「平和で平穏で楽しい生活が一番!」 今はアンチ超保守&安倍政権の立場から、mew基準の(時に偏向した?)視点で、政治や競馬、スポーツなどについて書いています。写真は溺愛馬トロットスター


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沖縄慰霊の日~翁長が辺野古移設に最後の抵抗+全国&沖縄の若者よ、沖縄戦を忘れるな

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【遅ればせながら、ゴルフ全米OP最終日の松山英樹のプレーには、めっちゃワクワクさせられた。(^^♪ 惜しくも2位に終わったが、これで世界ランキングも日本男子最高の2位になった。(*^^)v <でも、宮里藍ちゃんは1位になったことがあるんだよね~!(・o・)>

 実は松山は、同じく世界の上位で戦っているテニスの錦織をリスペクトしていて。昨年、松山が強く要望して対談を実現。今週から全英OPに向けて欧州遠征に行くので、ウィンブルドンに錦織の応援に行くことも計画しているという。(**)

 けど、その錦織とはと言えば、ドイツで行なわれた前哨戦の大会の2回戦左臀部を痛めて、3年連続で「棄権」をすることに。(>_<) 
 芝のコートは錦織にとって負担が大きいのかも知れないのだけど。何とかリカバーして、本番ではいいプレーをして欲しい。ガンバ!o(^-^)o】

* * * * *

 最初に、遅ればせながら・・・12日に沖縄の知事だった大田昌秀氏(92)が他界した。ご冥福をお祈りしたい。
 翁長知事は、7月に県民葬を行なう意向を示したという。

『沖縄県の翁長雄志知事は20日の県議会で、沖縄に集中する米軍基地問題の解決を訴え続け、12日に92歳で亡くなった大田昌秀元知事の県民葬を実施する意向を示した。県によると、7月下旬で調整している。県議会の冒頭で、知事を2期8年務めた大田氏に対し黙とうがささげられた。

 翁長氏は、大田氏について「敵味方の区別なく沖縄戦で命を落とされた全ての方々を追悼する『平和の礎』の建立や、米軍基地負担の軽減に全身全霊で取り組まれた。功績は誰もが認めるところだ」とたたえた。(沖縄タイムス17年6月20日)』
 
* * * * *

 沖縄では23日、72年めの慰霊の日を迎えた。

 最後の激戦地となった糸満市の平和祈念公園では、「沖縄全戦没者追悼式」が行なわれ、翁長知事をはじめ参列者は、20万人を超える犠牲者を慰霊すると共に、恒久平和を誓った。(・・)

 特に翁長知事は、オスプレイの事故の例などを挙げ、沖縄の基地負担が軽減していないことを強調。改めて辺野古への基地移設(新基地建設)に強く反対して行く意思を示した。(**) (全文は*1に)

 安倍首相も5年連続で式典に参加したのだが。相変わらず、参列者からの視線には厳しいものがあった様子。
 安倍首相は、基地負担軽減のために「できることはすべて行う」とか(いかにも表面だけのウソ臭いことを)語っていたのだが。辺野古の新基地建設は計画通り行なう意向を示していて。どこが「できることはすべて」なのか「???」のmewなのだった。(@@) 

<あ、それとも安倍っちは米国に逆らうことが不可能なので、辺野古の工事中止は「最初からできないこと」になっちゃうのかな?(>_<)> 

 先日、沖縄出身の人が、もし北朝鮮が日本を攻撃するとしたら、やはり米軍基地がある沖縄が狙われるのではないかと案じていたのだが。
 安倍首相が、米軍だけでなく、自衛隊もどんどん沖縄に派遣して、本土防衛のための要塞にしようとしていることに、抵抗を覚える人もいるときく。_(。。)_ <沖縄諸島を守るためとか言ってるけど、結局は、本土を守るためなんだもんね。^^;>
 
 あとmewが気になったのは、沖縄の若者の中に、沖縄戦で多大な犠牲を強いられたことをほとんど知らない人が増えているとう話をきいたことだ。(~_~;)
<下手すると、米国に占領されていたこともよく知らない若者もいるとか。中高生でも、親の多くは、72年の返還の後に生まれているとのこと。もうそういう時代なのね。(・o・)>

 安倍首相&仲間たちが、憲法改正、特に9条改正に意欲を燃やしている今日。今こそ、日本全国で、もう一度、先の大戦のこと、沖縄戦のことなどをしっかりと伝えておかないと・・・と思うmewなのである。(@@)

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『戦後72年の「慰霊の日」 沖縄戦20万人超の犠牲者悼む

 戦後72年の「慰霊の日」を迎えた23日、県内では沖縄戦で亡くなった20万人を超える犠牲者を追悼し、恒久平和を希求する祈りに包まれた。

 糸満市摩文仁の平和祈念公園内にある「平和の礎」や、同市米須の「魂魄(こんぱく)の塔」などには、朝早くから多くの戦争体験者や遺族らが訪れ、亡き肉親や友人らの魂を慰めた。子や孫らと一緒に線香や花を手向け、祈りをささげる姿もみられた。

 同公園では、午前11時50分から、沖縄全戦没者追悼式(主催・県、県議会)が執り行われた。安倍晋三首相や衆参両院議長のほか外務、防衛、厚生労働、沖縄担当の関係閣僚らが出席。正午の時報に合わせて黙とうした。

 沖縄には戦後72年たっても、全国の米軍専用施設の約70%が集中し、県民生活や経済活動に影響を及ぼしている。過重な基地負担に抗議し、平穏な暮らしを求める県民の思いに反し、昨年は米軍関係者による凶悪事件や、米軍普天間飛行場所属MV22オスプレイの名護市安部海岸での墜落事故が発生。県民が負担軽減を実感することのないままに、名護市辺野古では県民の民意を顧みず、政府による新基地建設が強行されている。

 沖縄戦では一般県民約9万4千人と、日米軍人・軍属などを合わせて20万人余が亡くなった。敵味方を問わず、沖縄戦の戦没者らの名を刻む平和の礎には、今年新たに54人(県内31人、県外8人、海外15人)が加わり、計24万1468人が刻銘されている。(沖縄タイムス17年6月23日)』 

* * * * *

『慰霊の日、沖縄の怒り 知事「辺野古阻止へ不退転」

 沖縄県は二十三日、太平洋戦争末期の沖縄戦で犠牲になった二十四万人以上をしのぶ「慰霊の日」を迎えた。七十二年前のこの日、旧日本軍は組織的な戦闘を終えたとされる。最後の激戦地となった糸満市摩文仁(まぶに)の平和祈念公園で、恒久平和を誓う「沖縄全戦没者追悼式」(県など主催)が営まれた。翁長雄志(おながたけし)知事は平和宣言で、就任以来三回続けて米軍普天間飛行場(宜野湾市)の名護市辺野古移設問題に触れて、基地を巡る国民の議論を促した。式典には遺族や安倍晋三首相らも参列した。

 平和宣言で翁長氏は、昨年十二月に普天間飛行場の新型輸送機オスプレイが名護市の浅瀬で不時着し、大破した事故などに言及。国内の米軍専用施設の約70%が今なお沖縄に集中していることを強調し「負担軽減と逆行している」と訴えた。

 今月十二日に九十二歳で死去した大田昌秀元知事が、敵味方の区別なく戦没者名を刻む「平和の礎(いしじ)」を摩文仁に建立したことにも触れ「平和の尊さを大切にする思いを次世代へ継承する」と誓った。

 辺野古移設問題では「民意を顧みず工事を強行しており、容認できない。辺野古に新たな基地を造らせないため、不退転の決意で取り組む」と表明。国民には「沖縄の現状を真摯(しんし)に考えてほしい」と求めた。式典後、記者団に「本土の方に、実態を知っていただかなければならない。平和の礎は穏やかには実現できない」と語った。

 沖縄は一九七二年に日本本土へ復帰するまで米国の施政権下に置かれ、米軍基地が次々と建設された。式典で翁長氏の後にあいさつした首相は、昨年末に実現した米軍北部訓練場(東村など)の部分返還を「本土復帰後最大」とアピール。「これからも、できることは行う。負担軽減に全力を尽くす」と述べた。参列を終えて、記者団に「普天間飛行場の固定化は絶対に避けなければならない」と強調した。

 激しい地上戦となった沖縄戦では、多くの民間人が巻き込まれた。平和の礎には今年、新たに判明した五十四人が加えられ、総数は二十四万一千四百六十八人となった。式典の参列者は約四千九百人。正午に一分間、黙とうをささげ、県立宮古高校三年の上原愛音(ねね)さん(17)が「平和の詩(し)」を朗読した。(中日新聞17年6月24日)』

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 他方、安倍首相は、こんなスピーチを行なった。(-_-)

『追悼式では基地負担減を強調

 安倍晋三首相は23日の沖縄全戦没者追悼式で、昨年12月の北部訓練場の過半返還を「本土復帰後最大の返還が実現した」と強調し、今後も「できることはすべて行う」と基地負担軽減に取り組む考えを示した。名護市辺野古の新基地建設を巡り、県が来月にも提起する方針の工事差し止め訴訟について、追悼式後、記者団に「(昨年3月の)和解に従って誠実に対応する」と述べ、建設工事を止めない意向を示唆した。

 北部訓練場の過半返還は1996年に日米で合意。東村高江集落周辺に六つのヘリパッドを建設するのが条件で、沖縄防衛局は2007年に着手したものの、住民らの反発に遭い、停滞していた。政府は昨年7月、住民らを排除する目的で最大800人の警察機動隊を動員し、民間警備の費用に1日当たり1800万円を支出している。

 安倍首相は一部地域の負担が増えることや、現場で混乱が生じている状況には触れず、県内の米軍施設・区域の約2割の面積が返還されたことによる「負担軽減」の成果のみを前面に押し出した格好だ。

 基地負担については「沖縄の方々には長きにわたり、米軍基地の集中による負担を担っていただいており、是認できるものではない」と指摘。「基地負担軽減のため、一つ一つ確実に結果を出す」と決意を見せた。基地の跡地利用にも地元の意向を聞きながら支援する姿勢を示した。

 さらに沖縄の美しい自然や豊かな文化、アジアの玄関口に位置する優位性を取り上げ、「尽きることのない魅力にひかれ、この地を訪れる人々、外国クルーズ船の数は増え続けている」と述べ、沖縄振興を前進させると説明した。

 一方、翁長雄志知事が平和宣言の中で、辺野古の新基地建設を阻止する考えを重ねて示したことに、安倍首相は「昨年の和解条項に従って政府として誠実に対応する」と繰り返した。記者団の質問に答えた。

 普天間飛行場の固定化を避けるためにも「国と県が協力する、ともに努力することが求められている」と説明した。国が県を訴えた代執行訴訟などの昨年3月4日の和解では、国と県で認識に大きな違いが出ている。(沖縄タイムス17年6月24日)』

* * * * *

 初めの方で、沖縄にも沖縄戦のことを知らない若者が増えていると書いたのだが。偶然にも、こんな記事を見つけた。

『平和教育に赤信号 沖縄県・ひめゆり資料館の来館者はほぼ観光客

 沖縄戦の記録や証言などを展示している糸満市の沖縄県平和祈念資料館とひめゆり平和祈念資料館の県内の入館者数が低迷している。県資料館の2016年度の県内有料観覧者数(無料の学校団体除く)は7963人で、開業翌年の01年度と比べて8割減少。ひめゆりでは県内の利用状況が分かる小中高校の来校数が、ピークだった1995年度の140校から2016年度は72校と、ほぼ半減した。終戦から72年を迎え、沖縄戦の証言者が年々少なくなる中、施設関係者は「平和学習も含め、県民の関心の薄れを感じる」と危機感を抱いている。(後略・沖縄タイムス17年6月19日)』

* * * * *

 もし普天間基地が返還されても、辺野古に新基地が建設されれば、さらに50年以上、米海兵隊の駐留が続く可能性があるわけで。<永遠に米軍が駐留することを認めるようなものだ。^^;>

 改めて全国の国民で、沖縄戦の犠牲や基地負担の問題をしっかり考えるような政治・社会環境が作れるといいな~と。そのためにも、沖縄の歴史を軽視し続ける安倍政権を早く倒さなければと思うmewなのだった。(@@)

  THANKS

                                           
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by mew-run7 | 2017-06-25 02:44 | 政治・社会一般 | Trackback(1)

沖縄では、翁長>>安倍。本土復帰45年も、安倍内閣はますます本土の要塞扱い。


 これは5月15日、2本めの記事です。

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【*1、*2などの関連記事は、記事の最後にあるMoreの部分にあります。】

今日5月15日は、沖縄が本土復帰(1972年)を果たした日だ。(・・)

 最初に言えば、先月24日、菅官房長官がいくつかの市長選の結果を受けて、何だか自慢げに「『オール沖縄』という言い方が現実と全く違っていることが明らかになってきた」「沖縄の11市のうち9市長が翁長県政に否定的だ。大変心強い」「自信を持って、辺野古の工事を進めて行きたい」みたいなことを言いやが・・・もとい、言ってたのを見て、超ムカついたのだけど。(@@)

 市長選に関しては、基地問題は大きな争点になってないし。地元の経済・産業、商売などのしがらみ(バックでばらまき)なんかもあるので、自民党系の候補が勝ちやすい傾向にあるのだが。<てか、沖縄では、自民党の議員も首長も、3年前までは辺野古反対を公約にしていたくせにね。(-_-;)>

 あとで載せる世論調査の結果を見ればわかるように、沖縄県民の間では翁長知事への支持率が58%、安倍内閣の支持率は31%で、翁長知事への支持が2倍ぐらいあるのだ。(**)<少し前の朝日では翁長支持率は70%だった。>
 辺野古移設に反対する人も6割を超えている。(・・)

 だから、安倍自民党は沖縄での国政選挙や、県知事選に惨敗し続けているのだということを、もっと認識すべきだろう。(**)

【そもそも安倍首相&超保守仲間の中には、沖縄を本当に日本の一部だと思っていない、日本の占領地みたいにとらえている人がいるのだ。超保守派の中には、今でも大和民族の単一国家にこだわって、他民族を差別しているとんでもない人がいるからね。(土人発言の対応もしかり)(-"-)
 安倍氏らは、沖縄の集団自決に日本軍が関与したことも認めず。安倍第一次政権時(07年)に、教科書からその記述を消そうとして大問題になったし。今の政権でも、超保守系の「つくる会」の教科書を一部の島々に押し付けようとしていたし。そういうのを見てると、安保軍事のために、本土の要塞として利用するのも平気なんだろうな~と思うし。沖縄の人たちにも、そういう雰囲気が伝わっているのではないかと察する。(`´)】

* * * * *

 沖縄は日本で唯一、米軍が上陸し、20万以上の県民が死亡。終戦後も17年もの間、米国に占領され、72年にようやく本土復帰することに。ドルが円に替わり、車が左側通行に変わり、本土的な(やまとんちゅうorないちゃー的な)生活はどんどん普及して来た。

 日本の本土の方は、戦後、(米国の力も借りて?)政府も強い復興策を進め、60~70年代に驚くべき経済成長を遂げたのであるが。
 沖縄の方は、米軍基地は残ったまま。政府の経済・産業振興策も、米軍基地は置いたままが前提のもので、(米軍基地依存の体質もキープするため?)沖縄自体の発展を本気で考えていないのではないかと言われているほどだ。^^;

 それでも、何十年か立てば基地もなくなる、少なくなるだろうと期待していたものの、毛局はほとんど減らず。やっと普天間基地が返還されるという話に喜んでいたら、その代わりに今度は辺野古に50年以上は耐えられそうな強固な基地を新設することを決めたわけで。
 おそらく米軍は、現段階では、50年後も沖縄から出て行く気はないのだろうし。日本政府もそのつもりでいるのだろう。(ーー)
<離島防衛の記事にも『「国土を守る上で沖縄以上に重要な所はない」(政府関係者)』という言葉が出て来る。(-_-)>

* * * * *

 しかも、北朝鮮情勢が悪化してから、いくつかの基地の動きがあわただしくなっているとのこと。沖縄県民の中には、北朝鮮が真っ先に沖縄の米軍基地をミサイル攻撃して来て、周辺にも大きな被害が出るのではないかと恐れている人が少なくないという。(-_-;)

 また中国を敵視している安倍首相&超保守仲間たちは、以前から、中国は尖閣諸島だけでなく、沖縄&諸島を狙っていると主張。
 沖縄の大きめの島には自衛隊を配備。さらに、人が住んでいない離島に、中国が上陸するとマズイので、島守防衛させるべく、補助金を出して、県民を移住させようなんて話も出ているほどだ。^^;
 どこまで沖縄を本土防衛に利用する気なのか・・・という感じだ。(-"-)
 
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『菅長官「オール沖縄は現実と全く違う」 市長選勝利受け

 菅義偉官房長官は24日の記者会見で、23日に投開票されたうるま市長選を含め沖縄県内の三つの市長選で自民系候補の勝利が続いていることを受け、「『オール沖縄』という言い方が現実と全く違っていることが明らかになってきた」と述べた。翁長雄志(おながたけし)知事を支援する「オール沖縄」の勢力が弱まっているとの見方を示したものだ。

 うるま市長選は自民、公明推薦の現職が、民進党などが推薦し、翁長氏が支援した新顔を破り、3選を果たした。政権にとっては、1月の宮古島市長選と2月の浦添市長選に続く勝利。菅氏は「沖縄の11市のうち9市長が翁長県政に否定的だ。9人の市長が国に対し、ご理解いただき、大変心強い」と強調した。

 来年には米軍普天間飛行場(同県宜野湾市)の移設先である名護市の市長選や県知事選が控えている。菅氏は、同飛行場移設計画などを念頭に「自信を持って推進していきたい」と述べた。(朝日新聞17年4月24日)』

<ちなみに県知事選や名護市長選、衆院選に負けていた時には、こんなことを言っていた。『新基地建設が最大の争点となった名護市長選や知事選、衆院選で建設反対の候補が全て勝利したことについても、新基地建設の是非ではなく「総合的な政策の中で選ばれた」と述べ、各選挙の結果が建設に反対する「民意」という考え方を事実上否定した。(15.4.4)』

* * * * *

『<沖縄復帰45年>政府と溝深く 辺野古移設に反発

 沖縄は15日、米国統治から本土復帰して45年を迎えた。米軍基地の多くが今も残るなか、普天間飛行場(宜野湾市)の名護市辺野古への移設をめぐる政府と県との対立は激しさを増す。日米同盟重視を掲げる政府が移設を強行すれば、米軍基地への県民感情がさらに悪化し、かえって沖縄の米軍基地の安定的な維持が困難になるというジレンマに直面する。

 翁長雄志(おなが・たけし)知事はコメントを出し、「県民は復帰以降も米軍基地から派生する事件・事故、環境問題などに苦しめられ続け、広大な基地の存在は沖縄のさらなる振興発展の最大の阻害要因となっている」と強調した。一方、菅義偉官房長官は12日の記者会見で「沖縄は先の大戦で唯一の地上戦が行われ、大きな苦痛と悲しみを経験した。本土復帰以来45年が経過するが苦難の歴史を忘れてはならない」と述べた。ただ「日米同盟の抑止力の維持と普天間飛行場の危険除去を考えたときに、辺野古移設が唯一の解決策だ」と指摘し、4月に埋め立て作業に入った移設計画を推進する考えを示した。

 2012年の第2次安倍政権発足以降、政府は辺野古移設の方針を堅持してきたが、14年12月に移設に反対する翁長知事が就任。政府は、表向きは「沖縄に寄り添う」と言いつつ、沖縄の首長選へのテコ入れと沖縄振興予算で知事側を揺さぶる戦略をとってきた。

 また、県内では16年に米軍属の男による女性暴行殺害事件、垂直離着陸輸送機オスプレイの不時着事故が相次いで発生。県からは米軍関係者の法的な立場を規定する日米地位協定の改定を求める声が強まるが、日米両政府は協定改定には応じない考えだ。これに対し、翁長知事は来年2月に任期満了を迎える名護市長選に照準を定める。

 翁長知事と共に移設に反対する名護市の稲嶺進市長は、復帰45年について「いまだに国内における構造的差別の中に置き去りにされ、本当の意味での復帰を成しているとは言い難い」と批判した。【田中裕之、佐藤敬一】(毎日新聞17年5月15日)』

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『<沖縄>離島定住支援で国が補助金 中国海洋進出を警戒

 内閣府は、沖縄県の沖縄本島以外の離島の振興に特化した初の補助金を今年度創設した。人口減少が続く有人離島の人材育成や定住を支援し、「離島離れ」を食い止めるとしている。安倍政権は、米軍普天間飛行場(同県宜野湾市)の県内移設に向けた埋め立て工事を4月に開始。県との対立が激化する中、「きめ細かい沖縄振興」をアピールして県民の理解を得るほか、海洋進出を強める中国をにらんで沖縄の離島を保全する狙いもある。

 創設した沖縄離島活性化推進事業費補助金は今年度総額10億8000万円で、離島振興を目指す市町村の要望を政府が直接受けて交付する。第1弾として、4月18日に6市町村へ8事業・計3億2600万円の交付を決めた。(中略)
 
 また中国の海洋進出を警戒する政府は、国境に近い離島の管理保全のため、所有者がいなかった273の無人島を3月末までに国有化している。「国土を守る上で沖縄以上に重要な所はない」(政府関係者)として、有人島でも定住者を確保して保全したい考えだ。【竹内望】(毎日新聞17年5月9日)』(全文*1に)

* * * * *

『辺野古移設「反対」61% 「賛成」23% 沖縄県民意識調査、根強い反対の声

2017年4月25日 06:50普天間移設問題・辺野古新基地辺野古埋め立て世論調査沖縄タイムス社

 沖縄タイムス社は22、23の両日、朝日新聞社と琉球朝日放送(QAB)と共同で県内の有権者を対象に沖縄県民意識調査(電話)を実施した。米軍普天間飛行場返還に伴う名護市辺野古の新基地建設に「反対」と答えた人は61%で、「賛成」の23%を大きく上回った。翁長雄志知事を「支持する」と答えた人は58%で、「支持しない」は22%だった。

 ■翁長知事「支持」は58%

 翁長知事が辺野古沿岸の埋め立て承認を取り消したことを巡り、国が県を訴えた裁判で昨年12月、最高裁が県敗訴の判決を言い渡した後も、反対の声が根強く残る結果となった。

 2015年6月13、14日の同様の調査では、辺野古「反対」は66%、「賛成」は18%、翁長知事への「支持」は64%、「不支持」は18%。15年4月18、19日の朝日新聞の調査では辺野古「反対」は63%、「賛成」は22%、翁長知事への「支持」は70%、「不支持」は16%だった。

 辺野古沿岸部での本格的な埋め立て工事を始めようとする安倍政権の姿勢について「妥当だ」は23%、「妥当ではない」は65%となっている。沖縄防衛局は25日午前にも、護岸工事のために、初めて辺野古沿岸に土砂を投入する見通しで、強硬姿勢への反発がさらに強まる可能性がある。

 ■沖縄の負担軽減「不十分」

 米軍基地の集中する沖縄の負担軽減について、安倍内閣が沖縄の意見をどの程度聞いているか、という質問には「十分聞いている」が3%、「ある程度聞いている」が24%、「あまり聞いていない」が39%、「まったく聞いていない」が31%となった。

 昨年12月の北部訓練場の一部約4千ヘクタールの返還後、日米両政府は負担軽減を強調するものの、沖縄にはなお沖縄本島の15%にあたる約1万8千ヘクタールの米軍基地が存在し、在日米軍基地に占める割合が70・6%に上ることから、依然として負担軽減が不十分なことへの不満が浮き彫りとなった。

 安倍内閣を「支持する」は31%、「支持しない」は48%だった。(沖縄タイムス17年4月25日)』(詳報は*2に)

* * * * *

 ただ、毎度ながら書くことに、沖縄の県民が色々とアピールをしても、全国の国民がそれを受け止めて政府に圧力をかけないと、政府は本気で動こうとしないわけで。どうか全国のTV、ワイドショー系でも、もっと沖縄の問題を取り上げて、もっと国民の関心を引いて欲しいと願っているmewなのだ。(@@) <沖縄出身で若い世代の有名タレント、アーティストも増えているので、うまくそういう問題もアピールしてくれるといいんだけどな~。(・・)>

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by mew-run7 | 2017-05-15 21:06 | 平和、戦争、自衛隊 | Trackback

南ス、陸自5人を拘束&宿営地、駆けつけ警護の危険性+沖縄・平和センター議長が保釈

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【テニスのBNPパリバOP・・・錦織圭は、新しいランキングで4位に浮上したものの、準々決勝で19位のソック(米)にセットカウント1-2で敗れ、昨年と同じくベスト8止まりで終わった。(>_<)

 この試合、錦織からはいまひとつ覇気が感じられず。しかも、今年は去年と違って、格下に簡単に負けているのが、気になるところ。
 まあ、あまり負けた試合の結果を引きずらないのが、錦織のいいとこでもあるのだけど。バブリンカが苦戦しながらも、「こんなところでは負けられない」って感じで根性で勝ち上がっているのを見ると、この勝利への執念の差が、四大大会やマスターズの優勝できるか否かの差につながるのではないかな~と思ったりもして。(-_-;)
 今週のマイアミOPは、TOP4らしいところを見せて欲しいな~と思うmewなのだった。o(^-^)o】
 
* * * * *

 まず、いいニュースを一つ。(**)

 沖縄で米軍基地の反対運動中に逮捕され、5か月以上勾留されていた沖縄平和運動センター議長の山城博治氏が、昨日18日、ようやく保釈された。(^^)

 ただ、安倍内閣は、もはや民意も人権も無視して、大きな権力を用いて、沖縄の基地反対派を潰しにかかっている&強引に工事を進めようとしているところがあるわけで。もっと全国の国民から怒りの声や後押しのパワーが欲しいと思うmewなのである。(・・)
 
『長期勾留の沖縄平和運動センター議長 今夜保釈される

アメリカ軍施設の建設に反対する活動中に沖縄防衛局の職員にけがをさせたなどとして逮捕・起訴され、5か月以上勾留されていた沖縄平和運動センターの議長が18日夜、勾留されていた那覇拘置支所から保釈されました。
去年10月に逮捕されてから5か月以上勾留されていた沖縄平和運動センターの議長、山城博治被告(64)は18日午後8時ごろ、那覇拘置支所を歩いて出て支援者らの前に姿を見せました。

山城議長は去年8月、アメリカ軍北部訓練場の近くで、ヘリコプター発着場の建設に反対する活動をしていたところ、沖縄防衛局の職員の肩を揺さぶりけがをさせたなどとして、傷害や公務執行妨害などの罪で起訴されています。

那覇地方裁判所は17日、弁護側の求めに対し山城議長の保釈を認め、検察側が不服を申し立てていましたが、福岡高等裁判所那覇支部は18日、検察側の申し立てを退け保釈を認める決定をしました。山城議長は、このあと那覇市内で記者会見を行うことにしています。

長期間にわたる勾留について、国際的な人権団体のアムネスティ・インターナショナルは、人権侵害だと指摘したうえで、「基地の反対運動を萎縮させるおそれがある」と強い懸念を示していました。

山城議長は17日、那覇地方裁判所で開かれた初公判で、起訴された内容の一部を否認し無罪を主張しています。

☆ 山城議長「無罪を勝ち取ります」

保釈された山城博治議長は、出迎えた支援者らを前に、「元気で出ることができ、皆さんと再会できて、こんなにうれしいことはありません。きのうの初公判のあとは、検察側が保釈させないのではないかと思い、夜は眠れなかったが、保釈と聞き安どしました。拘置支所には、沖縄県民や全国の人たちから激励の手紙が届き、感謝しています。裁判はきのう始まったばかりで何か月かかるか分かりませんが弁護団と一緒に無罪を勝ち取ります」と述べました。(NHK17年3月18日)』
  
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 話は変わって・・・。安倍首相は先日、南スーダンPKO部隊を撤収すると発表したのだが。内戦が激化して、危険な状態が続く中、彼らの任務はまだ5月末まで残っている。^^;

 そんな折、昨日、南スーダンに派遣されている陸上自衛隊の隊員が、宿営地の近くで買い物中に、同国の政府軍に連行されるという事態が起きた。(゚Д゚)

<PKO部隊の印の戦闘服を着ていたのに、このような事態が起きるのも、現地の内戦が激しくなって、政府軍が余裕を失い、武器を持った人間に対してかなりナーバスになっているからではないかな~と思ったりもして。^^;
 でも、大きな誤解が生じて、銃撃などされなくて、よかったです。(・・)>

『南スーダンPKO派遣の自衛隊員 現地政府軍の兵士に連行される

アフリカの南スーダンで日本時間の18日夕方、PKO活動に派遣されている自衛隊の隊員5人が宿営地の外で物資を購入していたところ、武器の取締りを行っていた現地政府軍の兵士に誤って連行されました。およそ1時間後に解放されけがはありませんでしたが、現地の日本大使館は南スーダン政府に抗議しました。

防衛省によりますと、南スーダンの首都ジュバで日本時間の18日午後4時ごろPKO活動に派遣されている自衛隊の隊員5人が、宿営地の南、およそ1.5キロの店舗で業務のため衣類を購入していたところ、武器の取締りを行っていた現地政府軍の兵士に尋問を受けました。

5人はPKO部隊の印が入った戦闘服を着ていましたが、政府軍の指示に従って自衛隊の車を運転し、宿営地の北、およそ2.5キロの広場に連行されたということです。

その後、自衛隊からの連絡を受けた現地の日本大使館の職員が広場に出向いて政府軍に説明した結果、5人はおよそ1時間後に解放され、けがはないということです。

自衛隊を含む国連のPKO部隊は、南スーダン政府との間で結ばれた地位協定で、武器の所持が認められていますが、現地の政府軍からは兵士の誤解が原因だったとして謝罪があったということです。日本大使館は南スーダン政府に対し、抗議するとともに再発防止を申し入れました。防衛省はこうしたことが再び起きないよう現地の国連司令部と連携するとしています。(NHK17年3月19日)』

* * * * *

 また防衛省がやっと開示したPKO部隊の日報によれば、やはり宿営地の近くは、昨年からかなり物騒な状況にあったようだ。(@@)

『6月、宿営地近くで銃撃頻発 南スーダンPKO 陸自日報6900ページ開示

 防衛省が開示した南スーダン国連平和維持活動(PKO)に参加している陸上自衛隊部隊の昨年六月二日から九月十日までの日報から、七月に首都ジュバで起きた大統領派と当時の副大統領派による大規模戦闘以前にも、六月から宿営地近くで銃撃が頻発し、部隊の緊張が徐々に高まっていったことが分かった。
 防衛省が本紙に開示した日報は、約六千九百ページ。七月の大規模戦闘を挟み、緊迫する現地の情勢を記録している。

 日報によると、六月十四日午前二時五十三分ごろと同四時十二分ごろ、合わせて二十発の発砲音を確認した。日報は「事態の拡大は認められず、活動に影響ない」との見通しを記した。ところが二十日午後八時十八分ごろにも、宿営地の北北西〇・五~一キロメートルから、機関銃らしきものの射撃音七~八発を確認するなど、銃撃が相次ぐ。

 これに合わせて、日報のジュバ市内の情勢に関するページは、記載事項を黒塗りして不開示とした部分が目立つようになる。七月一日には「市内の緊張の高まりによるハラスメント(嫌がらせ)に注意が必要」と情勢の悪化を記載。そして八日、戦車やヘリコプターが投入され、約二百七十人が死亡したとされる最大規模の戦闘にいたる。九日には宿営地近くで散発的な銃撃があり、十日には戦車砲弾が着弾する。

 収束後の八月五日にも午後一時ごろ、軍用ヘリ十機が往来するなど活発な活動を確認。「郊外での戦闘が継続する可能性を示唆する」と緊張が続いていることを記載している。(東京新聞17年3月15日)』

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 先日、中国のPKO部隊が、国連職員の駆けつけ警護を行なったというニュースが載っていたのだけど・・・。
 その後、国際機関の職員を乗せた車が襲撃され、2人が死亡、3人がけがをするという事件が起きたというニュースを見て、ぞっとしたりして。(-"-)

 安倍内閣も、当初、陸自のPKO部隊に国連などの職員を警護する任務も負わせるつもりでいたのだが。ただ、現地がかなり危険な状態であることから、駆けつけ警護の範囲を縮小。で、結局は現地からの撤退を行なうことに。(~_~;)

 確かにこのような警護の任務は大切だと思うものの、もし今、当初の予定通り、警護の任務に当たってたら、自衛隊員はまさに命の危機に直面させられることになっていたわけで。そう簡単には、賛同できない。(-_-;)

『南スーダンPKO中国部隊が「駆け付け警護」

毎日新聞2017年3月14日 18時36分(最終更新 3月14日 18時36分)

 国連平和維持活動(PKO)の南スーダン派遣団(UNMISS)は13日、中国部隊が南部イエイで、衝突に巻き込まれる恐れがあった国連職員ら7人をホテルから救出したと発表した。陸上自衛隊の新任務「駆け付け警護」の対象になり得る事案だったとみられる。

 イエイは陸自部隊が駐屯する首都ジュバの約100キロ南西。12日夜、政府軍と反政府勢力との間で衝突が発生し、UNMISSの中国のパトロール部隊がホテルから移動できなくなった職員らをUNMISSの拠点に保護した。

 国連高官は昨年11月、イエイで民族間の憎悪が広がり、ジェノサイド(民族大虐殺)に発展する恐れがあると警告していた。

 日本政府はUNMISSの陸自部隊に安全保障関連法に基づく駆け付け警護などの新任務付与を昨年11月に閣議決定したが、今月10日に部隊の撤収を発表した。(共同通信17年3月15日)』
 
* * * * *

『南スーダン 人道支援の車襲撃され5人死傷

アフリカの南スーダンで14日、コレラの感染対策の活動をしていた国際機関の職員などを乗せた車が武装した男たちに襲撃され、2人が死亡、3人がけがをしました。

国際移住機関=IOMによりますと、南スーダンの首都ジュバから北西に210キロほど離れた地域で14日、コレラの感染対策の活動をしていた援助関係者などを乗せた2台の車が移動していたところ、そのうちの1台が、突然、武装した男たちに襲撃されました。この襲撃で銃撃された2人が死亡し、国際移住機関の職員1人を含む3人がけがをしました。

南スーダンでは、政府軍と反政府勢力の衝突が繰り返される中で治安情勢が悪化し、国民の半数近くに当たる490万人が食糧不足に直面して「飢きん」が発生するなど人道危機も拡大しています。

人道援助に当たる人や施設が襲撃される事件も相次いでいて、16日には「国境なき医師団」が北東部で運営する病院が襲われて、薬などが奪われる事件が起きていたことを明らかにしています。

国際移住機関は「こうした厳しい治安情勢によって南スーダンの多くの地域でわれわれの助けを必要としている人たちに支援ができないでいる」として、南スーダンで相次ぐ援助関係者などに対する襲撃や略奪などの行為を強く非難しています。(NHK17年3月17日)』
 
 そして、どうか最後までひとりも死傷することなく、無事に帰国するようにと願っているmewなのだった。(@@)

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by mew-run7 | 2017-03-19 14:18 | 平和、戦争、自衛隊 | Trackback(1)

黒柳徹子が、平和憲法の堅持、沖縄の住民の意思尊重を力説。守るべきは、平和と自由

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【テニスのブリスベン国際。錦織圭は決勝で、17位のディミトロフに2-6,6-2、3-6で負け、優勝できなかった。_(__)_ ディミトロフは3位のラオニッチをはじめ、格上を倒して来て絶好調。特にフォアのコースはすばらしく、錦織は納戸もラリーで負けていた。(>_<)
 錦織は1セットめは「???」という感じ。左臀部に違和感があったようで、2セットめの終了後に治療を受けたりしてて。最終セットも思うようにサーブが打ててなかった&十分に集中力が発揮できず。それがブレイク→負けにつながったのではないかな~と察する。
 本当はめっちゃ悔しいのだけど。まあ、全豪で活躍してくれればいいやと、懸命に自分に言い聞かせているmewなのだった。o(^-^)o】

* * * * *

 黒柳徹子さんと言えば、女優、「徹子の部屋」などの司会のほか、ユニセフ(国連児童基金)親善大使として各国を回っていることでも知られているが。
 自分が子どもの頃、戦争を体験したことから、それを伝えるために「徹子の部屋」ではゲストとの間で積極的に戦争の話を取り上げたり、外部でも講演など様々な活動を行なったりしている。(・・)

 その黒柳さんが、琉球新報のインタビューにこたえて、基地移設の問題は「住んでいる人たちの意見を尊重すべき」、「ジュゴンがかわいそう」と、そして「絶対戦争はしない国とし、それを誇りとしている憲法を変えようという動きは心配している」「平和憲法を変えることは絶対してはいけない」と力説していたという。(・・)

 黒柳さんに関する琉球新報とリテラの記事を。

* * * * *

『黒柳さん「辺野古、住民意見尊重を」 9条「変えてはいけない」(琉球新報)

 女優でユニセフ(国連児童基金)親善大使を務める黒柳徹子さん(83)がこのほど、琉球新報のインタビューに応じ、沖縄への思いや平和の大切さについて語った。米軍普天間飛行場の返還に伴い政府が建設を強行する名護市辺野古の新基地建設について「沖縄の問題は難しい」と前置きしつつ、「住んでいる人たちの意見を尊重すべきだと思う。沖縄の方が嫌と言っているなら造るべきじゃない」と述べた。

知っている」と述べた上で「私は、住んでいる人たちの意見を尊重すべきだと思う。どんなことがあってもね。沖縄の方はみんな嫌だって言っているなら造るべきじゃない」と述べた。

 「あんなきれいな海が荒らされていくのは、ジュゴンだってかわいそう。(建設)しないで済むなら、こんないいことはない」とも述べた。

 憲法改定については「絶対戦争はしない国とし、それを誇りとしている憲法を変えようという動きは心配している」と述べた。特に憲法9条について「平和憲法を変えることは絶対してはいけない。先の戦争で300万人もの人が死んだ。将来ある若い人たちも」と力を込めた。

 黒柳さんは小学校高学年で体験した東京大空襲や青森に疎開した経験を語り、「食べる物がなくて栄養失調で痩せて、体中におできができた。タンパク質の不足だった。ユニセフの活動で世界を回ると栄養失調になっている子どもたちがいる。親善大使になったのも自分がそんな経験をしたからだ」と述べ、「100歳まで親善大使を続けたい」と話した。
(島洋子) (琉球新報17年1月3日)』

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黒柳徹子が琉球新報に平和メッセージ 黒柳徹子が「琉球新報」で「どんなことがあっても沖縄の意見を尊重すべき」「平和憲法は絶対に変えてはいけない」(リテラ)

『安倍政権による沖縄いじめが苛烈を極めた昨年、高江ヘリパッド建設に反対する市民に対し、大阪府警から派遣された機動隊員が「触るな、土人が」「黙れコラ、シナ人」と差別発言を行った。だが、鶴保庸介・沖縄担当相が「土人」発言を「差別と断定できるものではない」などと擁護するなど、安倍政権は沖縄への差別的弾圧を正当化している。

 そんななか、あの黒柳徹子が沖縄の基地問題について発言し、話題になっている。沖縄の地元紙「琉球新報」が3日付で黒柳のインタビューを掲載。そこで黒柳は、戦争と平和について語るとともに、沖縄の基地建設問題について、言葉を選びながらも率直にこう語っている。

「沖縄の方はみんな嫌だって言っているのよね。住んでいる人たちの意見を尊重すべきだと思います」

「選挙の結果も知っています。(知事も名護市長も)反対だというのは知ってます。私は住んでいる人たちの意見を尊重すべきだと思いますよ。どんなことがあってもね」(琉球新報より、以下同)

 沖縄の人が基地に反対している以上、その意見を尊重すべき──。極めてまっとうだ。事実、沖縄県内の世論調査では、沖縄に在日米軍専用施設が集中(70%)している現状を差別的だと感じている県民が約8割、翁長知事による辺野古埋め立て承認の取り消しを支持する県民が同じく約8割と、多数が辺野古新基地建設に反対しながら基地負担の軽減を望んでいる。一方、周知のように安倍政権は警察や司法を駆使し、自治体や市民の反対を強引に押さえこんでいる。

 だからこそ、黒柳は「沖縄の声」を聞くべきと語る。それは、“政府による沖縄弾圧は戦争へとつながる”という危機感の表れだろう。

「この間の戦争だって、知らないうちに始まっちゃったでしょ。気が付いたら真珠湾を攻撃していた。子どもの感覚でしたが、勝ってる勝ってると言いながらどんどん物がなくなっていくんですよ。食べる物が。私たちの年代はお菓子なんて食べたことがない」

1933年生まれの黒柳徹子は、戦争を体験した世代だ。食べるものがなく、栄養失調だった子ども時代、ほうびのスルメほしさに兵士の出征を見送りに行き、日章旗を振ったことが、苦い記憶として残っている。

「戦後、戦争責任を考えたときに、私はスルメがほしくて兵隊さんを見送ったけど、行くべきではなかったと後悔しました。でも国の教育がそうでした。必ず勝つと思っていました。戦争は怖い、どんな希望も失われる、愛している人もどっかへ行って死んじゃうんだって、子どもたちに教えないといけない」

 実際、黒柳は戦争の記憶をマスメディアで語り継ぎ、テレビのなかでも大事に扱ってきた。『ザ・ベストテン』(TBS)では広島への原爆投下日に原爆ドームが見える場所から中継を行い、『徹子の部屋』(テレビ朝日)では毎年、終戦記念日前後に「必ず戦争を体験された方のお話を伺っています」と言う。それは「平和だったらできるいろいろなことが、平和でなかったらできない」からだ。

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 そんな黒柳は、琉球新報からいまの日本の状況をどう思うか聞かれ、戦争の記憶の風化と、安倍政権による憲法改正への危惧を吐露している。

「あんまり戦争を知らない人がどんどん増えてくると、怖いと思います。戦争って考えもつかないことが起こるんですものね。だって沖縄だってそうでしょう。米軍が上陸するなんて考えてなかったでしょう。そういうところで日本の軍隊が死ねってね、自害するものを渡したり。戦争がなければこんなことは起こりませんよ」

「絶対戦争はしない国だし、それを誇りとしているという憲法を変えようという動きには心配しています。平和憲法は絶対に変えてはいけないです。絶対に戦争はいけないんです。どれだけの人が死んだか。300万人ですよ。将来のある若い人たちも」

 黒柳が示唆するように、実は、戦争体験の風化と憲法改正は合わせ鏡のようになっている。
 たとえば先月、安倍首相は真珠湾を訪問したが、そのスピーチで「戦争の惨禍は二度と繰り返してはならない。私たちは、そう誓いました」と言いながら、国家が戦争に駆り出した兵士を「勇者」ともち上げ、その死を「祖国を守る崇高な任務」と称えた。安倍首相はこの真珠湾訪問によって
「日米では『戦後』が完全に終わったことになる」(朝日新聞12月24日付)と息巻いていたというが、ようするに、終わらせたいのは改憲の障壁となる「戦争の記録」なのである。なにより、新安保法によって日本がアメリカの戦争に直接加担できるように作り変えた事実、そして改憲の野望を完全にネグったことが、その証左である。

さらに、安倍首相が真珠湾でもう一つ、意図的に無視したことがある。それが、沖縄の基地問題に他ならない。安倍首相は「和解」と「寛容」を繰り返したこのスピーチで、太平洋戦争での沖縄戦についても、占領体制の継続と言える在沖米軍基地についても、一ミリも触れることはなかった。まるで、安倍首相がいう「日米の和解」「日米の戦後」のなかには、沖縄の悲劇の歴史も現在も、まるっきり存在しないかのごとく。

 安倍首相が任命した鶴保沖縄相もそうだ。「土人発言を差別と断言することはできない」との理解は、安倍政権が戦争の歴史を省みていないことの証明。戦中、日本軍は欧米によるアジアの植民地解放を謳ったが、実際には、東南アジアなどの現地の人々を「土人」と呼んで侮蔑し、支配と搾取を正当化した。つまり、鶴保大臣の「土人」発言擁護は、沖縄差別の肯定であるとともに、歴史修正主義の発露だったのである。

 であるからこそ、黒柳徹子のいうように、わたしたちは戦争体験者からのバトンを受け、戦争の悲劇を語り継ぐことをやめてはならないのだ。そして、戦争の記憶を勝手に「清算」し、ましてや反戦教育を取り締まろうとまでしている政治権力の動きに、もっと敏感にならなくてはならない。黒柳は、琉球新報でこのように語っている。

「守るべきは平和と自由しかないと植え付けないといけない。だって今、いろんなことを決めている人たちは兵隊に行かないんだから。お母さんたちは今、自分の子どもが兵隊に行くんじゃないかと心配しているが、子どもたちの中には戦争ってかっこいいと思っている子もいるかもしれない。でもかっこよくも何でもない、平和が大事だと教えることが大事だわね。何としてでも」

 政府の沖縄いじめは、先の戦争の記録を清算し、新たな戦争へ向かおうとする安倍首相の思惑と、ぴたりと重なっている。本土メディアはその事実にどれだけ気がついているのだろうか。
(宮島みつや)(リテラ17年1月8日)』

 今の40~50台より下の人たちは、たぶん生まれた頃から「平和」と「自由」があるわけで。(50台はまだ理不尽で不自由な上下関係とか男尊女卑とか体験してる人がいるかな?)
 それらの大切さをしっかりと意識させないと、あれあれと思ってろくに抵抗もせぬ間に、あっさりと国に「平和」と「自由」を奪われてしまうのか知れない・・・と憂慮しているmewなのだった。(@@)

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by mew-run7 | 2017-01-09 14:28 | 政治・社会一般 | Trackback

グラサン稲田の癒しは吉本新喜劇。夫はかわいいと評価+オスプレイ、空中給油訓練を再開

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 最近、mewの「ほぼ唯一」と言っていい楽しみになっているのがテニスの錦織圭の活躍なのだけど。<今年こそマスターズや四大大会で優勝できるといいな~。(^^♪>

 その錦織が、今シーズン最初の大会(ブリスベン国際)に2回戦から出場。100位台の選手を相手に1セットめ4-0とリードしてたので、「これは楽勝かな」と安心して、チョット目を離して仕事をしていたのだが。ふとネットの情報を見たら、1セットめをとられたと書かれてて「はあ?」という感じに。 (゚Д゚) <急にダブルフォルトを3つ出して、そこから6セット連取されたらしい。見てたらめっちゃイラついただろうから、見れなくてよかったかも。^^;>

 その後、6-4,6-3で2セットをとって勝利したものの、何だか先が思いやられるシングルス初戦となってしまった。_(。。)_ <尚、ティエムと組んだダブルスは1回戦でシードを破るも、2回戦で敗退。>
 16日から全豪が始まるし。次は集中力を保って、しっかりと勝って欲しい。o(^-^)o  

* * * * *
 
 で、政治の世界で新年早々、唖然としてしまったニュースを2つ。(@@)

 一つは、米軍が6日からオスプレイの空中給油訓練を再開すること&政府がそれを許容したこと。(・o・)
http://www3.nhk.or.jp/news/html/20170104/k10010828561000.html
 もう一つは、稲田防衛大臣がオスプレイ問題、沖縄県民への説明などそっちのけで、フランス、ベルギーに行ってしまうこと&出発の際のサングラス姿だ。<冬の羽田空港内だよ。何か勘違いしてるよね~。(~_~;)記事が消えちゃうかも知れないので、写真を見たい人はコチラ(NHK)を早めに見て下さいね。>
 あと、おまけで(?)稲田氏の夫の話を・・・。(・・)

* * * * *

 昨年12月13日夜、沖縄県名護市の安部(あぶ)の海にオスプレイ1機が不時着に失敗して、墜落。幸いに乗員2名は軽傷で済んだらしいのだが。大破した機体の残骸が、1週間以上、海辺に残っていたのが印象的だったのだが・・・。(『オスプレイ、不時着失敗で大破~名護の住宅街、辺野古の近く。危険ヘリの全国展開に反対を』)

 米軍は事故後、このオスプレイは、空中給油の訓練をしていた際に、給油のホースがプロペラに絡まって損傷したため、機体をコントロールできなくなったと。そこで、不時着を試みたもののうまく行かず。機体が損壊したのだと説明していたが、正式な調査結果はまだ伝えられていない。^^;

<しかも、何と司令官は当初、謝罪するどころか、人がいないところに落ちなかったことに感謝すべきだとまで言ったんだよね。(-"-) 『ヘリ不時着に感謝をという米軍に反発。別のオスプレイも胴体着陸。1機100億以上の購入中止を

 沖縄県はもともとオスプレイの導入、飛行自体に反対していることもあって、改めてオスプレイの配備中止を要求。せめて事故の原因が解明されるまではオスプレイの飛行を中止するように求めていたのだが。米軍は1週間も立たずにオスプレイの飛行訓練を再開。(>_<)『まるで植民地~安倍の従米政府、オスプレイ運用再開を容認で、沖縄や野党から大批判
 ただ、さすがに日本政府も、原因が究明されるまでは空中給油の訓練は控えるように要請したとのことで。米軍もそれは了承したと報じられていた。(・・)

 で、事故から約3週間。米軍は、いまだに事故の原因に関して、正式に調査の報告などをよこして来ていないのだけど。何とそれにもかかわらず、機体に問題はなかったし、原因は判明しているとして、6日からオスプレイの空中給油の訓練を再開することが判明。
 こんな暴挙に対して、残念ながら、わが国の政府(=安倍内閣)は、それに抗議をすることもなく、容認してしまったらしい。(ノ_-。)

<安倍内閣は、そもそも沖縄の住民の安全や騒音などの悩みなんて、さして気にしていないし。日本もオスプレイを17機を導入する予定である上、トランプ氏の大統領就任を控えて、米軍ともめたくないので、言いなりになっちゃうんだよね。・・・辺野古の埋め立ての工事もさっさと再開するらしいし。ホント、まるで米軍の手先だよね。(`´)>

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『空中給油、6日に再開=オスプレイ訓練で在日米軍

 在日米軍が、沖縄県名護市沖の不時着事故を受け停止している新型輸送機オスプレイの空中給油訓練について、6日から再開する方針であることが分かった。

 政府関係者が4日、明らかにした。防衛省沖縄防衛局が5日、沖縄県など関係自治体に説明する。

 米軍は、オスプレイの機体には問題がないとして、先月19日に飛行を全面再開。さらに、今月上旬の空中給油訓練再開の意向を日本政府に伝えていた。沖縄県はオスプレイの飛行停止や県内配備の撤回を求めており、事故につながった訓練を再開すれば、県側が反発するのは必至だ。

 米軍普天間飛行場(宜野湾市)所属のオスプレイは昨年12月13日、名護市沖で不時着事故を起こし大破。米軍は空中給油の訓練中、乱気流によりプロペラが給油ホースに接触し、損傷したことが事故原因だとしている。(時事通信17年1月4日)』

* * * * *

『在日アメリカ軍が、新型輸送機オスプレイの空中給油の訓練を、6日にも再開すると日本政府に伝えていたことがわかりました。給油訓練は先月の事故後、休止されていましたが、一月足らずでの再開の動きに反発が強まりそうです。

 不時着を試みて大破した先月13日のオスプレイの事故を受け、在日アメリカ軍では、事故の原因となった空中給油の訓練を全て休止していて、「詳細な原因の調査」とともに「搭乗員への教育や手順の確認」を行うまで再開しないと説明していました。

 在日アメリカ軍は、日本政府に対し、この空中給油の訓練を、6日にも再開する方針を伝え、5日、正式に発表する予定です。在日アメリカ軍は、オスプレイの機体そのものに問題はなかったとして、事故から1週間を待たずに飛行を再開しています。

 沖縄平和運動センターの大城悟事務局長は、JNNの取材に対し、「政府はもう少しアメリカ側に主張をするべきではないか、情けないという言葉しかない」と怒りをあらわにしています。(TBS17年1月4日)』

* * * * *

 当然にして、ここは稲田防衛大臣にもしっかり説明して欲しいところなのだが。肝心の稲田大臣は4日、フランス、ベルギー訪問のために(ビジネスもこなすセレブ系っぽいグラサン姿で)、旅立ってしまったのである。(~_~;)

『稲田防衛大臣は、4日から5日間の日程でベルギーとフランスを訪問するため、4日午前、成田空港を出発しました。

 稲田大臣は、最初の訪問国のベルギーで、ブリュッセルにあるNATO=北大西洋条約機構の本部を訪れて、ストルテンベルグ事務総長と会談し、情報の共有やサイバー分野での防衛協力を推進していくことなどを確認したい考えです。
 またフランスでは、岸田外務大臣とともに3回目となる日仏の外務・防衛の閣僚会合、いわゆる「2+2」に出席します。そして、フランス海軍が南太平洋に部隊を配置していることを踏まえて、

 中国が海洋進出を強める南シナ海の情勢などをめぐって意見を交わすほか、自衛隊とフランス軍の間で物品や役務を相互に提供し合うための協定の締結に向けた議論も行う考えです。
さらに稲田大臣は、フランスの国防相と個別に会談して、日仏の防衛協力を一層強化したいとしています。(NHK17年1月4日)』

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 で、ついでと言っては何なのだが、稲田氏の夫の記事も・・・。<しかも、この夫は防衛関連株もかなり持っているのよね~。『稲田、危険な南ス行きは中止も、駆けつけ警護は促進&妻は米国防族にPR、夫は防衛株を多数』>

 稲田朋美氏は、いまや超保守派のマドンナ的な存在なのだが。以前から、自分は昔は政治には興味がないふつうの妻&母親だった(弁護士業もあまりせず、家庭優先だったらしい)ことを強調。ただ、夫が(超保守系の)「産経新聞」や「正論」などを読んでいた影響もあって、今のような思想を持つようになったと説明していたので、mewは果たして、あの稲田朋美をそこまで超保守化した夫というのは、一体、どういう人なんだろうと、ずっと興味深く思っていたのだ。(・・)
<ただし、朋美ちゃんのお父さん(昨秋、他界。元高校教員)も、生長の家の「頑張れ日本全国行動委員会」の京都本部代表で、超保守的な活動をしていたようだけど。^^;>

 そうしたらお休み中に、稲田大臣の夫が昨年の暮れ、スポーツ報知の記事に出ていたのを見つけたので、それもアップしておくです。

『【乱2016】稲田防衛相の夫・龍示さん…首相候補の素顔は「かわいげのある大阪のおばちゃん」

 稲田朋美防衛相(57)は29日、8月の防衛相就任後初めて、東京・九段北の靖国神社を参拝した。安倍晋三首相(62)に同行し、米ハワイの真珠湾を慰霊のために訪れた翌日の“電撃参拝”となった。一方、スポーツ報知は、今年の女性リーダーの顔として、安倍首相が「将来の首相候補」と認める稲田氏を選出。夫で弁護士の龍示さん(58)を直撃し、妻の知られざる素顔を聞いた。(江畑 康二郎)

 稲田夫妻は、同学年で同じ早大出身。司法修習生時代に出会い、2人で大阪の弁護士事務所を開いた。結婚の際、「仕事より家庭を優先させてほしい」と頼んだ龍示さん。だが2005年、稲田氏が政治家転身の決意を固めると、“後方支援”に回った。「国のためになるなら応援したい」。当時、中3の息子と中1の娘の面倒を見ながら、選挙でビラ配りも手伝った。

 出世街道を駆け抜け、安倍首相に「将来の首相候補」と指名されるまでになった妻を「僕は一介の弁護士としてやってるから、存在として遠くなったという人はいるかもしれない。でも僕はそうは思わない。普通やね」と優しく見守る。

 激務に追われる稲田氏の癒やしは「吉本新喜劇」。防衛相に就任以降、テレビで見る回数が増えた。「見てすごく笑ってる。でも吉本新喜劇であそこまで笑ってるから、仕事がつらいのだろう」と夫は心配顔。お気に入りの芸人は、豊満な体を生かし「ぶぅぶぅぶー。私、豚ちゃいまんねん。人間ですねん」のギャグで知られる酒井藍(30)だという。

 網タイツが代名詞で、最近はダメージジーンズもはきこなす「国会のオシャレ番長」。実は大学生の娘が、“コーディネーター”を務めている。奇抜なファッションでも、娘の同意を得ると安心したように笑顔を浮かべるという。「朋美は人の話をよく聞く。意見の違う人の話も真剣に聞く。だから、蓮舫さんや辻元さんも嫌いじゃないと思う」と龍示さん。愛妻の魅力について、「かわいげのあるところじゃないかな。普通の大阪のおばちゃんですよ」と笑った。

 ◆稲田 朋美(いなだ・ともみ)1959年2月20日、福井県今立郡今立町(現越前市)生まれ。57歳。旧姓は椿原。81年3月、早稲田大学法学部卒業。82年、司法試験合格。89年、弁護士の稲田龍示氏と結婚。2005年の衆院選で自民党から福井1区で出馬し初当選。12年、内閣府特命担当大臣(規制改革担当)に就任。14年9月に党政調会長に就任し、12月に衆院選で4選。16年、防衛大臣に就任。家族は夫と1男1女。』
   
* * * * *

 う~ん。まあ、「蓼食う虫も好き好き」だからね~。(~_~;)<酒井藍は、チョットかわいいと思うけど。mewもぶぅぶぅの手、真似したりするし。v(・・)v>

 てか、もし「オシャレ番長」が「ある集団の中で、もっともファッションのセンスにたけている人を さしていう語(はてなワード)」という意味だとしたら、それは違うよね!(**)
記事にもあるけど、「ただの『奇抜なファッション』しか見えないよ!」「大臣の仕事をする時は、恥ずかしいから奇抜な格好はやめてよ!」と大きな声で言いたいmewなのだった。(@@)

 THANKS

 p.s. そう言えば、もうすぐセンター試験ですね。(・o・) 「蓼食う虫も好き好き=There is no accounting for tastes.」は、「there is no~ing = ~することができない」と、「account for=explain=説明する」の2つの重要な要素がはいったおいしい諺なので、大学入試や英語の資格試験の受験生は覚えておくといいかも、(・・)b ・・・でも、その前に、果たして、このブログを読んでいるの中に、そういう年代の人っているのかな?(~_~;)>
                                            
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by mew-run7 | 2017-01-05 07:24 | (再び)安倍政権について | Trackback

ヘリ不時着に感謝をという米軍に反発。別のオスプレイも胴体着陸。1機100億以上の購入中止を

  これは12月15日、2本めの記事です。

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 最初に、『オスプレイ、不時着失敗で大破~名護の住宅街、辺野古の近く。危険ヘリの全国展開に反対を』関連で、ムカついた話を一つ。

 13日夜にオスプレイが、空中給油訓練中に失敗。名護市安部の海の浅瀬に不時着を試みたものの、こちらも失敗して大破したのだが。
 もし近くの住宅街に墜落(不時着失敗)していいたら、大惨事が起きていた可能性が大きいだけに、沖縄県民の怒りや不安の声はかなり大きくなっている。(@@)

 ところが、沖縄の安慶田副知事が14日、在沖米軍トップのニコルソン四軍調整官に抗議したところ、ろくに謝罪の言葉もなかったばかりか、報道陣に対しニコルソン氏が「住宅や県民に被害を与えなかったことは感謝されるべきだ」と抗議に不快感を示したとのこと。 (゚Д゚)
 安田副知事は、植民地意識丸出しで、とんでもない感覚だ。配備すら反対しているのに、事故を起こすなんてとんでもない」と憤っていたという。(**)

『米軍高官「被害与えず、感謝されるべき」 沖縄副知事に

 沖縄県名護市沖に米軍輸送機オスプレイが不時着して大破した事故で、沖縄県の安慶田(あげだ)光男副知事は14日、在沖米海兵隊トップのニコルソン四軍調整官に対し抗議した。安慶田副知事によると、ニコルソン氏は「パイロットは住宅、住民に被害を与えなかった。感謝されるべきだ」と抗議に不満を示したという。

 安慶田副知事によると、オスプレイの飛行停止と配備撤回を求める抗議文をニコルソン氏に手渡し、抗議したが、ニコルソン氏はかなり興奮した様子で「(事故を)政治問題にするのか」と言ったという。安慶田副知事は「県民はオスプレイの配備も訓練も認めていない」と述べたが、ニコルソン氏は最後まで怒りが収まらない様子だったという。
 安慶田副知事は面会後、報道陣に「謝罪は全くなかった。本当に植民地意識丸出しだなと感じた」と述べた。
 沖縄には2012年10月から米軍普天間飛行場(宜野湾市)に順次24機のオスプレイが配備されたが、県や宜野湾市などは一貫して配備撤回を求めている。(吉田拓史) (朝日新聞16年12月13日)』

* * * * *
 
『県民は感謝すべきだ」 四軍調整官、沖縄県抗議に反論

 米海兵隊の垂直離着陸輸送機MV22オスプレイ墜落事故を受け、安慶田光男副知事が14日、北中城村のキャンプ瑞慶覧で在沖米軍トップのローレンス・ニコルソン四軍調整官に抗議した。安慶田副知事は面談後、報道陣に対しニコルソン氏が「住宅や県民に被害を与えなかったことは感謝されるべきだ」と抗議に不快感を示したことを明かした上で「植民地意識丸出しで、とんでもない感覚だ。配備すら反対しているのに、事故を起こすなんてとんでもない」と強く反発した。

 安慶田副知事によると、ニコルソン氏からは「抗議書の中にパイロットに対する気遣いがあってもいい」「政治問題化するのか」などの発言も聞かれ、怒りを示す場面もあったという。抗議に加え、オスプレイの飛行中止と配備撤回を要請した安慶田副知事は「謝罪も全くなかった。抗議文を渡す時も顔色を変えて怒っていた。人間性を疑う」と憤った。面談は約30分、非公開で行われた。
 ニコルソン氏はその後の会見で一転、「今回のことは誠に遺憾。申し訳ないという思いだ」と謝罪の意を示した。一方で「訓練にはリスクを伴い、危険も伴うことはある。ただそのリスクは、お互いの国の防衛を守る意味で必要だ」と訓練における事故を前提としたような発言もあった。

 墜落場所については「沖縄の人を守るために、近くの海に降りたことは良い判断だった」とパイロットを賞賛。今後の運用については「私自身が問題ないと確信するまで飛行しない」と明言した。切断されたホースがプロペラを損傷させた墜落原因については「オスプレイのシステムによる問題ではない」と強調した。 翁長雄志知事は同日夕、県庁で会見し、「感謝されるべき」との発言について「(これまでも)高圧的な発言が多かった。今回もそういう態度で発言があったと聞いている。米軍と県民の考え方に大きな違いがあり、県民や日本政府の考え方も伝わっていないのではないか」と不快感を示した。(琉球新報 16年12月15日)』

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 さすがに「感謝しろ」とまでは言わなかったようだが。米国務次官補も、日本人を守るために米兵がなした行為をアピールしていたという。^^;

『不時着判断に理解求める=オスプレイ事故でラッセル米国務次官補

【ワシントン時事】ラッセル米国務次官補(東アジア・太平洋担当)は14日、沖縄県名護市沖で起きた米海兵隊の新型輸送機オスプレイの事故について「残念だ」とした上で、「日本人の命は危険にさらさなかった。(そうするために)米国人の命を危険にさらしたとも言える」と述べ、海上の浅瀬に不時着させたパイロットの判断に理解を求めた。
 時事通信の取材に答えた。

 ラッセル次官補は「日本を防衛するため、米国人は毎日、命を懸けている」と指摘。また、「米軍は事故防止に向けて、誰よりも懸命に取り組んでいる」と語り、米軍が安全を最優先して対応していることも分かってほしいと強調した。(時事通信16年12月15日)』

* * * * * 

 不時着したオスプレイは、空中給油の訓練中にトラブルが起きたため、基地に帰るのが困難になったとのこと。^^; <要は自分たちが訓練中にミスをしたってことでしょ?(-"-)>
 
プロペラが給油機ホースに当たり破損~米側
 13日夜、沖縄で起きたアメリカ海兵隊「オスプレイ」の不時着事故で、沖縄のアメリカ軍トップは14日、空中給油の訓練中にプロペラが給油ホースに接触して破損し、飛行が不安定になっていたことを明らかにした。

 この事故は13日夜、沖縄・名護市の海上にアメリカ海兵隊の「オスプレイ」が不時着して、乗っていたアメリカ兵5人のうち2人がケガをしたもの。沖縄のアメリカ軍トップのニコルソン中将は記者会見し、訓練中にプロペラが空中給油機のホースに当たって切断し、そのためにプロペラが損傷して不安定な飛行となったことを明らかにした。

 また中将は、事故は機体の問題によるものではないと強調した上で、安全が確認されるまでオスプレイの飛行を停止すると述べた。

 さらに、住宅地を避けて海への不時着を選んだパイロットに対しては、「称賛を送りたい。浅瀬に降りようとしたのは良い判断だった」などと述べた。その一方で、沖縄県民に不安を与えたことについては謝罪した

 一方、沖縄県の翁長知事は、15日に首相官邸や防衛省などを直接訪れて抗議する考えを明らかにした。

 沖縄県・翁長知事「米軍の考え方と県民感情は大きな違いがあるなと。県民の考え方、日本政府の考え方も伝わっていないのかなという気はします。明日、官邸、防衛、外務に直接抗議をするための段取りをしているところ」

 さらに普天間基地の辺野古への移設計画阻止を目指す考えを強調するとともに、「オスプレイの配備撤回は私の公約でもあり、抗議していきたい」と述べた。(NNN16年12月15日)』

* * * * *

 オスプレイが大破した状態から見て、墜落に近い形だったのではなかと思うのだが。
 しかし、このような事故が起きた時に、日本側が十分に捜査できない状況にあるのことも、大きな問題だと思う。(・・)

『ニコルソン四軍調整官は普天間飛行場に帰還しようとした事故機が、陸地上空で不具合が生じる事態を避けるため「浅瀬を選んで不時着した」と説明した。

 稲田朋美防衛相は「コントロールを失った状況ではなく、墜落ではない」としたが、翁長知事は「機体が大破している状況から墜落と認識している」と反論した。

 米軍は14日午前4時40分ごろに現場に規制線を張り、報道陣などの立ち入りを禁じた。午後1時ごろからは機体の回収を始め、同2時半すぎには、飛行データを記録するフライトレコーダーを機体から取り出したのが確認された。

 現場は満潮時に水面下となるため日本側の捜査は第11管区海上保安本部が管轄する。11管は14日未明に米軍側に捜査を受け入れるよう口頭で申し入れたが、同日午後6時半現在も米軍から回答はなく、機体の検証や乗組員の聴取は行われていないという。11管は14日午後、中城海上保安部が航空危険行為処罰法違反の容疑での立件を目指し、捜査に着手したと明らかにした。

 米軍機事故で日本側は、日米地位協定17条10項a、同bに関する合意議事録に基づき、米軍の同意がない限り米軍財産である機体の捜索や差し押さえ、検証をすることができない。今回の事故でも、米軍が捜査に協力するかは不透明で、11管の関係者は「協力が得られなければ立件は難しいかもしれない」と話した。(琉球新報16年12月15日)』

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 また、この不時着失敗したのとは別のオスプレイ機も状態が悪く、普天間基地に戻って胴体着率していたことがわかったという。(・o・)

『普天間飛行場に胴体着陸=事故機と別のオスプレイ―不安と反発一段と・沖縄

 米軍普天間飛行場(沖縄県宜野湾市)の米海兵隊の新型輸送機オスプレイが不時着した事故で、事故機とは別のオスプレイが13日夜に普天間飛行場に胴体着陸していたことが14日、在日米軍への取材で分かった。

 普天間飛行場は住宅密集地に囲まれ、小学校や中学校にも隣接。「世界一危険な飛行場」と呼ばれる。オスプレイは24機配備されており、名護市沿岸での不時着事故に続いて事故が発覚したことで、住民の不安と反発が一段と高まるのは必至だ。

 在沖米軍トップのニコルソン四軍調整官は14日の記者会見で、「装置に問題があったが、安全に着陸した」と述べた。

 在日米軍によると、機体の不具合で前輪が出ず、胴体着陸になったという。在沖米軍が詳しい原因を調べている。

 宜野湾市によると、同飛行場に着陸した機体の装置に不具合があったことについては、防衛省沖縄防衛局から14日に「前輪が壊れた機体が1機ある」と連絡があったという。重大事故につながりかねないトラブルだけに、日米両政府は情報開示の面でも批判を浴びそうだ。 時事通信16年12月13日)』

『ニコルソン氏は「着陸装置に少し問題があった。ただ、安全に着陸した」と述べた。
 宜野湾市に14日午後1時ごろ、防衛局から「ランディングギアが壊れた機体があった」と説明があった。

 稲田朋美防衛相は14日、記者会見で「別のオスプレイの不具合機があるという情報に関しては事故とは関係なく、着陸時に足が壊れたという説明を米側から受けている」と話した。菅義偉官房長官は記者会見で「今回の事故と関係なく、機体の脚部に故障が生じているオスプレイがある、という話があったと報告を受けた」と説明した。

 翁長雄志知事は14日、県庁で取材に応じ「胴体着陸があったということは承知しているが、詳しい情報は入っていない」と語った。(琉球新報16年12月15日)

* * * * *

 オスプレイは、そもそも機体に構造上の欠陥があると言われているのだが。構造上、機体のバランスをとるのが難しく、パイロットに高度な操縦の技術や経験がないとコントロールできないと言われている。(・・) 
 このようにふつ~のパイロットに操縦できないような&おそろしく騒音や振動の大きいオスプレイを、日本まで17機も導入して米軍24機と一緒に全国で飛ばしまくられたら、国民の安全や平穏な生活が守れryとは思わず・・・。
 
 改めて、米軍オスプレイの撤退と、日本のオスプレイ購入(1機100億円以上するのよ)の中止を求めたいmewなのだった。(@@)

  THANKS
   
                                            
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by mew-run7 | 2016-12-15 10:12 | (再び)安倍政権について | Trackback(1)

税収不足で赤字国債の安倍内閣but防衛費は過去最高+裁判官にまで超保守の影響か

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【*1、*2などの関連記事は、記事の最後にあるMoreの部分にあります。】

 最初に・・・7日の党首討論で、民進党の蓮舫代表が安倍首相に「今年度の税収が約2兆円下振れる、支出が決まっているけども入ってくるお金が足りなくなった。赤字国債を発行することになるのでしょうか」と迫っていたのだけど。<安倍首相はまともに、応えていなかったこと。(*_*;>それは、この話だ。(・・)
 
 安倍首相は、アベノミクスで景気回復、税収増加をすると公言して政権を奪還し、それからもはや4年立つのであるが・・・。
 もう丸4年立ったにもかかわらず、いまだに国民生活には景気回復の恩恵は届かず。予算の収支バランスも守れず。<当然、国民レベルでも、消費も上がらず。デフレも脱却できず。どうするんだ~~~って感じ。(>_<)>

 しかも、何でも自分の都合よく解釈して進めようとするので、今年度の法人税の税収を読み違え。赤字国債を追加発行することになった。 (゚Д゚)

『赤字国債1.9兆円追加発行へ 法人税下振れで税収減

 政府は今年度の税収不足を穴埋めするため、赤字国債(国の借金)を1・9兆円程度、追加で発行する方針を固めた。年度前半の円高で企業のもうけが減り、法人税収入が想定以上に落ち込むためだ。年度途中で赤字国債の発行額を増やすのは、リーマン・ショック直後の2009年度以来、7年ぶり。
 月内に閣議決定する16年度第3次補正予算案に盛り込む。

 財務省は、台風被害の復旧や、ミサイル防衛システム整備の前倒しなどのため、数千億円規模の補正予算を検討。税収の下ぶれは当初、数千億円規模とみて、赤字国債の発行は見送る考えだった。
 ところが、製造業を中心に業績が悪化し、税収不足が2兆円近くにふくらんだ。今年度の税収見通しは、15年度の56兆3千億円を下回る55兆円台後半まで下方修正することになった。低金利によって国債の利払い費が浮いた分を充てたり、予算をやりくりしたりするだけでは減収分を穴埋めできず、赤字国債を追加発行することにした。(朝日新聞16年12月6日)』

* * * * *

 でも、たとえ国の予算がピンチでも、安倍内閣は毎年どんどん防衛費用は上げて、過去最高額を記録。来年度も5。1兆円超えを要求する。(**)

『防衛費、過去最大の5.1兆円前後に 17年度予算案

 政府は、2017年度予算案の防衛費を過去最大の5兆1千億円前後とする方針だ。海上保安庁の予算も、要求の2005億円を上回り過去最高とする見通し。ミサイル発射実験を繰り返す北朝鮮対策を強化するほか、中国の活動を念頭に周辺海域の警戒態勢を強めるねらいだ。

 防衛費を増やすのは、12年末に第2次安倍政権が誕生してから5年連続となる。北朝鮮に対抗して、迎撃ミサイルの改修などにかかる費用を盛るのに加え、新型の潜水艦を建造するなどして、今年度の当初予算の5兆541億円を上回る規模とする。

 政府が昨年6月に決めた財政健全化計画では、社会保障費を除く政策経費の増加を年300億円程度に抑える目安を設けている。ただ、今年度の第3次補正予算案で「ミサイル防衛システム」の整備前倒しといった防衛関連に2千億円近くを盛り込む見通しで、防衛費は「特別扱い」が続く。

 海上保安庁の17年度予算案では、高性能の巡視船の購入などが認められる見込み。要求段階で金額を示せなかった分も含め、16年度当初の1877億円を上回り、過去最大になる。政府は予算案を22日に閣議決定する方針だ。(大津智義)(朝日新聞16年12月10日)』

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 ところで、沖縄の米軍基地周辺で、トンデモない訓練が行なわれている。オスプレイが民間の住宅地の上で、物資のつり下げ訓練をやっているというのである。 (゚Д゚)
<かつて訓練中に物資が落下して、死亡事故が起きたことがあるのに。(`´)>

『民家上空でつり下げ訓練=オスプレイ、防衛局に抗議-沖縄

 沖縄県宜野座村の米軍キャンプ・ハンセン周辺の民家上空で、米海兵隊の新型輸送機オスプレイが物資をつり下げて飛行訓練していたことが分かった。県の安慶田光男副知事は7日、県庁に防衛省沖縄防衛局の中嶋浩一郎局長を呼び、危険な訓練だと指摘し、「許されるものではない」と強く抗議した。

 県によると、6日午後、キャンプハンセン近くの城原地区で、民家上空をオスプレイがワイヤで物資をつり下げて飛行しているのが目撃された。
 安慶田氏は、「万が一のことがあれば大変な事故につながりかねない」と厳しく批判。「(米側に)申し入れただけでは良くならない。本腰を入れて要求してほしい」と求めた。

 また、米軍北部訓練場(東村など)の返還に伴い建設が進められ、オスプレイの運用が想定される同村高江地区周辺のヘリコプター着陸帯(ヘリパッド)について、「高江もこうなるのかと想像するのに難しくない。基地負担の軽減にはつながらない」と話した。
 中嶋局長は「(米側に)避けて通るよう言っていた。(民家から)見えるところを飛んだのは良くない」と応じた。同局長は米軍側に抗議し、再発防止を申し入れた。

 日米合同委員会はオスプレイの運用について、可能な限り人口密集地域上空を避け、海上を飛行することで合意している。沖縄県内では1965年、物資投下訓練中に、パラシュートを取り付けた米軍のトレーラーが読谷村の民間地に落下し、小学5年の少女が死亡している。<時事通信16年12月6日)』

 しかし、米軍は何度、抗議しても訓練を中止せず、3日間続けたという。(ーー゛)

『沖縄県の宜野座村でアメリカ軍のオスプレイによる物資のつり下げ訓練が3日連続で確認され、ヘリパッドに近い地元の住民たちは、週明けに防衛省に抗議することを決めました。

 沖縄県宜野座村では今月6日、海兵隊のオスプレイが箱のようなものをロープでつるしながら集落上空で飛行訓練を行い、その翌日も民間地上空で同様の訓練を実施しました。こうした中、8日夜も宜野座村の集落に近いヘリパッドでオスプレイがつり下げ訓練を行い、さらに別の大型輸送ヘリが集落の上空を飛行する様子が確認されました。
 村や県の抗議にもかかわらず、つり下げ訓練が3日連続で繰り返された事態を受け、地元の城原 臨時の行政委員会を開き、対応を協議しました。

 「ファルコン(ヘリパッド)の方を撤去してもらう以外にないのではと思う」(宜野座村城原区 崎濱秀正区長)

 城原区は、12日に沖縄防衛局を訪れ、強く抗議する方針です。(TBS16年12月9日)』

* * * * * ☆

 話は変わって、基地から理発着する軍用機の騒音や振動も、周辺住民にとっては大きな苦痛になる。(**)

 で先月17日には、那覇地裁沖縄支部が普天間基地の飛行騒音が認め、国に総額約24億5800万円を賠償するよう命じる判決を下していたので、喜んでいたのだが・・・。

『米軍普天間飛行場(沖縄県宜野湾市)の周辺住民3417人が、国を相手取って米軍機の飛行差し止めと騒音被害に対する損害賠償などを求めた「第2次普天間爆音訴訟」で、那覇地裁沖縄支部は17日、原告のうち3395人について過去の騒音被害を認め、国に総額約24億5800万円を賠償するよう命じる判決を言い渡した。
 藤倉徹也裁判長は「1次訴訟の判決確定から4年以上が経過しているが、日米両政府の被害防止対策に特段の変化は見られず、住民の違法な被害が漫然と放置されていると評価されてもやむをえない」と国の姿勢を厳しく指弾した。米軍機の飛行差し止めは1次訴訟同様に棄却した。原告側は控訴する方針。(毎日新聞16年11月17日)』

 この中で、藤倉裁判長は「国民全体が利益を受ける一方、原告らを含む一部少数者に特別の犠牲が強いられていると言わざるを得ず、看過することのできない不公平が存在する」と指摘。
 mewは、このような視点を司法が示すことは、本当に重要なことだと思う!(**)
 。 
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 でも、8日に出た厚木基地訴訟では、最高裁は、騒音による住民の被害や過去の賠償は認めたものの、2審の高裁が出した自衛隊機の夜間早朝の差し止めの判決を破棄して、請求を棄却する判決を言い渡した。(ーー゛)

 最高裁は「日本の平和と安全や、国民の生命、財産の保護の観点から極めて重要な役割を果たし、高度の公益性、公共性がある」「国による騒音対策を踏まえ、「運航が妥当性を欠くとはいえない」と判断したからだ。(`´) 

<菅官房長官のセリフかと思っちゃったよ!^^;・・・つまり夜間のうるさい飛行訓練を含め、自衛隊の活動は「お国のためなのだから、がまんせよ」ってことだよね。・・・ここの視点が那覇地裁と大きく違うのだ。(ーー)>

『厚木基地訴訟、自衛隊機差し止め認めず…最高裁

 米軍と海上自衛隊が共同使用する厚木基地(神奈川県大和市、綾瀬市)の周辺住民らが、騒音被害を受けているとして国に飛行差し止めなどを求めた「第4次厚木基地騒音訴訟」の上告審で、最高裁第1小法廷(小池裕裁判長)は8日、自衛隊機の夜間早朝の差し止めを命じた2審・東京高裁判決を破棄し、請求を棄却する判決を言い渡した。

 自衛隊機の運航に高度の公益性があることや、国による騒音対策を踏まえ、「運航が妥当性を欠くとはいえない」と判断した。住民側の逆転敗訴が確定した。

 5人の裁判官による全員一致の意見。第4次訴訟は自衛隊機の飛行差し止めを行政訴訟で求めた初のケースで、今後、他の基地で行政訴訟が起こされた場合も、差し止めは難しくなった。同小法廷は、住民側が求めていた米軍機の差し止めや、2審が初めて認めた将来分の騒音被害に対する賠償も退けた。

 この日の判決はまず、自衛隊機の飛行差し止めの是非を判断するにあたっては、〈1〉運航目的の公共性・公益性〈2〉騒音被害の性質や程度〈3〉被害の軽減措置の有無や内容――を総合考慮すべきだとした。
 その上で、「厚木基地における運航は、日本の平和と安全や、国民の生命、財産の保護の観点から極めて重要な役割を果たし、高度の公益性、公共性がある」と指摘。自衛隊機の騒音被害は「軽視し難く、重大な損害が生じるおそれがある」と認定する一方で、国が午後10時から翌日午前6時まで訓練飛行を自主規制していることや、住宅の防音工事などに1兆円超を投じてきたことを評価し、「防衛相に裁量権の逸脱や乱用は認められない」として、運航を容認した。

 1審・横浜地裁は、午後10時から翌日午前6時まで、やむを得ない場合を除いて自衛隊機の差し止めを認めた。2審も差し止めを認めたが、期間は今年末までに限定していた。(毎日新聞16年12月8日)』

* * * * *

 安倍首相は、日本の軍事拡大を目指して防衛費をどんどん増やしているのだけど。何だか最近、司法の世界にまで安倍政権の超保守パワーが及ぶようになっているのか、基地の周辺住民の苦痛もお国のためならOKみたいば判断が出ちゃったりして・・・。
 マジで日本がアブナくなって来たな~と憂いてしまったmewなのだった。(@@)

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by mew-run7 | 2016-12-10 08:40 | (再び)安倍政権について | Trackback(1) | Comments(0)

安倍内閣も土人が差別発言だと認めず、人権軽視+鶴保にパー券不正購入&口利き疑惑が

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 13日にアップした『鶴保は大臣辞任を~土人の問題性、県民の思いを理解不能なやつは沖縄担当大臣の資格なし』の関連記事を・・・。

 鶴保沖縄北方担当大臣は、8日の参院内閣委員会でも「(沖縄県民に対して)『土人である』と言うことが差別であると断じることは到底できない」「人権問題であるかどうかの問題で、一方的に決めつけるのは非常に危険だ。言論の自由はどなたにもある」と答弁。(21日にもしてたらしい。)

 「土人」には、「現地の人、土着の人」のほかに、「未開の土着人」という意味があり、メディアでは差別用語として扱っているし。法務大臣も差別用語であると認識しているのだが・・・。(・・)

 ただ、リンクした記事にも書いたように、mewは、鶴保氏がここまで頑なに土人は差別用語であることを認めようとしないのは、もしかして鶴保氏の仲間や支持者、また安倍内閣の超保守性が関わっているのかも知れないと考えていた。^^;

<戦前志向の超保守派の中には、日本は大和民族の単一民族国家であるとして、アイヌ人や琉球人など大和民族以外の人たちを、異端視したり、日本人として認めなかったりする人がからね。(ーー)>

* * * * *

 でもって、野党の議員たちが質問主意書を出したところ、案の定、安倍首相らも「土人は差別だとは言えない」と考えていることが明らかになったという。(-"-)

『鶴保氏の「土人」関連発言、謝罪や答弁撤回必要なし 政府答弁

 政府は18日、東村高江周辺の米軍ヘリパッド建設に反対する市民に対する大阪府警の機動隊員による「土人」との発言を、「差別と断じることはできない」とする鶴保庸介沖縄担当相について、「内閣として発言の取り下げや謝罪などを求めることおよび、速やかに罷免することは考えていない」との答弁書を閣議決定した。仲里利信衆院議員(無所属)の質問主意書に答えた。

 答弁書で、鶴保氏の発言に関し、「警察官のように逮捕権を有し、公権力を行使する者がこうした言動を行ったことは『許すまじきこと』と考えている一方、本件発言を人権問題と捉えるかどうかは、言われた側の感情に主軸を置いて判断すべきだと述べている」と説明。菅義偉長官も同様の趣旨を述べており、金田勝年法相も「差別意識に基づくものかどうかは、事実の詳細が明らかでない状況の中では答えを差し控えたい」と述べており、閣僚らと「認識に差異はない」とした。ただ、金田法相は「土人」は差別用語に当たるとの認識を示している。

 民進党の大西健介、初鹿明博両衆院議員の質問主意書に対しても、政府は鶴保氏が謝罪したり、国会答弁を撤回、訂正する必要はないと答えた。(沖縄タイムス16年11月19日)』

* * * * * 

『沖縄県の米軍施設建設現場付近で機動隊員が抗議活動をしている人に「土人」と叫んだことを鶴保庸介・沖縄北方相が「差別と断定できない」と述べたことについて、政府は鶴保氏の訂正や謝罪は不要とする答弁書を閣議決定した。大西健介衆院議員(民進)の質問主意書に答えた。

 鶴保氏は21日の衆院決算行政監視委員会で「(発言を)差別と断定する立場にない」との考えを示した。これに対して、大西氏は「なぜ不適切だった、申し訳ないと言えないのか。沖縄の皆さんの気持ちを踏みにじっている。沖縄担当大臣として失格だ」と批判した。

 答弁書は、土人という言葉に「未開の土着人」との軽侮の意のほか、「その土地に生まれ住む人」などの意味もあり、差別用語にあたるかどうか「一義的に述べることは困難」と説明。訂正や謝罪が不要と判断した理由として、鶴保氏が機動隊員が土人と叫んだこと自体を「許すまじきこと」とし、「沖縄県民の感情を傷つけたという事実があるならば襟を正していかなければならない」との趣旨の発言をしたことを挙げた。

 土人発言をめぐってはこれまで、金田勝年法相が差別用語との認識を示しているほか、沖縄県の翁長雄志(おながたけし)知事が「土人発言は言語道断。鶴保氏は沖縄への理解が進んでいないのではないか」と批判している。大西氏は質問主意書で「一般に、報道機関では土人という言葉は差別用語として、表現の自主規制対象用語に指定されている」などと指摘していた。(朝日新聞16年11月22日)』

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 まあ、戦争までに日本政府が沖縄にして来た悪事の数々まで、安倍氏らのせいにしようとは思わないが。
 これも以前から何度も書いているように、安倍氏らの超保守派は沖縄で日本軍が集団自決を強制しようとしたのを認めようとしないし。<「沖縄ノート」訴訟では、稲田朋美氏が自決強制を否定する原告の弁護団に加わっていたりして。^^; それに竹富島に、ウヨ系の教科書を押し付けようともしていたし。(-"-)>

 さらに、辺野古基地などの問題にしても、安倍氏らは沖縄戦などで多大な犠牲を強いたにもかかわらず、戦後も米軍基地を押し付け、沖縄県民の人権や生活を軽視して、自分たちの都合のいいように沖縄を利用するばかり考えているわけで。
 mewは、何だか彼らが、沖縄をある種の植民地のようにとらえているのではないかと思うことがある。<`ヘ´>

 で、こういう人たちが(政治家だけでなく、官僚なども含めてね)日本政府のTOPにいる間は、沖縄の戦後問題は本当の意味で解決しないんだろうな~と、嘆いてしまうmewなのだった。(@@)

~ * ~ * ~ * ~ * ~ * ~ 
 
 ところで、その鶴保大臣に、パーティー券の不正購入&口利き疑惑の問題も浮上している。(**)

 鶴保氏が国土交通副大臣だった2013年に、山梨県のホテル経営者が鶴保大臣の政治資金パーティー券を200万円分も購入したのだが。購入代金の上限150万円を超えないため、100万円をホテル名義、100万円は(いわば偽装で)他人名義を使って購入したとのこと。^^;
 しかも、このホテル経営者が副代表を務めるNPO法人が、パーティー券の購入後に観光庁の補助事業に選ばれていたというのだ。(・o・)

<この他に法人税法違反で有罪判決を受けた会社の社長が、自社の役員名義で100万円分を購入していたとの報道も。>

『山梨県のホテル経営者が鶴保沖縄・北方担当相の政治資金パーティー券を他人名義で購入していた問題で、鶴保氏は21日、代金を返金したことを明らかにした。
 野党側はパーティー券購入の経緯が不透明だとして21日の国会審議でも鶴保氏を追及した。

 鶴保氏の資金管理団体の政治資金収支報告書によると、鶴保氏が国土交通副大臣だった2013年の1月にホテル名義で100万円、会社役員の男性名義で100万円のパーティー券代の支出を受けている。政治資金規正法は1回のパーティー券の購入金額の上限を150万円とし、他人名義の購入を禁止しているが、鶴保氏は一部報道で会社役員名義の100万円は事実上、ホテル経営者の支払いである疑いが指摘されたため返金したことを明らかにした。

 民進党・大西健介議員「違法行為だというふうに思います」
 鶴保氏「購入に至る経緯については承知をしていませんでした。返金をさせていただきました」

 また、このホテル経営者が副代表を務めるNPO法人はパーティー券の購入後に観光庁の補助事業に選ばれていたが鶴保氏は「口利きなどは一切ない」と強調した。(NNN16年11月21日)』

* * * * * 

 このパー券疑惑は、どうやら毎日新聞20日のスクープだったようだ。

『<NPO副代表>鶴保氏のパーティー券、上限超え購入

 ◇直後、補助事業選定

 鶴保庸介沖縄・北方担当相の資金管理団体「鶴翔(かくしょう)会」が2013年に開いた政治資金パーティーで、観光振興を目的とする山梨県のNPO法人副代表の男性が、法令の上限を超える200万円分のパーティー券を、破産手続き中のホテルなど自分以外の名義で購入していたことが分かった。男性によると、購入直後に当時副国土交通相だった鶴保氏と面会。後にNPOは国交省が所管する観光庁の補助事業に選ばれた。【杉本修作】(下につづく)

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 ◇口利き「確認できず」

 政治資金規正法は1回のパーティー券販売の上限を150万円と定め、名義を偽装したパーティー券の収受を禁じており、主催した政治団体側も同法に抵触する可能性がある。鶴保氏の事務所は取材に「すべて男性からパーティー券購入者の氏名、住所、職業の連絡を受けて報告書に記載しており、事実関係を確認して適切に対応したい。面会は4年弱前で事務所に記録がなく確認できない。口利きなどをした事実も確認できなかった」としている。

 政治資金収支報告書などによると、男性は13年1月11日、前年に閉業し破産手続き中の山梨県富士河口湖町のホテルと、知人で東京都江東区に住む公認会計士名義で100万円ずつパーティー券を購入した。男性はホテルの不動産を買収し、新名称で開業していた。旧ホテルの破産管財人は、取材に「100万円は支出していない」と話した。

 一方、会計士によると、仕事を紹介された手数料として男性に100万円を支払う際、男性の指示で鶴翔会の口座に振り込んだ。収支報告書に記載された住所は、男性が社長を務める新ホテル運営会社(東京都台東区)の所在地だった。

 会計士は「鶴保氏側から問い合わせはなかった。パーティーに参加せず、券も領収書も受け取っていない。振込日も男性から指示された」と証言した。

 鶴保氏は12年12月、第2次安倍内閣発足時に副国交相(観光庁などを担当)に就任。男性のパーティー券購入はその翌月で、男性らによると購入から5日後の13年1月16日午後、男性は山梨のNPO代表らと国交省の副大臣室で鶴保氏と面会した。観光庁観光産業課出身の秘書官も同席。男性らは補助事業制度全般について意見を述べ、河口湖での駐車場やトイレの増設を要望したという。

 NPOは翌2月、観光庁の補助事業「官民協働した魅力ある観光地の再建・強化事業」(補助金上限1500万円)に応募。3月に倍率8倍を突破し対象事業に選ばれた。14年2月には追加補助の「観光地ビジネス創出の総合支援」(同700万円)にも選ばれた。

 男性によると鶴保氏とは中国人観光客の誘致活動などで約10年前に知り合い、パーティー券購入は13年1月が初めて。その後、最初の補助金が決まった後の同年10月に100万円分、追加補助が決まった翌月の14年3月に150万円分を適正な手続きで購入した。

 鶴保氏との面会について、男性は「副大臣就任後にあいさつに伺った」と説明。「本音を言えば私は富士河口湖町出身ではないので、地元の人たちに副大臣とツーカーだと見せたいという思いがあった。選ばれたのは協力する大手旅行代理店のコンサルタントの力が大きかった」と話した。

 国交省は、面会について「公文書の保存期限が過ぎ、事実関係は不明」としている。

 ◇省内面会不適切…政治資金制度に詳しい岩井奉信・日大教授(政治学)の話

 男性に収支報告書の記載内容を確認したのであれば、示し合わせて名義を振り分けたと解釈されても仕方ない。共謀関係が立証されれば、鶴保氏の事務所も政治資金規正法違反に問われる重大な問題。副大臣として補助事業に関わる立場でありながら利害関係者から200万円を受け取り、省内で面会したのであれば大変不適切だ。

…………………………

 ◇「秘書に頼まれ200万円」…NPO副代表

 NPO副代表の男性と記者の主なやりとりは以下の通り。

 --破産手続き中のホテル名義で振り込んだ理由は。

 ◆当時管理していたホテル名義の口座をたまたま使っただけ。新しいホテルの運営会社は東日本大震災で経営が良くなかったので、パーティー券購入をメインバンクに知られたくない面もあった。

 --会計士名義で支払った理由は。

 ◆鶴保氏の秘書から何度も頼まれ200万円を払うことになった。名義が重なるのが嫌で深く考えず会計士に振り込みを頼んだ。

 --鶴保氏と面会した日時や目的は。

 ◆国交省に確認したところ、日時は2013年1月16日午後5時。副大臣就任のあいさつだった。わずかな補助金のために何百万円も支払うのは、経済行為として意味がない。(毎日新聞16年11月20日)』

 残念ながら、日本のメディア(特にTV)は韓国大統領の不正を暴くのには懸命になれても、日本の安倍内閣の不正は見て見ぬふり状態なのであるが。何とか1日も早く、鶴保大臣を追放したいと思っているmewなのだった。(@@)

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by mew-run7 | 2016-11-23 04:26 | (再び)安倍政権について | Trackback(1)

鶴保は大臣辞任を~土人の問題性、県民の思いを理解不能なやつは沖縄担当大臣の資格なし

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 これは、『土人発言にココリコ遠藤「悲しい」。上西やよしのりは松井批判+鶴保の非常識、人権感覚に怒』のつづきになるのだが・・・。

 先月、沖縄県東村高江の米軍ヘリパッド建設現場で、抗議活動中の現地の市民に対して、大阪府警の機動隊員が「ぼけ、土人が」と叫んだ問題が、さらなる波紋を広げている。(@@)

 大阪府警は、「軽率で不適切な発言で、警察の信用を失墜させた」として、その機動隊員を戒告の懲戒処分に付すことに。また政府サイドも、菅官房長官が不適切な発言だったことを認めたほか、金田勝年法務大臣が、国会で「土人」は差別用語にあたるとの認識を示した。(・・)

 ところが、この「土人」発言に関して、大阪府知事&維新代表の松井一郎氏が、「表現が不適切だとしても、大阪府警の警官が一生懸命命令に従い職務を遂行していたのが分かりました。出張ご苦労様」「大メディアも含めて徹底的にたたく。これやり過ぎでしょう」などとツイッター投稿したことで、物議をかもすことになった。(-_-;)

 しかも、信じ難いことに、沖縄県の振興、発展のために設けられた沖縄担当大臣の鶴保庸介氏までもが、当初から「間違いとは言えない」と発言。その後も、一環して「土人」発言を人権問題に当たる差別的な発言だと認めることを拒否する状態が続いている上、「謝罪や撤回はしない」と強調しているとのこと。

 これには、沖縄県知事や野党からはもちろん、公明党幹部からも疑問や批判の声が出るようになっていて。野党からは、ついに辞任を求める意見も出始めた。_(。。)_

* * * * *

『鶴保氏は1998年、参院和歌山選挙区で31歳で初当選。自民の二階俊博幹事長と近い。安倍政権内には「なぜ鶴保氏を起用したのか分からない」(官邸幹部)との声もあるが、厳しく対応する様子はない。(朝日新聞16年11月10日)』

 mewも後述するように、鶴保氏は、もし「土人」という言葉が差別用語だと理解できないようなら、沖縄県民の利益を第一に考えるべき担当大臣としての資質がないので、すぐにでも自ら辞任すべきだと思うのだけど。(++)

 ただ、菅官房長官も「言われた側の感情を傷つけた事実があるなら襟を正すべきだ」「「発言は許すまじき行為」などと批判しているものの、mewの知る限り、差別用語だと認めたことはないように思うし。
 鶴保大臣が頑固に人権問題だと認めないことに関しても、『菅義偉官房長官は8日の記者会見で、「人権問題として捉えるかも含め、個別の事案をつぶさに注視していくことが重要だと思う。鶴保氏もそのような趣旨で述べているのではないか」と語った(時事11.8)』にとどまっていて。官邸から発言内容に関して、特に注意をしたわけでもないようだし・・・。
 
 安倍官邸や超保守仲間(大阪の松井知事も含む)は、この鶴保氏の意見を理解したり、容認したりしているのかも知れない。(-"-) <それこそネトウヨみたいに「自分たちの政策に逆らうような、非国民的な沖縄県民を土人と呼んで、どこが悪い?」な~んてと思っているような人もいそう。(>_<)>

* * * * * 

『鶴保庸介沖縄・北方担当相は8日の参院内閣委員会で、沖縄県の米軍北部訓練場の工事反対派に大阪府警の機動隊員が「土人」と発言した問題について、「『土人である』と言うことが差別であると断じることは到底できない」と述べた。沖縄側の新たな反発を招きそうだ。

 鶴保氏は「人権問題であるかどうかの問題で、一方的に決めつけるのは非常に危険だ。言論の自由はどなたにもある」と発言。共産党の田村智子氏は「差別的な侮蔑用語以外に使われた例を聞いたことがない」と追及したが、鶴保氏は「差別用語とされるものでも過去には流布していたものもたくさんある」などと反論した。

 民進党の福山哲郎幹事長代理は8日、鶴保氏の発言について記者団に「沖縄の歴史を理解しない不穏当な発言だ」と述べた。機動隊員の発言を巡っては、金田勝年法相が10月25日の参院法務委員会で「事実の詳細が明らかではない」としながらも、差別用語に当たるとの認識を示している。【野原大輔】(毎日新聞16年11月8日)』
 
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『鶴保氏は10日、参院内閣委員会の理事懇談会に出席。「土人」発言について、「ある事項が人権問題かどうかについて、第三者が一方的に決めつけることは非常に危険ではないか。言われた側の感情を主軸において判断するべきだ」と持論を展開した。

 沖縄県民は「土人」発言を「県民に対する侮辱だ」などと受け止めているが、鶴保氏は8日の同委員会で、「(土人発言が差別かどうか)私が判断できるものではない」と答弁。これを民進党などが問題視し、鶴保氏の理事懇談会出席につながったが、発言の内容はほぼ同じだった。共産党の田村智子参院議員は終了後、「鶴保氏は『個別の判断はできない』と言うが、県民感情を傷つけたのかどうかも判断できないなら、沖縄担当相の資格はない」と批判した。

 だが、当の鶴保氏は、記者団に「(謝罪ではなく)説明をした。私のどの部分の適格性が疑われるのか理解しかねる」と述べた。

 民進、共産など野党4党の幹事長・書記局長は9日の会談で、国会審議で鶴保氏の責任を追及していくことを確認。民進の野田佳彦幹事長は、金田勝年法相が「土人」は差別用語にあたるとの認識を示していることを踏まえ、「閣内不一致だ。土人発言を容認するような鶴保氏の姿勢は看過できない」とする。
 鶴保氏は、米軍普天間飛行場の移設計画や沖縄振興策をめぐる発言でも、地元や野党の反発を招いている。共産の穀田恵二国会対策委員長は、「一連の発言を含め、鶴保氏は沖縄担当相にふさわしくない。辞任を求めたい」。

 鶴保氏は1998年、参院和歌山選挙区で31歳で初当選。自民の二階俊博幹事長と近い。安倍政権内には「なぜ鶴保氏を起用したのか分からない」(官邸幹部)との声もあるが、厳しく対応する様子はない。(朝日新聞16年11月10日)

* * * * *

『鶴保庸介・沖縄北方相は11日、閣議後の記者会見で、沖縄県の米軍施設建設現場付近で機動隊員が「土人」と叫んだ問題をめぐり「差別と断定できない」とした発言を撤回しない考えを示し、「何度も同じことを繰り返すしかない」と強調した。

 金田勝年法相は「土人」は差別用語との認識を示したが、鶴保氏は「金田大臣がどんな発言をされたのか、つまびらかに(把握)していない」と述べた。

 こうした鶴保氏の姿勢に反発や批判が強まっている。沖縄県の翁長雄志知事は11日の記者会見で、「土人発言は言語道断。鶴保大臣は沖縄への理解が進んでいないのではないか。沖縄に気持ちを寄せる立場にあるのに大変遺憾」と述べた。民進党の江田憲司代表代行は「沖縄の方々と鶴保氏との信頼関係は完全になくなっている」と指摘し、辞任を要求した。(朝日新聞16年11月11日)』

 また『公明党の井上義久幹事長は11日の記者会見で「沖縄のみなさんが沖縄蔑視を象徴する言葉と捉えていることを重くみる必要がある」と指摘』した。(毎日新聞16年11月11日)』

~ * ~ * ~ * ~ * ~ * ~ 

 ところで、mewも、もし鶴保庸介氏が「土人」と呼ぶことが差別的発言、人権問題に当たるということが本当に理解できないなら(orそれを認めるのは、自らの思想や理念に反することだと思うなら)、少なくとも沖縄担当大臣は辞任すべきだと考える。(**)

<もしかしたら、超保守系の支持者や仲間の手前、いまさら主張を撤回、変更することもできず。意固地になっている可能性もあるのだけど。官邸がOKしているとなれば、尚更に?^^;>

 鶴保大臣は、まず、少し大きめの辞書で「土人」という言葉を引いてみるべきだろう。
 大部分の辞書には「現地の人、土着の人」という意味のほかに、「未開の土着人」またはそれに類する意味が載っているはずだ。
 この意味で「土人」という言葉を相手を侮蔑、差別する目的で使う人がいたり、その言葉を受けた者の尊厳を貶めたり不快感を与えたりする可能性が大きい。それゆえ、報道機関では「差別用語」として、表現の自主規制対象用語に指定されているという。(・・)

<ニコニコ大百科によれば、『土人とは、「土着の元からそこに住んでいる人、原住民」といった意味の言葉。しかし、現在では未開で野蛮であるというニュアンスから、メディアなどでは差別語として使われなくなっている。かつては「北海道旧土人保護法」という法律もあったが、1997年「アイヌ文化振興法」の制定により廃止されている。
 あまり使われないが「土で作った人形」という意味もある。ネット上では、「あそこの住民は土人」のように特定の地域の出身者を煽ったり、馬鹿にして使うことがある』とのこと。>

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 鶴保氏は「差別用語とされるものでも過去には流布していたものもたくさんある」と反論しているのだが。
 もちろん、心身の病気や障害をあらわす言葉、人種や民族をあらわす言葉などで、過去には一般的に流布して日常生活で使われていた言葉、慣用句やことわざなどとして使われていた言葉は、た~くさん存在する。(・・)

 でも、戦後、人権意識が高まる中、当事者を侮蔑、差別するような言葉、当事者が尊厳を傷つけられたり、不快に思ったりするような言葉は、差別用語として、メディアや公の場で使わないように努めて来たわけで。
 過去には流布していた言葉だから、使ってもいい、差別用語とは言えないという論法は成り立たないのである。(-"-)

* * * * *  

 また、鶴保氏は、そもそも沖縄担当大臣というのは何のために設けられているのか、確かめた方がいい。(`´)

 日本の本土は戦後の復興を果たし、60年~70年代に高度経済成長によって大きな発展を遂げていたのであるが。他方、沖縄は戦争中、米軍が唯一上陸して攻撃した場所として、多くの県民が命や生活を奪われた上、戦後も1972年に返還されるまで米国に占領されることになったのだ。 そのため、基地や米軍施設として、自分たちの土地を取り上げられて、自力で農工業などの産業も発展させることができず。本土の諸制度や経済成長の恩恵も及ばず。経済的に苦しい時代が続いた上、福祉、教育などの社会政策も遅れてしまうことになったのだ。(-"-)

<本土が早く復興&高度経済成長ができたのは、沖縄の犠牲に起因する部分も大きいんだからね。(・・)>

 そこで、沖縄返還を受けて、政府は72年に沖縄の振興開発計画の所管官庁として沖縄開発庁を設置。(沖縄開発庁長官を国務大臣として扱いに。)
 その後、省庁再編で内閣府に所管が移行し、いまは沖縄北方担当大臣が、沖縄の振興開発を主な任務とする閣僚になっているわけで。彼らの最も重要な仕事は、沖縄県&県民の実態や実情をよ~く理解した上で、彼らができるだけ経済、社会的な利益が得られるように諸策を行なうことにあるわけで。そこには社会的な立場や人権の向上も含まれているのだ。(++)

<一部の国会議員を含め、おXXなウヨたちの中には、「沖縄は米軍基地が置いているから、振興予算を多くもらえる」と思い込んでいて、「振興予算を多くもらってるから基地負担を我慢しろ」「基地問題で反発すると予算を削るぞ」とか言ってるやつらがいるのだが。あの予算は、基地受忍の対価としてもらっているわけではないわけで。早く自分たちの認識の誤りに気づいて欲しいものだ。(-"-)>

* * * * *

 って、mewの意見の部分は、前に書いてあったものなのだけど・・・。
 沖縄の翁長知事も「閣僚の中で一番、沖縄に気持ちを寄せ、気持ちをくんで沖縄の振興を一緒に頑張っていく立場にある。沖縄の歴史、なぜ沖縄担当相という役職があるのかしっかりお伝えしたい」と言っていたとのこと。まさに同感だ。(・・)

『沖縄県の翁長雄志知事は11日の定例会見で、鶴保庸介沖縄担当相が「『土人』発言」に「差別と断定できない」などの認識を示したことに「沖縄の歴史が分かっていれば、出てこない(発言)と思う。大変遺憾であり、残念だ」と失望感を示した。「『土人』発言」そのものには「県知事としても一県民としても言語道断で、到底許せるものではなく、強い憤りを感じている」と改めて怒りを表明した。

 知事は沖縄担当相の職責について「閣僚の中で一番、沖縄に気持ちを寄せ、気持ちをくんで沖縄の振興を一緒に頑張っていく立場にある」と指摘。「そういった言動が複数回、話題になるのは大変残念だ」と述べた。
 その上で「沖縄の歴史、なぜ沖縄担当相という役職があるのか含め、議論する機会があれば、しっかりお伝えしたい」と強調した。(沖縄タイムス16年11月12日)』

* * * * *

 鶴保氏が言うように、もちろん、誰にも言論の自由があるし。鶴保氏が個人的な立場で「土人は差別的表現とは言えない」と主張しても、全く構わないのであるが。
 沖縄担当大臣としての資格、資質はないので、「鶴保氏は1日も早く大臣をやめるべきだ」と強く主張したいmewなのだった。(@@)

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by mew-run7 | 2016-11-13 03:45 | (再び)安倍政権について | Trackback(1)

日本の報道抑圧に批判声明~国境なき記者団が安倍政府、沖縄、米軍の報道の自由侵害を主張

 これは10月25日、2本めの記事です。

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【サッカー男子のU-19日本代表が、アジア選手権の決勝トーナメント準々決勝でタジキスタンを破ってベスト4にはいり、5大会ぶりにU-20W杯出場を決めた。(*^^)v祝
 彼らのプレーを見ると、ちょっと中田ヒデたちの年代が10代~20代前半だった頃に感じた「わお、外国人みたい」と思うような)プレーをする部分があったりして。<タッチとかパスとか球運びとかでチラホラ) mew的に、この世代は結構行けるかもと期待してしまうところるです。(・・)(ここに久保とかはいる頃、日本はWCで優勝を争う?)さらに上を目指して、ガンバです。o(^-^)o】


 ところで、「国境なき記者団」が沖縄での報道、取材に対する抑圧や米軍の問題ある対応、また安倍内閣の対応、日本の報道の自由の低下についても含め、異例の声明を出したという。(・o・) 

『「国境なき記者団」のベンジャミン・イスマイールアジア太平洋デスクは、NHKの取材に対し「記者には他者に伝える権利がある。それができないようであれば、政府や当局は『民主主義が成り立っている』と言うことはできない」と話しています。(NHK16年10月25日)』

<全文は後半にアップする。NHKでも今朝、報じていたけど(1)、安倍内閣のことには言及せず。大手民放TVのニュースでは、ちゃんと扱うかな?(・・)>

『記者拘束や監視…「沖縄での報道の自由懸念」 国境なき記者団が異例声明

 国際ジャーナリスト組織「国境なき記者団」(RSF、本部パリ)は22日、沖縄における報道の自由侵害を懸念する声明を発表した。沖縄に関する声明は初めて。東村高江周辺の米軍ヘリパッド建設問題を取材中、沖縄2紙の記者が機動隊に拘束されたことなどを列挙し、「安倍晋三氏が再び首相に就任して以来、報道の自由への配慮は大幅に後退している」と指摘した。(中略)

 声明は沖縄タイムスと琉球新報の記者が拘束された問題について、「記者であることを警察に証明したにもかかわらず、現場から連れ去られた」と指摘。政府が「現場の混乱や交通の危険防止」を理由に拘束を正当化したことを念頭に、「安倍氏の政府は警察のこうした行動を容認し、将来抗議行動を取材するジャーナリストにとって危険な先例を作った」と批判した。
 さらに昨年、自民党の会合で国会議員やNHK前経営委員の作家の「マスコミをこらしめるには広告料収入がなくなることが一番」「沖縄の二つの新聞はつぶさないといけない」などの発言も取り上げた。

 在沖米海兵隊が沖縄タイムスのジョン・ミッチェル特約通信員や市民、団体を監視していた問題には最も行数を割いた。監視活動の日報には、ミッチェル氏の講演内容や写真が掲載されていた。
 声明は「米軍が彼の日本における全ての行動を注意深く監視していることを明確に示しており、非常に深い懸念を抱く」と表明、米軍と日本政府に説明を求めた。(沖縄タイムス16年10月23日)』

* * * * *

 「国境なき記者団」は85年に「報道の自由」の擁護を目的としたジャーナリストによる非政府組織。

 世界中で拘禁されたジャーナリストの救出、死亡した場合は家族の支援、各国のメディア規制の動きへの監視・警告を主な活動にしている。
 日本に対しては従来から記者クラブ制度を「排他的で報道の自由を阻害している」と強く批判しているほか、2011年の福島第一原発事故に関連した報道規制や秘密保護法などの政府情報開示の不透明さに対して警告を発しているとのこと。(wikipedia参照)

 02以降は、『世界報道自由ランキング』(Worldwide press freedom index) を毎年発行していて。日本は小泉政権に40~50位だったのが、鳩山政権には11位まで上がったのであるが。第二次安倍政権にはいって、50位台に大幅ダウン。
 何と2016年は過去最低の72位まで下げられているいう。_(。。)_

<そりゃあ、安倍官邸&自民党が一強多弱で、独裁的な政権運営ができているのをいいことに、がこれだけメディアを支配、抑制しちゃうとね~。もう後進的な非文明国に戻っているに近いもんね。(ノ_-。)>

* * * * *

 しかし、これに対して、菅官房長官は「日本政府が報道機関や報道関係者に対し圧力かけた事実は一切ない」と強調したという。(*o*) ha,ha,ha! 笑止千万!

『菅義偉官房長官は24日の記者会見で、国際ジャーナリスト組織「国境なき記者団」(RSF、本部パリ)が沖縄県で報道の自由が侵害されているとする声明を発表したことについて「憲法の保障する表現の自由、これが尊重されるべきなのは当然だ。日本政府が報道機関や報道関係者に対し圧力かけた事実は一切ない」と強調した。

 声明は、在沖米海兵隊が、沖縄県の米軍普天間飛行場(宜野湾市)の名護市辺野古移設に反対する市民団体や国内外のジャーナリストなどの個人情報を収集し、監視下に置いていると指摘している。これについて菅氏は「声明に言及されているのは米軍の活動に関するもので、日本政府としてコメントは控えたい」と述べるにとどめた。(産経新聞16年10月24日)』

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 沖縄タイムスに、沖縄声明全文の記事が載っていたので、それをアップする。(**)

『記者拘束「危険な先例を作った」 国境なき記者団の沖縄声明全文 

 国際ジャーナリスト組織「国境なき記者団」(RSF、本部パリ)は22日、沖縄における報道の自由侵害を懸念する声明を発表した。1985年にフランスで創設された国際非政府組織(NGO)で、毎年世界各国の報道の自由度ランキングを発表している。ウェブサイトに英仏両文の声明を掲載した。声明全文は次の通り。

 国境なき記者団は、在沖米軍が日本の市民、NGO、ジャーナリストを広範囲に監視していることについて、米軍と日本政府に説明を求める。

 監視活動は英国人ジャーナリスト、ジョン・ミッチェル氏が情報公開請求で入手した305ページの文書で明らかになった。ことし5~7月の在沖米海兵隊捜査当局による監視活動の日報、幹部が出した電子メール、ある基地の憲兵隊が回覧した報告書が含まれる。

 6月9日付の日報には、ミッチェル氏が米軍の環境汚染について講演したことが、写真や短いプロフィル付きで記述されている。ある電子メールはミッチェル氏を「敵対的」「協力関係を築く見込みがない。彼には方針があり、それを隠そうとしない」と表現している。

 沖縄の2つの日刊紙、沖縄タイムスと琉球新報についても日報で言及されている。

 米軍がミッチェル氏を監視するのは、沖縄における軍事活動、環境汚染、冷戦中の化学兵器投棄などを報じてきた結果だという。地元の平和運動、米軍基地や日本政府の政策への抗議行動も取材しており、ミッチェル氏はこれも監視下に置かれた理由になったと考えている。

 国境なき記者団アジア太平洋事務所のベンジャミン・イズマイル所長は「ミッチェル氏が入手した文書は、米軍が彼の日本における全ての行動を注意深く監視していることを明確に示しており、非常に深い懸念を抱く。文書に照らし、米軍はこの監視活動の決定を説明すべきだ。在日米軍による監視活動は、報道の自由を保障する日本政府の責務を脅かしている。日本政府もこれらの活動に関与したかどうかを明確にする必要がある」と述べた。

 国境なき記者団は在沖米海兵隊が監視活動を説明すべきだと信じ、連絡したが返事がなかった。ミッチェル氏は米国防総省に監視活動の程度や、どのレベルで許可されたのかを照会したが、拒否された。

 国境なき記者団はテストを実施し、ミッチェル氏の自宅のIPアドレスがインターネット接続遮断の標的になっていることを突き止めた。嘉手納基地を含むいくつかの米軍ウェブサイトを閲覧することができなくなっている。

 沖縄での抗議活動の取材に関連して、標的にされたジャーナリストはミッチェル氏だけではない。8月、県北部での米軍ヘリパッド建設に対する抗議行動を取材していた沖縄タイムスと琉球新報の記者を、機動隊員が拘束した。記者であることを警察に証明したにもかかわらず、現場から連れ去られた。両紙やマスメディアの労働組合は「国による報道の自由の深刻な侵害だ」と非難した。しかし、安倍晋三首相が率いる政府は警察のこうした行動を容認し、将来抗議行動を取材するジャーナリストにとって危険な先例を作った。

 与党自民党のメンバーは昨年、政府に批判的なメディアには財政的圧力を加えるべきだと言い、公共放送NHKの前経営委員は沖縄タイムスと琉球新報がつぶれるべきだと発言した。

 国境なき記者団は国連の表現の自由に関する特別報告者、デイビッド・ケイ氏が4月に日本を訪問する直前、日本における報道の自由を巡る状況が深刻だとの評価を発表した。

 安倍氏が2012年12月に再び首相に就任して以来、報道の自由への配慮は大幅に後退している。16年の報道の自由度ランキングでは日本は180カ国中72位で、ランキングが02年に創設されて以来、過去最悪となった。(沖縄タイムス16年10月23日)』

* * * * *

 明治~戦前の国家主義的な(国家が主導、国家の利益優先の)日本がベストだと考えている安倍首相&超保守仲間たちにしてみれば、「表現の自由」「報道の自由」は、たぶん、却ってジャマなものなのである。(-"-)
 
 表現・報道の自由が保障されていると、民主主義をやって行く上で、主権者である国民に国政に関する知識識や情報、様々な意見が自由に提供できるわけで。それらが、国民が政府を評価する(批判も含む)材料になるのだけど。(・・) 
 国民をコントロールしたい(or民主主義がわかっていない)国家主義者や独裁政権は、TOPの都合のいいことだけ報じて、都合の悪いことは隠しておきたいからだ。(-"-)
 
 日本は戦後、現憲法の下で70年も、民主主義with表現の自由をやってて。mewは、21世紀にはいったら、それらがすご~く成熟すると期待していたのだけど。
 01年に小泉政権が始まってから、自民党の報道監視・支配がどんどん強くなって。一時は改善されたものも12年からの安倍二次政権では、とんでもない状況に。(ーー)

 でもって、ひとりでも多くの国民が、民主主義の根幹に関わる大問題に気づいて欲しいと。そして、国民の力で、早く安倍政権を終わらせて欲しいと切に切に願っているmewなのだった。(@@)

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by mew-run7 | 2016-10-25 19:46 | 政治・社会一般 | Trackback