「平和で平穏で楽しい生活が一番!」 今はアンチ超保守&安倍政権の立場から、mew基準の(時に偏向した?)視点で、政治や競馬、スポーツなどについて書いています。写真は溺愛馬トロットスター


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自衛隊の南シナ海派遣を検討+自民と公明、軽減税率の範囲でガチの対立

頑張ろう、東日本&ニッポン!安心と希望を抱ける1年に。o(^-^)o 


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【*1、*2などの関連記事は、記事の最後にあるMoreの部分にあります。】



 安倍首相は19日、APECが開かれているフィリピンでオバマ大統領と1時間半にわたって首脳会談を行なった。(@@)

 安倍首相としては、天敵・中国の南シナ海での活動に怒っていたものの、これまでは思い切った発言ができない面があったのだが。<保守タカ派、外務省、防衛省など、みんな、これまで肩身が狭い気持ちだったらしい。^^;>

 ようやく保守タカ派彼岸の「集団的自衛権の行使」や「自衛隊の海外派遣」を認めた安保法制を成立させた後の会談であるだけに、日本がこれから米国との同盟関係をさらに強化して、(米軍の手足として)安保活動に対する積極策をアピールしたくてたまらないんだろうな~と思ってたのだが・・・。
 案の定、ちょっと胸を張るような感じで、強気の発言を連発。すっかり図に乗った首相は、(ついにはというか、やっぱというか)「南シナ海への自衛隊派遣を検討する」とまでクチにしてしまったという。 (゚Д゚)

 菅官房長官などは、すぐに派遣はしないと言っているが。(参院選までは慎重にふるまいたいところ?)安倍首相&仲間たちは、対中政策や軍事強化に前のめりになっているだけに、警戒する必要があると思う!(**)

* * * * *

『安倍晋三首相は19日、フィリピン・マニラ市内のホテルでオバマ米大統領と会談した。首相は中国が軍事拠点化を図る南シナ海情勢に関して「現状を変更する一方的行為は全てに反対だ」として、米軍による「航行の自由作戦」に支持を表明。南シナ海への自衛隊派遣について「日本の安全保障に与える影響を注視しつつ検討する」と伝えた。両首脳は、「法の支配」や「航行の自由」などの原則を重視し、連携して対応していくことで一致した。

 オバマ氏は「日米同盟は米国の安全保障の基軸となっている」と説明。その上で「『航行の自由作戦』は重要な行動だ。日常の行動として実行していきたい」と中国を牽制(けんせい)するため作戦を継続する考えを示した。
 首相はオバマ氏に対し、集団的自衛権の限定的な行使容認を含む安全保障関連法が成立したことを説明。オバマ氏も祝意を示した。(産経新聞15年11月19日)

『安倍首相は、外遊先のフィリピンで、アメリカのオバマ大統領と会談し、中国が人工島の造成を進める南シナ海に、自衛隊の派遣を検討する考えを伝えた。
安倍首相は、中国の海洋進出について、「現状を変更する一方的な行為は全て反対だ」と述べたうえで、アメリカ軍の艦船を人工島周辺に派遣する「航行の自由作戦」を支持する考えを示した。
さらに、南シナ海への自衛隊派遣について、「日本の安全保障に与える影響を注視しつつ検討する」と表明した。(FNN15年11月20日)』

* * * * *

『安倍晋三首相とオバマ米大統領による7度目の首脳会談は、日米同盟が新たなステージに入ったことを印象づけた。両首脳の念頭にあったのは、マニラで開かれたアジア太平洋経済協力会議(APEC)首脳会議で触れられることのなかった、南シナ海における中国の覇権的な動向への懸念。会談では、日本の「積極的平和主義」と米国の「アジア・リバランス(再均衡)」政策が、「中国」の動向をテコにして融合し始めたことをうかがわせた。

 首相は会談で「日本の積極的平和主義と米国のリバランスが連携し地域の平和、繁栄のためにより一層貢献していく」とさらなる政策協調を呼びかけた。
 米国のリバランス政策に関しては、元米国務省幹部が「近年はイラクやシリア問題などで忙しく、米国がアジアに目を向ける余裕がなかった」と指摘していた。それが、中国が南シナ海で建設を進めてきた人工島の滑走路が完成に近づくと、米政府内で対中懸念が高まり、リバランスが実体を伴うようになった。

 今回のAPEC首脳会議でも、中国問題が大きな議題になるとみられていたが、パリ同時多発テロに焦点が移り、取り上げられることなかった。
 しかし、安倍首相はオバマ氏との会談で「(中国の)エスカレーションを懸念している」と表明。大統領も、南シナ海での米軍の活動を「日常的な行動として実行していきたい」と応じた。テロの脅威の影にかくれてしまった中国問題に関し、日米両首脳はクギを刺すことを忘れなかった。
 リバランス政策の一環である環太平洋戦略的経済連携協定(TPP)交渉も大筋合意に達した。バラバラだった日米の政策が噛み合い、地域の安定に向けた連携が強化されている。(産経新聞15年11月20日)』
 
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 この発言に対して、野党から早速、批判が出ているのであるが・・・ 

『民主党の蓮舫代表代行は20日の記者会見で、南シナ海問題に関して安倍晋三首相が自衛隊派遣の検討に言及したことをめぐり批判した。「臨時国会を開かず、海外で好き勝手に発言している。何を意図しているのか。早急に国会を召集し、堂々と説明すべきだ」と述べた。「自衛隊が南シナ海でどういう活動をするかは、政府の中だけで判断するものではない。勝手に進めるのは危険だ」とも訴えた。
 共産党の小池晃政策委員長も会見で、臨時国会を召集すべきだとして「安保法が、米国とともに世界で軍事的活動を進める法律であることを示す一つの動きだ。徹底的に追及したい」と強調した。(産経新聞15年11月20日)』

 菅官房長官は「米国が行っている『航行の自由』作戦に参加する予定は全くない。具体的計画もない」と強調したものの、将来、監視活動参加を検討することは否定しなかったという。
 
『菅義偉官房長官は20日午前の記者会見で、米中の緊張が続く南シナ海を巡り、安倍晋三首相が19日の日米首脳会談で自衛隊活動の検討を表明したことについて「米国が行っている『航行の自由』作戦に参加する予定は全くない。具体的計画もない」と述べた。一方で、フィリピンやベトナムなど周辺国への支援や米海軍との共同訓練の実績を挙げ、将来的な警戒監視活動などへの参加は「十分に検討したい」と述べた。
 首相は会談で米国の作戦支持を表明し、同海域での自衛隊活動について「情勢が日本の安全保障に与える影響を注視しつつ検討する」と伝えた。これに関し、菅氏は会見で「どこの地域についても(考え方は)全く同じだ」と説明した。(毎日新聞15年11月20日)』

* * * * *

 このブログでは何度も書いていることだが。軍事予算が削減されている米国は、アジア・太平洋地域での安保活動において、できるだけ日本を米軍のパートナー、手足として利用したいと考えている。(~_~;)
 しかも、安倍政権は米国に対して天敵・中国を抑制することを強く要望していることなどから、自衛隊を南シナ海の監視活動に参加させることを早くから検討。既に共同訓練も始めているという。^^;

 他方、安倍首相は、早く自衛隊を海外に出して米軍と安保活動をさせたい&特に中国抑止の安保活動を強化したいという思いが強いので、両者の利害関係が一致していると言っていいだろう。(-"-)
 先月には、既に産経新聞がこんな記事を出している。

『米側には、南シナ海での対中抑止に日本も加わることへの期待が強い。1月には米海軍横須賀基地(神奈川県横須賀市)を拠点とする第7艦隊の当時の司令官が「将来的に自衛隊が南シナ海で活動することは理にかなう」とも言及した。
 具体的に想定されるのは、自衛隊と米軍による平時の共同警戒監視活動(パトロール)だ。海上自衛隊の艦船が米艦と「共同演習」として南シナ海を遊弋(ゆうよく)したり、P3C哨戒機などが空から監視活動したりすることが挙げられる。

 菅義偉(すが・よしひで)官房長官は27日の記者会見で、共同パトロール構想について「そうした作戦に参加する計画はない」と現時点での可能性を否定したが、日本側にも「南シナ海は重要なシーレーン(海上交通路)で、航行の安全確保は人ごとではない」(元海自幹部)と積極論がある。オーストラリアを加えた枠組みでの実現を目指す構想も語られる。
 共同パトロールが実現すれば、新法制で可能になった「平時の米艦防護」が適用される見込みだ。従来、自衛隊は演習などで米艦と共同行動中でも自己防護しかできなかったが、新法制は米艦を攻撃から守るための武器使用を制約付きながら認めた。「互いに守り合う」ことで、より実効的な警戒監視が可能になる。

 万一、南シナ海で米中の武力衝突が発生し、「日本の平和と安全に重要な影響を与える事態」などの要件を満たせば、政府は「重要影響事態」に認定し、米軍などへの後方支援が可能になる。旧周辺事態法下では南シナ海有事に日本が関与できるかはあいまいだったが、安倍晋三首相は南シナ海も重要影響事態の認定範囲に含まれるとの考えを示している。
ただ、南シナ海への関与強化には課題も多い。平時の米艦防護など、新法制に応じた自衛隊の部隊行動基準(ROE)の整備などは今後の課題で「日本は東シナ海で手いっぱい」(政府高官)との意見もある。中谷元・防衛相は27日、「南シナ海の状況にどう対応していくか、今後とも十分に検討を行うべき課題だ」と述べるにとどめた。(産経新聞15年10月27日)』

* * * * *

 何分にも安倍政権のことゆえ、来年夏までにウラで着々と派遣準備を進め、7月の参院選(or衆参W選)に勝ったら、すぐに自衛隊を南シナ海に派遣するなんてことをやりかねないわけで。
 野党やメディアは、国会や様々な機会を通じて、国民にその可能性や問題をしっかり伝えておく必要があると思うmewなのだ。(@@)

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 話は変わって。最近は、なかなか経済に関する話が書けないのだけど・・・。

 来年4月に消費税率が10%に引き上げられるのに伴い、自公与党は軽減税率の導入を検討しているのであるが。公明党が生鮮食料品だけでなく、加工食品なども対象に入れるように強く要望しているのに対して、自民党は財務省サイドの意見もきいて、対象をしぼるべきだと抵抗しており、なかなか両者の主張が折り合わずにいる。(~_~;)

 公明党は、民主党政権下で2012年に消費税に関する民自公の三党協議を行なった際に、軽減税率を認めることを条件にしており、同年末に自公の連立政権を組んだ時も重要政策に入れていたことから、この件には強くこだわっている様子。<しかも、本当は欧州のように、食料品だけでなく新聞や書籍、生活用品など広く対象にすることも提案していたのよね。(・・)>

それこそ安保法案やTPPなどで譲ったのも、軽減税率だけは絶対に確保するという約束をしていたからであって。(だから安倍官邸は、すぐに財務省の給付金を蹴ったのかな?)
 党や学会の関係者の中には、その約束を守れないなら、今後の選挙協力は難しい&連立離脱もいたし方ないという人も出ているという。(~_~;)

* * * * * 

『平成29年4月の消費税率10%の引き上げ時に導入する軽減税率の与党協議で、公明党が強気だ。財源確保の点から対象品目を絞り込みたい自民党に対し、国民の「痛税感」の緩和と分かりやすさを重視し、幅広く設定することで一歩も引かない。背景には「生活者目線の公明党が暮らしに関わる話で譲歩すれば、来年の参院選は戦えない」との危機感がある。

 「できるだけ幅広い品目を対象とし、国民の理解が得られる制度の実現に全力で取り組む」。山口那津男代表が16日に党本部で開かれた全国県代表協議会でこう決意を述べると、出席者から同調の声が上がった。

 公明党は自民党との与党協議で、財源として社会保障の充実策「総合合算制度」の導入見送りで浮く年約4千億円を充てることで合意。自民党は、この額に収まる範囲に品目をとどめたい考えだが、公明党は加工食品までを対象にするよう主張。加工食品全般の税率まで8%に据え置くと税収減は1兆円に上るが、財源のめどは立たない。
 それでも山口氏は6日、斉藤鉄夫党税制調査会長に「一歩も引くな」と指示。強気の裏には来夏の参院選がある。公明党は改選数が増える地域を含め選挙区に過去最多の7人を公認し、「かつてない攻めの選挙戦」(山口氏)となる。

 その鍵を握るのが軽減税率の議論の行方だ。山口氏らは選挙で実動部隊の中心となる支持母体の創価学会婦人部の意向を反映しているともいわれ、党幹部は「庶民の財布に絡む話でうちが引けば選挙区全敗だ」と悲壮感をにじます。また、自民党が1人区で勝つには公明党や創価学会の協力が不可欠だ。公明党関係者はこうつぶやいた。
 「要求が受け入れられなければ、選挙協力にも二の足を踏む。自民党も共倒れすることになるだろう」(産経新聞15年11月17日)』

* * * * *

『これまでの与党協議は、対象品目を4千億円の枠内で収まる生鮮食品と加工食品の一部までにとどめたい自民党と、加工食品全体まで加えたい公明党が対立し膠着(こうちゃく)状態に陥っていた。公明党税調幹部は「加工食品まで含めなければ、痛税感の緩和にならない」と強調。来夏の参院選での選挙協力もちらつかせ、谷垣氏に政治決断を切望する。

 ただ、自民党では17日、谷垣氏ら党三役と税制調査会幹部が集まり、「4千億円の枠は譲らない」との方針を確認。同日、外遊の合間に帰国した首相も「ない袖は振れない」と複数の党幹部に語り、方針を追認したという。谷垣氏が妥協しないのはこのためだ。
 谷垣氏周辺は「一体改革の枠外で財源を認めたら、社会保障財源を確保するという根幹目的が揺らぐ」と強気の姿勢を崩さない。

 公明党側は、切迫する政治日程を前に焦りを募らせている。軽減税率を含む与党税制改正大綱は来月中旬までにまとめる必要があるが、谷垣、井上両氏は来月2日から中国訪問を控えており、協議時間を長く取れないからだ。
 自民党税調幹部は余裕たっぷりに皮肉を述べた。「(協議の行方は)公明党次第だ。北京には2人仲良く行ってもらいたいよね」(産経新聞15年11月20日)』

* * * * *

 安倍第二次政権では、ここまで公明党は官邸や自民党に押されっぱなしだし。しかも、公明党や学会の中には、(学会を守るためとの話もあるけど)ひたすら自民党と共に与党の座をキープすることを第一に考えている人や、自分や仲間たちの当選を優先する人なども少なからずいるようなので、結局は最後に譲歩しちゃうのではないかな~と見る向きもあるのだが。^^;

 mewは、個人的に、ず~っと幅広く軽減税率を設けるべきだと主張して来たので、その点では公明党と考えが合うし。安倍政権打倒を目指す立場として、公明党が自民党に選挙協力をしなくなるのは有難いことなわけで。ここは是非、公明党に突っ張ってもらいたいところ。
 また平和を愛する学会員のことを思えば、それこそ安倍首相が集団的自衛権の行使や自衛隊の海外派遣を実行に移す前に、連立離脱しちゃった方がいいかもよ~と、メッセージを伝えたいmewなのだった。(@@)

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by mew-run7 | 2015-11-21 09:27 | (再び)安倍政権について | Trackback

日米軍が一体化&南シナ海への自衛隊派遣を菅らが示唆。安保法制乱用に要警戒


  これは11月5日、2本めの記事です。

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【ブログ「Everyone says I love you !」を見て知ったのだけど。何とmewがずっと天敵視して来たラムズとアーミーら(ラムズウェルド元米国防長官、アーミテージ米元国務副長官+複数の米安保関係者)に、旭日大綬章を授与するとのこと。サイテ~。(>_<) 安倍内閣の本性がわかるってものだわね。(-"-)】

mewは、このブログで10年前から、「日米軍一体化の計画が着々と進んでいる」と警告。そして、いわばそのフィニッシュとして計画されて来た「集団的自衛権の行使容認」に強く反対し続けて来た。(**)

 当初は「日米軍一体化」なんて書くと、「何を大げさなことを言ってるのか」「国民を煽ろうとしている」とまるで狼少女のように思う人もいたようなのだけど。<mew周辺では「集団的自衛権」なんて言うと「はあ、何、それ?」って感じだったし。(>_<)>

 でも、日米政府は着々と計画を実現。(既に陸海空の自衛隊と米国の陸海空軍の司令部は同じ場所に置かれているし。日米軍は日常的に実践的な共同訓練を行なうようになっているし。)
 そして、安倍政権が集団的自衛権の行使を容認するに至り・・・。(ノ_-。)

 今週は、ついに『日米一体化、平時から=「同盟調整メカニズム」運用開始』というニュースが出ることに。(-"-)

 しかも、早くも(案の定だけど?)、自衛隊を日本の領土防衛とは直接関係のない南シナ海に派遣する可能性が出て来た。 (゚Д゚)

* * * * *

『【クアラルンプール時事】日米両政府は3日、今年4月に再改定された日米防衛協力の指針(ガイドライン)に盛り込まれた「同盟調整メカニズム」を設置し、運用に入ることで合意した。
 自衛隊と米軍の調整を必要とする全ての政策について、平時から関係当局間で協議することを打ち出すもので、安全保障分野の日米連携をさらに一体化する狙いがある。
 中谷元防衛相とカーター国防長官が同日、クアラルンプールで会談し、同盟調整メカニズムを始動させることで合意した。

 具体的には、平時を含め、武力攻撃に至らないグレーゾーン事態、日本有事など緊急事態までのあらゆる段階における調整の枠組みを新設。自衛隊・米軍の幹部による「共同運用調整所」を設けるとともに、陸海空の協力については各部隊の代表による「各自衛隊および米軍各軍間の調整所」を置き、状況に応じて連携を進める。
 政策面でも、日本側は国家安全保障局や外務・防衛両省、米国側は国務省、在日米大使館などの局長・課長級で構成する「同盟調整グループ」を発足させる。
 また、日本の安全を確保するための自衛隊と米軍の共同対処に向け、平時から日米での行動計画を策定する「共同計画策定メカニズム」の設置も決めた。(時事通信15年11月3日)』


『中谷防衛相は3日、米国のカーター国防長官とマレーシアの首都クアラルンプール近郊で会談し、自衛隊と米軍の緊密な連絡・調整を行う協議機関「同盟調整メカニズム」の常設化で合意した。
 常設化により、武力攻撃とは直ちに認定できない「グレーゾーン事態」が発生した場合や、日本国内の大規模災害などでも協議できるようになる。日米両政府は即日運用を始めた。

 これまでは、日本国内や朝鮮半島での有事などの際に、同様の調整機関を設置することになっていたが、常設ではなく、グレーゾーン事態は想定していなかった。このため、沖縄県の尖閣諸島などの離島に武装した偽装漁民が上陸した場合、自衛隊と米軍の連携が遅れる可能性が指摘されていた。来春に控える安全保障関連法の施行を見据え、日米協力の枠組みを整える狙いもある。(読売新聞15年11月3日)』

* * * * *

『BPMを通じて自衛隊と米軍の緊急時の共同計画の策定も進める。自衛隊や在日米軍の代表で構成する「共同計画策定委員会(BPC)」を設置し、緊急事態に対応する共同計画の策定作業を担当させる。
 日米の共同計画はこれまで「検討段階」とされてきたが、今後は具体的な「策定段階」に移行する。具体的に、弾道ミサイル攻撃や島嶼(とうしょ)部への侵攻、サイバー攻撃などに対し自衛隊と米軍がとる防衛作戦や後方支援などについて協議する。(産経新聞15年11月4日)』
<関連報道記事*1に>

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 オモテ向きは、「検討段階」「策定段階」などという言葉を使っているが。先の国会で共産党が入手した自衛隊の内部資料を見てもわかるように、日米政府&日米軍は、既にかなり具体的な形で戦略を練っているし。それを実行するための訓練もしていると見ていいだろう。(ーー)

『南シナ海では、中国が岩礁を埋め立て、滑走路を建設している人工島をめぐって米中が激しく対立している。

 安全保障関連法案を審議中の8月、共産党が国会で暴露した統合幕僚監部の内部資料「日米防衛協力のための指針(ガイドライン)及(およ)び平和安全法制関連法案について」には、南シナ海での平時からの具体的な協力として情報収集や警戒監視、偵察などを挙げ「今後、ワーキンググループなどを活用し、関与のあり方について検討していく」と明記している。自衛隊は南シナ海ですでに米軍との連携を想定しているのだ。内部資料からは幅広い対米協力を検討していることが浮かび上がる。

 米太平洋軍のハリス司令官も6月、海上自衛隊のP3C哨戒機が南シナ海で哨戒活動することを「歓迎する」と期待感を表明した。
 自衛隊が中東の過激派組織「イスラム国」を攻撃する米軍の後方支援に回ることも法制上は可能だ。(沖縄タイムス15年11月5日)』 

* * * * * 

 4日、安倍首相が、米軍トップに就任したダンフォード氏と首相官邸で会談。日米同盟強化を確認すると共に、米国の南シナ海での巡視活動への支持を表明した。(・・)

『安倍首相は4日、米軍制服組トップの統合参謀本部議長に就任したジョセフ・ダンフォード氏と、首相官邸で会談した。

 米軍艦船の南シナ海での巡視活動について、首相は「国際法にのっとり、開かれた自由で平和な海を守るための国際社会の取り組みの先頭に立つものとして支持する」と伝えた。
 首相は安全保障関連法にも触れ、「日米同盟の絆を強め、抑止力を高めてアジア太平洋地域の安定をより確かなものにしていきたい」と述べた。ダンフォード氏は「日米でより色々なことに取り組んでいく機会を得られた」と応じた。

 ダンフォード氏は今回、就任あいさつのために来日した。首相との会談に先立ち、自衛隊制服組トップの河野克俊統合幕僚長と防衛省で会談し、日米両国による抑止力強化などについて意見を交わした。(読売新聞15年11月4日)』

<オバマ大統領が、わざわざ日本の自衛隊TOPと会うなんてことはあるんだろうか?(@@)>

* * * * *

 菅官房長官は、5日の会見で、状況次第では自衛隊を派遣する方針を示唆した。 (゚Д゚)

『菅義偉官房長官は5日午前の記者会見で、米中間の緊張が続く南シナ海での海上自衛隊の活動について、「我が国の安全保障に与える影響を注視し、今後、十分に検討していくべき課題だ」と述べ、将来的に警戒監視活動などに参加する可能性を示唆した。一方で菅氏は「今、米海軍が行っている作戦に自衛隊が参加する予定はない」と強調した。

 米海軍は現在、南シナ海の南沙(英語名スプラトリー)諸島で、イージス駆逐艦が中国が埋め立てた人工島から12カイリ(約22キロ)の海域内を航行する「航行の自由」作戦を実施している。菅氏は会見で、「南シナ海の公海での航行や上空の飛行の自由には国際法上の一般原則の確保が極めて大事だ」と語り、米国の作戦への支持を改めて表明した。(毎日新聞15年11月5日)』

『菅義偉官房長官は5日午前の記者会見で、南シナ海での米軍の航行の自由作戦に関し「南シナ海での自衛隊の活動は、わが国の安全保障に与える影響を十分注視しながら今後検討していくべき課題だ」と述べ、状況次第では自衛隊を派遣する方針を示唆した。
 同時に現時点では「自衛隊が参加する予定はない」と改めて強調した。(産経新聞15年11月5日)』


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 先月、産経新聞が『【米イージス艦南シナ海派遣】自衛隊どう関与 新法制で「日米共同パトロール」構想も』という記事を出していたのだが・・・。
 南シナ海で米中の武力衝突が発生した場合、安保法制によって「重要影響事態」に認定され、米軍などへの後方支援が可能になることまで想定している。(-"-) 

『9月に成立した新たな安全保障関連法制は、自衛隊と米軍の連携の幅を大きく広げるもので、今回の米艦航行で緊張が高まる南シナ海における日米の共同作戦行動も視野に入れている。新法制の下で自衛隊が南シナ海で活動するとすれば何が想定され、何が可能になっているのか。(千葉倫之)

 米側には、南シナ海での対中抑止に日本も加わることへの期待が強い。1月には米海軍横須賀基地(神奈川県横須賀市)を拠点とする第7艦隊の当時の司令官が「将来的に自衛隊が南シナ海で活動することは理にかなう」とも言及した。

 具体的に想定されるのは、自衛隊と米軍による平時の共同警戒監視活動(パトロール)だ。海上自衛隊の艦船が米艦と「共同演習」として南シナ海を遊弋(ゆうよく)したり、P3C哨戒機などが空から監視活動したりすることが挙げられる。

 菅義偉(すが・よしひで)官房長官は27日の記者会見で、共同パトロール構想について「そうした作戦に参加する計画はない」と現時点での可能性を否定したが、日本側にも「南シナ海は重要なシーレーン(海上交通路)で、航行の安全確保は人ごとではない」(元海自幹部)と積極論がある。オーストラリアを加えた枠組みでの実現を目指す構想も語られる。

 共同パトロールが実現すれば、新法制で可能になった「平時の米艦防護」が適用される見込みだ。従来、自衛隊は演習などで米艦と共同行動中でも自己防護しかできなかったが、新法制は米艦を攻撃から守るための武器使用を制約付きながら認めた。「互いに守り合う」ことで、より実効的な警戒監視が可能になる。

 万一、南シナ海で米中の武力衝突が発生し、「日本の平和と安全に重要な影響を与える事態」などの要件を満たせば、政府は「重要影響事態」に認定し、米軍などへの後方支援が可能になる。旧周辺事態法下では南シナ海有事に日本が関与できるかはあいまいだったが、安倍晋三首相は南シナ海も重要影響事態の認定範囲に含まれるとの考えを示している。

ただ、南シナ海への関与強化には課題も多い。平時の米艦防護など、新法制に応じた自衛隊の部隊行動基準(ROE)の整備などは今後の課題で「日本は東シナ海で手いっぱい」(政府高官)との意見もある。中谷元・防衛相は27日、「南シナ海の状況にどう対応していくか、今後とも十分に検討を行うべき課題だ」と述べるにとどめた。〔産経新聞15年10月27日)』

<産経新聞には、超保守系学者が『日本よ、南シナ海の対中警備包囲網をリードせよ 山田吉彦(東海大教授)』な~んて、安倍政権を煽る記事が載ってたりもするんだけどね。^^;>

* * * * *

 安倍首相&超保守仲間にとって、中国は最大の天敵。超保守派は、以前から、中国が日本を侵略すると警告を発しているだけに、南シナ海での中国の動きを東シナ海(尖閣諸島周辺)の動きとリンクさせて、強~い警戒感を示している。(・・)
 安倍政権が、集団的自衛権の行使容認&安保法制整備を急いだ最大の理由も、中国対策のためだと言っていい。<米国の協力を得て、尖閣諸島防衛を強化。日米豪+αで、中国包囲網を強化。>

 それゆえ、安倍首相は、もし選挙のことを考えなければ、すぐにでもパトロール活動に参加したいところだろうけど。来年夏の参院選(衆参W選かも)まで、あと8ヶ月ぐらいしかないことを思うと、今は目立つ動きはしにくい状況にある。
 安保法制に対する国民の抵抗感は、いまだに根強いものがあるし。ましてや、日本の領土防衛と直接関係のない南シナ海に自衛隊を派遣すれば、「ほら、見ろ」「早速」と野党からの批判材料にされかねないからだ。(~_~;)

 ただ、いざという時は動く可能性も否定できないし。また、参院選に勝った場合、すぐにでも自衛隊派遣ができるように準備を進めることは間違いないので、しっかりウォッチしておく必要があるのではないかと思うmewなのだった。(@@)
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by mew-run7 | 2015-11-05 16:15 | (再び)安倍政権について | Trackback

漏れた年金で誤回答+海賊ゼロ件でも海自派遣+英語も都合よく解釈

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 この記事では、気になったニュースをいくつか・・・。(複数のニュースの共通点は「ご都合主義」&「ウソつき」かな?(@@))

 日本年金機構が、情報流出に関して問い合わせをして来た人のうち2449人に、実際には該当者だったのに「流出していない」と誤った回答をしていることがわかった。 (゚Д゚)<民主党の会合で追及されて、明らかになったんだよ。(・・)>
 何と年金機構は今回のミスを自ら公表せず。しかもまた監督官庁の厚生労働省にも報告していなかったという。(-_-;)
 
<もしかして、安倍内閣が年金の問題に熱心ではなく、放置プレーでチェックが甘かったためか、年金機構は報告の必要性がないと思い込んでいたのかも?^^;それとも、安保法案で忙しい時にジャマをしちゃいけないと思ったりとか?^^;
 まあ、実際には度重なるミスやウソを隠したかったのだろうけど。安倍くんも塩崎くんもナメられたもんだ。(>_<)>

* * * * *
 
 それこそmew知人宅のお年寄りが先月、「安倍さんは、今、漏れた年金の問題に真っ先に取り組まなければいけないのに、何で安保とか憲法改正ばかりを優先するのか」と怒っていたのだけど。(`´)

 どうも安倍内閣は、漏れた年金のことはできるだけ触れたくないようで。しかも、菅官房長官が、安倍前政権が「消えた年金」問題をきっかけに崩壊したことを気にしてか、「漏れた年金」という言葉に不快感をあらわしたこともあってか、メディアもこの件を継続的には扱わず。

『日本年金機構から約125万件の個人情報が流出した「漏れた年金」問題で、菅義偉官房長官がまた“報道介入”だ。
 菅長官は11日の会見で、メディアが「漏れた年金」と報じていることに対し、「年金そのものは漏れていない。『漏れた年金』という表現は国民に無用な不安や誤解を与えかねない」などと批判。メディアに自粛を求めたのだ。
 「漏れた年金情報」だったらOKなのか分からないが、メディアの表現に政権与党の幹部がイチャモンをつけるなんて前代未聞だ。ロコツな「言論弾圧」と言っていい。(日刊ゲンダイ15年6月11日)』

 果たして、安倍内閣は今回の「漏れた年金情報」や年金機構のひどい対応の問題に、どのように対処して行くのか。
 年金受給者を無碍に扱うと、安倍内閣や自民党の支持率がさらに落ちちゃうかもだよ。(@@)

* * * * * 

『日本年金機構から約101万人分の個人情報が流出した問題で、情報流出の該当者2449人に機構が誤った説明をしていた。問い合わせに対し、実際には該当者だったのに「流出していない」と回答。機構はミスを公表せず、監督官庁の厚生労働省にも報告しないまま、対象者への謝罪対応を終えていた。

 7日の民主党の会合で、機構の薄井康紀副理事長が明らかにした。

 機構は情報漏れを公表した6月1日から、専用電話窓口や全国の年金事務所で受給者や加入者からの問い合わせを受けている。情報漏れの該当者に謝罪文書を送るため、6月中旬ごろに電話窓口などでの対応記録と突きあわせる過程で説明ミスのケースが判明したという。該当者かどうかは、職員の端末で基礎年金番号をもとに判断している。

 機構は説明ミスをした対象者に同月27日から戸別訪問を開始。2177人に面会して謝り、会えなかった272人には謝罪文書を郵送した。戸別訪問を始める前には水島藤一郎理事長も、この問題を把握していたという。ミスの原因は調査中としている。

 薄井副理事長は、公表しなかった理由について「お客様への対応を最優先にしたため」と釈明。厚労省に報告しなかった点には「連絡体制の指摘を受ければ、返す言葉もない」と陳謝した。同席した厚労省の担当者は、6日昼のテレビニュースで今回の説明ミスを知ったとした上で、こうした問題について速やかに報告するよう機構に改めて指示したと明らかにした。
 塩崎恭久厚労相は7日の閣議後会見で「誤った説明によってご迷惑をおかけした皆様には大変申し訳ない」と陳謝した。

 現段階では、今回流出した情報を悪用されて「なりすまし」によって年金が受給できないといった被害は確認されていない。(毎日新聞15年7月7日)』

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 安倍内閣は、海賊退治のためにソマリア沖に派遣している海上自衛隊の派遣期間を1年延長することを閣議決定した。
 でも、実のところ、近時は海賊の活動はおさまっていて。14年には11件、15年前半は1件も起きていないのである。(~_~;)
 
『政府は7日の閣議と国家安全保障会議(NSC)で、23日に期限が切れるアフリカ東部ソマリア沖・アデン湾での海上自衛隊による海賊対処行動の1年延長を決定した。中谷元(げん)防衛相は記者会見で「海賊による脅威は引き続き存在する。積極的平和主義に基づき国際社会の平和と安定に貢献していく」と述べた。

 海自派遣は2009年に始まった。現在も隊員約580人とP3C哨戒機2機、護衛艦2隻が派遣され、警戒監視や民間船舶の護衛に当たっている。海賊被害は09~11年に年間200件以上発生したが、昨年は11件に減少。不審船による船舶への接近など不審船事案は94件発生した。(毎日新聞15年7月7日)』

 外務省のHPなどのよれば、海賊の活動のピーク時(2008~11年頃)には、200件以上の海賊事案があって、1年に40隻の船や800~1000人もの乗組員が拘束されたりしていたようなのだが。そこから一気に海賊活動が減ったようで・・・。
 14年には海賊事案は11件あったけど。海賊に拘束された船、乗組員はゼロ。15年は、6月中旬まで海賊事案自体がゼロだという。(・o・)

* * * * *

 それでも、中谷防衛大臣がいまだに海賊の問題が継続しているかのような(ウソの?)説明をしてまで、ソマリア沖への海自派遣を延長するのは、自衛隊がジブチ基地を中心に海外での軍事活動の準備を進めているからにほかなるまい。(ーー)
 
 最近だと今年2月に『自衛隊はジブチ基地を拠点に中東進出の予行演習+砂漠での軍事演習も実施済み』という記事に書いたのだけど・・・。
 日本はアフリカのジブチに自衛隊の基地を設けて(周囲には米軍と仏軍の基地がある)、400人以上の海自を中心に陸空自も含め600人以上の自衛官を常駐させて。オモテ向きは海賊退治のためと言いながら、他国と一緒にアレコレの安保活動の行なう軍事拠点にしようとしているのである。(-"-)

~* ~ * ~ * ~ * ~ * ~

 ところで、mewは個人的に「世界文化遺産の認定」なるものに興味がないので、果たしてたった100年ちょっと前の明治の産業革命遺産とか軍艦島とかが認定されることが妥当なのか否か、そのことに意見を言う気はないのだが・・・。

 ただ、mewは岸田外務大臣が、カメラの前で「「我が国代表の発言における『forced to work』との表現等は、『強制労働』を意味するものではない」と語っているのを見た時には、びっくり。 (@@)
 「そんなことを外務大臣が言ったらイカン。それは英語の和訳として誤り(&ウソ)になる」「そんな都合のいい解釈を、公の場でやってたら、日本の政府は国際社会の中で信頼を失っちゃうよ」と思ったです。
 だって、常識的に考えて、「forced to work」は、「労働を強いられた(強制された)」と訳すのがふつ~&自然なんだもん。<中高生が間違えて覚えたら困るでしょ。(・・)>

* * * * *

 「forced to work」は「誰が見ても『強制労働』」 世界遺産で外交敗北、安倍首相ツイッターは「炎上」状態

J-CASTニュース 7月6日(月)1

「軍艦島」としても知られる端島(はしま)炭鉱(長崎市)も世界文化遺産に登録された
 韓国が「朝鮮半島からの強制徴用が行われていた」などとして世界文化遺産への登録に反対していた「明治日本の産業革命遺産」は、審議が先送りされた末、韓国との「ギリギリの調整」(岸田文雄外相)で正式に登録が決まった。だが、この玉虫色の決着は日韓関係に火種を残すことになりそうだ。

軍艦島には多くの観光客が訪れる

 登録が決まった世界遺産委員会の場で、日本代表は登録施設の一部に「意思に反して連れてこられた」朝鮮半島出身者がいたことを認める発言をしたが、日本側の認識では、これは韓国側が主張する、「強制労働」ではないという。だが、韓国側では早くも「誰が見ても『強制労働』」だという声が上がっている。日本側が事実上韓国側に譲歩してしまったとも言え、安倍晋三首相のツイッターやフェイスブックには「第2の慰安婦問題じゃないか」といった批判が殺到。「炎上」状態だ。

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■韓国の解釈は「厳しい環境の下で強制され労役した」

 問題だとされているのは、世界遺産登録決定後の日本の佐藤地(くに)ユネスコ政府代表部大使の発言。佐藤氏は、「1940年代にいくつかの施設で、意思に反して連れてこられ(brought against their will)、厳しい環境の下で働かされた(forced to work under harsh conditions)」多くの朝鮮半島出身者がいたことと、第2次大戦中に日本政府も徴用政策を行っていたことを理解できるような広報施設を設けるなどの取り組みを行うことを表明した。

 この直後の会見で、岸田文雄外相は、
  「我が国代表の発言における『forced to work』との表現等は、『強制労働』を意味するものではない」

と明言したが、韓国側は全くそう受け止めていない。聯合ニュースによると、韓国政府は非公式の韓国語の翻訳文を通じて、文言を、

  「本人の意思に反して連れてこられ、厳しい環境の下で強制され労役した」

と解釈。韓国のCBSテレビは、

  「外務省内部では『against their will』や『forced to work』などの英語原文を見ると、誰が見ても『強制労働』に読み取れるため、(日本側が)これを否定するのには呆れるばかりだという反応だ」

と伝えている。

 この「文言が『強制労働』に読み取れる」問題は、日本側の会見でも出た。7月6日午前の記者会見で、菅義偉官房長官は、

  「強制労働ではまったくない旨、岸田大臣から明確に述べている」

と述べるにとどめ、午後の会見では、

  「(国民総動員法に基づいて定められた)国民徴用令に基づく朝鮮半島出身者の徴用が行われたことを記述したということ。強制労働を意味するものではないということを、かねてより申し上げている」

と述べた。やはり「forced to work」がなぜ「強制労働ではない」のかは分かりにくい。そもそも徴用と「強制労働」のどこがどう違うのかもはっきりしない。しかも「強制労働」には暴力的に連れてこられたというイメージがつきまとい、日本側の説明は世界では通りにくい。

 「強制労働」認めると戦時補償の議論を勢いづかせる
 日本側が「強制労働」を否定する背景には、2012年5月に韓国の最高裁が下した判決がある。

  「朝鮮半島出身の徴用者を含め、日本と韓国の間の財産請求権の問題は、法的に1965年の日韓請求権協定により、完全そして最終的に解決済み」(菅官房長官)

というのが日本側の一貫した立場だが、判決は、戦時徴用に対する個人の補償請求を認める判断を示している。この最高裁判決を背景に、韓国国内では戦時賠償をめぐる議論が再燃している。今回の発言で日本政府が「強制労働」を認めたと解釈されてしまうと、こういった議論をさらに勢いづかせる可能性がある。

 菅官房長官は、「韓国政府とのハイレベルの外交上のやり取りを通じて、韓国政府は今回の我が国代表の発言を、日韓間の請求権の文脈において利用する意図はない。このことは確認されている」などと火消しに懸命だ。

 一般には「ハイレベル=閣僚級」だと理解されており、尹炳世(ユン・ビョンセ)外相のことを指すとみられている。菅氏は、

 「ハイレベルの方が確認しているので、そこは国と国の約束」

とも説明するが、この「国と国の約束」が守られるかは不確かだ。

 今回の問題が日本側の外交敗北だと受け止める向きもあり、安倍首相のフェイスブックやツイッターには「第2の慰安婦問題」「許しがたい売国行為」といった声が続々と投稿されている。

 韓国に対する日本の世論が硬化するのも確実だ。例えば近隣諸国の批判を日常的に掲載している夕刊フジでは、7月6日発行の紙面で1面トップに「反韓拡大」と大見出しを打っている。(J-CASTニュース15年7月6日)』

* * * * *

 でもって、これらのニュースを見て「安倍内閣って、やっぱご都合主義&二枚舌なんだな~」と実感させられたmewなのだった。(@@)
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by mew-run7 | 2015-07-08 06:36 | (再び)安倍政権について | Trackback(1)

武力攻撃の支援を「国際平和支援法」の名でごまかす?&国立大にも君が代強制か

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 先週から今週にかけて、安倍政権に関してムッと&ギョッとさせられた・・・そして、このままでは、やっぱ日本はどんどんアブナくなってしまうと改めて実感させられた話を2つ。(@@)

 昨日は朝から外出していたこともあり、統一地方選の結果や各党の反応が、まだ十分に把握できていないので、その件はまた明日以降に書きたいと思うのだけど・・・。

 どうやら低投票率&(共産党を除く)他弱野党のお陰で、安倍自民党は10あった知事選で勝った上(ただし、8つは与野党相乗り)、全国の地方議会でもかなり議席がとれた様子。(~_~;)

 この結果に安心したのか、自民党は早速、13日に公明党と水面下で、安保法制に関して交渉を行なったとか。そして、14日から自公の与党協議を再開することにしたとのこと。
 しかも、自公の間では、自衛隊の海外派兵の恒久法の法案名を、何と「国際平和支援法」とする方向で最終調整しているというのである。 (゚Д゚)ha~

『後半国会の最大の焦点となる安全保障法制をめぐる与党協議が、14日から再開されます。政府は、自衛隊を海外に派遣するための「恒久法」を新たに制定する方針ですが、その名称を「国際平和支援法」とする方向で最終調整していることがJNNの取材でわかりました。
 自民・公明両党はすでに合意している安全保障に関する法案作成に向けた全体像をもとに、14日から具体的な条文をめぐる協議を再開させます。

 新法として制定する自衛隊を海外に派遣するための「恒久法」にどのように歯止めをかけていくかが焦点になりますが、政府がこの法案の略称を「国際平和支援法」とする方向で、最終調整していることがJNNの取材でわかりました。
 「国際平和」を強調することで、日本に直接影響が無い場合でも自衛隊を海外に派遣することについて、公明党や国民の理解を得やすくする狙いがあるものとみられます。また、日本の安全に関わるような事態でのアメリカ軍などへの後方支援活動については、現在の「周辺事態法」を改正して、「重要影響事態法」に名称を変え、地理的な制約をなくす方針です。(JNN15年4月13日)』

<FNN14日も『自衛隊の海外派遣を随時可能とする恒久法の名称について、政府が、「国際平和支援法」とする方向で調整していることがわかった。
14日、安全保障法制に関する与党協議が再開されるのを前に、政府が13日、自民党と公明党のそれぞれの会合で示した』と報じていた。(・・)

 尚、「重要影響事態法」に関しては、先月『ラッスンG化する安保法制~重要法案が、国民軽視で勝手に決まってもいいのか?』に書いたのだが。「チョット待ってX2、安倍首相。重要影響事態って何ですのん?」と問い正しいぐらい、ラッスンゴレライに負けないほど、いまだに意味不明な言葉だったりする。(>_<)>

* * * * *

 昨日、『小沢いわく、安倍の「積極的平和主義」は「平和の名の下のリンチを助けるようなもの」』という記事をアップしたばかりなのだが・・・。

 安倍首相が提唱する「積極的平和主義」や、それに基づいて作ろうとしている海外派兵の恒久法は、日本が憲法9条の下に守り続けて来た専守防衛の精神に基づく「平和主義」とは全く考え方が異なるものであって。
 日本の領土が攻められているわけでも、直接、国民が被害を受けたわけでなくとも、集団的自衛権の基づいて、米国を中心とした他国の軍隊が、平和を維持するという大義名分の下に、自分たちの都合や意向で他国を攻撃する(民間人も含め、多数の人を殺傷したり、町や生活を破壊したりするのをアシストすべく、いつでもどこにでも自衛隊を派遣できるようにするための法案なわけで。
 とても「国際平和支援法」などときこえのいい名前をつけられるような法案ではないのだ。(-"-)

 しかし、昨日発表されたNHKの世論調査でも、『集団的自衛権の行使を可能にするための法律を整備するという政府の方針に、賛成かどうか聞いたところ、▽「賛成」が23%、▽「反対」が35%、▽「どちらともいえない」が33%』だったようで。安保法制に関しては、とても国民から理解や支持を得られているとは言えない状況だし。 
 もともと恒久法制定に反対だった公明党にも配慮して、「国際平和」という耳障りのいい法案名にすれば、学会員や国民の抵抗や批判を減らすことができるのではないかと、相変わらず国民をバカにして、安直な発想をしたのだろう。(ーー゛)

* * * * *

 mewとしては、ともかくこの安保法制を何とか潰したいという思いでいっぱいなのだが。歯止め役の公明党がほとんど頼りにならない上、他弱の野党もどこまで抵抗できるかわからず。
 本来なら、メディアが事前に、安保法制についてそれこそ毎日のように変わりばんこに取り上げて、しっかりと国民にその内容や問題点を伝えて、国民的議論を喚起しなければならないのに、それをやろうともしないし。(-_-;)

 日本は今、戦後最大の転換点&危機を迎えていることを、どうしたら多くの国民に伝えられるのか、どうしたらアブナイ安保法制に少しでも歯止めをかけられるのか、頭を悩ませているmewななのだった。(ノ_-。)

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 もう一つは、安倍内閣が、何と国立大学の入学式や卒業式などの式典でまで、国旗掲揚や国歌斉唱を行なうことを要請(暗に強制?)しようとしていることだ。(-"-)

 先週の国会で、次世代の松沢成文幹事長の国立大学の式典で国旗掲揚・国歌斉唱がほとんど行なわれていないことを指摘。安倍首相や下村文科大臣に、税金で賄われている以上、国旗掲揚や国歌斉唱は当たり前だ」と迫ったところ、両者とも理解を示す答弁を行なったとのこと。(・o・)
 そして、後述するように、下村大臣は翌日の会見で、早速、国立大学の学長に国歌斉唱などを要請する意向を示したという。(~_~;)

『安倍晋三首相は9日の参院予算委員会で、国立大学の卒業式や入学式での国旗掲揚・国歌斉唱に関して「改正教育基本法の方針にのっとり、正しく実施されるべきではないか」との認識を示した。改正教育基本法では「国を愛する態度」を養うことなどが教育目標に掲げられている。次世代の党の松沢成文幹事長に対する答弁。

 松沢氏は「国歌斉唱に至ってはほとんどの国立大学が実施していない。税金で賄われている以上、国旗掲揚や国歌斉唱は当たり前だ」と迫った。これに対し、下村博文文部科学相は「大学の自主的な判断に委ねられている」と指摘しつつも、「広く国民の間に定着していることなどを踏まえ、各大学で適切な対応が取られるよう要請していきたい」と応じた。

 松沢氏が示した文科省の資料によると、直近の卒業式で国歌斉唱を実施したのは国立86大学のうち14大学にとどまった。(産経新聞15年4月10日)』 

* * * * *

 そもそも、次世代の議員(旧維新の超保守議員)の大部分は、安倍晋三氏が会長、平沼赳夫氏が最高顧問を務める超保守議連「創生日本」のメンバーで、議連+その他の政治活動では安倍自民党の議員と一緒に動くことが多い。^^;

 しかも、国会では、安倍陣営の一味として(いわば官邸&自民の別働隊として)、以前から、改憲や歴史認識、(戦前志向の)教育再生などの超保守マターに関して、安倍首相らや自民党の議員が自らは言い出しにくいようなことを質問したり、要請したりするのである。<たぶん、事前に打ち合わせ済みの「出来レース」質問が多いのではないかと思うです。>
 で、安倍首相らがそれに応える形で、やおら自分たちもその意見に賛同する意向を示し、それを実行に移そうとするケースが少なくないのである。(-"-)

 でもって、今回も案の定、そのパターンだったようで。下村大臣は早速、安倍首相の考えに従って、式典での国歌斉唱などを学長に要請する意向を示したという。^^;

『安倍総理大臣は、9日の参議院予算委員会の集中審議で、入学式や卒業式で国旗掲揚や国歌斉唱を行っていない国立大学があると指摘されたのに対し、「税金によって賄われているということに鑑みれば、教育基本法の方針にのっとって正しく実施されるべきではないか」などと述べました。
 これに関連して、下村文部科学大臣は閣議のあとの記者会見で、「入学式での国旗や国歌の取り扱いについては、各国立大学で適切な対応が取られるよう、これから国立大学の学長が参加する会議などで要請することを検討している」と述べました。また、下村大臣は「小学校、中学校、高校では、学習指導要領に明確に記載されているため、入学式や卒業式で国旗掲揚や国歌斉唱をすることは決まりがあるが、国立大学についてはそういう決まりはないので、強要するということではない」と述べました。(NHK15年4月10日)』

* * * * *

 安倍首相は、超保守派の期待に応えて、前政権(06年)で教育基本法を改正して、教育目標に愛国心に関する記述を盛り込むことに成功。今政権になって、それを根拠に、学校の指導要領を改訂させ、公立の小中高の式典で、国旗掲揚&国歌斉唱を義務付けようとしているのだが。^^;
 
 ただ、大学の場合には、小中高に比べ、高度な自治権があると考えられているため、下村大臣も言っていたように、たとえ国立大学であっても、大学の判断に委ねられるべき問題だと解するのが一般的なのではないかと思うのだ。(・・)
<憲法23条は、学問の自由を保障。通説では、この規定は、特に学問の場である大学での、研究の自由、研究発表の自由、教授の自由を具体的権利として認めると共に、学問の自由を保障するため大学の自治も制度的保障として認められていると解釈しているので。(++)>

 しかし、超保守派の多くは、現憲法の成立過程や内容を否定しているため、現憲法の規定を理解していない&尊重する気はさらさらない人たちが多いのが実情だし。
 おそらく「創生日本」やそのバックにいる日本会議系の超保守派の間で、「国立大学は国の税金で運営しているのだから、式典で国歌を歌って当然だ」とか、「将来、日本の官庁や大手企業、教員の世界でTOPになるべき国立大卒のエリートにこそ、愛国心を根付かせる必要がある」とかいう文句が出ていたのだろう。(-_-)
 で、昨年末の衆院選で安倍自民が安定政権を確保して、今年から安倍カラー政策を強めて行くことに決めたのを機に、国会マターに引き上げることにしたのではないかと察する。_(。。)_

 どうか国立大学の学長&幹部には、歴代の政権の中でも極端な考えを持つ安倍政権の要請、予算+αの圧力に屈するような形で判断をして欲しくないし。ともかく早く安倍政権を倒さないと、日本の国は本当にアブナくなってしまうと、切に憂慮してしまうmewなのだった。(-"-)

p.s. こんな大事な&問題性の大きいニュースも、TVのニュースやワイド・ショー番組は、ほとんど扱わないってないんんだよね~。(ノ_-。)
                          THANKS



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by mew-run7 | 2015-04-14 09:48 | (再び)安倍政権について | Trackback

自公が安保法制に実質合意~訪米と選挙のため、国民軽視で安易に妥協

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【*1、*2などの関連記事は、記事の最後にあるMoreの部分にあります。】

【今日、安倍首相が大の苦手にしている議員・民主党の小西くんが、参院で質問に立つらしい。時間がある人は、中継をみてみてくださいね。】  


 最初に、チュニジアの博物館で起きた乱射テロ事件で、観光に訪れていた数十人が死傷。日本人も3人死亡、3人負傷したという。犠牲者の冥福を祈ると共に、お見舞い申し上げたい。

 これから世界各国では、テロ事件が増えるおそれが大きいし。もし日本が、安倍政権の方針に基づき、積極的に海外の安保軍事に関与にするようになれば、日本人、日本国内がテロのターゲットにされる可能性も否定できない。(-"-)

 自分たちの生命、身体の安全は、最終的には自分たちでしか守れないわけで。(要は自己責任なんだよね。)各地の安全性については、今まで以上に、自分たちできちんと情報を把握して、判断をして行く必要があると思う。(・・)

 また、日本を平和で安全な国、治安のいい国として維持するためには、やはり国民の努力が必要であることは言うまでもない。(**)

 もし国民の多くが、今の安倍政権のように、戦前の国家主義的な超保守思想に基づき、軍事を拡大して、強い好戦的な国づくりを目指す政権を支持、容認するのであれば、そのリスクも背負うことも覚悟すべきだということは、しっかりと認識しておくべきだろう。(ーー)

* * * * *

 で、ここからは『ラッスンG化する安保法制~重要法案が、国民軽視で勝手に決まってもいいのか?』の続きになるのだが・・・。

 ただ、実際のところは、先日の記事にも書いたように、内閣府やメディアの世論調査の結果を見ると、国民の多くは、自衛隊を海外派兵することには慎重、反対の立場にある。(・・)

 というか、憲法界の通説では、そもそも憲法9条は、日本の領土を専守防衛する場合以外の武力行使は認めていないと考えられていることから、集団的自衛権の行使や自衛隊の海外派兵(特に武器使用拡大、武力行使の後方支援など)は、9違反の違憲な行為だと主張している専門家が数多くいるのが実情だ。(~_~;)

 しかし、安倍内閣&自民党は、国民の意思も、違憲の問題もお構いなしに、集団的自衛権の行使を容認し、海外派兵の恒久法を含め、自衛隊の海外での活動を拡大するための安保法制を、勝手に作ってしまおうと。
 そして、日本が戦後70年守り続けて来た平和主義をぶち壊して、国のあり方を根本から変えてしまおうとしているわけで。mewに言わせれば、民主主義の国において、こんな暴挙はあってはならないことだ。(ーー゛)

* * * * *

 いや、安倍内閣&自民党は、こう主張するだろう。(@@)

 安倍自民党は、12年末、13年夏、14年末の衆参院選で、3回連続、国政選挙に勝って、政権与党を維持している。選挙の際には、アベノミクスや景気回復を前面に出して戦ったものの、集団的自衛権や安保政策についても、公約集に記してあるので、国民はそれらも込みで、自分たちを支持してくれたはずだと。(~_~;)

 だが、実は安倍自民党は、まだ参院では単独過半数の議席を占めておらず。公明党と連立を組まないと、安定政権を維持することができない状況にある。^^;

 しかも、公明党は「平和と福祉の党」をウリにしており、もともとは集団的自衛権の行使にも、海外派兵の恒久法にも、武器使用拡大にも反対を唱えていた政党だ。
 実際、公明党は、06~7年の安倍前政権の時には、これらの政策に反対して、協力を拒んでいたのである。(**)

 ところが、公明党は今回の安倍政権の下では、悪魔に魂を売るがごとく、大きな変節をしたのだ。(ーー) 
 この辺りは、また後日に色々と書きたいと思うのだけど。公明党は、昨年、かつては絶対に認めないと宣言していた集団的自衛権の行使を容認する解釈改憲作りやその閣議決定②協力。
 今回も、安倍自民党の要請に応じて、ごく短期間のうちに、ろくに議論も行なわないまま安保法制の要旨を決めてしまったわけで。mewは、公明党の罪は非常に重いと思っている。(`´)

~ * ~ * ~ * ~ * ~ * ~ 

 自民党と公明党は、18日に臨時の与党協議を行ない、新しい安全保障法制の骨格について実質的に合意した。
 両党は20日に両党で正式合意した上で、政府が法案作業に着手。4月の統一地方選が終わったら、改めて自公で法案に関する協議を行なう予定だという。(ーー)
  
 案の定、高村ー北側コンビが、集団的自衛権の解釈改憲の時と同様、水面下で協議して、合意文書案を作成。それをみんなに飲ませる形をとったようだ。^^;
 自公間でもめている部分(公明党が納得していない部分)は、統一地方選への影響を考えて、曖昧なまま残してあるのだが。たぶん選挙が終わったら、自民党が統一地方選で大敗するなど、よほどのことがない限り、安倍自民党が強気で押しまくることになって。公明党がズルズル譲歩する可能性が大きいだろう。(~_~;)

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『自民、公明両党は18日午後、安全保障法制に関する与党協議会を緊急開催し、自民党の高村正彦副総裁と公明党の北側一雄副代表が関連法案の枠組みを整理した合意文書案「安全保障法制整備の具体的な方向性について」を提示した。公明党が自衛隊派遣の歯止め策として示した▽国際法上の正当性▽国民の理解と民主的統制▽自衛隊員の安全確保--の「3原則」が明記された。

 両党は文書案をもとに詰めの調整を行い、20日の協議会で合意する見通し。政府は合意を踏まえて法案作成作業を本格化させ、4月後半から両党による法案を巡る協議を経て、5月中旬に国会に提出する方針だ。

 文書案では(1)武力攻撃に至らない「グレーゾーン事態」への対処(2)日本周辺有事以外でも米軍などの後方支援を可能とする周辺事態法改正(3)国際紛争に対処する多国籍軍などを後方支援する恒久法の制定(4)国連平和維持活動(PKO)以外でも国際平和協力での自衛隊派遣を随時可能とするPKO協力法改正(5)集団的自衛権の行使を可能とする武力攻撃事態法などの改正--などを盛り込む。グレーゾーン事態では、「我が国の防衛に資する活動」を行う米軍や他国軍の艦船などを自衛隊が防護できるように自衛隊法を改正する。

 周辺事態法については、後方支援が可能な事態を「日本に重要な影響を与える事態」と定義し直し、日本から遠く離れた地域での紛争でも米軍や多国籍軍など他国への支援を可能とする。恒久法は、武器提供は禁止するが、弾薬の提供を可能とする。PKO法は、これまで正当防衛などに限定されていた武器使用権限を拡大。PKO以外の人道復興支援に加え、停戦監視や領域国の警察権の代行など治安維持任務も可能とする。集団的自衛権については、武力攻撃事態法と自衛隊法を改正し、日本の存立を脅かす「新事態」を盛り込み、防衛出動による行使を可能とする。(毎日新聞15年3月18日)』

* * * * *

『<条文作成後に協議再開>

自公はこの日の協議後、それぞれ党内で骨格に対する了承を取り付けた。20日に再び両党が集まり、正式に合意する。これまでの協議で意見が一致していない論点があるため、政府が条文を作成した後に協議を再開する。

自公協議の座長代理を務める公明党の北側一雄副代表は「いくつか大事な課題が残っているが、条文を見て協議をしないとち密な議論ができないので、政府に早急に条文作成してもらい、4月中旬以降に与党協議を再開する」と語った。

政府は大型連休明けの5月中旬に法案を国会へ提出したい考え。

◎自公が実質合意した法案骨格の概要

(1)武力攻撃に至らない侵害(グレーゾーン事態)への対処

日本の防衛にかかわる活動を行う米軍の武器などについて、自衛隊による防護を可能にする。米軍以外の武器防護も法整備の検討対象とする。手続きについて内閣の関与を確保する。

(2)日本の平和に関係する活動を行う他国軍への支援

日本の平和と安全に重大な影響を与える事態が発生した際に活動する米軍への支援内容を改正する。米軍以外の軍隊も支援できるようにする。原則として国会の事前承認を必要とする。

(3)国際社会の平和と安全への貢献

新法を制定し、国際社会の平和のために活動する他国軍への後方支援を常時可能にする。支援対象は国連決議に基づく活動であること、または関連する国連決議があることが前提。

(4)国際平和活動の実施

PKO(国連平和維持活動)に従事する自衛隊の活動内容を拡大、武器使用権限を見直す。国連が統括しない人道復興支援活動などへの参加は、従来のPKO参加5原則と同様の厳格なものとする。隊員の安全確保に必要な措置を定める。

(5)憲法9条下で許容される自衛の措置(集団的自衛権)

昨年7月に閣議決定した武力行使の新三要件を条文に過不足なく盛り込む。新三要件で武力行使が可能になる「新事態」の定義を明確にする。防衛出動の際は、原則として国会の事前承認を義務付ける

(6)その他

・船舶検査活動:国際社会の平和と安全のため、日本周辺での有事以外の検査活動について法整備を検討する。

・在外邦人の救出:事態が発生した領域国の同意があり、同国政府の権力が維持されていることなどを前提とした上で、武器使用を伴なう救出に対応できるよう法整備を検討する。(ロイター15年3月18日)』

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 『安倍訪米のため安保協議急ぐ。高村&北側がまた暗躍して、公明党が譲歩か』などにも書いたのだけど・・・。

 公明党は当初、4月の統一地方選が終わってから、安保法制について慎重に議論したいと言っていたのだが。
 安倍首相が4~5月に訪米をする予定が組まれた上、外遊前の4月中に日米防衛指針(ガイドライン)の改定を行なう必要があることから、自民党が3月中に安保法制の骨格を決めることを公明党に強く要望。公明党は、選挙活動、とりわけ地方選に力を入れていることもあり、その準備をスムーズに進めたいという思惑もあって、これに応じたという。(~_~;)

 産経新聞が、「安保法制、曖昧残し自公が共同文書急いだ理由…統一選に早く専念」というタイトルをつけて、こんな解説をしていた。(・・)

『自民、公明両党による安全保障法制の共同文書が18日、固まった。ただ、国会の関与のあり方など自公両党が対立した点に関し曖昧にした部分は少なくない。それでも取りまとめを急いだのは、法案の作成と国会の審議時間に余裕がないことや、4月下旬の安倍晋三首相の訪米をはじめ外交日程が詰まっていることが影響している。4月の統一地方選に専念したい両党の思惑が一致したことも大きい。(坂井広志)

 18日昼の与党協議会。自民党の高村正彦副総裁は「あくまで途中経過だ」と述べ、公明党の北側一雄副代表は「残された課題は条文案を見て論議しなければならない」と語った。

 齟齬(そご)がある部分はいったん棚上げ-。両者の発言にはそんな思いがにじんだ。

 ◆原則と基本

 その後開かれた自民党の安保法制整備推進本部会合では、出席者からこんな質問が出された。

 「『原則国会の事前承認』と『事前承認を基本とする』は同じ意味か」

 共同文書は、集団的自衛権の行使や周辺事態法改正に基づいて行われる他国軍への後方支援に対しては「原則」とし、新法(恒久法)に基づく他国軍支援には「基本」とした。

 高村氏は「これは感じ方なんだが、『基本』のほうが(『原則』より)厳しい」と説明した。新法に関し公明党内に「例外なき事前承認」を求める意見があるため、「原則」と「基本」を使い分けたわけだが、高村氏は「例外はあり得べし、ということでは共通だ」と付け加えた。

 公明党は、周辺事態法に関して地理的制限がないことを明確にするため重要影響事態法に改めるにあたり、重要影響事態の概念を明確にするよう求めていた。だが、共同文書に概念の説明はなかった。

 北側氏は、与党協議会後の公明党の安保法制に関する検討委員会会合で「確定的に書いたわけではない。合意したわけでもない」と強調した。

 ◆訪米の前に

 政府は4月中旬までに法案の原案を作成し、与党協議を経て5月半ばの法案の国会提出、審議入りを目指す。自民党は国会の会期延長を検討しているほどだ。

 また、首相のほか、高村氏が今月26日から4日間の日程で訪米し、安保法制について政府関係者らに説明する。自民党の谷垣禎一、公明党の井上義久両幹事長は23日から3日間の日程で訪中。日米防衛協力指針(ガイドライン)再改定作業も控えている。公明党幹部は「そうなると、20日にまとめなければいけなかったんだよ」と日程ありきだったことを認める。

 一方、26日から統一地方選が始まる。自公両党は、知事選や道府県議選などが行われる4月12日までの前半戦期間中は選挙に専念したいところだ。自民党と民主党が対決する北海道と大分県の両知事選で、自民党は協力を仰ぎたい公明党といつまでも綱引きを演じているわけにいかなかった。

 与党協議会メンバーの公明党幹部は「これで選挙に没頭できる」と漏らし、安堵(あんど)の表情を浮かべた。(産経新聞15年3月18日)』

* * * * *

 ただ、今回は、自民党がどうしても早く実質合意をしたくて、かなり妥協して、明記しなかった(曖昧な表現のままにした)部分が多々あるし。

『自衛隊による海外での他国軍への支援については、政府が求めていた国連以外のEU(ヨーロッパ連合)などの国際機関に対する支援は公明党の要望で除外されています。また、海外への自衛隊派遣にあたっては、公明党が「事前の国会承認」を条件に求めていて、事後承認の余地を残したい政府との間で最終調整が行われます。与党は20日の正式合意を目指していますが、具体的にどういう事態で自衛隊が派遣されるのか、まだあいまいな点が残されたままです。(ANN15年3月18日)』(詳しい関連記事*2に)

 公明党の山口代表は、4月の地方選が終わったら「個々の法案にも論点があり、一つ一つの文言も与党審査を経ていくことになる」と述べ、法案審査の段階でさらに議論を行う考えを示しているという。(・・)

 まあ、もはやここまで来ると、安保法制を作ること自体を阻止することは難しいかも知れないのだけど。せめて、よりまともな安保法制を作るためには、地方首長選や統一地方選でどんどん安倍自民党にダメージを与えて、公明党の発言権を強めて行くしかないわけで。<公明党が連立を離脱してくれれば一番いいけど。やんないっしょ。(-_-;)>
 
 地方選で、日本の安保軍事を第一に考えろと言いがたい面もあるけど。安倍自民党が、新自由主義のアベノミクスを主体に進めて行く以上、地方の住民の生活、雇用、経済の向上のことなどは二の次、三の次になることは目に見えているわけで。(っていうか、既にみんな都市部との景気回復の度合いに格差が称していることを実感しているはず。)
 どうか、より多くの国民が、安倍政権のアブナさに早く気づいて、「安倍自民党にNO!」というメッセージを送って欲しいと、心から願っているmewなのだった。(@@)

                            THANKS


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by mew-run7 | 2015-03-20 09:42 | (再び)安倍政権について | Trackback(1)

ラッスンG化する安保法制~重要法案が、国民軽視で勝手に決まってもいいのか?

  これは3月18日、2本めの記事です。

頑張ろう、東日本&ニッポン!安心と希望を抱ける1年に。o(^-^)o 

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【*1、*2などの関連記事は、記事の最後にあるMoreの部分にあります。】


 平和が一番のmewが、10年近くこのブログを続けた最大の目的・・・それは、日本が集団的自衛権の行使容認や、自衛隊の海外派兵を阻止することだった。(**)
 
 日本は、先の大戦で他国の多くの人々を殺傷し、自国や自国民にも多大の犠牲を受け、そこから多くをび、反省して、不戦の誓いをしたはずなのに。だからこそ、政治家も国民も、戦後70年近く、憲法9条を改正することなく、集団的自衛権の行使を認めることもなく、戦争参加への道を封印して来たのに。
 ところが、安倍政権はそんな国民の思いや努力などはお構いましなしで。昨年、集団的自衛権の行使を容認する解釈改憲を強行した上に、今度は自衛隊を国外のアチコチで様々な活動ができるような安保法制を作ろうとしているわけで。mewは、それを許容することができないのである。(`´)

 しかも、今回の安保軍事政策&法制化には、米軍を含め他国軍と連携した活動が絡んでいるため、一度決めてしまったら、あとから「やっぱりやめました、できません」と撤回して、法制度や戦略を変えて、後戻りをすることは極めて困難だと考えていい。(ノ_-。)
 それゆえ、日本を戦争への道、人殺しへの道に向かわせないようにするために、政府の暴走を止めるとすれば、本当に今しかないのである。(++)

* * * * *

 それに、mewが何より言いたいのは、日本の国民の多くも、自衛隊の海外派遣には慎重、反対の立場だということだ。(・・)

 先週アップした『自民党大会でChooChooTって+国民は自衛隊の海外派兵を望んでいない』でも触れたのだけど。
 内閣府の調査で『自衛隊が今後力を入れていくのが望ましい分野(複数回答)は「災害派遣」72.3%がトップ。以下、「国の安全の確保」69.9%、「国内の治安維持」48.8%、「国際平和協力活動への取り組み」35.7%』だったし。
 NHKの調査では、『集団的自衛権の行使を可能にするための法律の整備を進めるという、安倍内閣の方針に賛成かどうか尋ねたところ、「賛成」が22%、「反対」が38%、「どちらともいえない」が34%』だったし。

 3月14~15日に行なわれた毎日新聞の世論調査では、『集団的自衛権の行使を容認する安全保障関連法案を今国会で成立させる政府の方針について尋ねたところ、反対が52%で、賛成は34%だった。一方で法案をめぐる議論の内容については「知らない」が56%で、「知っている」は38%だった』とのこと。

 日本の国民の中には、尖閣諸島を巡る中国との攻防が激しくなっていることや、世界情勢が不安定であることから、国防やテロ対策などの強化やは必要だと思う人が増えているようだし。また、自衛隊が国内外の災害救助などで貢献することを望んでいるものの、自衛隊が海外で軍事的な分野を含む貢献活動することには、まだ反対の人、消極的な人が多いのが実情だ。(**)

 ところが安倍内閣&自民党は、主権者である国民の意思を全く軽視して、自分たちの思いとペースで、安保法制の法制化を進めようとしているのだ。(-"-)
 しかも、公明党の一部と結託して、とっとと自公与党協議で法案の中身を決めてしまおうとしているわけで。おまけに、このやり方は本当はおかしいと思っている自公議員もメディアもほとんど異論を唱えず、大人しく見守っているような感じなので、mewのイラ立ちは募るばかりなのである。(ーー)

* * * * * 

 さらにmewが問題だと思っているのは、2月から始まった自公与党協議で、政府が次々とこれまでの安保政策や法律になかった言葉や概念を持ち出して来て、強引に押し通そうとしていることだ。(@@)

 先日も、政府が自衛隊が集団的自衛権を行使する要件として、急に「存立危機事態」なる言葉を持ち出して来て、「何じゃ、そりゃ?」と思っていたのだけど。(詳しくは後述。ただ公明党がこの言葉に難色を示したので、「新事態」or他の言葉に変えることにしたようだ。^^;>

 何と今週の与党協議では、政府から新たに自衛隊が活動できる「周辺事態」に代わって、「重要影響事態」なる言葉が持ち出されることに。(@@)
 
 日本の国を大きく左右するような安保法制の要件について議論を行なおうとしている時なのに。しかも、要件の文言や解釈は、本当に慎重に丁寧に決めなければならない&国民にもわかりやすいものでなくてはならないと思うのに・・・。
 
 それが、安倍内閣からは、まるでバズーカ砲のように「ラッスンゴレライ」並みにわけわからん言葉が、次々と打ち出されて来るわけで。
 mewは思わず、、「チョット待て、チョット待て、安倍兄さん。重要影響って何ですのん?」とききたい心境になっているのである。 (・o・)

 mewは、日本の国民に「こんな風に、日本の国のあり方を変えるかも知れない安保法制を決めちゃってていいの?」と大きな声で問いたい気持ちになっている。 (゚Д゚)

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 政府は、自衛隊法を改正して、集団的自衛権の行使を自衛隊の「主たる任務」と位置付けることを提案。
 しかも、昨年7月に閣議決定を強行した憲法解釈に基づいて、勝手に集団的自衛権を行使できる要件や自衛隊の海外活動できる要件を作り出そうとしているのである。(@@)

 ちなみに、先述した「存立危機事態」というのは、「わが国と密接な関係にある他国に対する武力攻撃が発生し、これによりわが国の存立が脅かされ、国民の生命、自由および幸福追求の権利が根底から覆される明白な危険がある事態」を略したもの。
(関連記事『アブナイ安保法制~国民無視で、政府が勝手に「新事態」基準を決めていいのか』)

 武力攻撃事態対処法は現在、個別的自衛権行使の対象として、日本への武力攻撃が発生または発生する危険性が高まった「武力攻撃事態」、これには至らないが攻撃が予測される「武力攻撃予測事態」、これら以外の国家・国民の安全に重大な影響を及ぼす「緊急対処事態」の三つを定めているのだが。
 安倍内閣は、これらとは別の概念として「存立危機事態」という要件を作って、自衛隊が防衛出動できる根拠にしようとしているのだ。^^;

 この名前については、公明党や自民党の一部から、わかりにくいという批判が出たため、「新事態」または別の名前に変えることを検討することになったのだけど。

 でも、mewに言わせれば、名前もそうだけど、何より中身が曖昧で。これでは、どのような場合に存立の危機と言える事態に該当するのか、一般国民はもちろん、政治家や専門家にも具体的にわからず。結局、その時々の政府の恣意によって、好き勝手に自衛隊の出動するケースを決められてしまうおそれが大きいことから、もう一度、時間をかけて、野党も交えて議論をした上で、きちんと要件の中身や具体例をなどをつめて行く必要があると思うのである。(・・)

<mewは本当は安保法制はほぼ全面的に反対なのだけど。法律を作る以上は、きちんと国民にわかりやすい&文言の定義や解釈がしっかりしたものを作って、恣意的運用に歯止めをかけられるものにしないとと思うです。(**)>

* * * * *

 でもって、先週、初登場した「重要影響事態」という言葉は、このような概念のものらしい。(@@)

『政府は12日、朝鮮半島有事の米軍支援を想定した周辺事態法を改正し、日本の平和と安全確保を目的とした他国軍への自衛隊の支援活動について、従来の「周辺事態」に代え「重要影響事態」の概念を創設する方針を固めた。事実上あった地理的制約の撤廃を明確にする狙い。現行で認めていない外国領域にも活動範囲を広げる方向だ。自衛隊海外派遣の恒久法は他国軍への後方支援に目的を限定し、国連決議がなくても「国際機関の要請」で派遣可能とすることを検討する。
 周辺事態法は1999年に成立。政府は周辺事態を「地理的概念ではない」としてきたが、国会答弁などから制約があると認識されてきた。(共同通信15年3月12日)』

『「日本の平和と安全に重要な影響」がある場合の後方支援を定めた周辺事態法を改正。事実上の地理的制約がある「周辺事態」を「重要影響事態」に改め、日本への原油輸入ルートであるシーレーン(海上交通路)や外国領域での活動も可能にする。(読売新聞15年3月13日)』

* * * * *

 周辺事態法の改正については『安倍が知恵と努力を破壊する~9条、PKO5原則、周辺事態法の趣旨もなきものに』に書いたので、関心のある方はそちらも参照していただきたいのだが。
 
 日本は、99年に朝鮮半島や台湾海峡での対中有事が起きた時に、米軍に協力できるように例外として「周辺事態法」を作ったのだけど。
 安倍自民党は、日本の周辺に有事が起きた時に限らず、いつでもどこにでも、米軍+αのお手伝い(後方支援)するために自衛隊を出動させたいことを目指しているわけで。この周辺事態法をなきものにして、「周辺事態」という地理的制約をとっぱらってしまおうと考えている。(-_-;)

 しかし、何故、周辺事態法で歯止めとなっていた地理的制約をなくす必要があるのか、その根拠もはっきりしないし。どのような状況が日本に重要な影響を与える事態だと言えるのか、こちらも余りに曖昧で、シーレーン防衛も含めて、政府の恣意によって運用されるおそれが大きいため、mewは、こんなアブナイ言葉や概念を法制化することには大反対なのである。(-"-)

<おまけに国連の決議がなくても自衛隊が海外に出動できるとなれば、尚更にアブナイよね。^^;>

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 また、安倍自民党は、恒久法の要件、PKO5原則も勝手に都合よく作り変えた上、武器使用の権限も拡大しようとしているのである。<高村副総裁らは、国会の事前承認も義務化せず、緩和しようとしている。>

『政府は13日、自民、公明両党による安全保障法制に関する与党協議で、関連法案の全体像を示した。国際社会の平和と安全の確保に寄与する他国軍支援を可能にする新法については、自衛隊派遣の条件として2基準を提示した。国連平和維持活動(PKO)で任務遂行型の武器使用が可能になったことを踏まえ「PKO参加5原則」の改正案も示した。

 自民、公明両党は20日の与党協議で共同文書をとりまとめる方針。政府は法案について、5月中旬の閣議決定を目指すと説明した。

 全体像では、周辺事態法を「重要影響事態法」に改め、日本の平和と安全のため活動する他国軍への後方支援を行えるようにする。国際の平和と安全のため活動する他国軍支援は新法(恒久法)で対応。PKO協力法を改正し武器使用権限を拡大し、人道復興支援も行えるようにする。改正PKO協力法に基づく人道復興支援は(1)国連決議(2)国際機関や地域的機関の要請(3)領域国の同意と国連機関の支持・称賛-のいずれかを満たせば可能とした。

 一方、新法に基づく後方支援は、他国軍の活動が(1)国連決議(2)国連の非難決議などによる脅威認定-のいずれかを根拠としている場合とした。また政府は国連決議がなくても「国際機関・地域的機関からの要請」や「国連総会など主要機関の支持・称賛」がある活動に従事する他国軍の支援も検討する。

 自衛隊を海外派遣する際の国会の関与に関しては、新法に基づく他国軍支援では「事前に国会承認を得ることを基本」とし、改正PKO協力法では治安維持や停戦監視を行う場合は原則、事前承認とした。PKO参加5原則の改正は自己保存型の武器使用だけではなく「受け入れ同意が安定的に維持されている場合」には任務遂行型も容認。人道復興支援活動などPKOの枠外の活動のために定める5原則でも同様に記述する。(産経新聞15年3月13日)』

* * * * *

『自民、公明両党による安全保障法制に関する協議で、関連法案の枠組みが固まった。自衛隊の海外派遣を可能にする恒久法は、対象を国際紛争に対処する他国軍の後方支援に限定。国連平和維持活動(PKO)以外での自衛隊の人道復興支援活動は、PKO協力法を改正し、PKO派遣の要件を定めた「PKO参加5原則」に準じた5原則を新設する。PKO5原則の武器使用基準も見直す。両党は月内に合意する見通しだ。

 恒久法は、アフガニスタン戦争の際、多国籍軍への洋上給油の根拠になったテロ対策特別措置法がモデルで、他国軍に給油などを行う後方支援の法律とする。武器使用は、正当防衛など身を守る範囲に限定。他国軍への武器提供は禁止するが、弾薬の提供は可能とする。事前の国会承認が「基本」で、具体的な活動を盛り込んだ基本計画の国会への提示も明記する。

 PKO以外の人道復興支援活動は、PKO法を改正して盛り込む。国連決議や「国際機関、地域的機関の要請」に基づく活動のほか、「領域国の要請がある活動で、(安全保障理事会など)国連主要機関が支持または称賛」する場合も可能とした。

 PKOに派遣できる要件を定めた(1)停戦合意が成立(2)紛争当事者が日本の国連平和維持隊参加に同意(3)国連平和維持隊が中立的立場を厳守(4)基本方針が満たされない場合は撤収できる(5)武器使用は生命の防護のための必要最小限を基本とする--の「PKO5原則」のうち、(5)の武器使用権限に「業務遂行にあたり『自己保存型』などを超える武器使用が可能」と加えた。これで、任務を妨害する武装集団の排除や、治安維持活動をできるようにした。ただし、治安維持活動を行う場合は、国会の事前承認を義務づけた。

 PKO以外の人道復興支援活動は、新たなPKO5原則の(2)と(3)の「国連平和維持隊」を「当該ミッション」と書き換えるが、内容は新PKO5原則と同様のものになる。 (毎日新聞15年3月13日)』(関連記事*1に)

* * * * *

 しかも、安倍内閣&自民党は、来月からの米国と日米防衛指針(ガイドライン)の改定&安倍首相の訪米を控えて、早く米国に法制度の内容を示したいことから、あさって3月20日までに与党協議の結論を出すことを公明党に要請。
 公明党の山口代表らの幹部は、当初、このスケジュールに難色を示していたものの、案の定、昨年から高村副総裁とタッグを組んでいる北側副代表が、水面下で与党案を調整して、OKを出したとのこと。(・o・)

 安倍自民党with公明党は、本来なら国会や国民全体で何年かかけて慎重に議論して(できれば選挙で民意も問うた上で)決めなければならないような重大なことを、結局、国民にはな~んも説明しないまま、たった1ヶ月チョイの期間、こそっと自公で議論しただけで(実際には出来レースで)、しかもラッスンゴレライに負けぬ意味不明、曖昧模糊な言葉を使って、決めてしまおうとしているわけで。
 マジに「チョット待て、チョット待て、安倍自民」と大きな声で怒鳴りたいぐらい、何とかこれを阻止できる手段はないのかと、イラ立ちと焦りを募らせているmewなのである。(@@)

                           THANKS



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by mew-run7 | 2015-03-18 13:43 | (再び)安倍政権について | Trackback(1)

安倍訪米のため安保協議急ぐ。高村&北側がまた暗躍して、公明党が譲歩か

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【*1、*2などの関連記事は、記事の最後にあるMoreの部分にあります。】

これは先月書いた『政府が海外派兵の恒久法案を提示&アブナイ中身+公明党は妥協するのか』(以下、前回の記事)のつづきになるのだが・・・。

 mewは前回の記事に『今回は公明党の抵抗があまり期待できない感じが。生真面目で平和志向の強い山口代表&井上幹事長コンビは「恒久法は不要」だとバリアを張っているものの、漆原氏に続いてすっかり悪代官化した北側副代表が昨年の解釈改憲の時と同様、自民党の高村副総裁とつるんで、恒久法もOKで話を進めてしまいそうだ。^^;』と書いて、公明党の動向を憂慮していたのだけど・・・。_(。。)_

 案の定という感じで。昨日4日、自民党の高村副総裁と公明党の北側副代表が(極秘に?)会談。ここから与党協議の回数を増やし、何と3月20日までに安保法制の骨格の合意を目指すことを確認したという。 (゚Д゚) 

<3月20日って、あと2週間しかないじゃん?^^;安倍内閣は4月に日米ガイドライン(防衛協定)の見直し&首相の訪米を控えて、早く安保法制の中身を決めたいと焦っているのだけど。後述するように、わずかな期間で&自公の一部で&ほとんど密室で、日本のあり方を左右するような重要な骨子案を決めちゃんなんて、乱暴なことをしてもいいのか?!(`´)>

 公明党は、安倍前政権の時からずっと自衛隊の海外派兵の恒久法化に強く反対して来たし。今も尚、政府や自民党が提案する安保法制の内容に慎重論を唱えているのだが。
 昨年の集団的自衛権の解釈改憲の時のやり方と一緒で。山口代表や井上幹事長などが反対or慎重論をアピールしてみせるものの、ウラで高村ー北側コンビが話をまとめて、政府自民党の要望を大部分認めるような骨子案を作るのではないかと察する。(-"-)

 政府自民党は、オモテ向きは、とりあえず公明党の要望を聞き入れて、政府自民党が譲歩したかのように報じるけど。安倍内閣(政府)は最初から、7~8掛けぐらいになることを見込んで、かなり大幅に盛る形でアレコレと提案して来ているし。
 どんな理屈をうけようと、結局、「海外派兵の恒久法」や「集団的自衛権の行使」「海外での広範な武器使用」を法制化してしまえば終わりで。日本は確実に、「海外で戦争や人殺しをする国」へのアブナイ道を突き進むことになる。(ノ_-。)

 それを何よりも阻止したくて、mewは、1日も早く安倍内閣を潰したいと思い、アンチ・キャンペーンを展開しているのだけど。
 絶好のチャンスだった政治資金問題に関しても、TVメディアのノリが悪いし。安保法制に関して取り上げるニュース・ワイド・ショー番組は皆無に近いと言ってもいいほどで。このまま放置していると、また自公の密室協議で、日本の平和主義、平和国家としての国、国民のあり方が壊されてしまうことになりそうだ。(ーー゛)

<今日発売の文春では、地方の博友会幹部が実名で、下村文科大臣の説明が虚偽であることを暴くらしいけど。野党やメディアが、ここでしっかり追い込めないと、このまま持っていかれちゃうかも。(-_-;)(何年か前までなら、TVニュースもどんどん取材に行って、実態を報じたと思うのにね~。マジ、触らぬ神にたたりなしみたいな感じで、スル~してるからな~。(`´)>

* * * * *

『安全保障の法整備をめぐり、自民党の高村副総裁と公明党の北側副代表が、4日、極秘に会談しました。与党としての法案の全体像を取りまとめる時期として、今月20日を目指す方針を確認しました。

 安保法制の与党協議を主導する高村副総裁と北側副代表は、4日午後、東京都内で極秘に会談しました。この中では、与党協議のペースを来週以降これまでの週1回から週2回に増やした上で、与党としての法案の全体像を取りまとめる時期として、今月20日を目指す方針を確認しました。

 また、自衛隊を海外に派遣する際の厳格な要件として公明党が求めている国際法上の正当性、国民の理解と民主的な統制、自衛隊員の安全確保という「3原則」について、高村・北側両氏は、今後、議論を重ねた上で、その趣旨を法案に盛り込んでいく方針も確認したということです。(JNN15年3月4日)』

『自民党の高村正彦副総裁は4日午前、安全保障法制に関する与党協議について「公明党内にも昨年7月の閣議決定をちゃぶ台返しするような意見はほとんどなく、悲観すべき要素はない」と述べ、予定通り月内の取りまとめは可能との見方を示した。

 高村氏は、公明党の北側一雄副代表が、自衛隊の海外派遣を随時可能にする恒久法などを念頭に「国際法上の正当性」など、派遣に関する「3原則」を提案していることについて「十分話し合える」と評価。自民党内も目立った異論はないとして「合意に向けそれほど高いハードルがあるとは思っていない」と語った。(産経新聞15年3月4日)』

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 公明党は以前から、海外派兵の恒久法化には反対の立場で。前回の記事にも書いたように、山口代表らの幹部は、先月末まで恒久法を作ることに難色を示して、公の場でも「特別措置法で対応した方がいい」と主張していた。(・・)

 ところが、昨年来、与党協議の座長である高村副総裁(自民)と手を組んでいる北側副代表(公明)が、先月27日に、北側三原則なる海外派遣の基準を提案し、恒久法制定を検討する姿勢を示したというのである。(・o・)

『安全保障法制を巡る与党協議で焦点となっている海外に自衛隊を派遣するための恒久法について、公明党の北側一雄副代表は27日の与党協議で、〈1〉国際法上の正当性〈2〉国民の理解と民主的な統制〈3〉自衛隊員の安全確保――の3原則を踏まえて法制化を検討する考えを示した。公明党内には「これまで通り特別措置法で対応するべきだ」として恒久法制定には慎重な声があるが、今後、容認も視野に、派遣基準など条件面の議論を進めるとみられる。

 北側氏はこの日開かれた「安全保障法制整備に関する与党協議会」の冒頭あいさつで、「自衛隊の海外派遣について様々な議論をしているが、一般的な原則というのがあると思っている」と述べ、3原則に言及した。そのうえで、「しっかりそういう観点を重視して、法制化の作業を進めさせていただきたい」と語った。(読売新聞15年2月28日)』

 そして、高村副総裁は、早速、この北側三原則を大歓迎して、今月中に合意することへ期待感を示したのであった。(~_~;)

『自民党の高村正彦副総裁は4日午前、安全保障法制に関する与党協議について「公明党内にも昨年7月の閣議決定をちゃぶ台返しするような意見はほとんどなく、悲観すべき要素はない」と述べ、予定通り月内の取りまとめは可能との見方を示した。

 高村氏は、公明党の北側一雄副代表が、自衛隊の海外派遣を随時可能にする恒久法などを念頭に「国際法上の正当性」など、派遣に関する「3原則」を提案していることについて「十分話し合える」と評価。自民党内も目立った異論はないとして「合意に向けそれほど高いハードルがあるとは思っていない」と語った。(産経新聞15年3月4日)』
 
 昨年の集団的自衛権の解釈改憲の時も、高村ー北側コンビ(+内閣法制局)がウラで、曖昧でいくらでも好き勝手にアブナイ解釈ができるような行使の3要件を作って、密室の中で、話をまとめちゃったのだけど。今回も同じ手口を使って、押し切るつもりらしい。(-_-;)

(関連記事・『公明党、政府案に納得せず~解釈改憲は、要件と範囲の攻防に』など。)、

* * * * * 

 ただ、毎日新聞が既に2月18日に公明党の譲歩姿勢に関して報じていたのだが。これも、ある意味で、出来レースだと言えるのだろう。(-_-;)

『政府・自民党は「派遣のたびに特別措置法を作っていたら緊急の対応ができない」と恒久法の制定を主張。安倍晋三首相も16日の衆院本会議で「具体的なニーズが発生してから改めて立法措置を行う考えはない」と答弁し、恒久法の必要性を強調していた。

 これに対し、公明党内には当初、特措法で対応すべきだとの意見が根強かった。しかし、首相の方針が揺るがないことを踏まえ、恒久法を条件付きで認めざるを得ないとの判断に傾いた。同党幹部はここにきて「迅速な対応ができれば国際社会での貢献度をより高めることができる」と恒久法に理解を示している。

 歯止め策としては、自衛隊派遣に国会の事前承認を義務付けることが検討されている。緊急の場合には事後承認を認めるものの、国会が速やかに関与できる仕組みを整える方向だ。テロ対策特措法とイラク復興特措法は「対応措置を開始した日から20日以内に国会に付議して、国会の承認を求める」と定めたが、公明党はより短期間での国会承認を政府・自民党に求める構えだ。(中略)
 
 一方、国連安全保障理事会の決議を自衛隊派遣の要件にするかどうかは与党内で結論が出ていない。安保理決議がある場合に限って派遣するよう求める公明党に対し、政府・自民党は安保理常任理事国が拒否権を発動した場合などに派遣できなくなることを懸念する。恒久法の策定段階では、「法律の目的」に関する部分で国連安保理に言及する案が浮上している。

 政府は米軍への後方支援のための周辺事態法を改正し、米軍以外の他国軍隊も支援対象にする方針を既に固めている。日本周辺の有事の際には周辺事態法で後方支援し、それ以外の国際社会の平和と安定のための活動については恒久法で自衛隊を派遣する枠組みを想定している。(毎日新聞15年2月18日)』

<北側氏&公明党は、「国際法上の正当性」を担保するものとして、安保理決議を求めているのだけど。安倍内閣は、米英仏など欧米諸国の戦闘に日本が協力してたくても、安保理でロシアや中国が反対したら可決困難であることから、国連の決議を要件に入れることに反対している。(・・)>

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 それにしても、安倍首相&自民党は何故、こんなに安保法制の骨子案作りを急いでいるのか。(@@)

 安倍首相は、当初、昨年中にも安保法制の整備&日米ガイドラインの見直しを実行に移すつもりでいたのだが。公明党が、昨年11月の結党50周年大会や今年4月の統一地方選が終わるまでは、安保法制の議論をオモテに出したくないという考えが強かったため、これに応じず。
 集団的自衛権の行使の閣議決定に協力する際に、統一地方選が終わるまで、政府は安保法案を国会に提出しないという条件を飲ませたと言われている。(・・)

 それもあって、安倍自民党はしばらく大人しくしていたのだが。昨年末の総選挙で圧勝し、政権維持が安泰になったこと、国民も安保法制に理解を示していると言いやすくなったことから、だんだん強気になって来た様子。(~_~;)

 でも、今年4~5月のGW中にに安倍首相が、初めて米国から招聘を受ける形で訪公式問する可能性が大きくなったことが、何よりも大きいのではないかと思われる。(@@)

* * * * *

 この辺りは改めて書きたいのだけど。安倍首相は、13年2月に訪米した際には、「こちらは遠くから来たっていうのに、笑顔もなかった。冷たいなァ」とぼやいていたほど、冷遇されていて。
<歓迎セレモニーはなし。首脳会談とランチは短時間で終了し。オバマ大統領は、会談後の共同会見も行なわず。後に訪米した中韓首脳の方がずっと待遇がよかった。^^;>

 米国は、今年、日本だけでなく中韓の首脳も招聘しているのだが。安倍首相としては、ここで自分の存在感をおおいにアピールしておきたいところ。(・・)
 もともと米国は、早くから日本が集団的自衛権の行使容認や海外派兵を法制化して、米軍の手足として働くことを望んでいたわけで。安倍首相も、今度の訪米で、「日本はこれだけのことをしますよ~」という具体的な指針を示して&「テロとの戦い」も含め、米軍への協力をお約束して、米国に評価されたいところだろう。(・・)
 
 しかも、どうやら3月中~下旬に、ケリー国務長官が来日して、安倍政権がどこまで米国の要求に応えてたり、課題を意欲的にこなそうとしたりしているのか、チェックしに来るようなのだ。(・o・)

<これで認めてもらえないと、訪米にも支障が出るかも。安倍っちが切望している米議会での演説ができるかどうかもビミョ~。^^;>

『日米両政府が、ケリー国務長官が3月中旬に日本を訪問し、岸田文雄外相と会談する方向で調整していることが分かった。外務省関係者が25日、明らかにした。安倍晋三首相が4月下旬からの大型連休中に訪米する前に、集団的自衛権の行使容認で新たに検討している安全保障法制や、経済分野での連携強化について意見交換する。

 会談が実現すれば、見直し作業が進められている自衛隊と米軍の役割を定める「日米防衛協力のための指針(ガイドライン)」について協議するほか、環太平洋戦略的経済連携協定(TPP)交渉も加速させる方向で調整する。イスラム教スンニ派過激組織「イスラム国」による日本人殺害脅迫事件を受けたテロ対策では、連携強化をはかる考えだ。(産経新聞15年2月25日)』

 それゆえ、安倍自民党としては、早く自公与党協議を進めて、20日までに骨子案をまとめておきたいのである。(-"-)

* * * * *

 公明党の幹部の中には3月中に協議をとりまとめることに難色を示している人もいるようなのだが・・・。^^;

『公明党幹部は4日夜、安全保障法制整備に関する与党協議を3月中に取りまとめる目標について「不可能だ」と明言した。東京都内で記者団に語った。自民、公明両党は協議開始に当たり、3月第4週までに結論を得ることを目指していたが、発言はこれを修正するものだ。
 同幹部は与党協議について、「具体的に法案化しないと結論は出ない」と指摘。具体論で政府・自民党との隔たりが大きいことから、協議は4月以降も続くとの見通しを示した。(時事通信15年3月4日)』

 4月になろうと5月になろうと、どのような要件をつけようと、恒久法制定に協力することを決めた時点で、公明党はそれまで主張して来たの方針を覆すことになるわけで。もう「平和の党」を名乗る資格がなくなると思うし。

 何よりも、果たして国民にきちんと説明もせず。国会での議論経ず、その上で国民の意思も問わず、こんな重要なことを決めてしまっていいのか。日本の国民は、それでも平気なのか。
 もし米国とのお約束や安保法制整備がなされた後で、コトの重大さに気づいて「やっぱり、やらない」と後戻りすることが極めて困難であるだけに、どうか野党やメディアに、この問題を国民に向けてしっかりと提起して欲しいと願っているmewなのだった。(@@)

p.s. その前に、春までに安倍政権を潰したいよ~。(・o・)
                           THANKS
 
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by mew-run7 | 2015-03-05 07:37 | (再び)安倍政権について | Trackback(1) | Comments(0)

政府が海外派兵の恒久法案を提示&アブナイ中身+公明党は妥協するのか

  これは2月20日、2本めの記事です。

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【*1、*2などの関連記事は、記事の最後にあるMoreの部分にあります。】


 安倍内閣(政府)が、ついにいつでもどこにでも自衛隊の海外派兵をできるようにするための恒久法の原案を発表した。(@@)

 国連の決議は不要、後方支援では戦闘で使用する武器弾薬や燃料の補給もOK、国会決議もいざとなれば事後でも可であるなど、実にアブナイ内容になっている。(-"-)

 政府自民党は、周辺事態法とPKO法の2法の改正を合わせて行ない、集団的自衛権の行使の解釈変更をうまく取り入れながら、自衛隊がより広く様々な軍事活動を行なえるようにしようと考えているのだが。
 このままでは自衛隊の活動範囲がどんどん拡大してしまうおそれがあるわけで。日本は海外には出兵しないことを誓ったが平和主義国家だという国、国民のあり方を捨てることにもなりかねない。 それだけに、公明党が若干の抵抗をしている間に、野党やメディア、世論がこの暴走に歯止めをかけないと、マジで「日本がアブナイ!」っす。(**)

<この辺りのことは改めて取り上げたいのだけど。今回は公明党の抵抗があまり期待できない感じが。生真面目で平和志向の強い山口代表&井上幹事長コンビは「恒久法は不要」だとバリアを張っているものの、漆原氏に続いてすっかり悪代官化した北側副代表が昨年の解釈改憲の時と同様、自民党の高村副総裁とつるんで、恒久法もOKで話を進めてしまいそうだ。^^;>
 
 詳しいことはまた後日に書くとして、とりあえず関連する記事をアップしておきたい。(・・)

* * * * *

『政府は十九日、自民党安全保障法制整備推進本部の会合で、自衛隊の海外派遣を随時可能にする恒久法の素案を説明した。自衛隊派遣の根拠を「国連決議等」とし「等」を含めることで、国連安全保障理事会決議による要請がない場合でも他国軍を支援できるようにする方針を示した。安全保障法制に関する二十日の与党協議で提示する。

 自民党の高村正彦副総裁、礒崎陽輔首相補佐官らが出席。政府側は恒久法で定める自衛隊の活動として、武力行使を行う他国軍への支援と紛争後の人道復興支援の二つに分類。いずれも海外での武力行使を禁じた憲法の範囲内で行うとした。

 武力行使への支援では、米中枢同時テロ後に米国が個別的自衛権を行使したアフガニスタン戦争などを想定。安保理決議を条件にせず、他国の個別的自衛権発動や有志国連合の武力行使に対し、輸送や補給、医療支援をできるようにする。武器・弾薬の提供も解禁する方針。人道復興支援では、主要な戦闘が終結した後に紛争当事国のインフラ整備支援などを行う。

 出席した議員の一人は会合後、恒久法について「安保理決議を派遣の条件にしてはいけない。できない活動が出てきてしまう」と記者団に述べた。一方、公明党内には自衛隊の海外派遣は安保理決議を条件とするよう求める意見もある。(中日新聞15年2月19日)』

『政府・自民党は17日、検討中の新たな安全保障法制のうち、自衛隊の海外での活動について、現行の周辺事態法と国連平和維持活動(PKO)協力法を改正して存続させたうえで、多国籍軍への後方支援や人道復興支援などを可能にする新たな恒久法の制定を目指す方針を固めた。
 現行2法では対処できない活動を恒久法に盛り込み、3本柱の法制とする。近く与党協議の場で、こうした方針に基づき議論を始める。

 政府・自民党は当初、昨年7月の閣議決定で、「切れ目のない安全保障法制の整備」が掲げられたことを踏まえ、周辺事態法、PKO協力法の現行2法を廃止し、PKOや他国軍隊への後方支援など幅広い海外任務を包括的に可能にする「海外派遣の恒久法」を目指していた。しかし、公明党が事前の調整で強く反発したため、軌道修正した。

 政府・自民党は新たな恒久法で、〈1〉日本の平和と安全に重要な影響を与える「周辺事態」にはあたらないが、国際貢献として行う海外の紛争での後方支援〈2〉PKOとは異なる有志連合などによる人道復興支援――を柱としたい考えだ。〈1〉は、海上自衛隊がインド洋で給油を行った旧テロ対策特別措置法、〈2〉は、陸上自衛隊がイラク・サマワでインフラ整備などを行ったイラク復興支援特措法と同様の内容をイメージしている。(読売新聞15年2月18日)』

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 もう少し詳しい記事が出ていたので、それらもアップしておくです。

『政府は19日、米軍や他国軍の後方支援を目的とした自衛隊の海外派遣を随時可能にする恒久法について、派遣には原則として国会の事前承認が必要とする原案を自民、公明両党に提示した。国連の安全保障理事会決議は派遣の条件としない。公明党は自衛隊派遣に厳格な歯止めを求めており、20日の与党協議で派遣要件をめぐる調整が本格化する。

 国会事前承認を前提とすることで、恒久法に慎重な公明党の理解を得やすくする狙いがある。ただ、自民党は国会閉会中などの場合は、事後承認とする例外規定を設けるよう主張している。例外を多く認めれば事前承認が骨抜きになるため、公明党が反発する可能性がある。

 国連安保理決議については、派遣要件とするよう公明党が求めてきたが、自民党は「中国などが拒否権を持つ国連の決議を条件とすれば、自衛隊派遣ができない場合も出てくる」(国防族)と否定的で、政府原案から外れた。公明党幹部は19日、「これまで派遣は安保理決議を基にやってきた。(要件としないなら)しっかりとした説明が必要だ」と政府側に求める考えを示した。

 政府は自衛隊の海外派遣で法整備が必要となる分野として、「国際協力への支援」と「わが国防衛のための後方支援」を提示した。国際協力に関しては、新たに恒久法を制定するほか、国連平和維持活動(PKO)協力法を改正。わが国防衛については、日本周辺有事での米軍後方支援を定めた周辺事態法を改正し、3本柱で切れ目のない安保法制を構成する方針だ。

 恒久法で定める自衛隊活動は、海外での他国の武力行使に対する後方支援と、PKOと異なる枠組みによる人道復興支援が軸になる。政府はテロ対策特別措置法によるインド洋での給油活動や、イラク復興支援特措法によるインフラ整備などを想定している。PKO協力法の改正では武器使用基準を緩和し、自衛隊が離れた場所にいるNGO関係者らを警護する「駆け付け警護」を可能にするほか、治安維持任務に参加できる規定も盛り込む。(時事通信15年2月19日)』

* * * * *

『政府は18日、安全保障法制をめぐり、「国際社会の平和と安定」に向けて活動する他国軍を後方支援するために自衛隊の海外派遣を随時可能にする恒久法を新たに整備する方向で調整に入った。19日に開かれる自民党の安全保障関係議員の非公式会合で提示する。恒久法制定については、公明党内に容認論が出始めているが、幹部はなお反対姿勢を取り続けているため、政府・自民党は国連平和維持活動(PKO)協力法を改正し、同様の派遣規定を組み込む案も検討している。複数の政府・自民党関係者が明らかにした。

 政府は、恒久法を新たに策定することにより、わが国の平和と安全のため活動する米軍などへの後方支援については、周辺事態法を改正して支援国や活動範囲を広げる方針だ。これにより、安倍晋三首相がいう「切れ目のない」安全保障法制を整備していく。

 恒久法をめぐっては、当初は現行の周辺事態法にある地理的制約を撤廃することで、恒久法の要素を入れることを検討していた。公明党がこれまで「派遣が無制限に広がってはならない」(幹部)と反発し、派遣ごとに特別措置法を制定するよう求めていたことに配慮する狙いがあった。

 恒久法には、海外派遣にあたって、原則として事前の国会承認手続きを必要とするが、緊急時は速やかに国会で事後承認の手続きを取り、否決されたら即時撤収する-という規定も盛り込む。

 安倍首相は16日の衆院本会議で「具体的なニーズが発生してから改めて立法措置を行う考え方は取らない」と述べ、恒久法制定に強い意欲を表明した。これを受け、公明党内は「首相の意向を受けて変化した」(政権幹部)とされている。しかし、山口那津男代表らはなお恒久法に難色を示している。

 政府・自民党は、法整備にあたって、後方支援の内容を武器・弾薬の提供や発進準備中の航空機への給油などに広げる考えだ。公明党は国連安全保障理事会決議を自衛隊派遣の条件にしたい考えだが、安保理常任理事国である中国やロシアが反対すれば自衛隊を派遣できなくなるため、今後の与党協議で検討する。

 また、公明党が恒久法を受け入れた場合でも、PKOに派遣された自衛隊が離れた場所の他国部隊や国連職員を助ける「駆け付け警護」を可能にするよう、PKO法を改正する。(産経新聞15年2月19日)』

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 安倍首相は、06~7年の前政権の時から海外派兵の恒久法を作ることを公約に掲げていた(&それとセットで集団的自衛権の解釈改憲も目指していた)のだけど。当時は、公明党がこれに大反対だった上、自民党内にも慎重論が。
 しかも、安倍首相はたった1年で辞任することになったため、これを実現できずに終わってしまったのだ。(~_~;)

 それゆえ、安倍首相&仲間たちは、今度こそと恒久法の実現に意気込んでいるのであるが。残念ながら、今回は、公明党が抵抗し切れないような感じになっているだけに、mewはあっという間に政府自民党ペースで話が決まってしまうのではないかと危惧している。(-"-)

 だってね。2月の初めには山口代表&井上幹事長の2TOPが、恒久法制定に反対するコメントを出していたのはずなのに・・・。

『公明党の山口那津男代表は3日の記者会見で、自衛隊が多国籍軍などの後方支援活動を行うための恒久法(一般法)の制定の是非について「なぜ過去に特別措置法で対応してきたかをよく検証し、今後の議論に生かすことが必要だ」と述べ、恒久法での対応を模索する政府・自民党を改めて牽制(けんせい)した。(産経新聞15年2月3日)』

『公明党の井上義久幹事長は6日の記者会見で、政府が今国会に提出する安全保障関連法案をめぐり、自衛隊の海外派遣について「これまでは事案により、特別措置法でやってきたことを踏まえ、与党間で慎重に協議したい」と述べ、海外派遣を随時可能にする恒久法(一般法)の制定で対応することには否定的な考えを改めて示した。(産経新聞15年2月6日)』

『公明党の山口代表は、「後方支援が可能かということついては、これまで特別措置法をつくって、2つの対応した例しかない。そうした対応をよく検証したうえで、昨年の閣議決定をどのように反映するか、法制度に反映していくかということは、これからの大事な議論だと思います」と述べ、アメリカ軍や多国籍軍の後方支援活動のための自衛隊の海外派遣は、恒久法ではなく、これまで通り、特別措置法により対応することが望ましいとの認識を、あらためて示した。(FNN15年2月11日)』

* * * * *
 
 しかし、いまや公明党は恒久法容認をしているという見方が強くなっているのが実情なのだ。(~_~;)
 
<いくら形式的に厳格化したって、いったん恒久法を作ったら、実質的にどんどん活動範囲を拡大できることぐらい公明党だってわかっているくせに。(`´)>

『政府・自民党は「派遣のたびに特別措置法を作っていたら緊急の対応ができない」と恒久法の制定を主張。安倍晋三首相も16日の衆院本会議で「具体的なニーズが発生してから改めて立法措置を行う考えはない」と答弁し、恒久法の必要性を強調していた。
 これに対し、公明党内には当初、特措法で対応すべきだとの意見が根強かった。しかし、首相の方針が揺るがないことを踏まえ、恒久法を条件付きで認めざるを得ないとの判断に傾いた。同党幹部はここにきて「迅速な対応ができれば国際社会での貢献度をより高めることができる」と恒久法に理解を示している。

 歯止め策としては、自衛隊派遣に国会の事前承認を義務付けることが検討されている。緊急の場合には事後承認を認めるものの、国会が速やかに関与できる仕組みを整える方向だ。テロ対策特措法とイラク復興特措法は「対応措置を開始した日から20日以内に国会に付議して、国会の承認を求める」と定めたが、公明党はより短期間での国会承認を政府・自民党に求める構えだ。(毎日新聞15年2月18日)』

* * * * *

 そもそも「平和が一番!」のmewが、10年もこのブログを続けている最大の目的は、「憲法9条の改悪」と「憲法9条を実質的に破壊する集団的自衛権の行使&海外派兵の恒久法」を阻止するためだと言っても過言ではないわけで。
 何が何でも、このアブナイ恒久法成立を阻止したいという思いでいっぱいなのだけど。(ノ_-。)

 果たして、野党やメディアがきちんとこのアブナさを国民に伝えてくれるのか、国民が自分たちの置かれた立場に気づいて動いてくれるのか、不安で仕方ないmewなのだった。(@@)

                             THANKS 


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by mew-run7 | 2015-02-20 11:48 | (再び)安倍政権について | Trackback(1)

自衛隊はジブチ基地を拠点に中東進出の予行演習+砂漠での軍事演習も実施済み

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【*1、*2などの関連記事は、記事の最後にあるMoreの部分にあります。】


これは前記事の『安倍と米国の満足のために軍事拡大&訪米前に米国に評価されたい安倍』に関連する話なのだが・・・。

 前記事に書いたように、日本政府は90年代後半から、日米軍が一体化して軍事活動をできるようにするため、様々な計画を立て、実行に移して来た。(・・)

 その一つが、麻生政権の時に、海賊対策のため自衛隊をソマリアに派遣したこと&ジブチに自衛隊の海外基地を作ったことだ。(-"-)

 そして、実は13年8月の『安倍は、ジブチの基地を拠点に、自衛隊の海外活動の拡大を狙っている』という記事でも大きく取り上げたのだが・・・。
 安倍政権は、もはや海賊の事件がほとんど起きていないのに(昨年は15件だけ)、自衛隊派遣をまた延長して、陸海空の自衛隊員を600人もジブチ基地に駐留継続させている上、基地強化のための予算も増額するとのこと。
 どう見ても、ジブチの基地を、自衛隊の海外(特に中東・アフリカ地域)の軍事活動の拠点にしようとしているのである。(@@)

* * * * *

 日本の場合、本来であれば、海賊への対応は海上保安庁が管轄しているのだが。政府は、日本のシーレーン防衛、貿易確保に必要であること、他国が軍隊を出していること、さらに海保だと人数や武力規模が不足していることなどを理由にして、海上自衛隊を派遣することを強引に決定。

 しかも、海賊退治のために必要だとして、東アフリカのジブチに、しかも米軍、仏軍基地のすぐ横にそれ相当の規模の自衛隊の基地を建設。現在、海自を中心に陸自、空自の自衛隊員が計600人も常駐して、活動に当たっている。(・o・)
 これは、自衛隊にとって初めての海外基地で、日本の米軍駐留基地と同じように安保協定が作られており、地元では、日本の軍隊が(米仏の軍隊と同様)ジブチに駐留していると見られている。(-"-)

 麻生政権が、09年に強引に自衛隊をソマリアに派遣したり、ジブチに基地を作ったりすることを決めたのは、もちろん海賊退治のためだけではない。
 自民党は、まずこの海賊退治での派遣をうまく利用して、自衛隊の海外派遣&海外での軍事活動に対する国民の抵抗感を減らしておこうと。(そのために、これは戦闘行為ではなくて海賊退治だと強調。TVメディアなどにも海賊の攻撃シーンや諸問題をアピールさせていたです。)

 さらに、自衛隊が今後、海外(特に米国がアシストを求めている中東・アフリカ地域)で活動するための拠点を作っておこうと。
 同時に、自衛隊が、時に他国の軍隊と協力しながら監視活動や対象の攻撃を行なう実戦的な訓練を、海賊退治を利用して行なうことを考えて、この計画を強行したわけで。
 要は、この海賊退治&ジブチ基地建設は、自衛隊が今後、海外での軍事活動をするためのステップなのである。(ーー)

『アフリカ東部のジブチに海賊対策で設けた自衛隊拠点について、防衛省が中東有事での哨戒機派遣や緊急時の邦人救出など、多目的に使えるよう施設の強化を検討していることが防衛省関係者への取材でわかった。長期間の使用が前提で、中東・アフリカの活動拠点として新たに位置付ける。安全保障法制の審議と並行して検討を進め、2016年度予算に施設建設などに向けた必要経費を計上することを目標にする。

 事実上の「海外基地」(防衛省関係者)で、安倍政権下で進む安保法制の転換によって自衛隊の海外任務が拡大することを見越した動きだ。
 拠点は、ジブチ国際空港に隣接する12ヘクタールをジブチ政府から賃借。約47億円かけて司令部庁舎や隊舎、P3C哨戒機3機分の駐機場と1機分の格納庫などを建設し、11年6月に開設した。(朝日新聞15年1月19日)』

* * * * *

 しかも、前政権で海外派兵の恒久法作りに失敗した安倍首相は、新政権で改めて本格的に自衛隊の海外進出を実現させることに強い意欲を抱いており、13年8月には、自らジブチの自衛隊基地を訪問している。(@@)
 また、今年1月中旬には、安倍首相が中東外遊を行なっていたウラで、中谷防衛大臣がジブチ基地を訪問し、自衛隊員を激励。自衛隊の海外派遣や積極的平和主義をアピールしまくっていたのである。(~_~;)

『アフリカ東部ジブチを拠点にソマリア沖で海賊対処活動を展開している自衛隊の活動拠点を中谷防衛大臣が訪れ、隊員を激励しました。
 18日、ジブチにある部隊の拠点を訪れた中谷防衛大臣は、隊員一人一人と握手するなど慰労。食堂で一緒にカレーライスを食べました。

 「この地域のために貢献しておりますので、そういった点において、日本も積極的に関われることは、検討していく必要があると思う」(中谷元 防衛相)
 2009年に始まった自衛隊の海賊対処活動ですが、その2年後にはジブチに司令部庁舎や格納庫などを備えた基地ともいえる海外初の自衛隊の拠点を開設しました。海賊被害も去年11件にまで減少するなど、成果をあげていて、中谷大臣は今回の訪問で、拠点の継続をジブチ政府と確認しています。
 「積極的平和主義」を掲げる日本政府としては、このジブチの拠点の意味は大きく、今後、中東アフリカ地域へのPKO部隊の派遣や緊急時の邦人保護での活用も検討しています。

 「ジブチにあるこの基地を海賊対策だけではなくて、将来、自衛隊の海外の拠点とする思惑も出てきています」(記者) (TBS15年1月19日)』

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 実は、ソマリア沖の海賊事件はどんどん減少していて。2011年に237件とピークを迎えた後に激減。何と昨年は15件にとどまったという。(朝日によれば、11件)

 それでも、安倍政権が派遣継続を決定。さらに今年1月には、多国籍部隊「CTF151」の司令官に海上自衛官を派遣すると発表した。
 これも先述したように、対象は海賊であって、他国の軍隊との間の戦闘ではないものの、これから自衛隊員が多国籍部隊の一員として活動して行くための、実地訓練にほかならないのである。^^;

『ソマリア沖アデン湾の海賊対処活動で、防衛省は現地の多国籍部隊の司令官に海上自衛隊第4護衛隊群司令(広島県呉市)の伊藤弘海将補(49)を5月末に派遣する。防衛省が3日、発表した。自衛官が訓練以外で多国籍部隊の司令官を務めるのは初めて。任期は7月23日まで。
 多国籍部隊の司令部は中東・バーレーンの米軍基地内にある。伊藤海将補は他に派遣される自衛官約10人とともに、英国やオランダ、トルコからの軍人ら約10人と司令部を運営。各国軍の間で連絡調整に当たり、警戒監視任務の分担や情報の共有をする。

 防衛省の説明では、任務は海賊対策に限られているうえ、他国軍を指揮命令するわけではないため、集団的自衛権の行使には当たらないという。ソマリア沖での海賊対処は2011年は237件だったが急減し、昨年は11件だった。(朝日新聞15年2月3日)』

 これは去年7月の記事なのだけど、政府の意図について書かれていたのでアップするです。

『政府は18日の国家安全保障会議(NSC)と閣議で、アフリカ東部ソマリア沖・アデン湾で海賊対処活動を行っている多国籍任務部隊の司令官に自衛官を派遣できるようにする対処要項を決めた。小野寺五典防衛相は同日の記者会見で「来年5月をめどに(海上自衛隊の)将補クラスを派遣する」と表明した。自衛官が多国籍部隊の司令官を務めるのは初めてとなる。

 米英など各国海軍で構成する多国籍任務部隊「CTF151」の司令官ポストは、参加国間で約3カ月ごとに持ち回りで交代している。同部隊司令部では昨年以降、自衛隊側に司令官派遣を要請。防衛省では憲法や海賊対処法の解釈上、問題がないと判断した。「積極的平和主義に寄与する上に、諸外国の情報を広範に得られる。今後の部隊運用にも経験が生かされる」(防衛省幹部)という。

 一方で政府は、今月23日に期限を迎える海上自衛隊の派遣期間を1年延長することも決めた。海賊の発生件数は平成23年の237件をピークに激減し、昨年は15件にとどまった。ただ、23年までの3年間は年間200件以上発生しており、「海賊対策の取り組みを緩めれば、減少傾向が反転するおそれがある」(防衛省担当者)と判断した。

 対処要項では、ジブチに所在する海賊対処部隊を再編。現在は約190人規模となっている航空隊を分割し、P3C哨戒機の運用を行う「航空隊」(約70人)と、P3C哨戒機などの警備や広報業務を行う「支援隊」(約110人)に分け、業務に効率的に当たらせる。
 自衛隊は21年以降、アフリカ東部・ジブチを拠点に海賊対処活動に参加。昨年12月以降は、担当海域を警備する「ゾーンディフェンス」にも加わり、任務を拡大している。(産経新聞14年7月18日)

<産経は、「海賊対策の取り組みを緩めれば、減少傾向が反転するおそれがある」(防衛省担当者)と判断したとフォローしているけど。この釈明は通用しないだろう。^^;>

~ * ~ * ~ * ~ * ~ * ~

 安倍政権が始まってから、自衛隊と米軍と共同の実戦的な訓練、演習も盛んに行なわれるようになっている。(~_~;)
 
 安倍内閣は、中国が尖閣諸島に上陸したり、沖縄の離島に上陸することを警戒しており、米軍との離島防衛訓練にかなり力を入れているのだけど。
 昨日の記事でも触れたように、昨年1~2月には、中東での戦闘を想定して日米合同で、砂漠での軍事演習も行なっていたとのこと。(・o・)
 
 これを見ても、いかに安倍首相&仲間たちが、自衛隊の海外での軍事活動の拡大、(近い将来の戦闘行為も含む?)に懸命になっているかがわかる。(>_<)

<防衛省は「米軍が共同訓練を受け入れてくれた演習場が砂漠地帯にあっただけ。中東での戦闘行動を念頭に置いたものではない」と言い訳しているらしいが。米陸軍の公式サイトには、「イラクとアフガニスタンに多くの派遣経験がある米軍部隊」が「砂漠での戦闘隊形や戦車演習について自衛隊を指導した」と記されていたんだって。(@@) >

 西日本新聞のスクープ記事をお読みいただきたい。(・・)

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『中東想定? 陸自、砂漠で対テロ戦闘訓練

 自衛隊が昨年1~2月、米国西部の砂漠地帯で、中東での対テロ戦争や多国籍軍の一員としての武力行使を想定したとみられる戦闘訓練を、米陸軍と共同で行っていたことが分かった。集団的自衛権の行使を限定容認した同年7月の閣議決定後も、安倍晋三首相が一貫して否定する中東での戦闘参加を連想させる。日本にはない砂漠での訓練が、国土を守る「専守防衛」の自衛隊になぜ必要なのか。「イスラム国」など過激派組織が勢力を強める中東・アフリカ地域で、米軍と肩を並べて戦う布石ではないのだろうか。

 防衛省によると、全国の陸上自衛隊部隊が北富士演習場(山梨県)で実戦形式の訓練をする際、敵役を担う陸自富士学校の部隊訓練評価隊約180人が渡米。米カリフォルニア州モハーベ砂漠にある米陸軍戦闘訓練センター(NTC)に、74式戦車や96式装輪装甲車を持ち込んで約1カ月間、米陸軍第1軍団の部隊と訓練をした。

 軍事フォトジャーナリストで、この訓練を現地取材した菊池雅之氏によると、NTCはイラクやアフガニスタンなどでの戦闘を想定した巨大演習場。アラビア文字の交通標識やモスクもあり、中東風の集落が点在。訓練期間中は、ハリウッド俳優協会のアラブ系俳優が住民に扮(ふん)して生活し、民間軍事会社の戦闘員がテロリスト役を務めたという。

 架空の国の間で紛争が起き、日米などの多国籍軍が平和維持活動をする設定。敵軍やテロリストの侵攻を制圧する内容で「陸自は後方支援ではなく、米軍と一緒に戦闘訓練をした。米軍と陸自の戦車が並走する場面もあった」と菊池氏。

 レーザー光線で撃ち合って被弾判定できる装置を使い、戦車の中で寝泊まりするなど実戦さながらの訓練が約10日間続いた。陸自の装甲車がロケット弾で撃破されて乗員全員が「戦死」したり、陸自車両が地雷で「破壊」されたりする場面もあったという。

 集団的自衛権の行使容認に伴い、自衛隊の海外活動が広がる見通しだが、安倍首相は昨年10月の国会で「イラク戦争やアフガン戦争のような戦闘に参加することはない」。今月2日の参院予算委員会でも「日本が(イスラム国への)空爆などに参加することはあり得ない」と述べた。

 ただ、離島侵攻など日本有事を想定した従来の日米共同訓練と、今回の訓練はまったく異なる。目的は何か‐。元防衛庁官房長の柳沢協二氏は「日本防衛の訓練でないことは明らか。自衛隊の活動拡大を目指す政治の動きを見て、自衛隊側が任務を先取りしたのだろう。政治が訓練をどこまで把握していたのか、実際にそんな任務を考えているのかが問題だ」と語った。
 防衛省陸上幕僚監部は取材に「今回の訓練の想定については回答を控える。あくまで日米が共同作戦を実施する場合に備え、米軍との相互連携要領を演練(本番さながらの訓練)したものだ」と説明した。=2015/02/03付 西日本新聞朝刊=』

* * * * *

『「砂漠戦を自衛隊に指導」米陸軍公式サイト

 陸上自衛隊が昨年、中東を模した米国の砂漠地帯の演習場で対テロ戦闘訓練をしていた問題で、共同訓練をした米陸軍側が、公式サイトで「イラクとアフガニスタンに多くの派遣経験がある米軍部隊」が「砂漠での戦闘隊形や戦車演習について自衛隊を指導した」などと説明していることが分かった。国土を守る専守防衛の自衛隊が、中東を連想させる演習場で戦闘訓練をしたことに、識者からは疑問の声が出ている。

 演習場は、カリフォルニア州の砂漠にある米陸軍戦闘訓練センター(NTC)で、広さは約3千平方キロ。米陸軍の公式サイトには、陸自富士学校の部隊訓練評価隊が共同訓練をした第1軍団第2歩兵師団第3ストライカー旅団戦闘団は「イラクとアフガンに多く展開され、次の歴史的な局面に備えている」と表記。M1戦車8両が陸自部隊の指導役を務めたという。

 演習場は、対ゲリラや暴徒などの訓練機能を備え、陸自が利用するのは初めてと説明。訓練後、陸自幹部が「米陸軍との統合は印象的だった。われわれは同じ目的を達成するために米陸軍と並んで戦える」と述べたと記載している。

 訓練を現地取材した軍事フォトジャーナリストの菊池雅之氏によると、アラビア文字の交通標識やモスクもあり、中東風の集落が点在。訓練期間中は、アラブ系俳優が住民に扮(ふん)して生活しテロリスト役もいた。演習は、アトロピア国とドローピア国という架空の国同士の間で国境紛争が起き、日米などの有志国連合が平和維持活動としてドローピア国軍やテロリストを制圧するシナ
リオだと当時、米側から説明されたという。

 防衛省陸上幕僚監部は取材に「米軍が共同訓練を受け入れてくれた演習場が砂漠地帯にあっただけ。中東での戦闘行動を念頭に置いたものではない」としている。

     ◇     ◇

政府は国会で説明を

 憲法に関する著作が多い伊藤真弁護士の話 自衛隊側が演習場を選んだわけではないと言っても、日本にない砂漠での戦闘訓練は憲法9条の下での専守防衛から逸脱するのは明らか。シナリオも、多くの国民が反対する集団的自衛権の行使が前提になっている。国会で安全保障法制をめぐる議論が続いており、政府は説明責任を果たす義務がある。=2015/02/05付 西日本新聞朝刊=』

* * * * *

 そして毎度ながらに書いてしまうのだけど。早く国民が安倍政権の動きに気づいて、この軍事拡大路線に暴走にストップをかけないと、日本の国も国民の命もどんどんアブナくなっちゃうよ~と、わめきたい気持ちでいるmewなのだった。(@@)
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by mew-run7 | 2015-02-09 14:07 | (再び)安倍政権について | Trackback(1)

軍事拡大を急ぐ安倍。憲法無視で法制化狙うも、公明党が次々と難色示す

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 これは、前記事の『安倍と米国の満足のために軍事拡大&訪米前に米国に評価されたい安倍』の関連記事になるのだけど・・・。

 安倍陣営は本当は昨年のうちに安保法制の整備&日米ガイドラインを見直す予定でいたのだが。公明党や党内の一部の要望もあって、それらを今年4月の統一地方選後に先送りすることに決めた。(・・)

 しかし、安倍首相が4~5月のGWに訪米する話が浮上したことから、安倍陣営としては、それまでに安保法制やガイドラインの内容を確定させることを計画。訪米時には、自衛隊の活動拡大の範囲を具体的に示せるようにして、イスラム国の対応を含むアジア・太平洋の安保活動において、米国との同盟関係や日本の積極平和主義を世界にアピールしたいと考えている。<それは安倍陣営にとって天敵・中国をけん制するための手段にもなる。(@@) >

 そこで安倍官邸&自民党は、連立与党を組む公明党に、早く法整備のための連立協議を開始することを提案し、今週にも協議にはいるつもりでいるのであるが。
 ただ、安倍自民党と公明党は、安保法制に関していまだに考え方の違いが大きいため、両者の協議はかなり難航するのではないかと見られている。^^;
 <mewは、公明党は海外で戦争するための法整備に力を貸すことなく、いい加減、連立解消すればいいと思うんだけどな~。(++)>

『自民党の高村正彦副総裁は7日、山口市で開いた会合で、安全保障法制に関する13日再開予定の与党協議について「公明には憲法の規範を超えたようになるのではないかという危惧があるかもしれないし、自民にはこれだけで日本人の命と暮らしが本当に守れるのかという意見があるかもしれない」と与党内のずれを指摘した。
 その上で「(集団的自衛権行使を容認した)閣議決定に基づいてどういう法律を作るのか政府の考え方を示してもらい、それが過不足なくできたか自公で協議していく」と述べ、公明党との合意に努める考えを示した。(時事通信15年2月7日)』

 そこでこの記事では、安倍自民党が望んでいる安保法制のアブナイ中身や、公明党との考え方の相違点について参考になる報道記事などをアップしておきたいと思う。(**)

~ * ~ * ~ * ~ * ~ * ~ 

 まず、安倍首相は06~7年の前政権の時から、いつでも自衛隊を海外に派兵できるような恒久法を作ることを公約に掲げていたのだけど。前政権では実現できなかったため、今度こそ恒久法を成立させたいと強い意欲を示している。<しかも、地理的な制約もなくして、いつでも、どこにでも自衛隊を派遣できるようにしたいのよね。^^;>

 他方、もともとは専守防衛を基本原則に考えている公明党は、自衛隊をいつでもどこにでも海外に派遣することには反対の立場。
 朝鮮戦争が起きた場合などの日本周辺の有事で、自衛隊が活動をするのはやむを得ないと考えているものの、他の地域に派遣する場合は、今まで通り、それぞれのケースを国会で慎重に審議をして、特別措置法(特措法)を作る必要があると主張している。(・・)

『安倍首相は5日の参院予算委員会で、国際協力を目的とした多国籍軍への自衛隊の後方支援などについて、「恒久法を検討している」と述べ、随時派遣が可能となる新法の制定に意欲を示した。
 13日から再開する安全保障法制に関する自民、公明両党による与党協議を前に、恒久法に慎重な公明党を意識し、首相自らの考えを明確にしておく狙いがありそうだ。

 首相は「事案ごとに特措法(特別措置法)を作っていくと、国会が開かれていない場合、ただちに対応できるかどうかの課題がある」と述べた。また、自衛隊派遣の要件として「国会の決議を検討するのは通例だ」と述べ、国会に承認を求める考えも示した。昨年7月の閣議決定は「切れ目のない安全保障」を盛り込んでおり、首相としては、特措法では不十分との認識を示したとみられる。(読売新聞15年2月5日)』

『 昨年末、急に安倍晋三首相から特措法ではなく、新しい恒久法で何とかならないかと指示があった」
 国家安全保障会議(NSC)幹部は1月中旬、安保政策に携わっている公明党幹部に対し、懸命に理解を求めた。(中略)
 
 政府側は妥協案として、周辺事態法を改正し、自衛隊の海外派遣の手続きを織り込む「ウルトラC」(政府関係者)を考案。高村氏は北側氏に「自衛隊を随時派遣できる一般法(恒久法)の制定は譲れない」とあえて新法整備という高めの球を投げ、落とし所への軟着陸を狙っている。北側氏は目下、この問題で慎重姿勢の山口氏や井上義久幹事長を説得している真っ最中という。(産経新聞15年2月5日)』

『菅官房長官は5日午後の記者会見で、安全保障法制の整備に関連して、多国籍軍などに対する自衛隊の後方支援活動が迅速に行えるよう、恒久的な法律の制定を目指す考えを示しました。(中略)また菅官房長官は、記者団が「公明党内に慎重な意見も根強くあるが、理解は得られるのか」と質問したのに対し、「政府としては、法案の形式や内容については、これからの与党協議の中でしっかりと詰めていくということだ」と述べました。(NHK15年2月5日)』

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『政府は、周辺有事以外の自衛隊による多国籍軍などへの後方支援について、恒久的な法律を新法として制定する方針で、幅広い協力を可能にするため、国連決議に基づく活動であることを要件にしない方向で検討を進めています。
 自衛隊による多国籍軍などへの後方支援について、政府はこれまで、そのつど、特別措置法を作って、国連決議に基づく活動に派遣してきましたが、安倍総理大臣は5日の国会審議で、迅速に派遣できるよう、恒久的な法律の制定を目指す考えを示しました。

 この恒久的な法律について、政府は、周辺有事の場合以外の後方支援は、新たな法律・新法として制定し、「支援する他国が戦闘行為を行っている場所では行わない」とする去年7月の閣議決定に基づき、活動地域を「非戦闘地域」や「後方地域」に限定するこれまでの考え方を見直す方針です。
 そして、政府は、この新法では、国際社会の平和と安定に向けて、幅広い協力を可能にするため、国連決議に基づく活動であることを要件にしない方向で検討を進めています。

 ただ、公明党内には、これまでは、国連決議に基づく活動への後方支援を行ってきたとして、要件を外すことには慎重な意見もあり、来週、再開される安全保障法制を巡る与党協議の焦点の1つとなることも予想されます。(NHK15年2月6日)』

『公明党の井上義久幹事長は6日の記者会見で、政府が今国会に提出する安全保障関連法案をめぐり、自衛隊の海外派遣について「これまでは事案により、特別措置法でやってきたことを踏まえ、与党間で慎重に協議したい」と述べ、海外派遣を随時可能にする恒久法(一般法)の制定で対応することには否定的な考えを改めて示した。(産経新聞15年2月6日)』

『政府が今国会に提出する安全保障関連法案をめぐり、公明党が悩みを深めている。自民党は自衛隊の海外派遣を随時可能にするため、周辺事態法を改正して関連項目を盛り込む方針だが、「平和の党」を掲げる公明党は国会のチェック機能を重視し、派遣ごとに特別措置法を定めることにこだわっている。4月の統一地方選を前に一方的に妥協した印象は避けたい思惑もあり、13日に再開する与党協議は難航しそうだ。

 公明党の山口那津男代表は5日の党中央幹事会で「11日に川崎市で、統一選に向けた『第一声』を行う。全体の党の方向性を確認しながら、勢いをつけて国民の期待に応えられるように頑張りたい」と幹部にげきを飛ばした。

 政府は、集団的自衛権の行使を可能にする昨年7月の閣議決定に基づき、今国会に安保関連法案を9本程度提出する予定。与党協議は、閣議決定の内容をどう法案に落とし込むかを確認する場となる。

 閣議決定では「切れ目のない安保体制」の構築が盛り込まれている。このため、政府は自衛隊の海外派遣を随時可能にする恒久法を制定し、派遣手続きの迅速化を模索。朝鮮半島有事で米軍の後方支援を想定した周辺事態法を廃止し、自衛隊の活動範囲に地理的な制約を設けないことも目指してきた。

 これに異を唱えているのが公明党執行部だ。「政府の方針では自衛隊の活動範囲が際限なく広がりかねない」(幹部)として、周辺事態法の維持を要求。山口氏は3日の記者会見で「なぜ過去に特措法で対応してきたかをよく吟味し、議論に生かすことが必要だ」と政府を牽制(けんせい)した。(中略)

 後方支援をめぐっても自公両党の溝は深い。首相は1月25日のNHK番組で「後方支援は武力行使ではなく、国連安保理決議がない場合でも憲法上は可能だ」と述べたが、山口氏は国連決議を前提にすべきだとして、譲らなかった。自公間に横たわる「地雷」は決して少なくない。(産経新聞15年2月5日)』

* * * * * 

『安全保障法制をめぐって政府・自民党は6日、朝鮮半島など日本周辺有事で米軍へ後方支援を行うとした周辺事態法を存続させる方向で調整に入った。当初は地理的な制約なく後方支援を行うため同法の廃止を検討してきたが、廃止に慎重な公明党に配慮。同法を維持することで、自衛隊の海外派遣を随時可能にする恒久法の制定へ公明党の理解を得たい考えだ。

 自衛隊の活動に制約を設けておきたい公明党には、周辺事態の概念がなくなれば、自衛隊の活動範囲が無制限に広がるとの懸念がある。自衛隊派遣が必要な場合は、イラク復興支援のケースのように特別措置法を制定して対応すべきだというのが同党の立場だ。
 一方、政府・自民党は恒久法の制定が不可欠との認識で、安倍晋三首相は5日の参院予算委員会で、国会承認を条件とした上で、自衛隊海外派遣の恒久法を検討する考えを表明している。 

 これに関して自民党国防族は6日、「恒久法ができるのなら周辺事態法の扱いにはこだわらない」と指摘。周辺事態法には切り込まない代わりに、別途恒久法を制定する方向で公明党と協議したい意向を示した。
 公明党には、周辺事態法の存続を前提に「日本周辺以外のケースでは、国際協力に特化した法律をつくればいい」として、恒久法に理解を示す意見もある。ただ、恒久法ができれば自衛隊の海外派遣へのハードルが下がるのは確実。安保法制をめぐる与党協議は今月13日に再開予定だが、自衛隊海外派遣に関する調整は難航しそうだ。(時事通信15年2月6日)』

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 安倍首相らは、本当は中東周辺で有事が起きた時に、米国などと一緒に戦闘に参戦したいところなのだけど。日本は憲法9条を改正しない限り、戦闘行為に参加することは難しい。^^;
 米国などは、中東・ホルムズ海峡で有事があった場合に、自衛隊が機雷の掃海などを行なうことを強く期待しているのであるが。戦争中の機雷掃海は(相手の武器を除去、破壊する行為であることから)戦闘行為に当たるため、本来であれば、自衛隊はそれを為すことができない。(**)
<停戦合意をして、戦争が終わってからであれば、平和維持活動として、自衛隊が機雷掃海の作業を行なうことが可能になる。(・・)>

 しかし、安倍政権としては、少しでも他国と共に戦闘行為に近いことをしたい&米国の期待にも応えたいという思いが強い。(-_-)
 そこで安倍首相&仲間たちは、日本への武力攻撃がなくても、日本への燃料などの輸入・運搬に支障が生じて、「国民に経済的な被害が生じかねない事態」になった場合は、国民の生命と生活の安全を守るために、自衛隊が活動することをやむを得ないという、こじつけ理論を主張し始めているのだが。これにも公明党は慎重な姿勢を示している。(@@)

『政府が今国会に提出予定の安全保障関連法案で、日本への武力攻撃が予測されていなくても「国民に経済的な被害が生じかねない事態」と判断すれば集団的自衛権の行使を認める案を、国家安全保障会議(NSC)の事務局に当たる国家安全保障局がまとめたことが3日、分かった。昨年7月の閣議決定が示した武力行使の範囲を可能な限り広く捉え、中東・ホルムズ海峡での戦時の機雷掃海も視野に入る案で、公明党は拒否する構えだ。自民、公明両党は安保法制を巡る与党協議を今月13日に始めるが、冒頭から紛糾も予想される。

 閣議決定では集団的自衛権の行使を「我が国の存立が脅かされ、国民の権利が根底から覆される明白な危険がある」場合に認めるとした。ただ現行法は個別的自衛権を前提に、(1)日本への攻撃が予測される武力攻撃予測事態(2)攻撃が発生、または危険が切迫している武力攻撃事態--のうち、自衛隊が武力行使できるのは(2)のみと定めている。

 このため同局は新たな法整備で、他国が攻撃を受けた結果、日本に原油が輸入できなくなるなど経済的な損失が発生し、国民の財産が失われる危険があれば日本が集団的自衛権を行使できると想定。この「危険度が比較的低い状況」(関係者)を「存立危険事態」と定義する案も出ている。

 ただ、内閣法制局は国会答弁で、閣議決定に基づく武力行使の条件を「日本に戦禍が及ぶ可能性の高さ」としている。今回の案では国民への「危険」が無制限に拡大解釈されかねず、公明党幹部は「新たな解釈でも憲法違反と言われる。あり得ない」と強く反対。自民党にも慎重論があり、実現の可能性は低いとみられる。(毎日新聞15年2月4日)』

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 もうひとつ・・・。安倍首相は、米国とだけでなく豪州、インド、さらには英国などとも同盟関係&安保軍事協定を結んで、中国を包囲する形で集団安保体制を築くことを計画。
 特に朝鮮有事の場合は、米国だけでなく豪州とも連携して活動する予定であることから、米国以外の国の軍艦船や航空機も防護できるような法整備をしたいと考えているのだけど。
 これは安倍自民党が昨年、行なっていた説明や閣議決定の内容と異なる部分があるため、公明党が抵抗を示す可能性が大きい。(・・)

『政府は、今国会に提出する安全保障関連法案で、日本への武力攻撃に至っていない段階で米国以外の他国の軍艦も自衛隊が防護できるよう法改正する方針を与党に打診した。昨年7月の閣議決定は防護対象を「米軍部隊」に限っていたが、弾道ミサイル警戒などに参加する米国以外の艦船も守る必要があると判断した。だが、閣議決定の内容を超える法整備は「拡大解釈」と批判されかねず、集団的自衛権の行使を容認する他の法制に波及する可能性もあるとして、公明党が懸念を示すのは必至。近く始まる与党協議の焦点の一つになりそうだ。

 昨年7月の閣議決定は、戦争に至らず、個別的自衛権や集団的自衛権を行使する段階ではない「グレーゾーン事態」の法整備で、日本の防衛に資する活動をしている米軍が攻撃された際の自衛隊の活動拡大を明記。「自衛隊と連携している米軍部隊の武器等であれば、(防護のために)必要最小限の武器使用ができる」とした。政府は北朝鮮による弾道ミサイル発射を警戒する米イージス艦の防護などを想定している。
 この点について、政府・与党関係者は「対象は米軍部隊の船や航空機などの武器だけで、他国軍隊は対象外」と説明してきた。しかし、政府内では「ミサイル防衛にはオーストラリアなどの他国軍も参加する可能性が高い」との意見が強まり、日本の安全確保のため、米軍以外の部隊も防護できる法整備の検討に入った。

 政府は、平時に自衛隊の艦船・航空機などを守るための武器使用を定めた自衛隊法95条(武器等防護)に、米軍を含む「他国軍隊」の武器などを防護できるようにする項目を追加する法改正を検討。ほかの関連法案とともに今国会に改正案を提出したい考えで、政府関係者は「閣議決定は『基本方針』でしかない。書かれていないことを法律で定めても問題はない」と説明する。

 しかし、閣議決定からの逸脱とも受け取られかねない法整備は、従来の憲法解釈を修正した閣議決定に対する野党や世論の批判を増幅しかねない。自民、公明両党は昨年の与党協議で閣議決定を急いだ結果、グレーゾーン事態対応▽国際協力▽集団的自衛権の行使容認??の各分野で詳細を詰められなかった。公明党は「閣議決定を的確に反映した法整備」(山口那津男代表)を求めている。(毎日新聞15年1月27日)』

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 残念ながら、大手メディア(特にTV)は安保法制の問題をほとんど取り上げてくれず。公明党もどこまで抵抗してれるのかビミョ~なところなのだけど。(-"-)
 この安保関連法案が成立してしまったら、日本は憲法9条を実質的になきものにするような形で、本当の本当にアブナイ国になってしまうことから、何とか事前にこれらの法案をつぶしてしまいたいとマジで考えているmewなのだった。(@@)
                         THANKS




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by mew-run7 | 2015-02-09 00:58 | (再び)安倍政権について | Trackback(1)