?)が少なかったという話も。米国でもガラスの天井はまだまだ高く硬そうだ。(ノ_-。)>

 でもって、まさに今の日本のそうなのだが。やっぱ投票率が低いと(=リベラルで多様な国民の支持が得られないと)、ガチガチの保守勢力に負けてしまう・・・と考えることができるのではないだろうか?(ーー) 

 AGORAに、隠れトランプ云々より、クリントン氏が思ったほど票がとれていなかった(民主党支持者の投票が少なかった)ことを示す記事が乗っていたので、ここにアップしておきたい。(**)
 ちなみにこの記事は、興味深いことに、何故、「隠れトランプ支持者によって勝敗が決定した」という大嘘が広まったのか、その理由も考察している。(・・)

~ * ~ * ~ * ~ * ~ * ~ 

『「隠れトランプ支持者によって勝敗が決定した」は大嘘

2016年11月12日 渡瀬 裕哉 AGORA

トランプ大統領誕生直後、「報道の敗北、トランプの勝利 「世論調査」はなぜ外れた?」のように「隠れトランプ支持者が事前の世論調査を覆した」という報道が多数ありましたが、その実相は異なったものとなっています。

結論から述べると、トランプ大統領誕生の理由は、両陣営の支持者の投票率の違いではないか、と推測します。

2008年・2012年・2016年の大統領選挙の得票数と比較した場合、

2008年:オバマ69,498,215・マケイン59,948,240

2012年:オバマ65,915,795・ロムニー60,933,504

2016年:ヒラリー60,839,922・トランプ60,265,858

という状況であり、勝敗の境目は「オバマよりもヒラリーの得票数が圧倒的に少なかったこと」にあります。

また、トランプ氏については、モルモン教徒という特殊な宗教で保守派からの人気も低かったロムニー、正統派の候補者だったマケインとほぼ同数となっています。

更に事前の世論調査ではトランプ・ヒラリー両者の支持率は全米及び接戦州で拮抗していました。

ざっと数字を見ただけでも「隠れトランプ支持者」によって「世論調査が覆った」または「勝敗が決まった」は無理がある仮説であることは一目瞭然です。

☆「勝敗を決定した要因」はヒラリー・トランプ各陣営支持者の投票率の差

大統領選挙の勝敗を決した要因は、ヒラリー・トランプ各陣営支持者の投票率の差です。

元々ヒラリー・トランプの支持率差は極めて微小であり、両者の差は両陣営支持者の属性の差であったと捉えるべきです。具体的には拙稿「トランプ支持者は「白人ブルーカラー不満層」という大嘘(2016年11月1日)」をご覧ください。(中略 省略部分*1)<下につづく>

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「隠れトランプ支持者」という虚構のストーリーが流布される心理的背景

実際に起きた出来事は「隠れトランプが多かった」ではなく「ヒラリー支持者が選挙行かなかった」だけです。トランプ支持者は最初から元気一杯で予備選挙に参加して世論調査にも回答しています。

では、メディア・有識者が何故「隠れトランプ支持者」」といういい加減な存在を作り出して今回の大統領選挙の結果を論評する風潮が生まれたのでしょうか。

「隠れトランプ支持者」の存在を吹聴している人々は、「トランプを支持していると言う人は馬鹿だと思われる」という偏見を前提として持っている、米国民主党系メディアのプロパガンダを信じ込んでいる人です。

つまり、自分達が予測を外した責任を「自分達が馬鹿だと思っている人たちのせい」に転嫁する見苦しい行為に戯れているわけです。一部の高学歴サークルの中で隠れトランプ支持者がいたかもしれませんが、それらの人々が大統領選挙の勝敗を決したとする論調の方向性は間違っています。

ここは重要なポイントなので明確に述べておきたいと思います。

一般に流布している話と異なり「トランプ支持者はヒラリー支持者を馬鹿な世間知らず」と思っています。

トランプ支持者の中核は独立ビジネス系の人間または自ら何らかの生産活動に従事している層の人々です。彼らにしてみたら現実を知らない規制・税金をかけてくるヒラリー支持者(特に有識者)は世間知らずでしかありません。

だから、世論調査でも約半数の人々は堂々と「トランプ支持」と回答しているのです。彼らは最初から全く隠れてなかったし、その数字がヒラリーシンパの識者の目に入らなかっただけです

トランプ氏には多少は女性問題などで恥ずかしいところはあったかもしれません。しかし、トランプ氏は元々テレビのエンターテイナーなので、共和党支持者は笑って済ませる人も多かったでしょう。彼らにとってはヒラリーの綺麗事よりも目の前の経済問題・不法移民問題などを解決するほうが先決なのです。

「隠れトランプ支持者」という概念はトランプ支持者に対する一方的な偏見に基づく概念です。

米国のメディア・世論調査機関がその存在を報じたからと言って、それを鵜呑みにしてドヤ顔で日本人に伝える日本の有識者・メディアは猛省してください。「米国の有名な世論調査屋のネイト・シルバーが『隠れトランプ支持者』で間違ったって言っているから正しい」という発想は論外です。

なぜ、有識者は「トランプ当選」を外し続けてきたのか

日本のメディア・有識者は「ヒラリー万歳の米国メディアの報道」を丸パクリして大恥かいたことを思い出した方が良いでしょう。自分の頭で考えられないなら有識者としての存在価値は低いですから。

英字情報を取るだけの舶来信仰は捨てて、自分の頭で考える習慣を日本人の有識者・メディアとされる人々には身に付けてほしいと思います。』

* * * * *

 『「隠れトランプ支持者」の存在を吹聴している人々は、「トランプを支持していると言う人は馬鹿だと思われる」という偏見を前提として持っている』『一般に流布している話と異なり「トランプ支持者はヒラリー支持者を馬鹿な世間知らず」と思っています』という話は、日本の政治を考える上でも、大きな参考になるかも知れない。(・・)

 まあ、AXX支持者の場合は、恥ずかしげもなく、堂々と本人を支持しているのだけど。^^;
 アンチの人たちの多くは、「AXXはバカ、AXXを支持している人もバカだ」と感じていると思うのだが。しかし、AXX陣営やその支持者は「アンチAXXは、(平和ボケでお花畑を夢見る?)非現実的な世間知らず」だと考えているわけで。
 どちらが正しいか否かはヨコに置いて、この差異や現状をきちんと理解しておかないと&またもっと投票率を上げる方法をマジで考えないと、逆転は難しいのではないかと思ったmewなのだった。(@@)

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by mew-run7 | 2016-11-19 04:20 | 政治・社会一般 | Trackback(1)

安倍原稿に「拍手」の文字~拍手扇動批判に、問題ないと逆ギレする感覚こそアブナイ

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 これは『北朝鮮のような安倍賛美の光景に、超保守派からも批判&安倍に「未来」と「世界一」はない!』『安倍マンセーの拍手は、側近の指示。二階が五輪まで安倍続投宣言?+まやかしだらけの所信表明要旨』のつづきになるのだが・・・。

安倍首相が先月26日、衆院で所信表明を行なった際、出席議員たち(特に自民党の若手議員の方向)に呼びかけた&自らも壇上で拍手をして促したスタンディング・オベイションの問題が跡を引きずっている。(@@)

 安倍首相は、所信表明の終盤。安保政策について語った後、「現場では、夜を徹して、そして、今この瞬間も、海上保安庁、警察、自衛隊の諸君が、任務に当たっています。極度の緊張感に耐えながら、強い責任感と誇りを持って、任務を全うする。その彼らに対し、今この場所から、心からの敬意を表そうではありませんか」と、議員たちに敬意表明を行なうことをを呼びかけたのである。

 画像を見ていると(あたかも、打ち合わせていたかのように?)、それに呼応して1~2列めの若手議員が、スタンディング・オベーションを開始。安倍首相も壇上で拍手を行なったことから、席の前方から上の方へと次々と議員が立ち上がって拍手するような形が続いて、最後列まで進むことに。これが20秒近くかかったことから、さすがに大島議長も呆れて「着席してください」と注意したのだった。(ーー)

 しかも、このパフォーマンスは、安倍側近の指示によるものだという報道が出ていたのであるが。さらには、安倍首相の原稿には「拍手」と記され、出席議員の「拍手待ち」を指示する言葉まで書き込んであることもわかったです。(・o・)

* * * * *

 ところで、あの光景を見て、生活の小沢代表が指摘していたように「北朝鮮や中国の党大会」を思い出した人、そしてギョッとした人は決して少なくなかったことだろう。<しかも、安倍っちが壇上で、やや斜めに構えて満足げな表情で手をたたく姿が、誰がさんに似てたし~。(~_~;)>

 あのスタンディング・オベーションは、安倍首相が演説中に議員に呼びかけて行なわれたこと&自分も拍手していたこと(&自衛隊員らに対してだけでなくTOPである安倍首相への敬意も含めて拍手しているように見えたこと)が問題なわけで。それらが、今までの国会史上では見られなかった異様な光景を作りだしたのである。(@@)

 これには自民党の理事が多い衆院の議員運営委も、「好ましくなかった」として、安倍官邸や自民党の議員に注意することを約束。<若手議員が安倍側近や国対スタッフから、拍手などで盛り上げるように指示を受けていたことは、たぶん、自民党内の議員もわかっていることだと思う。>
 また、同党の小泉進次郎氏も「あれはおかしい」、安倍シンパの維新・馬場幹事長でさえ「異常な光景だ」と批判していたのだが・・・。
 
 ところが、安倍首相&仲間たちには、全く反省や配慮をする気がないようで。
 安倍首相に至っては「自分は(拍手を)促していない」と主張している上、「どこが問題なのか理解できない」「どこかの国ってどこだ、侮辱だ」と国会の場で逆切れする始末。 (゚Д゚)

 でもさ~。演説の中でね。「今この場所から、心からの敬意を表そうではありませんか」と言って議員の方を見たら、それは明らかに敬意表明のために「何かせよ」という呼びかけだとしか思えないし。
 しかも、当の安倍首相が壇上に立って拍手を行なっているのを見て、少なくとも若手・中堅の議員たちが、それを無視してじっとしていられるはずもないわけで。ともかく席を立って拍手を行なうしかあるまい。(**) <事前に盛り上げろという指示を受けていたなら、尚更にね。^^;>

~ * ~ * ~ * ~ * ~ * ~

 先に、安倍首相の原稿演説の写真をご紹介しよう。(・・)

 リンク先の阿修羅に、写真が載っていたのだが。安倍首相の原稿には、何かを呼びかける文章を読んだ後、(拍手)(水を飲む)などの言葉が記されているのがわかる。(・o・)

<ここで間(ま)を置くように指示されているのよね。で、もしかしたら、若手議員にはそのタイミングで拍手をするように言われているのかも。(安倍氏が顔を上げて、XXの方を見たらとかかも知れない。何か安倍首相が顔を上げて待ってるような感じの時があるもん。(~_~;))>

☆『安倍首相の所信表明演説、演説の原稿に「拍手」の文字!自民党の「自然発生」は大嘘だった!』
http://www.asyura2.com/16/senkyo213/msg/542.html

☆『“バカ殿”写真がネットで拡散し、話題沸騰!! 』
http://www.asyura2.com/16/senkyo213/msg/548.html
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 ネット上では当初、この写真の原稿が今国会のものであるかのような感じで広まっていたようなのだが。実際、この原稿は13年2月28日に行なった施政方針演説のものであるとのこと。
<首相官邸のHPに原稿全文や動画(36分ぐらいから)がある。>

 この演説の際も安倍首相は、演説終盤の安保政策に関するパートで、「安全保障の危機は、「他人事」ではありません。「今、そこにある危機」なのです。今、この瞬間も、海上保安庁や警察、自衛隊の諸君は、強い意志と忍耐力で任務に当たっています。荒波を恐れず、乱気流を乗り越え、極度の緊張感に耐え、強い誇りを持って任務を果たしています。皆さん、与野党を超えて、今、この場から、彼らに対し、感謝の意を表そうではありませんか」と呼びかけたのだが・・・。<今回と使っている言葉がほとんど同じだよね。^^;>
 
 ただし、この時は与野党の議員に呼びかけたにもかかわらず、与党側からふつ~に拍手が鳴るだけで。安倍首相も原稿の指示通り、少し拍手する間(ま)を置き、ちゃんと水を飲んだ後、とっとと次の文に移っていたのだった。(@@)

 果たして、今回の原稿にどのような言葉が書き込まれていたのか・・・。今のところ、mewは知る由もない。_(。。)_

* * * * *

 さて、昨日の衆院の予算委員会でも、民進党の細野豪志氏が質疑の中で、この件を取り上げたのだが。これに対して、安倍首相が語気を荒げて、逆切れ気味に強い反発を示したのには、ちょっと驚いてしまったところがあった。^^; <一国の首相の態度とは思えん。思いたくもないけど。(>_<)>

『衆院予算委員会は30日午前、安倍晋三首相と全閣僚が出席して2016年度第2次補正予算案の基本的質疑を行い、本格的な論戦が始まった。首相は、26日の所信表明演説中に多くの自民党議員が一斉に立ち上がって拍手したことについて「私が促したわけではない」と述べ、問題視しない考えを示した。

 民進党の細野豪志代表代行が「スタンディングオベーションは聴衆から自発的に起こるもので、違和感を覚えた」などとただしたのに答えた。首相は「米議会ではスタンディングオベーションはよくある。どうしてことさら問題になるのか理解できない」とも述べた。(毎日新聞16年9月30日)』

『安倍晋三首相の所信表明演説中に、自民党議員らが一斉に起立・拍手をした問題をめぐり、30日の衆院予算委員会で、民進党の細野豪志代表代行が「この国の国会ではないんじゃないか」と批判し、首相が「あまりにも侮辱ではないか」と色をなして反論する場面があった。

 細野氏は「自衛官や海上保安官に拍手をしているというより、首相に拍手をしているように見える。首相ご自身も本会議場の壇上で拍手をしている姿を見ると、この国の国会ではないんじゃないかという錯覚すら覚えた」と批判した。

 首相は「強制して全員が一斉にやるのは確かにおかしい。敬意の表し方はそれぞれの判断だ」と語り、スタンディングオベーションを促していないと説明。そのうえで、「私が許せないのは、どこかの国と同じだと。どの国なんですか?」と声を荒らげた。(朝日新聞16年9月30日)』

『細野氏はさらに「自民党議員は、自衛官というより安倍首相に拍手をしているように見えた」「この国の国会ではないような錯覚すら覚えた」と語った。

 これには首相は「最初に言っていた『批判だけに明け暮れない』という言葉とは全然違う。自民党議員が私に対する拍手だと言っていたなら別だが、私自体がはっきり『自衛隊などに対し』と明確に言っている。こじつけだ」と声を荒らげた。さらに「どこかの国と同じではないかというのは、どこなんでしょうかね。ただ、単に侮辱に明け暮れているとしか私は思えない」と憤った。(産経新聞16年9月30日)』

* * * * * 

『安倍晋三首相の26日の所信表明演説で、多くの自民党議員が起立して拍手した問題で、与野党から30日も賛否両論が相次いだ。野党は「立法府として違和感がある」(細野豪志民進党代表代行)としており、しばらくは尾を引きそうだ。(中略)

 衆参両院では来日した外国元首の演説などを除き、議員が一斉に立ち上がるのは異例だ。細野氏は30日の衆院予算委員会で「首相自身も拍手したのを見ると『この国の国会ではない』との錯覚を覚えた。立法府と行政府の緊張関係を考えた方がいい」と語った。

 これに対し、首相は「私がスタンディングオベーションをしてくれと一言も言っていない」と反論。「警察や海保や自衛隊に敬意を表そうと明確に言った。どこかの国と同じとはどの国か。侮辱ではないか」と不快感を隠さなかった。

 自民は議員の起立を「自主的なもの」と説明している。ただ、関係者によると萩生田光一官房副長官が事前に「ここでもり立ててほしい」と党の国会対策委員会に要請したことが発端とみられる。

 自民内にも異論がないわけではない。自らも起立した小泉進次郎農林部会長は27日、記者団に「びっくりしてつい立ってしまったが、ちょっとおかしい。自然じゃない」と語った。(毎日新聞16年9月30日)』

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 27日の衆院議院運営委員会理事会では、野党が「異常な事態だ」と抗議したのに対して、自民党側は「自然発生的に起こった」と釈明したものの、「決してよいことではなかった」として、官邸や党に伝え再発防止に努めると約束。このまま火消しされちゃうのかな~と思っていたのだが・・・。

 どうやら高村副総裁らは、安倍自民党への批判が強まっていることを不快に思ったようで、党の役員連絡会で反論を行なったことから、また議論が再燃することに。

『高村正彦・自民党副総裁  ヤジは議会の華だと言われて、スタンディングオベーションすると、叱られるというのは、こういう議会のあり方がグローバルスタンダードに合っているのかどうか、若い(議員の)方、よくご検討頂きたいと思います。
 民主党政権の時に、鳩山さん(=由紀夫首相)の所信表明の時に民主党議員がスタンディングオベーションした時に、少なくとも、我が自民党は抗議などしなかったということは銘記しておきたいと思います。(国会内での党役員連絡会で)(朝日新聞16年9月30日)』

 安倍首相も周辺から「問題ない」と言われて、国会答弁で強気なところを見せなければと思ったのかも知れない。<この拍手の仕方を「問題ない」って感じちゃうこと自体が、mewから見れば、と~っても問題がある「おかしい」ことなんだけどね。(-"-)>

 確かに09年9月に鳩山由紀夫首相(当時)が所信表明演説した時には、演説終了後にスタンディング・オベーションがあったのだけど。<mewは覚えてなかったけど、TVで映像が出てた。^^;>今回の安倍首相のケースのように演説中の呼びかけに応じたものとは異なるのは明らかだろう。<まさかその違いもわからないわけじゃないよね。(・・)>

* * * * *

 また米国で、大統領などがスピーチする際、節目、節目でスタンディング・オベーションがなされているのはよく見るが。「オバマ大統領が議会演説する際、特定の箇所で拍手するよう要請したら大問題になる」とのこと。^^;

『日本は議院内閣制で首相が国会議員から選出されるのに対し、米国の大統領は国民の直接選挙で選ばれる。大山礼子駒沢大教授(政治制度論)は、「米国では大統領は議会の外から招かれる立場だ。賛意を示すスタンディングオベーションは礼儀とも言えるが、日本にはなじまないのではないか」と指摘している。

 一方、イギリスは日本と同じ議院内閣制だが、多くの与党議員が上級幹部職員として行政に入って指揮を執るなど、立法府と行政府がより一体的に運営されている。与党が首相をもり立てようと、スタンディングオベーションをするケースがあるという。

 議事の進め方は各国の議会制度と密接に絡んでいる。大山氏は今回の件について、厳格な三権分立の下で、政府側が盛り上げるよう働きかけをしていたとされることを問題視。「オバマ大統領が議会演説する際、特定の箇所で拍手するよう要請したら大問題になる」と話している。(毎日新聞16年9月30日)』

* * * * *

 でも、何やかんや言って、mewは、あの光景を見た時にその人がどのように感じるのか、ということが大事だと思っているのだ。(・・) 

 まずは、ともかくできるだけ多くのTVメディアに、あの時の映像を流してもらって、国民の目に触れさせて欲しいし。<さすがにメディアも「この件は取り上げなくちゃ」と認識しているようで、演説当日よりは映像を流すところが増えて来たようだけど。まだ、コワゴワと扱っているような感じに見えたりもして・・・。^^;>

 で、果たして、あの光景を見て、チョットでも「何かおかしい」「おぞましい」「コワイ」「アブナイ」などと、ある種の懸念や危惧感、危機感が覚えるのか。それとも、何も感じなかったり、むしろ「やっぱ安倍首相はスゴイ」「安倍自民党の一体感はスバラシイ」などとむしろ好ましい感情が生じたりするのか・・・。

 もしあの光景を見て、問題を感じない政治家、国民が多いようであれば、日本がマジでアブナイと。そのうち本当に「あの国みたいになっちゃうぞ~」と叫びたくなっているmewなのだった。(@@)

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by mew-run7 | 2016-10-02 01:25 | (再び)安倍政権について | Trackback(1)

戦後社会は落ちるところまで落ちた~鳥越俊太郎インタビュー後編

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 鳥越俊太郎氏のインタビューの後編を。

<前編『安倍政権の跋扈を許しているのはペンとテレビでしょ~』はコチラ

『 「戦後社会は落ちるところまで落ちた」鳥越俊太郎氏、惨敗の都知事選を振り返る【独占インタビュー】

The Huffington Post | 執筆者:泉谷由梨子、吉川慧、Ran Nagasawa
投稿日: 2016年08月12日

7月31日に投開票された東京都知事選で、落選したジャーナリストの鳥越俊太郎氏(76)は8月10日、ハフポスト日本版のインタビューに応じた(前編はこちら)。鳥越氏は野党統一候補として出馬したものの、安倍晋三首相ら保守勢力に対抗する日本のリベラル勢力の現状に限界を感じたという。「日本の戦後社会はここまで落ちた」「デモをやる人より取り囲む警察官が多い」。苛立ちをにじませながら取材に答えた。

――ご自身で考える一番の敗因は。

僕の力が不足していたという一語に尽きる。政策もおそらく、都政についてできるだけ喋っていたつもりですよね。最初はわかんないから、民進党の都議団とかから、都政についてのレクチャーを受けました。

僕が一生懸命頭に入れて、できるだけ話をするという形でやっていたけど、「どうもそれでは自分の言葉で喋ってない」と思って、途中からやめたんです。(選挙戦で訴えていた)非核都市宣言は、民進党の人は誰も言っていない。僕が自分で考えた。それで後半は、「待機児童ゼロ、待機高齢者ゼロと原発ゼロ、三つのゼロ、と一本の旗。一本の旗というのは、非核都市宣言」。最後はそれをずっと言っていた。

保育園、介護、新国立競技場の建設現場、伊豆大島、多摩ニュータウンにも行った。やっぱり僕らは見れば分かる、聞けば分かる。現場に行けば分かるというのがあるじゃないですか。ところが現場行かないでレクチャーを聞くだけだと、どうしてもピンと来ない。ようやく保育の現場に行って、保育士からいろんな話を聞いて、「あなたの手取りいくら?」「そうなの、そんなに安いの」という話を交わしてようやく、待機児童の問題について語れる自分がいた。

だから、そういう意味では短かったのかもしれないですね。もうちょっと前からやっていれば良かったですけど。気が付いたときには残り10日くらいだったんでね。無理ですよね、なかなか。

――非核都市宣言などについて、街頭などで話したときに、「期待が大きい」と感じましたか。

それは感じましたね。街頭演説はどこでも1000人、2000人。場合によっては3000人もの人が詰めかけました。これは複数の民進党の関係者が「こんなに人が集まっているのを見たのは初めてだ」と言っていました。それは都知事選という性質と、民進・共産・社民・生活の4野党が共闘したということで、おそらく街頭演説はかなりの組織動員があるんだよね。それにプラスして一般市民が来てるから、多くなるんですよね。ものすごい手応えですよ。

それだけを見ていると「これは当選するんじゃないか」と錯覚してもおかしくないくらいの人でしたよ。僕は全く思ってなかったけど。

――鳥越さんは、なぜそう思わなかったんですか。

僕はもっと冷めてましたから。ここに来てる人は僕に入れる。だけど問題は、ここに来てない人が何百万人かいるわけじゃないですか。その人たちの票をつかまないと当選しないと思っていたので。

――そこを小池百合子さんが持っていった?

小池さんが持っていったんですね。それは彼女の戦術がうまかった。自民党、都議会を敵にして。小泉(純一郎)さんと同じ手ですけど敵を作る。自分を「ジャンヌ・ダルク」と最後は言ってましたけど。「いじめられて、それでも立った女」という演出は本当に見事に、最初からすごいなあと思ってましたけど、最後まで演じきりました。

その代わりウソは平気でつきますよね。テレビ番組で(放映された街頭演説で)、僕を「病み上がりの人」と言ったんです。そのときの(テレビ画面の)写真も入手したんで、別の番組で小池さんに「本当にそういうこと言ったんですか?」と聞いたら「いや、言ってない」とウソついたんです。

もう一つは2003年の雑誌の中で、小池さんが西岡力さんと対談をしていて、その中で、「軍事上、外交上の判断において核武装という選択肢は十分にあり得る」というくだりがちゃんと印刷されてあるんです。僕はそれをちゃんと手に入れてて、それも聞いたんです。一問一答ができるときに。こういう風に雑誌の中で言われていますが、本当ですか、と。「言ってない」と言ったの、嘘ついたの。平然と嘘つく女なんだよ。まぁそれはそのときにわかった。

この人は平然と嘘をついて、騙してでもポピュリズムで人の心を惑わして、最終的に勝つ人だなと。
もうその時点でこの人の本性が見えた。そういう人です。

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――とはいえ、鳥越さんは日本のリベラルの先頭に立って都知事選に臨みました。今の時代のリベラルのあり方や、市民運動をもっと成熟させていくのに、どうしたらいいと思いますか。

それは非常に難しいですね。僕は60年安保の世代でしたから。当時はまず、総評(日本労働組合総評議会)という柱があって、総評の傘下の労働者が同時に市民運動の担い手であったし、学生運動もちゃんとあって、学生もまた市民運動の担い手であって、それにまた一般市民の方が加わって、いろんな人たちが集まっていた。60年安保くらいまではそういう日本のリベラリズム、市民運動というのは存在しました。

だけど、高度経済成長で、昭和40年代から右肩上がりに豊かになっていく中で、市民運動は、反公害運動だけは残るんですけど、一切の学生運動も労働組合も、どんどん潰れていくわけですよね。労働組合運動なんか本当にもう見る影もなく、学生運動は一部の過激派がやってるだけ。日本にはもう市民運動というのは存在しなくなった。デモだって、時々過激派の連中がデモをやると、そのデモよりもっと多い警察官が取り囲んでいるという、奇妙な現象をずっと見てきて、しばらくは日本のリベラリズムというのは、おそらく復活しないという姿をずっと見てきた。

そのあと平成に入って格差が広がり目につくようになった。その中で民主党は政権をとったけど、日本のリベラリズムの復活に何の役割も果たすことなく、逆にマイナスのイメージしか与えなくて、安倍政権になって日本の社会の中で右傾化が非常に顕然としてきた。

例えば、日本会議という今まで見たことのないような組織が結構力を持つようになった。それから在特会(在日特権を許さない市民の会)という、本来ならば絶対日本ではありえなかった差別を平気で、ヘイトスピーチを口にするような人たちが許容されるようになった。彼らがデモをするような時代になった。それで僕は「日本はそこまで進んだのか」という思いがあって、衆院選で改憲勢力に3分の2をとられた、参院選でも3分の2をとった。いよいよ次は憲法に手をつける時代が来た。だから来るところまで来たなというのが僕の実感。その中でリベラル勢力は何してんのか?と。何もしてないわけだよ。

市民運動は細々ながらあるんですよ、僕を応援してくれた市民連合というのは現実にあった、だけど60年安保の頃のようにまず組合が全く動いていない。今回の都知事選も連合(日本労働組合総連合会)は自主投票ですからね。昔だったらありえないですよ。労働組合が自主投票ということは、自民党にも入れるっていうことでしょ。ある意味では日本の社会が豊かになったのと引き換えにバラバラにされてしまった。連帯とかそういうことはなくなってしまった。そういう状況の中で都知事選も行われた。だから僕は、一緒に戦った人たちに申し訳ないんだけど、最初からそんなに幻想は持ってなかった。非常に厳しい戦いになるだろうと思ってました。いくら僕に知名度があって、テレビに出てたからといって、そんなに甘くはない思ってました。だから僕は、週刊誌の話がなくても、そして政策が十分でなかったというマイナス要素がもしなくても、勝ったと言えるほどの実感はないですよね、それは。わかるでしょ?日本の現実見たらわかるじゃないですか。日本でリベラルが勝っていますか。勝っていないでしょ。負けてるんですよ。現実に。

――こんなに、リベラルの現状に悲観的とは…

悲観的というか、現実的なんですよ。現実を見ていれば、そうじゃないですか。戦後70年をみてきて、いろんな場面場面を見てきているから、今がどういう時期かわかっていますよ。今、戦後の中で、リベラルは存在します。だけど現実に投票という形になると、世論調査と内閣の支持率を見ると、今の国民ははっきり言うと、ボケてますよ。私に言わせると。

――だから、捨て身でも出る必要があったということですか。

だから言いたかったの。僕は、何かを言いたかったの。そういう思いが強かったので、後先省みず(都知事選に)出ちゃったということですね。それは、プラスもマイナスもあったんでしょ。もうちょっと、ちゃんと事前準備して、もっと政策的に練り上げてやっていれば、良かったですよ。だけど僕の中で、あの参院選の結果を見たときの衝撃というのがものすごく強かったからね。

僕らのように戦後70年を見てきた人間にとって、ものすごい衝撃なんだよ。衆議院も参議院も憲法改正するという勢力が3分の2をとったのは、戦後初めての事態なんだよ。そのことがみんな、あんまりピンときていない。僕は「ついに来たか」と思った。日本の戦後社会はここまで来たか。落ちるところまで落ちたな。これはもう、いよいよダメだなと思いました。

ここからどうやって這い上がっていくか。僕の残された人生あと何年かはわかりませんけど、そのために何かをしなければならない。その1つが都知事選に出るということだったというわけですね、結果的に言えば。そこまで僕は考えていなかったけど、今、冷静に考えてみると、自分の直感と実感に基づいて、行動したんだなと、ようやくわかりますね。

――国民、メディアもですが、リベラル側も言い方を工夫したり、今までとは違う政策を訴えないと、新しい有権者に響かないのでは。

もちろんそういうことは言えますけど、そんなことじゃないね、問題は。もっと根が深いですよ。そんなね、言い方変えたらコロっと変わるもんじゃないですよ。国民が何を考えているかですよ。国民が本当にお腹を空かせているかどうか。そういう国民の実感に基づいて、国民世論というのは形成されている。国民世論は今、安倍政権で良いと思っている。これは何を言ったって変わらないでしょ。その国民世論をどう変えるというのですか。あなたたちが何かを書いたら、変わりますか?変わりませんよ。だから、何か相当なことが起きない限り、ダメですね。

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――それは経済が豊かになって、みんなが満足し始めたというお考えでしょうか。

そうです。戦後社会の歴史を見ればわかるんですよ。日本はもっと貧しい時代があって、貧しい人が、自分たちの権利を主張して、色々デモにも立ち上がり、抗議もしていた。だけど今はもう皆そんなことしないもの。しかし僕の街頭演説には何千人という人が来てくれた。だから、まったく可能性がゼロだとは思っていない。もちろん、こういう力をちゃんと温存して、将来どこかでチャンスがあればバッと爆発させるだけの力をちゃんと蓄えていかなきゃいけないと僕は思っています。そのために、僕は一つの捨て身の駒になってもよかったんだなと、今総括としては言えますけど。

僕はそういう意味では、「塊」としてみましたね。日本のリベラルは「塊はあるな」と。でも足りない。(都知事選で)4割の有権者が棄権しているわけですよ。その人たちが、自分たちの将来、今の生活について何も思っていないんですよ。「満足している」と言えば言葉はいいが、別に何かクレームを言わなくてはいけないとは誰も思っていない。「何となく毎日これでいいんじゃん?」という(棄権した)人たちが、東京都にも400万?500万人いるんだ。どう思う?これを変えなきゃ、変わらないよね。

若者の投票率も低い。私は若者にも何べんも言いましたよ。「今、東京都政の問題として言われていることは、全部あなたたちのことだよ」「もう60歳、70歳の人の東京の問題じゃないよ」。介護の問題も、言い続けました。彼らは何もわかってない。わかっていればもう少し真剣になる。

――残念なことがある。石原慎太郎さんが小池さんに言った「厚化粧」発言を、鳥越さんもなぞってしまったのはなぜですか。

「石原さんがこう言っている」という意味で、最初「厚化粧」と発言した。たしなめられて、次の街頭演説ですぐに撤回し、謝りました。そのぐらいで票は減りませんよ。「厚化粧」なんて、石原さんは何度も言っているんだもん。石原さんは僕のことを何と言っているか知ってます?「売国奴」と言っているんですよ。

――石原氏とは支持層が違う。新しいリベラルを支える可能性がある女性を敵に回す発言では。

そんな小さなことで票が離れるわけじゃないから。彼女(小池氏)も私のことを「病み上がり」と言って、多くのがんサバイバーや、病気から回復した人をネガティブに切って捨てたんだ。それで何で票が減らないの?「厚化粧」よりもっとひどいよ。「厚化粧」ってそんなネガティブな意味じゃないからね。「病み上がり」に比べたら。その発言で支持が離れたということを実証することはできない。あなたが100人ぐらいに聞いてきた上でなら、それは一つの証拠になるかもしれないけど、ただの感想だ。私とあなたたちの見解の相違だね。僕はそう思っていない。

――「リベラル勢力にはまだ可能性がある、チャンスがあったら力を爆発させる」とのことですが、いつでしょうか。

おそらくねえ、その、ポイントはおそらく、憲法ですよね。安倍政権が憲法に手をつけてくる時期が、まあ、そんな遠くない時期に来る。この時に、日本の国民がどういう反応をするか。もう一つは、沖縄の辺野古の米軍基地移転の問題について。単なる沖縄の問題だけではなくて、日本全体の問題として、日本国民がどう受け止めるか。

3つ目は「アベノミクス」といって、何となく上手くいっているようにみせかけているけれど、何も上手くいっていない。年金の運用資金も損失を出し、国民の年金の原資すら減っている。個人消費は全く伸びていない。一部の日本の大企業は儲かって、一部の企業の給与が上がった状況はあるけれど、色々な本を読んだり、色々な新聞を読んだりした限りでは、国民全体はそんなに、アベノミクスで潤ったということはない。本当は介護産業や保育園に投資すべきなのに、アベノミクスの基本的な考えで、従来型の公共事業と開発投資が経済だと思っている限りは、おそらく何も変わらない。ということに、日本国民はいつ気が付くのか。気が付いていないんだよ、まだ。騙されているんだよ。

――今後、「騙されている」国民にそれを気づいてもらうには、どうすればいいと思いますか。

それは今、政治意識をある程度持っていて、「何とかしないといけない」と思っている人たちが、たゆまず、遅々としてもいいから、ちゃんと国会前に集まって声をあげたり、デモを日本中あちこちでやったりして、市民の声をあげていくしか、今の所はない。それをどれだけメディアが取り上げてくれるか。日本のメディアは全然取りあげてくれないんだよ、俺も色々やったけれど、昔のようには取りあげてくれない。だからほとんど国民に伝わっていない。』

 感想は、改めて書きたいと思うが・・・。鳥越氏がここで語ったことの中には、今の日本の民主政における重要な問題点がたくさん含まれているのではなかと思うmewなのだった。(@@)

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by mew-run7 | 2016-08-25 04:26 | 政治・社会一般 | Trackback

安倍政権の跋扈を許しているのはペンとテレビでしょ~鳥越インタビュー前編

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【*1、*2などの関連記事は、記事の最後にあるMoreの部分にあります。】

都知事選に出馬して敗北しや鳥越俊太郎氏が、The Huffington Postの独占インタビューに応えた。(**) <きく側も結構、辛らつに色々なことをきいているし。鳥越氏もかなり率直答えている。>
今後の参考のために、前後半に分けて、順番こにアップしていきたいと思う。

 この件については、mewも改めて書きたいと思うけど。正直なところ、鳥越氏は「都知事になりたい」というよりも、参院選を見ていて、メディアが安倍政権の問題点を何も伝えようとしないこと失望。
 何とか都知事選の場を利用して、もっと一般国民に、安倍政権の問題点をアピールしたいと。また野党や市民団体の結集する形を作りたいと考えていたことがよくわかる。(・・)

 それがタイトルにもなっている「ペンの力って今、ダメじゃん。だから選挙で訴えた」という言葉につながっているのではないかと察する。(@@)

<一時、出馬を検討した石田純一氏もそうだったのでは?・・・ただ、民進党の都連・特に松原会長、長島幹事長はその思いは共有していなかったこともあって、ちぐはぐな選挙戦になってしまったように思う。>

~ * ~* ~ * ~ * ~ * ~
 
 では、今回は、インタビューの前半部分を・・・。

『「ペンの力って今、ダメじゃん。だから選挙で訴えた」鳥越俊太郎氏、惨敗の都知事選を振り返る

The Huffington Post | 執筆者:泉谷由梨子、吉川慧、Ran Nagasawa

投稿日16年8月11日

7月31日に投開票された東京都知事選で、野党統一候補として出馬したジャーナリストの鳥越俊太郎氏(76)は惨敗した。準備が足りていないことを自身も認めていながら、告示2日前に突然立候補したのはなぜか。週刊誌で報じられた女性問題で口を閉ざし、「ニコニコ生放送」などの候補者討論会に出演しなかった理由は何か。鳥越氏は8月10日、ハフポスト日本版の取材に応じ、都知事選の舞台裏を明かした。

――選挙戦の結果はどう受け止めていますか。

どう、と言われても、まあこういう結果だったな、としか受け止めていないですね。本当にとっさの決断だったので計算は全くしていないんですよね。

――改めて立候補に至る経緯を教えてください。

都知事選があるよ、となった時に、ある日突然、(元経産官僚の)古賀茂明さんから電話をもらったんですよ。「鳥越さん、都知事選出ないの?」って聞いてきたんですよ。唐突に聞かれたので「そういう気は全くありませんよ」と断わったんです。それから10日ぐらいたって、参院選の開票日(7月10日)になった。

翌日、ネットなども見ていろいろ考えた。「このままでいいのかな」と。安倍政権が、特定秘密保護法、集団的自衛権の行使容認、安保法制と強行採決で突っ走ってきた。「このまま日本が行くと、日本が大変なことになってしまうなあ」という僕なりの危機感があった。

もし自分が出なかったら、ひょっとしたら後で後悔するかもしれない。自分の人生の残り時間の中で後悔したくないという気持ちが1つあった。そこで古賀さんの声に呼応し、参院選の結果が背中を押した。古賀さんの声、参院選の結果、去年ぐらいから安倍政権を見てきたことの3つが要因。どんどん右傾化していく日本に、ちょっとでも歯止めをかけなきゃいけないなと、決断したのが(7月11日)夕方の4時半か5時ぐらいだった。

――急な出馬ということはわかりました。最初の出馬会見で「何もわからない」と言っていました。「ジャーナリストだから勉強すれば大丈夫」みたいなことも…

それは、まあね。そういう風に言わざるを得ないじゃないですか。何も知らないまま行くわけじゃないよ。僕はテレビ番組のアンカーをやっていた時も、何日か取材して、全部自分の頭の中に入れて、それを自分の言葉で番組の中でしゃべるわけだから。新聞記者の時だってそうなんです。だから、僕はジャーナリストという言葉はあまり好きじゃないから使いませんけど、報道の現場の仕事をしていれば、何カ月もかけて物事に精通するとかではなく、本当に急ごしらえでガーッと詰め込まなければいけない仕事をしてきているわけ。50年間。だから、それについてはそんなには心配なかったよ。もちろん、すぐには分からないけれど。

――日本の危機を訴えるため、ペンの力じゃなくて、選挙に出て訴えようと思ったのはどうしてですか。

ペンの力って今、ダメじゃん。全然ダメじゃん。力ないじゃん。だって安倍政権の跋扈を許しているのはペンとテレビでしょ。メディアが肝心のところを国民にちゃんと訴えないから、こうなるんでしょ。僕はペンの力なんか全然信用していません。だから、選挙の中で訴えるという一つの手がある。そう思っている。

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――国政への思いは伝わってくるけれど、都政や都民の暮らしまで精通していないという部分は、敗因になったと感じますか。

そういうこともあったんだろうとは思います。「この人は、国政のことしか言わない。都政のことはあまり知らないな」と思った有権者も、いたかもしれない。証拠はないです。

――野党共闘と言いつつ、調査では、民進党の支持者も小池百合子さんに投票した人がいた。まとまりきれなかったということは、どうとらえていますか。

それは、僕はわからないですね。僕の責任というか、僕だからまとめきれなかったということもあるでしょうし、僕と、全く関係のない問題もあるでしょうし。

――週刊誌報道の影響は?

大きかったでしょうね。女性票と浮動票が小池さんに流れたということは。検証のしようがないですが、可能性はある。それは認めます。

――あの報道への対応についても批判がありました。

あれしかないですよ。「やってない」ということを証明することは、できないんですよ。「悪魔の証明」と言われていて、痴漢冤罪の例もそうですけれども、痴漢してないということをどうやって証明するかというと、できない。

週刊誌2誌に書かれたといっても、情報源は一緒ですよね。はっきり言って、それがそのまま、なんの裏付けも証拠もなく、「この人がこう言っている」というだけで載っちゃうのね。

でもこっちは、それに打ち勝つ方法が何もない。そういうジレンマというか、本当にもどかしい思いがありましたけれども、説明してどうなるものではない。あとはきっちり、裁判でけりをつけるしかないと覚悟を決めました。その結果、選挙戦にどういう影響があるか、周りは色々考えてくださっていましたけれど、僕はそれで行くしかないと思っていたんです。

――鳥越さんは、(報道に携わっているため)仕事として人のスキャンダルを聞く立場でもあります。証明が難しいなりに、記者の質問には答える選択肢はなかったのですか。

難しいですね。特にああいう混乱状態ですから。どんどんどんどん、1つ答えればまた次、となって、結果的に「要するに疑わしい」という印象しか残らない。直感的にわかりましたよ。僕ら冤罪も含めて、取材してきたからその経験で。記者会見はしても同じことだから「(疑わしいと思うのなら)勝手に思え」と思って全部切った。説明責任というのは美しい言葉だけど、実際にはこれほど難しいことはないんですよ。何の意味もないですよ。

――(鳥越さんに譲る形で告示前日に立候補を撤回した)元日弁連会長の宇都宮健児氏は、週刊誌報道について鳥越さんが説明しなかったことを理由に、応援演説に立たなかったそうですが

それはね、最後の最後にきたの。明日選挙終わる、みたいな時。最初はそんな話はなく政策の話をしただけだった。

おそらくこれは僕の推測ですよ、わかりませんけれど、宇都宮さんは、最終的にはそれを、口実に使ったんですよ。要するに、宇都宮さんはこれまで共産党が自分を支持していた。にもかかわらず、今度は共産党が(宇都宮さんの擁立から)手を引いたわけじゃないですか。共産党に対する「裏切られた」というのが、ものすごく強かったんですよ。宇都宮さんは。

だから宇都宮陣営は、僕ではなくておそらく、共産党(に対する思いがあった)。宇都宮さんを支持している共産党が今回手のひらを返した。これがすごく宇都宮さんにとっては一番、頭にきたというのは変だけれども、一番、あえて言えば、憎しみの対象はそれだったんだろうな。それに近い言葉は、チラチラ聞きましたから。

――「新報道2001」(フジテレビ系)や、ニコニコ生放送の候補者討論会に出なかったのはなぜですか。

テレビは、出られなかったのはあるけど、時間が許す範囲で基本的に出ていますよ。できるだけ、ぶら下がりも全部対応していた。そんなに言われるほど出ていないとは思っていない。ネットは出ていないね。ニコ生とかは「出なきゃいけないメディア」と考えるかどうか。それは判断の分かれるところ。僕はニコ生は基本的にメディアとして認めていない、悪いけど。あんな文字がどんどん画面に出てくるようなところに出たくないですよ。あんなのおかしいじゃないですか。

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――ニコ生の討論会に出なかったのも、不信感があったんですか。

もちろん(不信感はある)。それ(出ないこと)は僕が決めたんじゃないけれど、全く関与していないから。選挙ってそんなもんなんだよ。候補者が何でも知っていて、何でも決めていると思うだろう? そうじゃないんだよ。候補者って要するに、街宣のときにしゃべるコマだから。でも操られていたとは思わない。与えられた仕事を、それぞれがみんな、その場その場でやっていて、候補者はそのうちの1つなんだよ。もちろん重要な柱なんだけれど。

――他の候補者から「逃げた」と批判材料にされました。

それは僕ではなくて、選対の判断だから。「次これに出てください」という指示があって、それに従って出ていただけ。断ったことは一度もないですよ。

――ということは、テレビ東京の池上彰さんの開票特番に出なかったこともご存知なかった?

知りませんよ。僕のところに提案はない。池上さんの話って何? 選対の部分でカットしているから、なぜか僕は全く知らない。

――全体を通して、他候補者へのネガティブキャンペーンばかり取りざたされて政策論争が深まらない印象がありました。

政策論争なんてしてないですよ。テレビにも出ましたが、そこで相手に聞ける質問なんて、1問が限界。あとはMC(司会者)が聞くんだよ。アメリカの大統領の予備選なんかだと、候補者だけで論争を1時間ぐらいやったりするけれど。

――例えばそれが、ニコニコ生放送などのネットの場であれば実現できる可能性があった。

俺は知らなかったの。ニコニコから話が来ていたなんて。だからそれについては何も言えませんね。

――テレビや討論会の出演について、選対でどなたが広報戦略をお決めになっていたのですか。

僕は何も知らない。スケジュールまでは管理してないんで。おそらく民進党の選挙のプロがいて、その人が街宣の場所を考えていたんだと思いますよ。「ハイ、鳥越さんこれが明日のスケジュール」って渡されるだけ。「どこへ行きたい」とか、そんなのはないの。「どこ行ってください」だから「明日は伊豆大島ですよ」「えっ、大島?」っていうようにね。初めての選挙だから、「選挙ってこういうものだ」って思ってたけど、話の中身だけは言われるがままではいけないから、自分で変えたけれど。民進党と共産党が中心になってそれなりに、うまく回していた。選挙カーも、今日は民進党、明日は共産党。個人演説会とか、結構走り回ったよ。おそらく、僕の受けてた感じなんだけれど、僕の体調を考えて決めていたんではないですかね。だから最初は街頭演説も1日2回でしたよ。夕方にはもう帰って飯食ってるってこともありましたからね。「これでいいのかな、選挙」って思ったこともありましたよ(笑)。それが最後は5回とかになったけれど。

――選挙後にご自身のサイトから都知事選の記述を消されていますね?

それは知らない。僕は全くノータッチだから。なくなったの?知らない。見たこともないし。あなたたち(ハフポスト日本版)には悪いんだけれど、ネットにそんなに信頼を置いていない。しょせん裏社会だと思っている。メールは見ますけれど、いろんなネットは見ません。

――体力面でも自信があると話されていました。4年後打診があれば、出ますか?

4年後?ああ、そりゃ、どうかなあ、考えたこともないけど、4年後は80でしょ?ちょっと熟慮するだろうな。

鳥越氏は、衰退が続く日本の「リベラル勢力」の現状についても語った。』

 後半につづく・・・

 THANKS


                                            
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by mew-run7 | 2016-08-24 09:50 | 民主主義、選挙 | Trackback

SEALDsが解散~彼らの自由&民主主義の理念+SMAPも解散発表

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【*1、*2などの関連記事は、記事の最後にあるMoreの部分にあります。】

 正直を言うと、このブログに何度か書いたことがあるように、そこそこのSMAPファンのmewとしては、昨夜、事務所が「12月31日で解散」と発表したというのニュースにかなり動揺&ガッカリしているのだけど・・・(関連記事は*1)。_(_^_)_
 結局、5人の心の溝は埋まらず。風のうわさではメンバーの一部が、もはや一緒に歌、コンサート活動をできないと強く拒否感を示しているということだったのだけど。彼らはオトナの事情的な解決は好まなかったようだ。残念だけど・・・しょ~がないね。(ノ_-。) <NHKまで速報を入れてたですね。^^; ちなみに、SMAPは「Sports Music Assemble People」。>

 でもって、政治の方の世界では、明日8月15日に学生団体「SEALDs」が解散する。(・・)

 SEALDsは「Students Emergency Action for Liberal Democracy - s」(自由と民主主義のための学生緊急行動)の頭文字。
 秘密保護法に反対していた学生団体が、15年3月、強引に(違憲の疑いが強い)安保法制作りを進めようとしていた安倍政権のアブナさに問題を覚えて、他の学生などに呼びかけて、緊急アクションを起こすために設立したという。(++)

 mewは、昨年、このSEALDsという団体が若い感覚で、レゲエなどヒップホップ系のリズムに乗ってシュプレヒコールを上げ、ネット界や国会前はもちろん、全国各地で活動してくれたこと、また学者の会や女子高生、ママの会などと連動して、安倍政権の問題点を訴えてくれたことをとても嬉しく思いながら見ていたし。感謝もしている。(^^♪arigato~

 そして、彼らは解散するものの(SEALDS okinawaは残るらしいけど)、またどんどんと新たな形で若い人たちの政治的な活動が起きることを願っている。(**)

* * * * *

 SEALDsに関しては、色々と書きたいこと、伝えたいことがあるのだけど・・・。

 この記事には、SEALDsのHPに記された彼らの理念を記しておきたい。彼らの考え方や感じ方は、今後の政党や公約作り、野党共闘、将来の政権構想などの参考にもなるのではないかと思う。<mewとも8~9割方、考えが合うです。尚、読みやすくするために、mewが改行や区切りを入れました>

~ * ~ * ~ * ~ * ~ * ~

『私たちは、自由と民主主義に基づく政治を求めます。

 SEALDs(シールズ:Students Emergency Action for Liberal Democracy - s)は、自由で民主的な日本を守るための、学生による緊急アクションです。担い手は10代から20代前半の若い世代です。私たちは思考し、そして行動します。

 私たちは、戦後70年でつくりあげられてきた、この国の自由と民主主義の伝統を尊重します。そして、その基盤である日本国憲法のもつ価値を守りたいと考えています。この国の平和憲法の理念は、いまだ達成されていない未完のプロジェクトです。現在、危機に瀕している日本国憲法を守るために、私たちは立憲主義・生活保障・安全保障の3分野で、明確なヴィジョンを表明します。

 日本の政治状況は悪化し続けています。2014年には特定秘密保護法や集団的自衛権の行使容認などが強行され、憲法の理念が空洞化しつつあります。貧困や少子高齢化の問題も深刻で、新たな生活保障の枠組みが求められています。緊張を強める東アジアの安定化も大きな課題です。今年7月には集団的自衛権等の安保法整備がされ、来年の参議院選挙以降自民党は改憲を現実のものとしようとしています。私たちは、この1年がこの国の行方を左右する非常に重要な期間であると認識しています。

 いまこそ、若い世代こそが政治の問題を真剣に考え、現実的なヴィジョンを打ち出さなければなりません。私たちは、日本の自由民主主義の伝統を守るために、従来の政治的枠組みを越えたリベラル勢力の結集を求めます。そして何より、この社会に生きるすべての人が、この問題提起を真剣に受け止め、思考し、行動することを願います。私たち一人ひとりの行動こそが、日本の自由と民主主義を守る盾となるはずです。

THIS IS WHAT DEMOCRACY LOOKS LIKE.
WE ARE SEALDs.

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OPINION

CONSTITUTIONALISM

私たちは、立憲主義を尊重する政治を求めます。

 私たちは、立憲主義を尊重する政治を求めます。立憲主義とは、私たちの自由や権利を保障する憲法に基づいて政治を行う考え方です。国家権力の暴走によって個人の自由や権利が奪われることがないように、憲法によって政府の権力を制限する考え方でもあります。立憲主義は、自由で民主的な近代国家に不可欠な要素です。日本をふくめ、多くの民主主義国家の憲法はこの立憲主義に基づいています。

 現政権は、この立憲主義に基づく日本国憲法のあり方を根本的に否定する政治を行っています。たとえば、2013年12月の特定秘密保護法の強行採決や、2014年の解釈改憲による集団的自衛権の行使容認があります。さらに2012年に発表された自民党の改憲草案は、個人の自由や権利よりも公の秩序や義務を強く打ち出すものです。自民党の憲法ヴィジョンは、個人の自由や権利を守るために国家権力を制限する立憲主義の考え方とは、真逆の性格を持っています。
 もちろん、私たちは憲法改正それ自体を否定するつもりはありません。セクシュアル・マイノリティ、生きることの多様性など、現在、ますます多くの社会問題が浮き彫りになっています。こうした問題についての憲法の改正は、おおいに議論され、実践されるべきであると私たちは考えます。

 戦後70年間、私たちの自由や権利を守ってきた日本国憲法の歴史と伝統は、決して軽いものではありません。私たちは、立憲主義を根本的に否定する現政権、および自民党の改憲草案に反対します。そして私たちは、日本国憲法の理念と実践を守る立場から、立憲主義に基づいた政治、つまり個人の自由や権利を尊重する政治を支持します。

* * *

SOCIAL SECURITY

私たちは、持続可能で健全な成長と公正な分配によって、人々の生活の保障を実現する政治を求めます。

 私たちは、持続可能で健全な成長と公正な分配によって、人々の生活を保障する政治を求めます。派遣村、就職難、ワーキングプアなど、現在の日本はかつてない貧困のなかにあります。グローバル化や脱工業化社会のなかで、他先進国に比して国民の福祉の多くを企業・家族に委ねていた日本の生活保障システムは、抜本的な改革が迫られています。

 現政権は、格差拡大と雇用の不安定化を促進し、中間層・貧困層を切り捨てた、いびつな成長戦略を実行しています。アベノミクスの結果、一部の富裕層の所得は増えたものの、中間層の所得は減りました。社会保障の分野では、生活保護などセーフティ・ネットの切り下げ、介護保険サービスの削減などが行われています。雇用についても、非正規雇用の拡大に加え、今後は派遣労働を永続化させかねない労働者派遣法の改正も目指しています。加えて、2017年の4月には消費税が10%に引き上げられる予定です。
 社会保障を中心とした再分配システムが再建されないまま消費税増税が行われれば、格差拡大はますます進行します。いま求められているのは、国家による、社会保障の充実と安定雇用の回復を通じた人々の生活の保障です。過酷な業務や残業代の出ない長時間労働によって、働く人々の生活を脅かすブラック企業の問題も、近年問題とされています。政府には、労働者の生活を保障するためにこうした企業を規制していく責任があります。長期的にみれば、安定した社会保障や雇用保障の実現は国民の生活を守るだけでなく、健全な経済成長をもたらす基盤ともなるはずです。

 私たちが望むのは、格差の拡大と弱者の切り捨てに支えられたブラックな資本主義ではなく、豊かな国民生活の実現を通じた、健全で公正かつ持続可能な成長に基づく日本社会です。私たちは、多くの国民の生活を破壊しかねない現政権の経済政策に反対します。そして、公正な分配と健全な成長政略を尊重する政治を支持します。

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NATIONAL SECURITY

私たちは、対話と協調に基づく平和的な外交・安全保障政策を求めます。

 私たちは、対話と協調に基づく平和的な外交・安全保障政策を求めます。現在、日本と近隣諸国との領土問題・歴史認識問題が深刻化しています。平和憲法を持ち、唯一の被爆国でもある日本は、その平和の理念を現実的なヴィジョンとともに発信し、北東アジアの協調的安全保障体制の構築へ向けてイニシアティブを発揮するべきです。私たちは、こうした国際社会への貢献こそが、最も日本の安全に寄与すると考えています。

  現政権は2年以内の憲法改正を掲げるとともに、集団的自衛権の行使容認、武器輸出政策の緩和、日米新ガイドライン改定など、これまでの安全保障政策の大幅な転換を進めています。しかし、たとえば中国は政治体制こそ日本と大きく異なるものの、重要な経済的パートナーであり、いたずらに緊張関係を煽るべきではありません。さらに靖国参拝については、東アジアからの懸念はもちろん、アメリカ国務省も「失望した」とコメントするなど、外交関係を悪化させています。こうした外交・安全保障政策は、国際連合を中心とした戦争違法化の流れに逆行するものであり、日本に対する国際社会からの信頼を失うきっかけになりかねません。
長期的かつ現実的な日本の安全保障の確保のためには、緊張緩和や信頼醸成措置の制度化への粘り強い努力が不可欠です。たとえば、「唯一の被爆国」として核軍縮/廃絶へ向けた世界的な動きのイニシアチブをとることや、環境問題や開発援助、災害支援といった非軍事的な国際協力の推進が考えられます。歴史認識については、当事国と相互の認識を共有することが必要です。

  先の大戦による多大な犠牲と侵略の反省を経て平和主義/自由民主主義を確立した日本には、世界、特に東アジアの軍縮・民主化の流れをリードしていく、強い責任とポテンシャルがあります。私たちは、対話と協調に基づく平和的かつ現実的な外交・安全保障政策を求めます。

* * *

SUGGESTION

リベラル勢力の結集にむけて

 私たちは、現政権の政治に対抗するために、立憲主義、生活保障、平和外交といったリベラルな価値に基づく野党勢力の結集が必要だと考えます。この野党結集は、市民の政治参加を促し、機能不全が嘆かれて久しい代表制を活性化させる、新しい政治文化を創出する試みです。

 たとえば、前回の衆議院選挙では、自民党の得票率は有権者全体の2割程度だったにもかかわらず、8割の議席を占めるという結果となりました。野党に投じられた票の総数は、実は自民党に投じられた票の数よりも多かったことになります。つまり、野党勢力の協力次第では、今後の政治状況をリベラルなものに変えていける可能性は十分にあるということです。

 現政権に対抗するための野党の結集は、残念ながらまだ現実のものとなっていません。沖縄での2014年の国政選挙では、辺野古基地反対を掲げる革新政党が政治協力をした結果、全ての小選挙区で自民党が勝つ事はありませんでした。私たちはこの結果に学ばなければなりません。

 SEALDsは特定の政党を支持するわけではありません。しかし、次回の選挙までに、立憲主義や再分配、理念的な外交政策を掲げる、包括的なリベラル勢力の受け皿が誕生することを強く求めます。これは自由で民主的な日本を守るための緊急の要請であり、現実主義的な政治対抗の提案です。』

 そして、早く日本の国や国民が、現憲法の下、本当の意味で自由&民主主義、平和主義を体現できるようになって欲しいと、切に願っているmewなのだった。(@@)

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by mew-run7 | 2016-08-14 02:49 | 政治・社会一般 | Trackback(1)

天皇のメッセージを見て、安倍と違い(?)、国民やその生活への強い思いを痛感+メッセージ全文

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【*1、*2などの関連記事は、記事の最後にあるMoreの部分にあります。】


 今上天皇(明仁天皇)が8日午後、高齢化が進む天皇の生前退位、大病や他界した際の対応に関して、国民に向けて、ビデオ・メッセージの形で約11分間、自らの「お気持ち」を表明した。(午後3時からNHK、民放が一斉にビデオを放映。)

 まずは、そのビデオ・メッセージ(全文)を。<NHKよりコピー>

『象徴としてのお務めについての天皇陛下お言葉(全文)

 戦後70年という大きな節目を過ぎ、2年後には、平成30年を迎えます。
 私も八十を越え、体力の面などから様々な制約を覚えることもあり、ここ数年、天皇としての自らの歩みを振り返るとともに、この先の自分の在り方や務めにつき、思いを致すようになりました。
 本日は、社会の高齢化が進む中、天皇もまた高齢となった場合、どのような在り方が望ましいか、天皇という立場上、現行の皇室制度に具体的に触れることは控えながら、私が個人として、これまでに考えて来たことを話したいと思います。

 即位以来、私は国事行為を行うと共に、日本国憲法下で象徴と位置づけられた天皇の望ましい在り方を、日々模索しつつ過ごして来ました。伝統の継承者として、これを守り続ける責任に深く思いを致し、更に日々新たになる日本と世界の中にあって、日本の皇室が、いかに伝統を現代に生かし、いきいきとして社会に内在し、人々の期待に応えていくかを考えつつ、今日に至っています。

 そのような中、何年か前のことになりますが、2度の外科手術を受け、加えて高齢による体力の低下を覚えるようになった頃から、これから先、従来のように重い務めを果たすことが困難になった場合、どのように身を処していくことが、国にとり、国民にとり、また、私のあとを歩む皇族にとり良いことであるかにつき、考えるようになりました。既に八十を越え、幸いに健康であるとは申せ、次第に進む身体の衰えを考慮する時、これまでのように、全身全霊をもって象徴の務めを果たしていくことが、難しくなるのではないかと案じています。

 私が天皇の位についてから、ほぼ28年、この間私は、我が国における多くの喜びの時、また悲しみの時を、人々と共に過ごして来ました。私はこれまで天皇の務めとして、何よりもまず国民の安寧と幸せを祈ることを大切に考えて来ましたが、同時に事にあたっては、時として人々の傍らに立ち、その声に耳を傾け、思いに寄り添うことも大切なことと考えて来ました。天皇が象徴であると共に、国民統合の象徴としての役割を果たすためには、天皇が国民に、天皇という象徴の立場への理解を求めると共に、天皇もまた、自らのありように深く心し、国民に対する理解を深め、常に国民と共にある自覚を自らの内に育てる必要を感じて来ました。こうした意味において、日本の各地、とりわけ遠隔の地や島々への旅も、私は天皇の象徴的行為として、大切なものと感じて来ました。皇太子の時代も含め、これまで私が皇后と共に行って来たほぼ全国に及ぶ旅は、国内のどこにおいても、その地域を愛し、その共同体を地道に支える市井の人々のあることを私に認識させ、私がこの認識をもって、天皇として大切な、国民を思い、国民のために祈るという務めを、人々への深い信頼と敬愛をもってなし得たことは、幸せなことでした。

 天皇の高齢化に伴う対処の仕方が、国事行為や、その象徴としての行為を限りなく縮小していくことには、無理があろうと思われます。また、天皇が未成年であったり、重病などによりその機能を果たし得なくなった場合には、天皇の行為を代行する摂政を置くことも考えられます。しかし、この場合も、天皇が十分にその立場に求められる務めを果たせぬまま、生涯の終わりに至るまで天皇であり続けることに変わりはありません。

 天皇が健康を損ない、深刻な状態に立ち至った場合、これまでにも見られたように、社会が停滞し、国民の暮らしにも様々な影響が及ぶことが懸念されます。更にこれまでの皇室のしきたりとして、天皇の終焉に当たっては、重い殯(もがり)の行事が連日ほぼ2ヶ月にわたって続き、その後喪儀に関連する行事が、1年間続きます。その様々な行事と、新時代に関わる諸行事が同時に進行することから、行事に関わる人々、とりわけ残される家族は、非常に厳しい状況下に置かれざるを得ません。こうした事態を避けることは出来ないものだろうかとの思いが、胸に去来することもあります。

 始めにも述べましたように、憲法の下、天皇は国政に関する権能を有しません。そうした中で、このたび我が国の長い天皇の歴史を改めて振り返りつつ、これからも皇室がどのような時にも国民と共にあり、相たずさえてこの国の未来を築いていけるよう、そして象徴天皇の務めが常に途切れることなく、安定的に続いていくことをひとえに念じ、ここに私の気持ちをお話しいたしました。 
 国民の理解を得られることを、切に願っています。』

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 安倍首相は、この天皇のメッセージを受けて、「私としては、天皇陛下が国民に向けてご発言されたということを重く受け止めております。天皇陛下のご公務のあり方などについては天皇陛下のご年齢やご公務の負担の現状に鑑みる時、天皇陛下のご心労に思いを致し、どのようなことができるのかしっかりと考えていかなければいけないと思っています」というコメントを発表したのだが。

 ただ、昨日も少し書いたように、「天皇=国体(国のTOP、中心)論」を信奉する安倍首相&超保守仲間は、天皇の「生前退位」やそれに伴い論点となる可能性が大きい「女性、女系の皇位継承」には反対、消極的な姿勢の人が多いのが実情で。天皇の「お気持ち」を実現(改正を含む法案化)するための動きは、かなり慎重に進められるのではないかと見られている。(>_<) 
<一強の安倍内閣や自民党が動かないと、何も実現できない状況にあるんだもの~。それに、超保守派の中には、きっと天皇が大病や崩御した時も、自粛や服喪は当たり前って言っちゃう人が多いんだろうな~。(ノ_-。)>

『安倍首相は「どのようなことができるのか、しっかりと考えていかなければいけない」と述べたが、具体的にどう対応するのかについては踏み込まなかった。(中略)
 今回、安倍首相が具体的な対応に踏み込まなかったのは、今回のお言葉が憲法で禁じられている天皇の政治的な発言にならないよう配慮したため。政府は当面は、すでに内閣官房に設置されている皇室典範改正準備室で検討を進める考え。しかし、生前退位を可能にするために皇室典範を改正するのか、今の天皇陛下のみに適用される特例法を制定するのか、などの方針については定まっていない。(NNN16年8月8日)』

* * * * * 

 で、ここからは、この今上天皇のメッセージをmewがどうとらえたか、書いてみたい。(@@)

 天皇は、最初に「社会の高齢化が進む中、天皇もまた高齢となった場合、どのような在り方が望ましいか、天皇という立場上、現行の皇室制度に具体的に触れることは控えながら、私が個人として、これまでに考えて来たことを話したいと思います」、最後に改めて「憲法の下、天皇は国政に関する権能を有しません」「象徴天皇の務めが常に途切れることなく、安定的に続いていくことをひとえに念じ、ここに私の気持ちをお話しいたしました」と述べ、政治的な発言だと受け止められないように配慮した。(・・)

 そして、天皇が日本国民統合の象徴であることに基づき、「国民の理解を得られることを、切に願っています」と主権者である国民に理解を求めたのである。(**)

<前記事にも書いたように、宮内庁を通じて政府に色々な形で気持ちを伝えても、戦前のような天皇国体論を思想の中核に置いている超保守派の安倍首相&仲間たちが強い力を持つ支配下にある現政権においては、政府や議会が動いてくれる可能性は小さいし。今上天皇はの本心として、安倍首相らよりも主権者である国民に理解して、認めて欲しいという思いが強いのではないかと察する。>

* * * * * 

 また、昨日の記事に、天皇には国事行為や諸公務のほか、宮中祭祀という大事で大変な務めがあり、その負担も大きいという話を書いたのだけど。今上天皇は、昨日のメッセージの中で、婉曲的ながら宮中祭祀について触れていた。(++)

<「私は国事行為を行うと共に、日本国憲法下で象徴と位置づけられた天皇の望ましい在り方を、日々模索」「伝統の継承者として、これを守り続ける責任に深く思いを致し」とか。「私はこれまで天皇の務めとして、何よりもまず国民の安寧と幸せを祈ることを大切に考えて来ました」「天皇として大切な、国民を思い、国民のために祈るという務めを、人々への深い信頼と敬愛をもってなし得た」とか。(重要なものは摂政や皇太子には代行できないので、そのことも暗に示唆していたのも印象的だった。)>

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 さらに、mewが驚いたのは、終盤で天皇が体調面で重篤な状態になったり、他界したりした時に、国民の生活に大きな影響を与えることを回避することにまで踏み込んで話をしたことだった。(・o・) <終焉という言葉にぎくっとさせられるところもあった。尚、今上天皇は、自分が他界した時は、土葬&大きな陵(墓)を作ることはせず、火葬を用いて小さな陵に埋葬することも要望している。>

 昭和天皇(裕仁天皇)は、1987年9月に吐血して、歴代天皇で初めて開腹手術を受けたのであるが。<実際は十二指腸乳頭周囲腫瘍であったが、慢性膵臓炎だと発表されていた。> 一度は公務に復帰したものの、88年にはいって体調が悪化。88年9月頃から重篤な状態にあると報じられるようになり、徐々に祭りやイベント、コンサートなどの「自粛ムード」が全国各地に拡大。さらに1月の天皇崩御によって、TVなども含め全国の様々な場が「服喪モード」に突入。その影響で、程度の差はあれど、関係する企業や自治体、人々が、経済的な打撃を受けたり、生活に支障が出たりすることになった。_(。。)_

<88年はまさにバブル時代で、大規模で派手なイベントや行事が多くなっていたのだけど。それらが特に多くなる秋、クリスマス、年末年始の時期に、自粛、服喪期間(?)が当たってしまったため、mew周辺でもイベント会社が倒産したり、音楽の関係者やクリスマスや歳末をアテにした飲食業、小売店舗が予定した収入激減で大変な状態になったりと、かなり困っていたです。(~_~;)>

 また天皇崩御、新天皇即位に当たっては、様々な儀式、行事に関わる皇族だけでなく、本当に多種にわたる関係者が多大な労力、時間を費やすことになり、社会全般や本人&家族の生活に支障を生じることにもなる。

 前記事+αに書いたように、今上天皇は、昭和天皇の言動を見ながら、戦後の憲法下での象徴天皇のあり方を考え、主権者たる国民の安寧を祈ると共に、国民に直接接してコミュニケーションをとることを重視。「戦争を2度と起こさないように」と平和主義を守ることを誓い、戦争の犠牲になった国民を慰めたり、自然災害や人権侵害で苦しんだ人を励ましたりして来たのであるが。

 おそらく今上天皇は、皇太子としての立場で、昭和天皇の他界前後に起きた「自粛ムード」「服喪モード」が続いたのを見て、自分やその後の天皇の時には、国民の仕事や生活に多大な影響を与えることは避けたいと強く思ったのではないかと察する。(・・)

 天皇はその思いを「天皇が健康を損ない、深刻な状態に立ち至った場合、これまでにも見られたように、社会が停滞し、国民の暮らしにも様々な影響が及ぶことが懸念されます」「行事に関わる人々、とりわけ残される家族は、非常に厳しい状況下に置かれざるを得ません。こうした事態を避けることは出来ないものだろうかとの思いが、胸に去来することもあります」という言葉であらわし、(政治家や識者、種々の業界、国民を含む)社会全体への要望を遠回しに示したのではないかと思う。(**)

* * * * *

 いつも書いていることだが。安倍首相や超保守派の政治家や識者などは、天皇国体論を信奉しているくせに、今上天皇の憲法や平和への思い、皇室のあり方などへの「お気持ち」は最大限に尊重しようとせず、かなり軽視するところがあって。今回も、残念ながら「天皇の心、安倍知らず」な感じがするのだけど。

 でも、今上天皇は、国民統合の総意に基づく象徴であることを強く意識して、敢えて主権者たる国民に理解を求めたいと考え、前例のない思い切った「お気持ち」表明をしたのだから、是非、多くの国民がその気持ちを実現できるように理解、後押しして欲しいと切に願っているmewなのだった。(**)

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by mew-run7 | 2016-08-09 01:51 | 政治・社会一般 | Trackback(2)