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タグ:田原総一朗 ( 22 ) タグの人気記事

反戦ウーマン村本、「朝ナマ」で保守タカ派相手に吼えまくる+田原総が拉致で問題提起

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 12日のテレビ朝日「朝まで生テレビ」にウーマンラッシュアワーの村本大輔が出ていて、「お~っ」と。(・o・)

 ウーマン村本は、ネタもしっかりしていて、アタマの回転も早いなかなかの芸人さんなのだが。(欠点は、気合が乗れば乗るほど滑舌が悪くなって、ネタでもトークでも何を言っているかわからなくなるとこかな?^^;)
 政治や社会問題にもかなり興味があるようだし。芸人も、もっと自分の考えをオモテに出して行くべきだと提唱。ラジオなんかでは、結構、物議をかもす発言もあったようなのだが。

 今回、ついに朝ナマに初登場となった。(@@)
 mew的には好感触だったので、またいい意味で、ふつーの国民代表として、出演してくれればと思う。(・・)

* * * * *

 で、今日はその村本くんについてのリテラの記事をアップしたいなのだが・・・。

 その前に一つ、是非、キープしておきたい大事なメモを・・・。 
 
【12日の朝ナマで田原総一郎氏が言っていたことをメモ。・・・田原「私が関係者から聞いた話だが、かつて有本さんや横田さん以外の拉致した日本人を返したい、と北朝鮮から言われた事がある、と。しかし世論調査を行って効果がない、と判断した政府はそれを無かった事にした。それでもなお、安倍さんは拉致者を返せと言い続けている。それが私には理解出来ない」

 それを受けて有田芳生@aritayoshifuのツイート。・・・「政府にとっては「政府認定拉致被害者」が基本だからです。その生存者がひとりでも戻らなければ、交渉を進めないーー安倍政権のこの方針はいまも変わっていないでしょう。2017-08-12 13:29:53」「政府認定拉致被害者は17人。北朝鮮は5人生存(2002年に帰国)、8人死亡、4人未入境(=入国していない)としています。北朝鮮の特別調査委員会は再調査したが「生存者なし」だったと日本政府に非公式に伝えているようです。 2017-08-12 17:55:07】

 参考までに書いておけば、これまで警察が北朝鮮に拉致された可能性があるとして捜査対象になっている日本人は800人以上いるのだが。政府は認定していない。

 北朝鮮は、上述のように政府認定の拉致被害者は存在しないとし、他の拉致被害者の返還を申し出ているようなのだが。日本側にこれに応じると「政府認定の拉致問題をうやむやにされる」「逆スパイがはいるおそれがある」などなどの理由で、応じる気がないらしい・・・というウワサ話はきいていたのだが。
 ま、まさか「有本さんや横田さんはないと、世論調査で効果がない」ので、救わないとは。(゚Д゚)

 やっぱ、安倍晋三くんって、そういう人なのかな?(~_~;)



* * * * *

 では、リテラの村本大輔氏に関する記事を・・・。

『ウーマン村本は“最強反戦芸人”だ! 朝生で安倍批判連発、終戦記念日に「国よりも自分が好きなので戦争は行きません」

リテラ 2017.08.15

ウーマン村本は最強反戦芸人だ! 朝生で安倍批判連発、終戦記念日に「国よりも自分が好きなので戦争は行きません」の画像1
物怖じせず発言しまくるウーマンラッシュアワー・村本大輔(テレビ朝日『朝まで生テレビ!』8月11日放送回より)

 芸能人による政治的発言がタブー化し、「物言えば唇寒し」の空気が蔓延するこの時代に、驚くべき論客が現れた。ウーマンラッシュアワーの村本大輔が8月11日放送の『朝まで生テレビ!』(テレビ朝日)に初出演し、タブーを破りまくったからだ。

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 すでにネットニュースでは、司会の田原総一朗が「国民には国を守る義務があると思う」と発言したことに対し、村本が「絶対に戦争に行くことがない年寄りに言われてもピンともこないわけですよ。絶対行かないじゃないですか」と反論、田原が激昂したことが話題となっているが、じつは、このやりとり以外でも、村本の覚悟と本気が感じられる場面は多々あった。

 たとえば、この日の番組テーマは「安倍政治と日本の平和」で、自民党の山本一太参院議員や小林よしのり、国際政治学者の三浦瑠麗といったおなじみの朝生メンバーと肩を並べてパネリストとして登場した村本だが、初っ端から田原に「安倍晋三という男は好き、嫌い?」と尋ねられた村本は「まあ、会ったことないので好きか嫌いかわかんないですけど」と前置きしつつ、秋葉原での『こんな人たち』発言を例に挙げ、「感情的になってああいうことを言うのは大人じゃないんだなと思った」と述べた上で、こうつづけた。

「安倍さんに対していろんなニュースを見て思うのは、みなさんにぜひお聞きしたいんですけど、やっぱりこう、戦争の臭いがプンプンする人な気がする。戦争臭というか。それがずっと感じるのが怖さみたいなのがあって」

 村本は以前より共謀罪について〈国民から声を奪う法律〉と訴え〈大反対〉の意思をTwitter上でも表明してきたが、この日も安倍政権に対して「内閣改造して、メンバー改造するだけで、支持率がぐっと上がるような人たちの支持率を信じて討論するべきなのか」と疑問視。内閣改造はお為ごかしに過ぎないと喝破したのだ。

三浦瑠麗の“上から目線”発言も一蹴、「国際貢献の言葉がきれいすぎる」

 さらに、駆けつけ警護という新たな任務が加わった南スーダンへのPKO部隊の派遣についても、村本は自身の弟が自衛隊員であると明かし、スタジオの議論で「(PKOで自衛隊員が)命落とす可能性ありますよね?死ぬ可能性ありますよね?と言ったら、結構みんな簡単に『はい』って言った」ことを俎上に載せ、「そのPKOに自衛隊が行かないといけない理由を教えてもらいたいんですけど」とパネリストたちに疑問をぶつけた。

 だが、他のパネリストは、三浦が“憲法の前文に諸国民の平和や自由を尊重すると謳われているから”といつもの上から目線で語ったり、山本も「国際貢献」であることを強調しながら「日本以外はかなり亡くなっている」と述べるなど、村本が提起した「自衛隊員を簡単に死なせていいのか」という問いには答えないまま。そんな状況に、村本は、自衛隊員やその家族は生きるか死ぬかの戦時中のような思いを抱えているなかで「国際貢献という言葉がきれいすぎて」と指摘。“PKOの実態をきちんとメディアが伝え、どういう状況なのかを自衛隊員や家族にまで届くくらい議論する
べきでは”と訴えたのだ。

 日本の核保有の是非について議論になれば、「お盆で返ってきている原爆で亡くなった方、人たちはどう思ってるのかな」と是非を語ること自体に抵抗感を示し、「核の抑止力っていうのは本当に意味がない」と意見を口にする。──リアリストを気取るパネリストが高圧的に振る舞うなかで、村本は一貫して、人の命の問題であるという本質を突きつけつづけた。

 しかし、村本の本領が発揮されたのは、北朝鮮問題についてだ。たとえば、「さっきから国防、国防って言いますけど、守るような状況に追い込んでいるのは政治家」と発言し、田原から「追い込んでない!」と怒鳴り散らされても怯むことなく「だから外交っていうのがあるんじゃないですか」と反論。“まずは対話から”という外交努力の必要性を村本は訴えた。その上、田原にこう迫ったのだ。

「誰かが北朝鮮に行って金正恩とちゃんと対話する、喋る。田原さん、ちょっと安倍さんに言ってきてくださいよ」

 先月、田原が官邸で安倍首相と対面し、そこで「政治生命を賭けた冒険をしないか」と提案したと報じられたが、このとき田原は「安倍首相による電撃訪朝、金正恩委員長との首脳会談を提案したんじゃないか」という噂があることを本サイトは指摘したが、村本は直接、田原に対して「電撃訪朝とか安倍さんはできないんですか?」と問いただしたのだ。

北朝鮮非難にも村本は「日本だって北朝鮮を侵略した」と毅然と発言

 このとき、田原は「できないことないでしょ」と答えたが、日頃から対北朝鮮への「防衛戦争」準備の必要性を語っている小林よしのりなどは「対話してもね、嘘しかつかないの」と村本の意見を一蹴。だが、村本はこうした意見に、こう反論した。

「すいません、すごいバカな喩えするんですけど、たとえば日本なんかも昔はヤバイときあったわけですよね。北朝鮮を植民地にしたりとか、っていう歴史があったわけですよ。満州とかあるわけですよ。ドイツなんかもあるわけですよ。どの国にも反抗期があるとしたら、北朝鮮に対して『こいつやべえ奴ら』だと、『話すのやめようぜ』っていう対応していたら、どんどんどんどん悪くなっていくと思う。最終的にはアメリカっていうめちゃめちゃ強いヤンキー連れてきて『殴る』って言ったら殴り返してくると思うんですよ」

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 さらに、山本一太議員が、拉致問題を例に「日本人みんな基本的に北朝鮮嫌いですよね?」と言うと、村本はすかさず「ぼく、嫌いじゃないです」と返答。やはり、このように持論を述べたのだ。
「ぼくの友だちが北朝鮮の学生とこのまえ喋ったときに、日本のね、北朝鮮の拉致問題の話をしたときに、だったら日本はそのまえに北朝鮮を植民地にしているじゃないかと。なんで自分たちの都合のいいところだけ切り取るんだということを喋っていたんですよ。それで『嫌い』って、都合いいなって思うんですよね」

 朝鮮半島を植民地にしたという歴史を踏まえないで拉致問題だけを問題にし、憎悪を煽るのは都合が良すぎる──。「どの国にもある反抗期」という表現は問題を矮小化する危険性があるが、それでも日本が北朝鮮と同様に「ヤバイ国」だったこと、そして、そもそも朝鮮半島を侵略した加害国であることを前提にしなければならないと、村本ははっきりと口にしたのだ。

 拉致問題の議論のなかで、日本の加害責任に踏み込んだ発言をテレビでおこなった芸人が、近年いただろうか。過去には爆笑問題の太田光も近いことを述べていたが、いまはテレビでそんな話はしない。「北朝鮮との対話」を求める時点でネトウヨが大騒ぎするのに、さらに加害責任にまで言及するなどということはタブー中のタブーだからだ。

 しかし、村本は毅然と発言した。たしかに、これまでもベッキーをはじめとするタレントの不倫を断罪してバッシング攻撃に晒す道徳ファシズムを批判したり、前述したように共謀罪に反対を表明するなど、批判や炎上に晒されるような問題にもはっきり意見してきた。だが、現在のテレビと芸能界が置かれた状況を肌身で感じているであろう芸人である彼が、評論家でさえ尻込みする問題に突っ込んだのだ。正直、ここまで本気でぶつかる芸能人を見たことはない。

朝生出演の理由を「百田尚樹という人の安っぽさを見て俺でもいける」と

 しかも、村本がすごいのは、発言がネット上で炎上しても、まったくたじろいだりしていないことだ。
 村本の「植民地」発言に対しては、案の定、〈植民地支配じゃなく併合だ〉〈コイツは拉致問題と植民地を同等と考えてる馬鹿、こんなゲスで馬鹿を出すな〉などと攻撃を受けたが、村本は撤回することなく、逆に高校の日本史教科書採択率の高い山川出版社の参考書をひきながら“韓国併合によって日本は完全に朝鮮半島の植民地支配した”との記述をつきつけた。一方、『朝生』への出演についても、こう述べている。

〈百田尚樹という人と杉田水脈と言う人が朝生に対して自分たちの動画で語っていた。そのほとんどが安っぽい想像と自分主観の人格批判。あれを見た時に、あれでもでれるなら、おれもいけるな、と緊張はなくなった。〉

『朝生』に初出演した百田が無知を晒してとんだ赤っ恥をかいたことは既報の通り【http://lite-ra.com/2017/06/post-3215.html】だが、その後、百田がおこなった“負け犬の遠吠え”のレベルの低さによって、村本がのびのびと発言できたのなら、百田の言動にも意味があったというべきかもしれない。無論、村本は放送中の発言が攻撃に遭っても、番組出演や終戦記念日に際した感想を、このように投稿している。

〈年寄りに、若者はいざとなった時に日本を守るために戦争が起きたら戦うべきと言われても、過去にその年寄り達がおかした失敗から学んで同じ間違いを犯さないようにするのが次の世代。年寄りは、愛国心押し付けるより経験から学ばせてくれ。そう思った夜。議論はとても楽しかった。〉

〈軍人さんがいたからいまの平和があるって言うやついる。もしいま戦争が起きたら10代20代の若い子が戦争にいく。これからの若い子が爆弾で体バラバラになってまで得る平和に強い疑問がある。〉

 終戦記念日のきょう、テレビは相変わらず北朝鮮のミサイル攻撃の脅威を煽り、バスに設置された慰安婦像について政府の見解だけを垂れ流している。当然、朝鮮半島に対する加害責任に言及する空気など微塵もない。そんななかで、歴史を修正しようとする偽物を見分け、しっかりと人の命から学ぼうとする村本。彼はきょう、こうツイートした。

〈終戦記念日
僕は国よりも自分のことが好きなので絶対に戦争が起きても行きません
よろしく〉
 どれだけ批判を浴びても胸を張って自分の意見を貫くこの姿勢を、ぜひずっと続けてほしい。
(編集部)』

 今のところ、かなり価値観や考えが合いそうな感じがするし。昼間のワイド・ショーや多少、笑いをとることを意識しなければならない部分もありそうだが、朝ナマはマジでやってたので、またこの番組への登場を期待してみたいmewなのだった。(@@)

  THANKS
                        
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by mew-run7 | 2017-08-17 05:29 | 東アジア、北朝鮮問題 | Trackback(1) | Comments(0)

読売の社長賞にア然。安倍の改憲記事が受賞+田原総が「都議選大敗は安倍の責任」と明言

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<ウィンブルドン・女子ダブルスで二宮ーボラコバ組が準決勝に進出!(^^♪ (女子Wはたぶん、どこも放映権持ってないんだよね。決勝進出したらNHKがどこかから強引に買って来ないかな~?(・・))荒れる男子S、マレー敗退。ジョコは棄権。フェデラーは強い勝ち方でベスト4。>

 さて、昨日ネットを見ていて、一番呆れたのは、この週刊誌の記事だった。_(。。)_

 今年5月3日(憲法記念日)に、読売新聞の一面に掲載された安倍首相の単独インタビューの記事が、読売新聞社内で『社長賞』(副賞が100万円)をゲットしたというのである。(・o・)

 安倍首相はその記事の中で、自分の憲法改正案を具体的かつ詳しく語り、改憲実現への強い意欲を表明。
 本人は自民党総裁として語ったものだと主張しているのだが。果たして一国の首相が特定の新聞を使って、改憲私案を発表するのは妥当なことなのかどうか、今でも問題視されているし。^^;

 おまけに、安倍首相が国会で、野党議員に対して、やや自慢げに「自民党総裁としての考え方は、相当詳しく読売新聞に書いてありますから、是非それを熟読していただいてもいいのでは」とほざきやが・・・もとい、言ったりしたこともあって、尚更、問題視されることになったのに。(~_~;)

<ついでに言えば、5月22日には「官邸のご意向」だったのか、読売新聞が突然、前川前文科次官が出会い系バーに通っていたことを社会面で報じて、「やっぱ、Yは官邸の機関紙だったのか」と呆れられているというのにね~。(-"-)>

 でも、改憲を積極的に応援している読売新聞の幹部にとっては、安倍首相の改憲への考えを自分たちが報じたことは、誇らしいことだったのだろう。(>_<) <たぶん、もうすぐその改憲案は潰れちゃう可能性が大きいけどね。(^^)/~~~>

* * * * * 

『“総理改憲インタビュー"に社長賞 「読売」社内で波紋

7/11(火) デイリー新潮

“読売新聞に相当詳しく書いてある”

 安倍総理が国会でそう太鼓判を押し、物議を醸した憲法改正に関する読売のインタビュー記事(5月3日朝刊)が、今度は社内で波紋を呼んでいる。

 読売新聞記者の話。

「あの記事が6月に社内表彰されたんです。しかも、表彰の中でも最も格上の『社長賞』。副賞が100万円と高く、うちの記者なら誰もが目指す憧れの賞だったのですが、あんな安倍政権の提灯記事が獲るなんて、仰天しました」

 過去の受賞例はというと、

「2015年の2月に、前年の衆院解散総選挙がらみの記事で政治部の記者3人が受賞しています。その前は14年。オバマ大統領への単独インタビューで、アメリカ総局長とワシントン支局員が獲っています。かつてはちゃんとした記事が受賞していたんですけどね」(同)

 ちなみに今回表彰を受けるのは記者ではなく、政治部長ただひとり。

「下に与えて、現場の記者を鼓舞するのが表彰の本来の役割なのに、なんの意味があるのか疑問です」(同)

 もっとも記事自体は、明かされることのなかった総理の“野望”が書かれ、インパクトこそあったものの、

「安倍さんはインタビューの中で、憲法9条の改正について、これまでの自民党の方針と全く違うことを喋っているのに、そこにツッコミを入れず、そのまま載せている。批評精神の欠片もない」(別の読売記者)

 今回の授与を、他紙の政治部デスクが分析する。

「この記事の後に、前川(前文科事務次官)の出会い系バー通いの記事を掲載し、“一体どこまで政権寄りなのか”と、さらなる批判を受け、不買運動まで起きた。後に引けなくなったナベツネ主筆が、意地になって決断したのでは」

 当の部長はきっと、部下と祝杯を挙げたのだろう。(「週刊新潮」2017年7月6日号 掲載)』

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 そして、昨日、最も「そうだ、そうだ~」と共感したのは、この記事だった。(**)

『田原総一朗「都議選惨敗の最大の責任者は安倍首相本人だ」〈週刊朝日〉
7/12(水) AERA dot.

 東京都議選で惨敗した自民党。その背景をジャーナリストの田原総一朗氏が詳しく分析する。

*  *  *

 東京都議選で自民党は惨敗した。獲得議席が23というのは、情けない記録だ。小池百合子都知事が率いる都民ファーストの会は55議席を獲得した。だが、都民ファーストは都政について確たるビジョンを示しておらず、自民党にあきれ果てた都民たちがとりあえず投票したのである。

 私は、今回の惨敗の責任は安倍晋三首相自身にあると考えている。

 特定秘密保護法の時も、安保関連法の時も、安倍内閣の支持率は下落したが、いずれも、それほど時をおかず回復した。強引ではあったが、安倍首相がこれらの法案を成立させたいという気持ち、そして一生懸命であることは理解できた。だが、森友学園問題、「共謀罪」、加計学園問題はどうにも理解できない。一強多弱が長く続いたため安倍首相が自信過剰になり、神経のバランスを大きく欠いたとしか思えなかった。

 たとえば森友学園問題の基軸は、財務省近畿財務局が地価を8億円も値下げした根拠が不明なことだ。だが、近畿財務局が記録を破棄したと言い切り、一切文書が出てこなかったので、野党もメディアも追及を断念せざるを得なかった。

 ところが安倍首相が「もしも私や妻が学園の許認可や土地の売買にかかわりがあれば、総理大臣も議員も辞める」と言ったので、野党もメディアも昭恵夫人と学園との関係を懸命に追い、土地売買にも浅からぬかかわりがありそうなことが露呈した。また、安倍首相は昭恵夫人を「私人」だと言ったが、国家公務員のスタッフが5人もつく「私人」などいるのか、と安倍首相の言動への疑念がますます強まったのである。

「共謀罪」にしても、国民のプライバシーをどこまで侵すのか、どこで歯止めをかけるのか、とても難しい法律だ。その担当大臣に、なぜ野党の質問に満足に答えられない人物を選んだのか。国民の多くが、安倍首相は「共謀罪」に本気で取り組もうと決意していたのではなく、一強多弱の自信過剰から「この際、一気にやってしまえ」という気になったのだろう、としか受け取れないはずだ。

 
 そして加計学園問題だ。内閣府の官僚たちが「総理のご意向」「官邸の最高レベルが言っていること」などと言ったとの文書が文部科学省から流出した時、官房長官は「怪文書のようなもの」と言い捨てていた。それで対応できなくなると、文科大臣が「調査する」と表明したが、「確かめられなかった」と答えた。ところが記者たちの追及に官房長官が追い詰められ、文科大臣は「再調査する」と言わざるを得なくなり、その結果、文書が実際に存在することがわかった。何とも下手なやり方だ。しかし、だからこそリアリティーがある。それに対して、山本幸三地方創生相の文書をまったく示さない全否定には、何の説得力もない。

 稲田朋美防衛相の常識を疑いたくなる発言、豊田真由子議員の大暴言、そして下村博文都連会長の政治資金問題など、選挙前に都民の拒否反応を強めさせる出来事が頻発したが、自民党の惨敗の主因は、都民の、というより国民の安倍首相に対する不信感だ。自民党議員たちが国民の不信感を払拭したいのならば、最もわかりやすいのは安倍首相に辞任を求めることだ。従来の自民党ではそれが敢行し続けられ、だからこそ、このように長期間政権を保持してきたのだが、現在の自民党は、それができないほど硬直化しているようだ。ならば、どうするのか?

※週刊朝日 2017年7月21日号』

* * * * *

 自民党では、都議選で大敗した後、とりあえず都連の下村会長や萩生田総務会長などの幹部5人が、責任をとって辞任したのであるが。まだ、党内で本格的に都議選の敗因分析が行なわれていない。
 何故って、もしまともに敗因分析をしたら、結局、最終的には安倍首相に最大の責任があるということになって、安倍政権のクビを絞めることになってしまうからだ。(~_~;)

 ただ、都議選大敗に続き、内閣支持率が大きく下落したのを見て、さすがに「アベさまに全てお任せを」「改憲実現までアベさまで」という感じだった自民党の議員たちも、「このままじゃマズイかも」と思い始めた様子。(・・)

 ここで野党&メディア&国民が、もう一押しすれば、自民党内から「安倍おろし」の動きが出て来ることになるのは確実だと思われ・・・。
 決して以前のように、簡単に支持率をV字回復させないように、どんどん追い詰めて行きたいと思うmewなのだった。(@@)

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by mew-run7 | 2017-07-13 04:54 | (再び)安倍政権について | Trackback(1)

田原総「交戦PKOは違憲」と主張。英訳できぬ駆けつけ警護~伊勢崎も現地状況を憂慮

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 南スーダンに派遣された新たな自衛隊のPKO部隊は、今月から「駆けつけ警護」や「共同防衛」の任務を行なうことになっている。(-"-)

 しかし、実のところ、駆けつけ警護は、英語にも訳せないような妙な任務で、その定義も実に曖昧だ。(ーー)
 
 そして、相手が先に攻撃して来て、それに対して防御したとしても、結局、交戦を行なうことには変わりはない。(・・)

 田原総一朗氏は、「『交戦』を否定しないPKOへの参加自体が憲法違反だ」という。(**)

『「駆けつけ警護」該当する英語なし 菅官房長官も認めた
J-CASTニュース / 2016年11月28日 19時3分

菅義偉官房長官は2度にわたってメモを渡されたが…
答弁の「安全運転」ぶりに定評がある菅義偉官房長官が2016年11月25日夕方の定例会見で、珍しく答弁に詰まる場面があった。

南スーダンで行われている国連平和維持活動(PKO)に派遣されている自衛隊の部隊に新たに付与された任務「駆けつけ警護」が、英語の仮訳では「kaketsuke-keigo」とローマ字表記されていることについて、「英語があるとは承知していない」などとしどろもどろになってしまった。政府は「適切な語を用いて説明してきている」と答弁してきているが、用語を政府として定めないことで「概念として明確ではなく、外国人には理解されない」という指摘もある。

安保法制懇の報告書は「kaketsuke-keigo」
このローマ字表記の「kaketsuke-keigo」が登場するのは、集団的自衛権の行使を認めるように憲法解釈を変更した14年7月1日の閣議決定だ。この中に「いわゆる『駆け付け警護』に伴う武器使用」という文言があり、外務省のウェブサイトなどで公開されている英語版では、

「use of weapons associated with so-called "kaketsuke-keigo" (coming to the aid of geographically distant unit or personnel under attack) 」
という表現になる。丸カッコ内で「攻撃を受けている、地理的に離れた部隊や隊員を助けに来ること」と説明しているものの、直接「駆けつけ警護」に対応する英語の用語は見当たらない。閣議決定のベースになった安倍首相の諮問機関「安全保障の法的基盤の再構築に関する懇談会(安保法制懇)」 の報告書にも、kaketsuke-keigoの表記と、同様の補足説明がある。

民進党議員「そもそも概念としてそれが明確なものではなく...」
この問題は民進党の逢坂誠二衆院議員が16年11月15日に質問主意書で指摘し、日本維新の会の浅田均参院議員も11月22日の外交防衛委員会で取り上げた。逢坂氏は主意書の中で、

「適切な、政府として公式なものとして定めた英訳を作成する意思」
を質した上で、

「適切な英訳も用いず、日本語をローマ字に直しただけの表記を政府内の文書に使用するということは、そもそも概念としてそれが明確なものではなく、国連や諸外国の関係機関で勤務する外国人にはなおさら理解されないものである」』

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田原総一朗「『交戦』を否定しないPKOへの参加自体が憲法違反だ」〈週刊朝日〉
dot. 11/28(月) 7:00配信


 自衛隊の「駆けつけ警護」を認めたことで揺れる国会。ジャーナリストの田原総一朗氏はPKOの「交戦権」に焦点を当て、憲法との関係性からその矛盾を問う。

*  *  *

 南スーダンの国連平和維持活動(PKO)をめぐり、政府は11月15日の閣議で、陸上自衛隊の派遣部隊に安全保障関連法に基づく新たな任務として、「駆けつけ警護」を付与することを決めた。

 閣議決定を受け、稲田朋美防衛相が18日に、派遣部隊に対して活動範囲を「首都ジュバ及びその周辺地域」に限定する命令を出し、20日から順次現地へ出発。12月12日から駆けつけ警護の実施が可能になる。

 だが、現地の治安情勢は悪化していて、国会では野党側から「PKO参加5原則は崩れている」「自衛隊員のリスクが高まる」との指摘が相次いだことなどから、閣議決定に合わせて「新任務付与に関する基本的な考え方」を発表した。「考え方」では、施設部隊である自衛隊は「治安維持は任務ではない」とし、「他国の軍人を駆けつけ警護することは想定されない」と明記。自衛隊の出動は「他に対応できる国連部隊が存在しないといった、極めて限定的な場面で緊急の要請を受けた、応急的かつ一時的な措置」と明示した。

 ところが、PKOに詳しい伊勢崎賢治さんに、南スーダンの状況は、憲法との兼ね合いで設けられたPKO参加5原則の範囲内かと問うと、「南スーダンに限らず、今やPKOに参加すること自体が、あきらかに憲法違反だ」と答えた。

「実はPKOのあり方が大きく変わったのです。きっかけは1994年のルワンダの虐殺。PKO部隊の目の前で停戦合意が決裂し、住民同士の殺し合いになりました。PKOは撤退し、約100万人が死亡、国連に対する批判が高まりました」

 そして99年に、当時のアナン国連事務総長が、任務遂行のために必要ならばPKOが「紛争の当事者」になって、「交戦」することを明確にしたのだという。

 「ということは、停戦合意の有無は関係なく、住民保護のためにはPKOが中立の立場を放棄することもあるし、武器使用も必要最小限とは言えなくなりました」

 それでは日本が掲げている「PKO参加5原則」はどういうことになるのか。

「まったく意味をなさなくなった、ということです」

 日本の自衛隊には「交戦権」はないはずだから、そうなると自衛隊はPKOに参加できなくなるわけだが、国会では紛争当事者間の停戦合意が維持されているかどうかの議論ばかりが繰り返されている。自民党も野党も99年にPKOのあり方が変わったことを知らないのだろうか。そのことを問うと、「まさか、そんなことはあり得ないでしょう」と伊勢崎さんは笑って言った。

 それにしても、紛争当事者間の停戦合意の維持に関係なく、交戦するPKOへの参加自体が憲法違反だということが、なぜメディアでも問題にならないのか。私自身は誠にお粗末で、伊勢崎さんに話を聞くまでPKOのあり方が変わったことを知らなかったのだが、与野党の政治家たちが、本気で国際貢献を考えているのならば、憲法と矛盾しない代替案を考えなければならないはずだ。

 伊勢崎さんは、国連PKOへの財政支援、また非武装の軍事監視団に自衛隊幹部を派遣する、さらに文民警察を出すなどの代替案を示しているが、こうした論議が、国会でもメディアでもまったく行われないのは、なぜなのか。などと言っている私のほうが滑稽なのだろうか。

※週刊朝日  2016年12月2日号

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 これは昨年の記事だが。田原氏の記事に名前が出て来た伊勢崎健治氏は、現地でどのような状況が起こり得るかについて書いている。(@@)

「自衛隊が市民を殺すリスク」考慮すべき 安保法制で専門家指摘

 安保法制の審議が国会で進んでいる。法案には、ほかの国への攻撃に自衛隊が一緒に反撃する「集団的自衛権」を行使できるようにする▽戦争中の他国軍への補給をはじめとする「後方支援」の際、弾薬の提供や発進準備中の戦闘機への給油も可能にする▽国連平和維持活動(PKO)で、武装勢力に襲われたNGOなどを必要なら武器も使って助ける「駆けつけ警護」などの新たな任務を可能にする、といった内容が盛り込まれている。

 これによって何が起こり得るのか。東京外国語大学大学院の伊勢崎賢治教授(58)は、「戦場の現実」をこう話す。

*  *  *

 事実上、内戦状態にあるアフリカの某国。PKOに派遣された陸上自衛隊員たちが道路整備の作業中、銃声が聞こえ、地元住民が逃げ込んできた。追ってきた対立民族の民兵と自衛隊が銃火を交わす──。

 これは、陸自が現在派遣されている南スーダンで明日起きてもおかしくない事態です。安保関連法案について議論する以前に考えてもらいたいのは、自衛隊の海外派遣は「軍事組織ではないものを海外で軍隊として行動させる」という意味で、土台からおかしいということです。

 停戦合意の監視や、人道援助をするNGOの保護を主な目的とし、中立性を重んじてきたPKOは大きく変質しました。ルワンダで1994年に起きた大虐殺を、現地のPKO部隊が防げなかったことがきっかけです。議論の末、「住民の保護」がPKOの最優先の任務になりました。コンゴ民主共和国には、武装勢力を攻撃して「無力化」する任務を課された部隊が置かれました。PKOが戦闘の当事者となる可能性は格段に高まっているのです。

 安保法制ができれば、自衛隊のPKOについても任務の幅が広がり、「駆けつけ警護」や現地の治安維持を担えるようになる。自衛隊が戦闘の当事者になる可能性はさらに高まります。

 そこで考えなければならないのは、「自衛隊員が現地の一般市民を殺すリスク」です。戦う相手は正規軍ではない。現地の武装勢力の民兵は地元住民に紛れていることも多い。「戦闘員か非戦闘員かは相手が撃ってくるまで分からない」のが、そうした戦場の常識です。実際、PKOではありませんが、イラクやアフガニスタンでは米兵などが一般市民を誤って射殺する事件がたびたび起きています。

 私は2000年に、東ティモールのある県でPKO部隊や軍事監視団などを統括する役職に就きました。この時、ニュージーランドの部隊が武装勢力に襲われ、1人が両耳を削がれ惨殺される事件がありました。弔い合戦のような雰囲気になり、700人以上が総動員で目撃情報をもとに武装勢力を追い詰め、十数人全員を射殺しました。武装勢力とは交戦状態にあり、合法的な軍事行動でしたが、射殺した相手がすべてメンバーだったかどうかの確信は持てませんでした。

※AERA 2015年7月20日号より抜粋

* * * * *

 残念ながら、私たちはこの安保法制成立を阻止できなかったわけで。今は、ただ自衛隊が交戦せずに済むようにと祈るしかないmewなのだった。(@@)

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by mew-run7 | 2016-11-30 14:06 | (再び)安倍政権について | Trackback

田原総が巨泉、永六輔を偲ぶ&2人の反戦、反骨の姿勢をテレビ人も思い出して欲しい

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 8月末に永六輔さん、9月5日に大橋巨泉さんのお別れ会が相次いで行なわれた。(-_-)

 この2人は、日本のテレビ界をまさに創って来た人たちで。その面で彼らから、大きな影響を受けた人たちもかなり多いのではないかと察するが。
 2人とも、戦争を体験した世代として、日本が2度と戦争の道を進まないように、様々なメディアを通じて、アピールし続けて来たことでも知られている。(・・)

 mewはたまたま、今年2月にこの2人がそろって徹子の部屋に出演したのを見ていて。日本がどんどんアブナい道を進もうとしている中、何とか2人に少しでも長生きしてもらって、平和の大切さを発信して欲しいと願っていたのだけど・・・。

 2人とも、改憲勢力が2/3の議席をとったとされる参院選が行なわれた7月に亡くなったのは、本当に残念なことだ。_(。。)_

 大橋巨泉さんについては、『巨泉が「安倍の野望は恐ろしい」「野党に投票を」と遺言。反権力の重要性も説く』巨泉、野党への投票を呼びかけ、以前から+安倍のごまかし、すり替えを大批判』の記事をアップしたのだが。
 今回は、永さんに関する記事、そして田原総一朗氏の「永六輔さん、大橋巨泉さん逝去で僕が考えたこと」をアップしたい。

* * * * *

『反戦、反骨、ラジオ愛し 永六輔さん死去 83歳

2016年7月12日 朝刊 東京

 大ヒット曲「上を向いて歩こう」や「遠くへ行きたい」の作詞、ベストセラー「大往生」の執筆など多彩な活躍で知られる放送タレントの永六輔(えいろくすけ)(本名永孝雄(えいたかお))さんが七日、肺炎のため東京都渋谷区の自宅で死去した。八十三歳。東京都出身。葬儀・告別式は近親者で行った。喪主は長女千絵(ちえ)さん。お別れの会を開く予定。

 東京・浅草生まれ。早大中退。NHKのラジオ番組「日曜娯楽版」への投稿をきっかけに三木鶏郎さんが率いた制作者集団「冗談工房」に参加、コント作家を経て放送作家の道に進んだ。
 渥美清さんや黒柳徹子さんが活躍したNHKの人気番組「夢であいましょう」で台本を担当。その後も「遠くへ行きたい」「テレビファソラシド」など、多くのテレビ、ラジオ番組を手掛けた。

 作詞では、作曲家中村八大さんとのコンビで「こんにちは赤ちゃん」などのヒット曲を連発。坂本九さんが歌った「上を向いて歩こう」は「スキヤキ」の英語タイトルで全米ヒットチャート一位を獲得した。ほかに「見上げてごらん夜の星を」「いい湯だな」など。
 尺貫法の復活を呼び掛けるなど、日本の伝統文化の復権にも取り組んだ。一九八三年の参院選に出馬、落選した。

 社会風刺の効いたエッセーなど著述業で業績を残し、九四年に出版した「大往生」は二百万部のベストセラーに。他の著作に「職人」「芸人」など。二〇〇〇年に菊池寛賞を受賞した。

 近年は主にラジオで活躍。一九六七年から二〇一三年まで続いたTBSラジオ「永六輔の誰かとどこかで」は一万二千回を超す長寿番組だった。パーキンソン病などで闘病生活を送りながら活動していた。

 ◇ 

 永さんは一九九七年四月~九九年三月、本紙にコラム「言いたい放談」を担当、二〇〇五年一月にはリレーエッセー「わが街わが友」を執筆した。

◆「戦争語れる最後の世代」

 永六輔さんは反戦・反骨を貫いた人でもあった。昨年一月に東京都内で開かれたイベントでは車いすでステージに上がり、戦争の悲惨さを涙ながらに訴えた。
 東京の下町で生まれた永さんは戦時中、宮城に集団疎開した国民学校の仲間たちとは別に、長野の知り合いの家に疎開していた。一九四五年三月、卒業式を母校で行うために宮城から東京に戻った六年生は、東京大空襲に遭ったという。

 「東京に向かって子どもをいっぱい乗せた列車がどんどん走った。そして東京で死んだ子どもがいっぱいいた」。そう語り、おえつを漏らした。

 戦後、「上を向いて歩こう」「こんにちは赤ちゃん」など庶民の目線に立った作品を作り続けた永さん。六〇年安保を巡っては当時の若手文化人と共に安保反対を表明。自身のラジオ番組や講演、著書では平和や日本国憲法の大切さを繰り返し説いてきた。

 二〇一四年に刊行したエッセー集「むずかしいことをやさしく、やさしいことを深く、深いことを面白く」ではこう決意を述べている。「戦争を語ることができる最後の世代としてもラジオのスタジオに通い、憲法改正をはじめ、なんだかきなくさい最近の風潮に立ち向かおうと思う」
 だが、改憲勢力が三分の二を超えた参院選の選挙結果を見る前に「遠くへ」旅立った。』

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『永六輔さん、大橋巨泉さん逝去で僕が考えたこと 田原総一朗

BLOGOS 2016年08月01日

永六輔さん、そして大橋巨泉さんが亡くなった。昭和のラジオ、テレビ界で活躍されたおふたりが、相次いで世を去った。同年代の僕としては、たいへん感慨深い。彼らと僕には、考え方において細かい違いはあった。だが、共通点もあった。それは、「戦争を知る世代」として、平和は必ず守らねばならないという思いを貫いてきたことだ。

永さんは、憲法9条を守るべき、という信念を最後まで強くお持ちだった。一方、大橋さんは当時、民主党幹事長だった菅直人さんに依頼され、参議院選挙に出馬。「小泉フィーバー」で自民党が圧勝するなか、見事に当選した。しかし、大橋さんは、アメリカ同時多発テロの際の国会決議で、「アメリカを支持する」という一文を理由に、党で唯一反対に回った。自衛隊のインド洋派遣についても、事後承認に異議を唱え、結果的に議員を辞任することになる。おふたりとも、「絶対に戦争はダメだ」、その思いを貫いた信念の人だった。

先日、僕は黒柳徹子さんと、『トットちゃんとソウくんの戦争』という本を出した。終戦のとき、黒柳さんは12歳、僕は11歳だった。黒柳さんは父上が出征していた。そして終戦後、シベリアに抑留された。父上が帰国されたのは1949年のことだ。

帰国後の黒柳さんの父上は、以前と変わらずやさしかった。が、シベリアについては口をつぐんでいたという。シベリアでのつらい体験を、子どもたちには聞かせたくなかったのだろう。「もし父がシベリアの地で死んでしまったら、(中略)私は父を死に追いやった誰かを憎みながら、その後の人生を生きることになっただろう」と、黒柳さんは書かれている。

僕の従兄弟は、海軍兵学校に通っていた。彼の立ち居振る舞いと白い制服に、僕は憧れた。当時、少年だった僕の夢は、海軍兵学校に入り、「名誉の戦死」を遂げることだった。見事な軍国少年だったのだ。

そして、11歳で終戦を迎えた。玉音放送があった日のことを、よく憶えている。自分の夢が破れたことが悔しく、泣いて泣いて泣き疲れて眠ってしまった。しかし、夜になって目を覚ますと、街が明るい。前夜まで、空襲に備えて灯火管制が敷かれていた。それももう必要なくなったのだ。複雑な思いを残しながらも、不思議な解放感が僕の心を照らしたのだ。

黒柳さんも僕も、あの戦争を肌身をもって体験している。ともにテレビという世界で生きていながら、立ち位置はだいぶ違うけれど、「平和を守る信念」と「テレビのもつ力」を信じているという点では、共通していると思う。

黒柳さんは、子どもの頃、スルメの足をもらえるというので、出征する兵士を旗を振って見送ったそうだ。そのことに、今でも罪悪感を持っているという。

また、俳優の芦田伸介さんがおっしゃった、「無力の罪」という言葉を、黒柳さんは深く記憶しているともいう。「戦争に向かう巨大な力の前では、私たちは無力だったかもしれないが、だからどうすることもできなかったではすまされない」と。

黒柳さんはその信念のもと、ユニセフ親善大使として、世界各国を、紛争地域もものともせず飛び回っている。大変なバイタリティだ。

僕も安穏としてはいられない。これからも生涯一ジャーナリストとして、日本が戦争ができる国にならないよう、しっかりと発言していくつもりだ。戦争を知っている世代が、どんどん少なくなっている。残された僕らにできることを、やり続けたい。』

* * * * *

 また、東京新聞には、こんな記事も出ていた。米ジャーナリストらが、永さんの遺志をつぐために、憲法バッジを作成したという。(・・)

『白一色のピンバッジ。八十三歳で七月に死去した作詞家でタレントの永六輔さんと、長年交流してきた米国人ジャーナリストのケン・ジョセフさんらが「憲法を守るために何ができるか」と話し合う中で生まれた。「平和と自由は弱く、一晩で消えてしまう」と危機感を抱くジョセフさんは、人々が身に着けることで静かな意思表示を広げていきたいと考えている。 (飯田孝幸)

 「『何それ?』って聞かれたときに、『憲法を守るバッジだよ』と言えればいいよね」。ジョセフさんはシンプルなデザインの意図を語る。バッジは三センチ×一・三センチの大きさで、メッセージは書かれておらず、リボンのような形にも意味はないという。

 ジョセフさんは日本で生まれ育った。大学卒業後の一九八七年、ボランティア組織「アガペハウス」を設立。八九年のサンフランシスコ大地震や阪神大震災など国内外の災害時に、日本の若者たちと救援活動をした。イラク戦争後には現地で復興活動に携わった。

 二十五年ほど前に演劇を見に行った際に、偶然同席した永さんから声を掛けられ、その後、永さんのラジオ番組に出演したり、一緒に本を書いたりして交流を深めた。
 戦時中の疎開体験や平和への思いを繰り返し聞いていたが、特に共感したのは平和憲法に対する思いだった。
 「数年前から改憲の危機が高まり、なんとかしなきゃ、とバッジをつくることを決め、永さんも賛同してくれていた」。二百個作ったバッジは、永さんが亡くなった七月七日に納品された。その一つを、永さんの自宅を訪れ、遺影にささげたという。(東京新聞16年8月30日)』

 そして、政治系ブログの片隅で、微々たる力しかないけれど。でも、平和を願うひとりの国民として、自分たちにできることをやって行きたいと思っているmewなのだった。(@@)

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by mew-run7 | 2016-09-12 03:59 | 政治・社会一般 | Trackback(1)

田原総「反安倍」訴える鳥越に理解&東京から安倍打倒~野党4党の幹部も支援

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 東京都知事選で、鳥越俊太郎候補が「東京から、安倍政権を止める」と語ると、「それは国政の問題だ。都政の問題ではない」と批判する人が少なくない。(・・)

 確かに、安倍自民党の政権運営は国政の問題ではあるが。全ての自治体も憲法下にある以上、まずは憲法の立憲主義、民主主義、平和主義、人権尊重を守るのは当然のことだし。それができていない国政は、是正して行かなければなるまい。
 しかも、東京は日本の首都であるし、様々な面で国政と連動して部分が多いのも事実だ。(++)

<特に2020年東京五輪やそれに伴う競技場、インフラ整備などは、まさに国と連携して行なわれている(国が主導して行なっている?)と言っていいだろう。(~_~;)>

 東京が、首都たる日本最大の地方自治体として、都民を最も重視する形で独立した都政を行なうためには、明治時代のように中央集権的に日本の自治体もメディアも企業も自分に従わせようとする&現憲法の理念を守る気がない安倍官邸の政治権力から抜け出すことが必要なのである。(**)

<もし機会があったら改めて書きたいのだ。mewは、できれば東京の教育政策も争点にして欲しい。そして、もし鳥越氏が知事になったら、都立校式典での国旗掲揚、国歌斉唱の細かいルールやそれに従わない教員の処罰などをやめて欲しいです。(・・)>

 mewは、東京から「アンチ安倍、アンチ時代錯誤の改憲勢力を」は、今回の都知事選の大事なテーマだと考えている。(・・)


 今回は、その視点から鳥越氏+野党4党の街頭演説の記事2つと、田原総一朗氏の「鳥越俊太郎が都知事選で問う『ストップ・ザ・アベ』」 という記事を・・・。

* * * * *
 
『鳥越氏「反安倍。政権止めます」野党幹部と街頭演説

 東京都知事選(31日投開票)に立候補している鳥越俊太郎氏(76)は22日、野党統一候補を象徴するように野党幹部を携え、JR有楽町駅前で街頭演説を行った。駆けつけたのは民進党枝野幸男幹事長、共産党志位和夫委員長、生活の党小沢一郎代表、社民党又市征治幹事長ら。

 枝野氏は「小沢代表、志位委員長と同じ車の上で1人の候補者を応援するなんて、1年前まで考えられなかった。なぜ、これだけ幅広い人が鳥越さんを応援しているのか。今の政治があまりにも極端だからだ!」と熱弁。接戦が伝えられる小池百合子候補については「離党しているわけではない。『ザ・自民党』そのものだ。だまされてはいけません!」と語気を強めた。さらに「女性だから子育て支援に優しい、女性だから女性の社会参加に優しい、女性だから平和を守るに違いない、そう勘違いしている方が多い。その勘違いを変えて、我々に力を与えてください」と声を大にした。

 志位氏は待機児童問題の解決には認可保育園と保育士の不足を解消することが不可欠と主張。「この2つが政策に書いてあるのは鳥越さんしかいない」と説明。小池氏は受け入れ年齢、広さ制限などの規制緩和で対処するとしている。

 小沢氏は「都政の既得権益に風穴をあけられるのは鳥越さんしかいない」と主張した。

 強力援護を受けた鳥越氏は「反安倍。政権を止めます」と宣言し、平和憲法を変えようとする現政権に「都民が真っ先にNOと言わなければ」と声を上げた。(日刊スポーツ16年7月22日)』

* * * * *

『7・31都知事選 4党ずらり、鳥越氏「反安倍の旗を」

 鳥越俊太郎氏の応援でそろい踏みした野党4党幹部。(左から)枝野幸男氏、小沢一郎氏、鳥越氏、志位和夫氏、又市征治氏=22日午後、東京・有楽町駅前(春名中撮影)(写真:産経新聞)
 鳥越俊太郎氏は22日、東京・有楽町で街頭演説に立った。応援演説には民進党の枝野幸男幹事長、生活の党と山本太郎となかまたちの小沢一郎代表ら野党4党幹部がそろって参加した。鳥越氏の街頭演説に党首を含めた野党幹部がそろうのは初めて。

 鳥越氏は、小沢氏の資金管理団体をめぐる問題に触れ、「全く的外れの容疑を受け、ほとんどのマスコミは小沢一郎を『黒い政治家』と呼んだが、擁護したのは私だけ」などとアピール。「(都政に)反安倍の政権を立てる。反安倍の旗を立てる」と訴えた。

 応援演説には共産党の志位和夫委員長、社民党の又市征治幹事長らも参加。民進党はこれまで無党派層への浸透を狙い、4党が前面に出ることに慎重な姿勢を示していたが、野党丸抱えの実相が浮き彫りになった形だ。枝野氏は「鳥越さんに何とか勝ってもらいたい」と呼びかけ、志位氏は「平和と憲法を守る都政をつくる。鳥越さんしかいない」と強調した。鳥越氏はこれに先立ち、新国立競技場(東京都新宿区)の建設予定地を敷地外から視察。「世界に平和を伝えられる(五輪の)大会にしたい」と語った。(産経新聞16年7月23日)

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田原総一朗「鳥越俊太郎が都知事選で問う『ストップ・ザ・アベ』」

31日投開票に向けて各候補者の演説に熱が帯びる都知事選だが、ジャーナリストの田原総一朗氏は改めてその意義を問う。

*  *  *

 東京都知事選は、何を競う選挙なのだろうか。

 美濃部亮吉、青島幸男、石原慎太郎と、いわば知名度の高さを競う選挙であった。

 美濃部氏は、社会党、共産党が支持したのだが、2期目のスローガンは「ストップ・ザ・サトウ」であった。当時自民党の佐藤栄作氏が首相で7年目に入り、それこそ一強多弱状態だった。そこで美濃部氏は「ストップ・ザ・サトウ」を打ち出したのだが、当然ながら「都政」で佐藤内閣が止められるはずはない。だが、美濃部氏は「ストップ・ザ・サトウ」で都知事に再選したのである。

 青島幸男氏のスローガンは「都市博反対」であった。1996年に東京・臨海副都心で世界都市博覧会の開催が企画されていて、すでに段取りの段階に入っていたのだが、青島氏は、その都市博に断固反対するというのが唯一のスローガンで、都政については何一つ論じていなかった。なお、このとき自民党は石原信雄元官房副長官を支持していたのだが、青島氏に敗れた。

 そして都知事となった青島氏は、スローガンどおり都市博を中止させたが、それ以外に「青島都政」としての実績はない。

 都知事になって数カ月後に、私は雑誌の企画で青島氏にインタビューした。都市博をつぶしたこと以外にどのような抱負があるのか、と問うたのである。青島氏は、何とも意外なことを言いだした。

 実は、都知事選で、限りなく1位に近い、もっと言うと1位の人物をハラハラさせる票数をとって2位になりたかったのだというのである。つまり当選して都知事になるつもりはなかったのだという。これでは、都市博つぶし以外に抱負がないのは当然で、あらためて正直な人物だな、と感じた。

 そういう意味では、舛添要一氏と猪瀬直樹氏は都政のあり方に少なからぬ抱負を持った人物であり、現に都知事選のインタビューでは、私は両者から熱っぽい都政論を聞かされた。だが、その両者は都政にかかわる問題ではない部分で、辞めざるを得なくなってしまった。

そこで今回の都知事選だが、都政の問題点に最も鋭く切り込んでいた宇都宮健児氏が、告示の前日に出馬を取りやめた。

 もっとも早く出馬を表明したのは、元防衛相の小池百合子氏だが、自民党、そして公明党も小池氏を推薦せず、前岩手県知事で元総務相の増田寛也氏の推薦を決めた。保守陣営は分裂選挙になるわけだ。

 それに対し、民進、共産、社民、生活の野党4党はジャーナリストの鳥越俊太郎氏の支援を決めた。宇都宮氏が出馬を断念したので、増田氏と鳥越氏の戦いになるのではないか。

 小池氏の当選で初の女性都知事登場というのも意義はあるが、自民党都連が、小池氏を支援した場合に「処分対象になる」としたのは、小池陣営には痛い。

 ところで、鳥越氏は参院選で自民党など改憲勢力が3分の2を占めたことを大変なことだ、と強く感じて出馬を決意したのだと語った。都政に問題があると考えたのでも、都政に特別な意欲があるのでもないわけだ。美濃部氏の表現にならえば「ストップ・ザ・アベ」である。

 76歳で、何度もがんの手術を受けているリベラリストの鳥越氏が危機感を募らせているのは、私は戦争を知る世代としてよくわかる。

※週刊朝日 2016年7月29日号』

* * * * *

 東京から安倍政権を止める・・・一強他弱状態に慣れて、独裁政治を行なうよううになった安倍政権。自民党内の議員も、自治体も、官僚も、企業も、メディアまでも「それはちょっとおかしい」と思っても、安倍官邸に文句を言えず従うしかない今日この頃・・・。

 日本がこれ以上アブナイ国にならないために、東京から安倍政権を打破して、民主主義、平和主義、人権尊重を広げて行かなければとマジで思っているmewなのである。(**)

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by mew-run7 | 2016-07-23 11:55 | 民主主義、選挙 | Trackback

投票に行かないのはバカだ&安倍の目標は改憲~田原総がTKO木本に語る

 これは7月8日、2本めの記事です。

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 たった今、実にいい記事を見つけたので、早速アップしたい。
TKOの木本武宏氏が田原総一朗氏にインタビュー。参院選の争点が今一つはっきりしない中、田原氏は「安倍政権は選挙後に後出しで大事なことを決める」こと、「本当は改憲を目指している」ことなどについて木本氏にわかりやすく説明しているです。(・・) <木本、最近、リポーターとかピンの仕事が増えているのだけど。こんな仕事もしているとは知らなかった。(・o・)> 

 先日も書いたように、自公は投票率が50%以下に低下することを期待。そうなれば組織票をうまく使って勝てると考えているのだけど。<しかも、10日って全国的にお天気が悪いとこが多いんですってね。(>_<)>

 どうか「選挙にいかないのはバカだ」「棄権は現政権への支持」という田原さんの言をしっかりと受け止めて、若者はもちろん、高齢者も含め、ひとりでも多くの人に投票に行って欲しいと願っているmewなのだった。(@@)

* * * * *
 
『投票に行かない? そんな若者は本当にバカだ

 東洋経済オンライン 7月8日(金)5時0分配信


「投票に行かないのはバカ」とキッパリ

わたくし、TKO木本武宏が、複雑な現代の世の中についてその道のエキスパートに教えを乞う対談。第5タームはジャーナリストの田原総一朗さんに参院選のこと、日本の若者はどうなるのか、ジャーナリズムはどうなるのか、といったことを教わりました。
最初の講義は「参院選の争点はどこにあるのか」。お話を伺ったのは7月6日。選挙前に読んでもらわないと意味がない! ということで編集部が超高速でまとめてくれましたよ。みなさん、10日は投票に行きましょうね。「選挙にいかないのはバカだ」「棄権は現政権への支持」という田原さんの言葉、きちんと噛みしめましょう。

■ 参院選はなぜ盛り上がっていないのか? 

 木本:いよいよ7月10日が参院選の投票日です。今日は6日ですけれども、今回の参院選、あまり盛り上がっていないように思います。なんででしょうか。

 田原:それは、与党と野党の争点がないからだね。今回の参議院選挙では、「予定していた消費税を延期する。ついては国民に信を問いたい」。これが参院選の争点だったんです。それを民進党代表の岡田克也さんが、先回りして「先送り賛成」だといった。日本共産党も消費税のアップがないのは賛成だと。だから争点がなくなった。全部の党が消費税アップは先送りでいいとなったので。

 木本:野党は常に安倍(晋三)政権を鋭く批判しているようにみえますけど。そこが争点にならないのでしょうか。

 田原:ならない。野党はまずアベノミクスが失敗だというけれど、自民党は成功していると言っている。自民党の言い分は、いま失業率が3.2%で、それは世界と比較しても極めて低い水準にある。有効求人倍率も1.4倍とやたらに高い。そして企業の収益率は過去最高だ、と。景気は良くなっているというのが自民党の主張。それに対して、野党は「物価を2%上げると宣言しておきながら上がっていない。実質賃金も下がっている。アベノミクスは失敗だ」と批判する。どちらの主張もある面で正しく、ある面で間違っている。つまり経済にはいろいろな数字があってわかりにくい。だから争点にはならないんだね。

 木本:アベノミクスはまだ道半ばですよね。今の段階では、なかなか判断がつかないような気もします。

 田原:それを言い出したら、いつだって道半ばでしょう。ただひとつだけいえること。国民が安倍政権に対して安心しているのは、株価が悪くないからです。旧民主党政権時に日経平均株価はほぼ8000円台だった。それが、安倍政権になって1万5000~1万6000円になっている。これが安倍政権の経済政策はなんとなくいい、と思わせる要因でしょうね。

 木本:私は安倍さん頑張っているんじゃないかと思っているんです。だからこそ多くの国民が支持しているわけで。(下につづく)

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■ 安倍政権は選挙後に後出しで大事なことを決める

 田原:そうでしょうね。だから選挙に勝ち続けている。第一次政権では参院選で負けているけど、第二次政権では、参院選1回、衆院選2回と、3連勝している。その結果、今回の政権は長期政権になっている。小泉さん以降、多くの総理が1年で辞めているのに、彼はもう3年以上やっているからね。

 木本:昔はひと内閣ひとテーマといわれていたような気もします。それに対して安倍政権はけっこう多くのテーマをこなしているように思うんです。

 田原:それは長いからだね。いろんなテーマといっても、実は彼はそれを選挙の争点にしていない。選挙が近づくとアベノミクスがうまくいっているか、うまくいっていないかを争点にしてしまう。

 でも安倍政権は別の狙いを持っている。2013年7月の参院選に勝利した後に特定秘密保護法をやったり、あるいは2014年末の衆議院の選挙が終わると安保関連法案を通したり。今回の選挙も本当のテーマは憲法改正。公明党とおおさか維新の会を含めて参議院で3分の2以上の議席を取れば憲法改正をしたいんでしょうね。

 木本:そうなんですか。今回の選挙には本当のテーマが隠されているんですね。

 田原:そう。隠れたテーマは憲法改正。自民党の目標は明らかに憲法改正です。

 木本:これ、重要な話なので詳しく聞きます。その前に伺いたいのが日本の選挙は投票率がものすごく低い、という問題なんです。選挙に行かない大人って多いですよね。今回の選挙からは18歳、19歳にも選挙権を与えられるのにお手本にならない、というか……。

 田原:たしかに若い人たちの投票率が低いね。でも、選挙に行かないのは言い方は悪いけれども、ほんとうにバカ。若い世代は政治のことがよくわからないから選挙に行かないと言うんだけど、これは結局のところ安倍政権に賛成しているのと同じですよ。

 木本:そうなんですか。でも、「俺が投票したとしても何も変わらないから行かない」と言っている人は多いですよね。

 田原:何も変わらない? そんなことはない。たとえば6月23日の国民投票でイギリスがEUから離脱することが決まった。多くの人が「まさか離脱することはない」と面白半分に離脱に票を投じたわけ。そうして離脱が過半数を超えてしまった。つまり、投票によって政治は変わるんですよ。その意味では、イギリスの国民投票はいいお手本になる。イギリスは今になって慌てていますから。

 木本:ですね。面白半分に入れた人が、いまになって「違う違う」と叫んでいますね。選挙当日は強い雨が降っている地域も多かったそうですね。「どうせ離脱はないだろう」と思って選挙に行かない人も多かったみたいですよね。

 田原:これは世界的にも大きな影響を与えた。教訓は何か。投票をしないと、あらぬ方向に動いてしまうかもしれない、ということです。

■ 安倍政権は憲法改正を目指している

 木本:国民投票で多数決をする怖さも、改めて知ることができました。

 安倍さんの話にもどります。投票をする際の判断材料を教えてください。安倍さんが行っていることに賛成であれば与党候補に投票し、反対であれば野党候補に投票すればいい、ということはわかるのですが、そもそも安倍さんは何をやろうとしているのかがわからない。そこで知っておかなければいけない争点が、実は「憲法改正」なわけですね。

 田原:そう。いまは表立っていわれていませんが、安倍さんは憲法改正によって3つのことをやりたいと思っている。まず「緊急事態条項」を作る。これは大規模な災害が起きたときに内閣総理大臣が権限を持って、言論の自由など、すべてのことをある期間縛ってしまう法律。これをやろうとしている。

 二つ目が、いまの憲法は個人を大事にしているけど、家族を大切にする憲法に改めようとしている。三つ目は、これは木本さんもご存じでしょう。戦争放棄をうたった憲法9条を変えてしまうことです。自衛隊は、いわば「戦えない軍隊」。それをイギリスやフランスのような「戦える軍隊」に変えようとしている。

木本:それほど大事なことをやろうとしているんだ、と聞くと選挙に行かなければ、という気になってきます。でも、そんな大きな事を進めてしまおうとしているとは知りませんでした。(下につづく)

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 田原:さっき言ったでしょう。安倍さんは選挙が終わってから後出しで大事な政策を出してくる。今回だって同じです。

 だから、僕は憲法改正がいかに危ないかを伝えないといけないと思っている。2012年4月、野党時代の自民党は日本国憲法改正草案を作りました。それを読むと、一言でいえば、とにかく国民を縛る憲法なんです。いまの憲法では、国民に言論の自由、結社の自由、信教の自由が無条件に保証されている。ところが自民党の草案によると、「公益及び公の秩序に反しない限り」という文言が出てくる。公益に反しない限りって、分からないよね?  そういう気持ち悪いもので国民を縛ろうとする語句がたくさん出てきている。

 木本:そうだったんですね。自民党は、なぜ国民を縛ろうとしているんでしょうか。

 田原:本当の自由というものが嫌いなんだね。国民が勝手なことをするから、国による縛りが必要だと思っている。木本さんだって本当の自由が好きですか。自由はよくない、なんて思っていませんか。

 木本:後輩に対して「お前ら自由すぎやろ」って思っているのはありますけど(笑)。田原さんは自由に対してどんな思いがあるんでしょう? 

 田原:僕は戦争を知っているから、どんなことがあっても個人の自由を守らなければいけないと思っている。

 木本:戦争を知らない世代が、自由に対しての考えがあいまいなんですね。でも自民党が自由を縛る方向に向かっていることを知ると、投票の際の判断材料になりますね。自由をある程度は縛った方がいいと思う人は与党候補に投票をすればいいわけですね。自由を守りたければ、野党候補に入れればいい。

■ 年金のことも真剣に考えよう

 田原:憲法改正はともかくとして、とにかく若い人たちは政治に関心を持たないといけない。たとえば年金。若い世代は大変だろうと思うんです。年金なんてもらえなくなりますよ。少なくともいまの40代以後はもらえなくなる。木本さんだってもらえない可能性が高い。

 木本:それを聞くと年金納めるのは止めようって思うじゃないですか。そうすると悪循環ですよね。

田原:だから真剣に考えなくては。僕は年金制度を抜本的に改革したほうがいいと思っている。積み立て方式に変えて、自分が払った年金を自分がもらう形にするのがいい。

 でも移行するときに大きな問題がある。いま年金をもらっている人は、現役で働いている人たちが払っているおカネをもらっている。積み立て方式にすると、いま年金をもらっている人がもらえなくなるから、それを国が払わないといけない。そのために750兆円くらい必要になるといわれている。こんあ膨大な財源をどうするか。いますでに政府には1000兆円の借金があるといわれているけれど、ここからさらに750兆円増えたらどうするか。

 僕はこうした大きな仕組みの変換を行う際には時間を掛けていいと思う。100年かけて返していけばいい。100で割れば年間7兆5000億円ですから、消費税を3%分とだいたい同じです。これは負担できないような金額ではない。

 でも厚生労働省の役人とそんな話をすると、そんなこといっても誰もオッケーしないですよ、という。その結果、今後はどうせざるをえないか。年金受給開始年齢をさらに引き上げて、もらえる期間をどんどん短くせざるをえない。究極的には、今の若い人達は負担だけさせられて、何ももらえなくなりますよ。

■ 「投票には必ず行ってください」

 木本:それは厳しいですね。年金がもらえなくなる、という話は都市伝説のたぐいではないかと思っていましたが。

 田原:そんなことはない。実際に確実に起こることです。

 僕らの世代はすでにもらっているから関係ない。でも、木本さんの世代には切実でしょう?  だから若い世代こそ、いまの政治のあり方に関心を持たないといけない。だから投票には必ず行ってください。

 木本:もちろん行くようにします。周りにも一票を投じるよう、声掛けします。

 (構成:高杉公秀、撮影:梅谷秀司) 木本 武宏』

 みんな、選挙に行きましょうね!o(^-^)o mew

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by mew-run7 | 2016-07-08 07:33 | (再び)安倍政権について | Trackback(1)

田原総、安倍の意向を重視するテレビ局に怒る。テレビが参院選報道を敬遠か

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 ふと気づいたら、もう7月にはいっていた。(@@)

 ってことは、参院選の投票日まであと10日もないってこと?(・o・)

 忙しいので、なかなかきちんとした記事が出せないのだけど。もう長短関係なく、きちっとしていなくても目をつぶってもらって、どんどん安倍政権の問題点をアップして行かなくちゃだわ!o(^-^)o
<何か検索とかで引っかかって読んでもらえればラッキーだしね。>

* * * * *

 それにしても、mewの周辺は、全く「今、参院選中」って感じがない。(~_~;)

 mewはそこそこ(副)都心に近いとこに仕事場や住居があるのだけど。まだ1回も参院選の政党or候補者の選挙カーにお目にかかっていない。<新宿に行った時も、な~んもいなかった。^^;>

 TVのワイド・ショーも、大部分のニュース番組も、参院選が終わった後の都知事選の候補については扱ってるけど。全くと言っていいほど参院選のことを取り上げない。(>_<)

<あとは例の覚せい剤ネタだ。知人の妄想によれば・・・「官邸や自民党がうるさいので、参院選のことは触れるの面倒だし。舛添ネタも尽きて来たので、何かいいネタないですかね~?」「じゃあ、タカXのネタを出すか?」「タカXひとりじゃ弱いっすから、女と一緒のとこ踏み込んで、不倫ネタもプラスしてくださいよ」「わかった」という流れがあったのではないかと。^_^;> 

* * * * *

 しつこく書いていることだが。メディアの使命というのは、政治権力を監視して、主権者たる国民に情報を伝えることにある。メディアがその役割を果たさなければ、民主主義は成り立たないのだ。(**) 
<だからこそ(国民に寄与するためにこそ)、メディアには憲法上、「表現の自由」から派生して、「報道の自由」やら「取材の自由」やらも認められているんだよ。芸能スクープのためじゃないからね。(・・)>

 大橋巨泉氏も言っているように『とにかく体制ってのは権力持ってるから、それに対してジャーナリストが反体制的な発言をするのは当たり前なんだよ、どこの国でも」』なのである!(++)
<『巨泉が「安倍の野望は恐ろしい」「野党に投票を」と遺言。反権力の重要性も説く。』>

 特に選挙というのは、国民が主権を行使する最も重要なものであるだけに、メディアは、国民n対してできるだけ多く&わかりやすく、選挙に関する争点や情報を出さなければいけないはずなのに。
 しかも、今回から18歳以上の投票が可能になるのだから。若い人たちが初めての投票(=参政権行使)でいい選択をし得るために、わかりすく材料を提供すべき債務があると思うのに・・・。

 それが、今のメディア、とりわけTVは、完全に安倍官邸のコントロール下にはいって。安安倍官邸の意向をできるだけ忖度して、ご機嫌を損なわないようにしようとそればっかり考えているような感じなのである。(-"-)

 14年末の衆院選の前も、安倍官邸はTV局の幹部を呼んで、選挙の報道の仕方に注文をつけたのだ。
 でも、もし各メディアに、自分たちの使命への自覚や気概があれば、そんな官邸の圧力に負けずに、しっかりと選挙報道を行なったのだろうけど。
 残念ながら、もはや「ヘタレ」と化している今のTV局は、下手に選挙報道を多くやって、官邸にまた目をつけられては面倒だと、報道番組の時間を1/3に減らしてしまったのである。_(。。)_
TVが選挙ネタを逃げる~何と放送時間が前回の1/3に激減&安倍自民の監視、支配に屈する

 民進党をはじめ野党は、安倍首相にTVでの討論を呼びかけたり、質問状を出したりしても、安倍自民党は一切応じる気はない様子。(-_-;)

 もしかしたら、今度の参院選の報道は、下手するとこれまでの1/5~1/10ぐらいになってしまうかも知れない。(ーー゛)

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 そんなメディアの状況に、田原総一朗氏もかなりお怒りのようだ。

 田原総一朗「メディアの役割より安倍首相の意向を重視するテレビ局」〈週刊朝日〉

dot. 6月30日(木)7時0分配信

 参院選が近づき、様々なメディアで報道が続いている。しかし、投票日2週間前以降の全党党首討論を行なわないと決めた各テレビ局に、ジャーナリストの田原総一朗氏は異を唱える。

*  *  *

 2012年に第2次安倍晋三内閣が発足してから、衆・参1回ずつ国政選挙が行われた。いずれの選挙でも、選挙前になると安倍首相をはじめ自民党幹部たちは、アベノミクスなど経済政策を主たる論点にした。野党もメディアも、アベノミクスの成否について論じた。

 ところが選挙が終わると、安倍政権は特定秘密保護法や安全保障関連法など、国民の拒否反応が強い課題を持ち出し、自・公政権の数の力で強引に成立させてきた。

 特に安全保障関連法の中心柱である集団的自衛権の行使については、自民党政権が1960年代以降、何回も「権利は有するが憲法上行使はできない」と表明してきた。それを安倍首相は、一貫して反対してきた内閣法制局長官を取り換えることで、強引に集団的自衛権の行使を認めさせることにした。

 15年7月、朝日新聞が憲法学者122人に安全保障関連法案について問うたところ、そのほとんどにあたる104人が憲法違反だと答えた。にもかかわらず、安倍内閣は十分な国会審議をせず、強引に法案を成立させてしまった。

 そして今回の参院選。1月以来、安倍首相は繰り返し憲法改正の必要性を強調しながら、選挙が近づくと、アベノミクスの成否を問う、あるいは消費増税再延期について国民に信を問うということになった。

 憲法改正には国民の反対が多いと判断して口を閉ざしたのだろうか。だが、消費増税の再延期には民進党をはじめほとんどの野党が賛成している。その限りでは一見、争点のない選挙のようであるが、隠れたテーマは明らかに憲法改正である。

 ところで、安倍首相は機会があるごとにアベノミクスの好調さを強調している。完全失業率3.2%、有効求人倍率1.34倍、就業者数は3年間で110万人増加し、企業収益は70.8兆円と過去最高であるという。だが、それほど好調なら、なぜ公約違反をしてまで消費増税の再延期をしなければならないのか。

それに対して民進党など野党は、次のような数字を示してアベノミクスは失敗だと決めつけている。

 13年は1.4%だった実質GDPの伸び率が15年は0.5%と落ち、実質賃金指数も、10年を100として16年4月は82.9でしかない。就業者数が増えたとはいえ、その40%近くが非正規労働者である。政府が懸命にあおっても、個人消費がまるで伸びない。国民の誰もが先行きに強い不安を抱いているためである。

 民進党など野党のアベノミクス批判にはそれなりのリアリティーがある。にもかかわらず、たとえば6月18、19日の朝日新聞の世論調査では安倍内閣の支持率は45%、そして不支持率は36%と、野党の批判との間に少なからぬギャップがある。

 これは、民進党など野党がアベノミクスの批判はするが対案らしいものを示せていないためである。それに、野党共闘として参院の32の1人区では統一候補を立てることになったが、比例区での野党統一名簿づくりは、民進党が反対して頓挫してしまった。

 それにしても、今回の参院選挙は、安倍首相の意向のようだが、なぜかテレビの全党党首討論が投票日の2週間前以降は行われないことになった。各テレビ局は、なぜこのようなことを受け入れたのか。メディアの役割よりも首相の意向を重視するということなのだろうか。※週刊朝日 2016年7月8日号

* * * * *

 日本の民主主義がどんどん後退しないためにも、せめて最後の1週間、メディアには本来の使命、矜持を示して欲しいとマジで願っているmewなのだった。(@@)

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by mew-run7 | 2016-07-02 05:19 | 民主主義、選挙 | Trackback(1)

高市発言に外国特派員も疑問。田原らが「報道を萎縮させるな」と訴える。

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 このブログでは、安倍官邸のメディア支配(高市発言を含む)の問題点について、しつこく取り上げている&今後もそうするつもりでいるのだけど。今回も、そのことに関連する記事を。

 田原総一朗氏らのジャーナリストが、高市総務大臣の「電波停止」発言に抗議して、「報道の自由」の重要性をアピールする活動を行なっている。(**)

 先月末には、「私たちは怒っている」「発言は憲法、放送法の精神に反している」とする声明を発表。記者会見で、安倍官邸のメディア支配や高市発言の問題点について語ったのであるが。
(『田原、岸井らが高市発言に怒りの声明+民主主義わからぬ安倍の幼稚な反論』『高市の電波停止発言に怒れるジャーナリストの会見(1)』・・・)

 昨日24日には、日本外国特派員協会で記者会見を行なって、この問題について訴えたのに対し、外国人記者たちから疑問や批判が呈されたという。(・・)
 
『高市早苗総務相が放送法4条の「政治的公平」を根拠として放送局に電波停止を命じる可能性に言及した問題で、田原総一朗さんらテレビのキャスターやコメンテーター5人が24日、東京・有楽町の日本外国特派員協会で記者会見し、高市氏の発言を批判した。会見を聞いた外国人記者からは高市氏への疑問とともに「萎縮するな」「言いっ放しにさせるな」と日本のメディアへの注文も聞かれた。

 会見したジャーナリストの鳥越俊太郎さんは「絶対に容認できない。ジャーナリズムの歴史からしてあり得ない」と高市氏の発言に反発した。田原さん、青木理さん、大谷昭宏さん、毎日新聞の岸井成格・特別編集委員も報道の自由の大切さを訴えた。

 司会をした英エコノミスト誌東京特派員のデビッド・マクニールさん(50)は毎日新聞の取材に「高市氏の発言はとんでもない。テレビ報道を黙らせるのが目的だとしか思えない」と話した。
 今春、NHKクローズアップ現代の国谷裕子さんらキャスターの降板が相次ぐことに危機感を募らせ、「英国ならもっと騒ぎになるのに、なぜ日本のテレビは盛り上がらないのか」と首をかしげた。

 前ニューヨーク・タイムズ東京特派員のマーティン・ファクラーさん(49)は「電波の許可を取り消すといった脅し方は聞いたことがない。安倍政権はピリピリしていて政権批判を許さない。多様性を尊重するのが民主主義だ。その基盤は壊れやすく、大事にしなければならない」と語った。一方で「どうして萎縮するのかが分からない」とメディア側にも疑問を呈した。

 独フランクフルター・アルゲマイネ北東アジア特派員のパトリック・ウォルターさん(50)は「彼女(高市氏)には言わせておけばいい。政治は圧力をかけるもの。メディアは言いっ放しにさせず立ち向かうべきだ」と述べた。(毎日新聞16年3月24日)』

* * * * *

 BLOGOSに詳報が載っていたので、会見の前半で、ジャーナリスト5人がそれぞれの意見を述べた部分を、ここにアップしておきたいと思う。<勝手ながら小見出しに☆をつけました。>

『【詳報】岸井氏、鳥越氏らが「日本のメディアの苦境」を海外メディアに訴え?田原氏からは異論も

BLOGOS編集部2016年03月24日

24日、高市早苗総務大臣による"電波停止"発言を受け、日本外国特派員協会でジャーナリストによる会見が開かれた。登壇したのは大谷昭宏氏、青木理氏、岸井成格氏、田原総一朗氏、鳥越俊太郎氏の5人(予定されていた、金平茂紀氏はブリュッセルでの取材のため欠席)。

会見では、"政権からの圧力"や、メディア側の"自主規制"、またその原因の一つとして記者クラブ問題が取り上げられるなど、幅広いテーマについて意見が交わされた。

* 岸井氏「どこまでも追及していくつもり」

岸井氏:高市総務大臣の発言は黙って聞き逃すことのできない暴言です。謝罪して撤回するのか、このまま開き直るのか、非常に重大な局面です。発言が憲法と放送法の精神に真っ向から反するということを知らなかったとすれば、担当大臣として全く失格であり、知っていて故意に曲解したのであれば言論統制への布石であり、安倍政権全体の責任であることは免れません。どこまでも追及していくつもりです。

私の場合、どうもターゲットの一つになっていたようでありますが、「ニュース23」という番組で、安保法制が手続き的にも中身的にも問題がありすぎると40回にわたって、どちらかというと批判的に展開しました。公平公正とは何か。最も大事なことは、ジャーナリズムとして政権がおかしな方向に行ったときはそれをチェックし、ブレーキをかけるのが最終的な使命です。それが果たせなかったとすればジャーナリズムは死んだと同じことであります。その役割を果たしたことがひょっとして偏向報道だと言うのであれば、これと真っ向から対決せざるを得ないということです。

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* 田原氏「高市さんの安倍総理へのゴマすりじゃないか」

田原氏:偏向報道をやっている中でならわかるけれども、何にもない。何にもないのに脅し?私には脅しとすら思えない。結局あれは、高市さんの安倍総理へのゴマすりじゃないかと思う。もっと勘ぐれば、安倍さんが高市さん以外の女性を相当信頼しているから、"私だってこんなにやってるんだぞ"というゴマすりじゃないか。それ意外理由らしものはほとんど無い。

第一、放送法について彼女は言うが、まず日本は言論表現の自由が憲法で保障されているわけだし、時の権力、時の政権に対して、いかにそれをウォッチするか、どこが間違いがそこを厳しく追及するのがマスコミの役割だと思います。そこで偏向とか公平とかそういう言葉は馴染まない。

例えば安倍政権はこれまでの平和国家という日本の看板を外しにかかっている。この変化について、マスコミが安倍内閣を厳しく追及するのはむしろ当然だと思う。

別に高市発言がきっかけになったんではないけれども、この3月でそれまで非常に骨のあるキャスターと言われていた岸井さんや古舘さんやNHKの国谷さんが時期を同じくして辞める。これは高市発言が原因で辞めるんじゃないんだけれども、一種のマスコミの萎縮現象ではないかと捉えています。

*鳥越氏「私の立場としては絶対容認することはできない」

鳥越氏:ある個別の事象について、右の意見があれば左の意見もあると。その2つの意見を公平に取り上げる必要があるというのはそれは当然の事でしょうね。個々のそういうことと、政権与党を常に監視してチェックして、間違っていれば批判するということは全く次元の違う話であって、それを高市氏は混同してしまっている。

当然政府与党の税金の使い方に国民、納税者の立場から疑問がある場合、おかしいと伝えるのはメディアの当然の権利及び義務だと思います。その次元が違う話を高市大臣が故意にか、あるいは無知のせいか混同して、テレビの電波を将来止めるかもしれないという話にしてしまいました。

これを将来にわたって認めてしまいますと絶対に禍根を残しますので、今回きっぱりとケリをつけて、ハッキリさせておかなければならないと思います。私の立場としては絶対容認することはできない。ジャーナリズム、メディアの歴史からして、こういうことはありえない。

* 大谷昭宏氏「これが日本の言論なんだというのを世界に発信していただきたい」

大谷氏:先進国でありながら、こういうひどい状況にあることを海外に発信できることは大変ありがたい。この実情を世界に向けてみなさんに力強く発信していただくことを切に願っています。

一昨年の11月に、特定秘密保護法について同じメンバーで行動し、今回も2月29日に同じメンバーで声明を出しました。こうしてみなさんの前に出させて頂いて、アピールさせてただけることを有り難く思いますが、残念ながらさきほどメディアの出欠を確認したところでは、NHKは来ていないと聞きました。NHKは前回も放送しておりません。いろいろ圧力があったとかなかったとかという議論はあると思いますが、公共放送、受信料で成り立っていて、海外のメディアでさえ高い関心を持っているにも関わらず、NHKが何ら見向きもしない、そういう中で私たちが声を上げているということを見ていただくだけで、日本のメディアの状況はわかって下さるんじゃないかと思います。

大先輩である田原さんの言葉を翻すようで申し訳ないですが、高市発言について私は到底そうは思えなくて、やはり安倍総理は自分の任期中に憲法を変えたいという流れのなかで特定秘密保護法つくり、安保関連法案を通すという中で、どうしても今のメディアの報道が言うなれば"目の上のたんこぶ"なんだ、気にかかってしょうがない、これをならしておかないことには憲法改正に持っていけないという感覚が強いのではないかと思います。

高市総務大臣は、個々の番組を見て局全体を判断すると言っている。つまり、「岸井さんを使い続けるなら、TBSを止めるかもしれないよ、古舘さんがこういうこと言うんであれば、テレビ朝日止めるかもしれないよ」ということを言っているわけです。世界広しといえども、大臣が局全体の電波を止めると言うのは、近代国家としてありえない話です。それを堂々と国会の中で口にするのは、極端な独裁国家でしか考えられないことです。

それを高市大臣は「法律で大臣がやることになっていますから」という。であるとすれば、じゃあその大臣の立場ってのは何なんだと。高市大臣は自民党員で、電波には不偏不党を求めながら、その大臣は憲法改正を党是としている自民党員なんです。例えば今日から朝日新聞で連載が始まりましたが、夫婦別姓反対、憲法改正を掲げる日本会議に二百数十人の自民党議員が入っています。高市大臣はその議員懇談会の副会長です。そんな人が大臣の意に沿わないんであれば、一つの番組から電波を止めるいう。こんなことを言うのは近代国家としてはありえないと思います。ここを外国特派員の皆さんにわかっていただいきたい。これが日本の言論なんだというのを世界に発信していただきたい。

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*青木理氏「言論・表現の自由の存否をかけた戦い」

青木氏:まず、金平さんのメッセージを代読します。

金平茂紀です。記者会見に出席するはずだったのですが、ブリュッセルでテロが起きて、そのカバーのためベルギーにいて参加できません。とても残念です。実はそれまでイラクのクルド人自治区で取材をしていて23日の夜に帰国するはずだったのですが、このテロ事件が起きたために、事件現場に直行しました。これが私の仕事の性なのです。

私はTBSというテレビ局で報道特集という番組のアンカーを5年半やっています。それ以前も含め39年にわたってTBSでテレビのニュース取材ばかりをやってきましたが、今ほどニュースルームに息苦しさが蔓延している時代はないと思います。

それについて私たちは2月29日に日本記者クラブで会見を行いました。高市総務大臣のいわゆる停波発言に抗議するためでした。記者会見に対する反応は予想の範囲内でした。日本の新聞は比較的多くの記事を掲載していました。しかしテレビ局のいくつかは会見を全く無視してニュースでは放送していませんでした。NHKも同じく無視していました。

多くの市民の方から激励のメッセージを頂きました。また会見の後にテレビニュースの現場で働く人々から匿名の告発も届きました。これが現実です。

今の息苦しさの本質は、政治権力の強圧的な姿勢の結果というよりも、メディアの側が政治権力の意向を先取りして自己規制・自己検閲を強め、本来やる必要のないことをやっている結果だと私は思います。

最後に一つだけ付け加えさせていただきますが、NHK「クローズアップ現代」のアンカーを23年間にわたって続けてこられた国谷裕子さんが最後の放送の中でおっしゃっていた、"同調圧力の強い現代日本社会の特徴"について、私自身も同じ思いを共有しています。

ジャーナリズムを殺すのは、組織や集団に対する過剰な忠誠心が大きな部分を占めているのではないかと思います。「クローズアップ現代」の国谷さんに起きたようなことが再び繰り返されてはならないと思います。

さて、僕自身はもう少し大きな視座で見なくてはいけないのではないかなと思っています。高市大臣の発言だけを捉えて批判するのではなく、現政権の言論・表現の自由への姿勢を見なくてはいけないのでないかと思います。

自民党が2012年の発表した憲法改正草案では21条を「1.集会、結社及び言論、出版その他一切の表現の自由は、保障する。2.前項の規定にかかわらず、公益及び公の秩序を害することを目的とした活動を行い、並びにそれを目的として結社をすることは、認められない。」としています。つまり、公益および公の秩序を前提条件としているわけです、つまり現政権とその周辺にいる人たちのメディアを巡る様々な言動の意味が辻褄が合うし、納得できる部分があるわけです。

現行憲法が言論・表現の自由を認めているので、下手なことはできないけれども、当該テレビの幹部を呼びつけたり文書などで脅しつけたり、現行法体系でも可能だという屁理屈を持ちだして放送法による電波停止まで言及する。これを僕は恫喝と受け止めた。政権が考える、公益及び公の秩序に反するものについては制限をかけても当然だという振る舞いの背後にこの考え方が貫かれているんじゃないかと思うんですね。自民党の憲法改正草案のQ&Aには「内心の自由はどこまでも自由ですが、それを社会的に表現する段階になれば、一定の制限を受けるのは当然です。」と書いてあります。

そう考えると、僕らにとっては考えられないような発言もある種筋が通っている。僕らが考えなければいけないのは、一つ一つのイシューに向き合うよりも、もはや日本における言論・表現の自由の存否をかけた正面の戦いで、そういう考えと対峙しなければいけないような位相に入っているのではないかと思っています。本当に危機的状況ではないかと深刻に受け止めています。』

* * * * *

 戦前のような国家主義思想を持つ安倍首相や高市大臣などの超保守派は、国が報道の自由も、ひいては国民の人権も全て制御し得ると考えているところがあるわけで。
 どうか多くの国民が1日も早くそのアブナさに気づいてくれるといいな~と心から願っているmewなのだった。(@@)

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by mew-run7 | 2016-03-27 00:31 | 政治・社会一般 | Trackback(1)

田原総の民維新党への注文や期待&新党名の公募+久々の女性騎手登場

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【*1、*2などの関連記事は、記事の最後にあるMoreの部分にあります。】



【昨日3月3日のひな祭りに、JRAで18年ぶりの女性騎手となった藤田菜七子(18)が川崎競馬場でデビューを果たした。(^^♪ JRAの交流戦以外、通常のレースでも乗鞍が用意されて、第1R8着→第4R4着→第5R2着→第8R5着→第10R13着→第12R3着と、初勝利こそできなかったものの、まずまずの結果を残した。(・・)<まあ、ただ乗ってれば勝てちゃうというほどのおいしい馬も用意されていなかったしね。>

 ほんの少しバランスを崩すシーンはあったけど。スタートも悪くないし。まくりや追い込みもなかなかで。決してヒイキめでなく、新人としては(男女通じて)うまい方かも。<12Rではこの子は馬券になると思って、三連複のヒモにして、30何倍かをゲット。(^^)>
 的場さまも、「うまいよ。俺もあの馬に6回乗ったことがあるけれど、ズブい馬で、それを動かしたんだから。あの子は7000勝するよ。(JRAの平場と同様の)3キロ減(の恩典)があれば、2つくらい勝っていた」と太鼓判を押したという。(**)

 JRAデビューは明日5日からになるのだが。mewとしては、JRAにも地方にも、もっとたくさん女性騎手がいていいと思うし。<南関も今、ひとりもいないんだよね。(~_~;) てか、競馬社会のオトコどもは、感覚が古すぎ。(-"-)> 菜七子ちゃんにも是非、ケガに気をつけて、頑張って欲しいと願っている。o(^-^)o

 そして卓球女子はメダルが確定。(*^^)v 昨日のドイツ戦は、愛ちゃんが予選で2敗して落ち込んでたので、何とか勝ってくれ~と必死で応援しちゃったです。それにしても、美誠ちゃんの精神的に強いこと。<何かお母さんみたいな顔で福原、石川を応援してたりして。^^;> 男子は香港と準々決勝を行なうことになった。o(^-^)o
 さらに今日からは、テニスのデビス杯も始まるし・・・。mewはスポーツと競馬で、忙しいっす。<仕事がジャマ?(^^ゞ>】 

* * * * *
http://mewrun7.exblog.jp/24168092/
 そして、これは『民主と維新が合流へ~現代表の主導権キープを望む&新党名に一新民主は?』の続報になるのだが・・・。

 民主党の維新の党の合流に対する協議が着々と進められているようだ。(++)

 ただ、新党の名まえに関して、民主党の議員や支持団体からは、「民主」の名を残して欲しい(or選挙の際に、民主の略称が有効であるような党名にして欲しい)という声が多いものの、維新側からは、全く新しい名まえにしなければ新鮮味がないという意見が強いことから、この点は困っている様子。

 そこで、今日から民主党と維新の党が、新党名を決める参考にするために、ネット公募を行なうことになった。(**)<関心のある方は、是非!> 

『<民維>党名を公募…4~6日 有権者の関心喚起狙う

 民主党と維新の党は3日、合流後の党名を検討する実務者協議を国会内で開き、インターネットなどで党名を一般から募集することを決めた。「密室で新党名が決まるのは良くない」(民主・赤松広隆最高顧問)として、幅広く案を集め、党名の参考にする。

 4~6日の3日間、両党のホームページとファクスで募集する。1人何件でも応募できる。組織票に影響されることなどを避けるため、単純に応募数の多さを基準にして、有力候補とすることはしない。集まった党名はあくまで両党の責任者が案を絞り込むうえでの判断材料にとどめる。公募することで有権者の関心を高めようという狙いがある。

 両党は18日をめどに新党名を決定する方針だ。民主内では「民主」の党名維持を求める声が広がっており、党名刷新を求める維新とは溝がある。

 このため、集まった案を参考に両党がそれぞれ1~2案に絞り込んだうえで、両党の方針が一致しない場合は世論調査で最終決定する方針だ。応募には氏名や理由、性別なども必要。(毎日新聞16年3月3日)』
(FAXも可)

* * * * *

 昨日、開かれた民主党の両院協議会では、案の定、『複数の出席者が「本当に変わった姿を見せるには、新党結成時に代表選を行うべきだ」などと主張』したらしいのだが。
 『枝野幸男幹事長は代表選の前倒しについて「夏の参院選などを勘案すると、今からでは党員の確定が間に合わない」と述べ、参院選後に行う従来方針を説明』しとのこと。(時事通信16年3月3日)』

 正直なところ、mewも、岡田克也氏が代表としてベストだとは思わないし。先日、知人女性に「民主党ってもうチョット若めの見栄えのいい人いないの?」ってきかれて、おそらくそういう人の方が、注目を集められるかも知れないな~とは思うのだけど。^^;(近い将来の候補として、寺田学くに期待。)
 しかし、ここで民主保守派+維新が担ぐような保守タカ派の代表が誕生するようなことになれば、二大保守政党制の構築が進むことになって。安倍首相&自民党の思うツボにもなるわけで・・・。

<集団的自衛権を含む安保も憲法改正も協力しますって感じになっちゃうし~。共産党と選挙協力はできないとか言い出しかねないし。そういう人は、おおさか維新に行って欲しい。(-"-)>

 ここは是非、安倍自民党に真っ向から対峙する姿勢を見せている岡田代表を先頭に立てて、選挙に向かって行きたいと思っているmewなのだった。(**)

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 でもって、世間では民主党と維新の新党には「関心がない」「期待が持てない」という声が多いらしいのだが。

 田原総一朗氏が、(安倍政権に対峙する勢力を作るため、にこの新党を盛り上げようと考えてくれているのか?)「民・維合流新党が政治を面白くすれば、支持率も上がる」という記事を出していたので、それをアップしたい。

『田原総一朗「民・維合流新党が政治を面白くすれば、支持率も上がる」〈週刊朝日〉
dot. 3月3日(木)7時14分配信

 一強他弱の政界に変革か――。民主と維新の合流にジャーナリストの田原総一朗氏は期待を寄せる。

*  *  *

 民主、維新の両党が、3月に合流することで正式に合意した。両党は「新党準備協議会」(仮称)を設置して、新党名や綱領などの検討に着手することになっている。

 民主党の岡田克也代表は2月24日の臨時常任幹事会で、維新との合流について、大半の民主党議員が一度離党し、解党した維新議員の移籍に合わせて新名称となった民主党に再入党する──との合流案を説明した。民主党議員たちは、このやり方で合意し、新党名についてはさまざまな意見が出たが、結局、代表に一任するということになった。

 民主党の衆院議員は71人、参院議員は59人。維新の衆院議員は21人、参院議員は5人で、計156人の勢力となる。ただし、維新の参院議員は旧みんなの党の比例で当選しているために、新党に合流できず、いったん無所属になり、参院で民主党と統一会派を組んだ上で、参院選で新党の公認を出すということになっている。

 それにしても、衆院で92人という勢力ができることは、政治の活性化につながる。いや、つながるようにしてもらいたい。

 かつて、主たる政治記者たちは野党にほとんど関心を持っていなかった。政界の戦いといえば、自民党の主流派と反主流派の戦いであり、いずれが、いかなる戦略で相手を打ち負かすか、スリルとサスペンスに富んでいた。野党は自民党に対する批判勢力でしかなかったが、反主流派は主流派に対する政策的な対立軸を持っていて、だからこそ、その戦いがドラマチックで面白かったのだ。

 だが、政治が面白くなくなった。小選挙区制によって執行部の気に入った人間しか公認されないため、反主流派も非主流派もいなくなり、自民党内での論戦というものがなくなってしまったからである。

 特に安倍首相になってからは、首相のやり方に異議申し立てをする気配らしきものすらなくなってしまった。はっきり言って安保関連法案の通し方は乱暴で、矛盾も少なからずあったのだが、党内からはほとんど異論が聞かれなかった。

 安倍内閣の右傾化に、かつてなら反主流派がハト派として戦ったのに、その部分が空白のため、国民の中に不満がたまらざるを得ない。その不満に応えるべきなのが新しい野党なのである。自民党に反主流派、非主流派がいなくなったからこそ、安倍政権に論戦を挑み、対抗する政策を持ち出して、でき得れば安倍政権をひっくり返す。いまこそ、そういう新野党が求められている。

 民主党政権がつぶれて以後、野党はバラバラで、しかも従来通りの批判勢力にすぎなかったので、一強多弱状態が続いた。民・維が合流した新野党に私が期待しているのは、従来の野党のような「反安倍」という批判勢力であることではない。

 安保関連法には矛盾点が多く、アベノミクスも行き詰まり感が強い。株価は不安定で、何よりも国民には生活が楽になったという実感がない。

 かつての自民党ならば、反主流派が、いわばハト派としての政策的な対立軸を打ち出しているはずだが、それが存在していないために、国民の不満は強まりながらも安倍内閣が続いているのである。

 民・維合流の新野党には、なまやさしいことではないだろうが、安倍内閣への政策的対立軸を打ち出してほしい。そうすれば国民の関心を呼び、支持率も上がるはずである。

■本連載をまとめた書籍『安倍政権への遺言 首相、これだけは言いたい』(朝日新書)が絶賛発売中です。安倍晋三政権への2年半を鋭く解析。書き下ろしの新章やスペシャル対談も加え、「右傾化」が進む日本に警鐘を鳴らします。 ※週刊朝日 2016年3月11日号』

* * * * *

 残念ながら、最近、メディア(特にTV)は、会見での発言にせよ、国会での質疑にせよ、民主党をはじめ野党側の主張や、自民党の様々な問題点を指摘している場面をほとんど流さないので、なかなか野党のいいところをアピールしにくい状況にあるのだけど・・・。

 国民もだんだん「生活が全く向上しないし。やっぱアベノミクスは成功していないのではないか」「安倍もついに改憲への意欲をオモテに出して、国防軍やら集団的自衛権やら言っているのを見ると、日本はどんどんアブナくなって行くのではないか」という不安や疑問を抱きつつあるだけに、その国民の思いをきちんと吸い上げて、しっかり代弁できる野党になって欲しいと。
 そうすれば、支持率が上がる可能性もあるのではないかと思うmewなのだった。(@@)

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by mew-run7 | 2016-03-04 09:43 | (再び)安倍政権について | Trackback(1)

田原、岸井らが高市発言に怒りの声明+民主主義わからぬ安倍の幼稚な反論


  これが2月29日、2本めの記事です。

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【*1、*2などの関連記事は、記事の最後にあるMoreの部分にあります。】



 今朝『「私は公平」と高市。政府が電波停止の判断をするアブナさ&TV局の奮起を求む』という記事で、高市総務大臣の電波停止発言のアブナさについて書いたのだけど・・・。

 今日の午後、田原総一朗氏、鳥越俊太郎氏、岸井成格氏らのTVで活躍しているジャーナリストが、高市発言に対して「私たちは怒っている」という声明文を発表。記者会見を開いて、高市発言や言論、報道統制の問題について強く訴えた。<詳しくは後半に。>(**)

 また、今日の衆院予算委員会でも、民主党の議員がこの高市発言について取り上げたのであるが。
 それに対する安倍首相の答弁のあまりのレベルの低さ(おXXさ)は、怒るのを通り越して、呆れるしかないような感じのものだった。(ーー)

 今朝の記事にも書いたように、放送法は民主主義の基盤となる表現・報道の自由を確保することを最大の目的にして作られたものであって。
 田原氏らやmewたち国民は、その放送法を盾に、政治権力がTVの報道などに介入するようになると、日本の民主主義が破壊されるということを危惧して、国民主権、基本的人権などを守るという観点から、この高市発言を問題視しているのであるが。

 安倍首相は、自分個人のことについて週刊誌に誤った情報を流された時に、抗議してはいけないのかなどと「おまえは小学生か」と言いたくなるような次元の反論を展開。最後には「三十数分間、(安倍首相は強権だと)レッテル張りをしようとしたが、なかなかうまくいかなかったのではないか」と皮肉る始末で・・・。
 この高市発言の重大性が、全くと言っていいほど理解、認識できていないと言っていいだろう。(ーー)aho-bon!

* * * * *

『安倍首相が報道萎縮問題に猛反論「過去に隠し子がいると断定された」

「週刊誌に、隠し子がいると断定されたことがある」-。安倍晋三首相は29日の衆院予算委員会で、自身が過去に週刊誌に“嘘”を書かれたと主張し、誤った報道に訂正を求めるのは政府・与党であっても当然との考えを示した。民主党の奥野総一郎氏の質問に答えた。

 奥野氏は、政治的公平性を欠く放送を繰り返した放送局に電波停止を命じる可能性に触れた高市早苗総務相や首相の発言を追及。有名キャスター降板と官邸の意向が関連しているのでは、とした週刊誌記事などを例示し、「首相自身の発言が報道の萎縮を招かないか」などと問いただした。

 これに対し、首相は「報道も間違えることもあるし、事実と違うことを報道することもある。そのときは訂正していただかなければならない」と説明し、冒頭の発言につなげた。

 その上で、首相はテレビ朝日「報道ステーション」で首相が米国で講演した際、聴衆が首相を「思慮深い」と話していたのを「短気で怒りっぽい」と誤訳されて報道されたことに抗議したことなども紹介した。

 首相の予想外の答弁に高市氏も目を点にしながら聞き入っていた。さらに首相は、奥野氏が停波発言をもとに安倍政権の“強権”を印象付けようとしている点を意識してか、「三十数分間、レッテル張りをしようとしたが、なかなかうまくいかなかったのではないか」と皮肉った。(産経新聞16年2月29日)』

* * * * *

 具体例を挙げるなら、こんな感じのことを、まるで鬼の首でもとったかのようなドヤ顔で、誰もきいていない、誰の問題にしていない論点とはずれた話を、ひとりでズラズラしゃべっていたのだが・・・。(産経2.29より*1)

「例えば『大越キャスターは飛ばされたのか』。(吹き出しながら)週刊誌の記事を書いてあります。私はもう週刊誌によっては、例えば隠し子がいるということを、実は週刊誌に断定されたことがあります。そういうことに対して抗議をしていました。週刊誌も事実と違うことを書くことは、まぁまぁ、あります。そうしたことも、ここにずらずら、ずらずら、ずらずら、ずらずら、ずらずら、書いてあります。そういうことについてはですね。少しちゃんとご自身でも事実かどうかということを調べられることをおすすめしたいと、このように思います」

 mewは、こんなXXな&幼稚なガキんちょのような首相は要らないと、心から思ったです。<てか、こんな人が日本の首相だと思ったら、あまりに情けなくて、チョット泣きたくなったかも。(ノ_-。)>

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 そんな中、今日の午後、ついに田原氏らのジャーナリストが高市発言の危険性を問題視して、「私たちは怒っている--高市総務大臣の『電波停止』発言は憲法及び放送法の精神に反している」という声明を発表。
 会見で、田原氏は「非常に恥ずかしい発言。全テレビ局の全番組が抗議すべきだが、残念ながら多くの番組は何も言わない。高市さんに、恥ずかしい思いをさせなければならない」と。また、鳥越氏は「安倍政権からの恫喝、脅しだ。このままでは日本は大変なことになる。戦前のようになるかもしれないし、全権委任法を受けたナチスのようになるかもしれない」と訴えたという。(**)
 
『総務相「電波停止」発言 「私たちは怒っている」田原総一朗氏、岸井成格氏ら7人が抗議会見

 田原総一朗氏、鳥越俊太郎氏、岸井成格氏ら放送業界で活動しているジャーナリスト有志が29日、高市早苗総務相の「電波停止」発言に抗議する記者会見を東京都内で開き、「私たちは怒っている」「発言は憲法、放送法の精神に反している」とする声明を発表した。

 呼び掛け人には、田原氏らのほかに、田勢康弘氏(会見には欠席)、大谷昭宏氏、金平茂樹氏、青木理氏が名を連ねた。

 声明では、高市氏の発言が「放送による表現の自由の確保」を定めた放送法1条や「表現の自由」を保障する憲法21条の精神に反していると主張。その上で「現在のテレビ報道を取り巻く環境が著しく『息苦しさ』を増していないか」として、「自主規制、忖度、萎縮が放送現場の『内側から』拡がることになっては、危機は一層深刻だ」と訴えた。

 会見で、岸井氏は「高市発言にはあきれ果てた。憲法、放送法の精神を知らないでの発言であれば、大臣失格だ。仮に曲解しているのであれば、『言論統制を進めたい』と思われても仕方がない」と高市氏を批判。田原氏は「非常に恥ずかしい発言。全テレビ局の全番組が抗議すべきだが、残念ながら多くの番組は何も言わない。高市さんに、恥ずかしい思いをさせなければならない」と訴えた。

 また、鳥越氏は「安倍政権からの恫(どう)喝(かつ)、脅しだ。安倍政権のなめきった態度が、高市発言となって現れた」と強調。「メディア内部に(政権への)遠慮がはびこっている。このままでは日本は大変なことになる。戦前のようになるかもしれないし、全権委任法を受けたナチスのようになるかもしれない」とも訴えた。

* * * * *

 会見で配布された声明文の全文は次の通り。

「私たちは怒っている--高市総務大臣の『電波停止』発言は憲法及び放送法の精神に反している」

 今年の2月8日と9日、高市早苗総務大臣が、国会の衆議院予算委員会において、放送局が政治的公平性を欠く放送を繰り返したと判断した場合、放送法4条違反を理由に、電波法76条に基づいて電波停止を命じる可能性について言及した。誰が判断するのかについては、同月23日の答弁で「総務大臣が最終的に判断するということになると存じます」と明言している。

 私たちはこの一連の発言に驚き、そして怒っている。そもそも公共放送にあずかる放送局の電波は、国民のものであって、所管する省庁のものではない。所管大臣の「判断」で電波停止などという行政処分が可能であるなどいう認識は、「放送による表現の自由を確保すること」「放送が健全な民主主義の発達に資するようにすること」をうたった放送法(第1条)の精神に著しく反するものである。さらには、放送法にうたわれている「放送による表現の自由」は、憲法21条「集会、結社及び言論、出版その他一切の表現の自由は、これを保障する」の条文によって支えられているものだ。

 高市大臣が、処分のよりどころとする放送法第4条の規定は、多くのメディア法学者のあいだでは、放送事業者が自らを律する「倫理規定」とするのが通説である。また、放送法成立当時の経緯を少しでも研究すると、この法律が、戦争時の苦い経験を踏まえた放送番組への政府の干渉の排除、放送の自由独立の確保が強く企図されていたことがわかる。

 私たちは、テレビというメディアを通じて、日々のニュースや情報を市民に伝達し、その背景や意味について解説し、自由な議論を展開することによって、国民の「知る権利」に資することをめざしてきた。テレビ放送が開始されてから今年で64年になる。これまでも政治権力とメディアのあいだでは、さまざまな葛藤や介入・干渉があったことを肌身をもって経験してきた。

 現在のテレビ報道を取り巻く環境が著しく「息苦しさ」を増していないか。私たち自身もそれがなぜなのかを自らに問い続けている。「外から」の放送への介入・干渉によってもたらされた「息苦しさ」ならば跳ね返すこともできよう。だが、自主規制、忖度、萎縮が放送現場の「内部から」拡がることになっては、危機は一層深刻である。私たちが、今日ここに集い、意思表示をする理由の強い一端もそこにある。

 〈呼び掛け人〉(五十音順 2月29日現在)青木理、大谷昭宏、金平茂紀、岸井成格、田勢康弘、田原総一朗、鳥越俊太郎(産経新聞16年2月29日)』

 そして、ジャーナリストや報道関係者はもちろんだが、本当なら誰よりも主権者たる日本の国民が安倍政権やTV局に対して、怒らなければならないのではないかと。そのためにも、微々力ながらもネットの片隅で、しつこくこの問題を取り上げて、怒り続けるぞと改めて強く思ったmewなのだった。(`´)

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by mew-run7 | 2016-02-29 20:56 | 政治・社会一般 | Trackback(1)