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タグ:田原総一朗 ( 22 ) タグの人気記事

田原総が、安倍改憲や緊急事態条項のアブナさを指摘。慎重さを求める。

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【*1、*2などの関連記事は、記事の最後にあるMoreの部分にあります。】



 安倍首相&仲間たちが、憲法改正の実現に向けて、積極的に発言、活動し始めている。(-"-)

 その安倍改憲の問題、とりわけ彼らが主張する「緊急事態条項の危険性」について、田原総一朗氏が記事を書いていたので、それをアップしておきたい。(・・)

<mew注・読みやすくするために、小見出しに☆をつけました。>

* * * * *

『田原総一朗:憲法改正を問う衆参ダブル選挙、本当の争点

 BizCOLLEGE 2月25日(木)

今年7月に参議院選挙が控えている。衆参ダブル選挙の可能性が高いとも言われている。安倍晋三首相は、年初からことあるごとに「今度の参議院選挙の争点は憲法改正だ」ということを強調している。

●憲法改正では自衛隊の扱いが大きな争点に

 憲法を改正する理由の一つとして、安倍さんは「自衛隊は憲法違反の疑いがある」ことを挙げている。

 昨年6月下旬に行われた朝日新聞の調査では、122人の憲法学者のうち、104人が安保法案は「憲法違反」、15人が「憲法違反の可能性がある」と答えた。

 さらに50人が自衛隊について「憲法違反」と答え、27人が「憲法違反の可能性がある」との見解を示した。

 つまり、63%の学者が「自衛隊は憲法違反だ」と考えているわけだ。これを安倍さんは、「7割近く」と言っている。

 本来であれば、憲法学者のうち98%が「憲法違反の可能性がある」と答えた安保関連法案の方が問題だが、安倍さんは7割近くが「憲法違反の可能性がある」という自衛隊を強調して、しかも自衛隊の在り方を改めるのではなく、憲法の方を改正すべきだと主張している。

☆ 憲法のどこを改正しようとしているのか

 では安倍さんは、憲法のどこを改正しようとしているのか。その内容は多岐に渡るが、焦点となるのは第9条の2項だ。

 現行の日本国憲法では第9条は以下のように記されている。

「第九条 日本国民は、正義と秩序を基調とする国際平和を誠実に希求し、国権の発動たる戦争と、武力による威嚇又は武力の行使は、国際紛争を解決する手段としては、永久にこれを放棄する。 二 前項の目的を達するため、陸海空軍その他の戦力は、これを保持しない。国の交戦権は、これを認めない。」

 自民党が2012年に「憲法改正草案」をつくった。当時野党だった時のことだ。この草案では、9条の2項を次のように明記している。

「第九条の二 我が国の平和と独立並びに国及び国民の安全を確保するため、内閣総理大臣を最高指揮官とする国防軍を保持する。」

 今の憲法では、「国の交戦権は認めない」と定められているが、草案ではそれを削除して、交戦権のある軍隊にしようというのだ。

☆ 自衛隊を「戦力のある軍隊=国防軍」に

 今の自衛隊は、実は軍隊ではなく、国内法では警察の延長に過ぎない。これについては、本コラムの「安保法で変わる自衛隊の矛盾を徹底的に議論せよ」で述べた通りだ。

 自衛隊ができることは、武器使用だけとされている。この「武器使用」という言葉は、警察用語である。要するに、自衛隊というのは軍隊ではなく、警察の延長であり、公務員だということを表している。

 このため自衛隊は警察における武器使用という範囲でしか武器使用は認められていないのだ。

 当然、交戦権はないし、さらに言えば戦力もない。自衛隊は「戦力なき軍隊」なのだ。これを自民党は、憲法改正によって「戦力のある軍隊=国防軍」にしようとしていた。

 ということは、今の憲法では「日本は平和国家である」ことを謳い文句にしているが、それが崩れる可能性がある。日本は平和国家ではない、軍隊を持つ普通の国になる。安倍さんは、それを狙っているのかもしれない。(下につづく)

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☆「緊急事態条項」修正の危険性

 しかし、それよりも大事なことがある。今、安倍さんは「緊急事態条項」を修正するのに熱心だ。

 実は、この緊急事態条項についても、2012年の憲法改正草案の中で、第98条として次のように明記されている。

「第九十八条 内閣総理大臣は、我が国に対する外部からの武力攻撃、内乱等による社会秩序の混乱、地震等による大規模な自然災害その他の法律で定める緊急事態において、特に必要があると認めるときは、法律の定めるところにより、閣議にかけて、緊急事態の宣言を発することができる。」

 当然、この緊急事態の宣言は国会の承認が必要だが、緊急の場合には事後承認でも構わないという形になっている。

 危険なのはここからだ。次の条文に以下のように記されている。

「第九十九条 緊急事態の宣言が発せられたときは、法律の定めるところにより、内閣は法律と同一の効力を有する政令を制定することができるほか、内閣総理大臣は財政上必要な支出その他の処分を行い、地方自治体の長に対して必要な指示をすることができる。 2 前項の政令の制定及び処分については、法律の定めるところにより、事後に国会の承認を得なければならない。 3 緊急事態の宣言が発せられた場合には、(中略)国その他公の機関の指示に従わなければならない。」

 つまり、緊急事態宣言が発せられると、内閣総理大臣が全権を握ることができるのだ。

 国会の承認もなく、総理大臣が全権を握るというのは、ある種の危険性がある。総理大臣が誤った判断をしたり、独裁に走ったりする可能性もあるからだ。

☆ ドイツのように憲法での「歯止め」が必要だ

 僕は、他の国はどうなっているのだろうかと思い、ドイツの憲法を調べてみた。

 ドイツにも、「緊急事態法制」が定められている。緊急事態の発生は、連邦政府の申し立てに基づいて、連邦議会、連邦参議院の両院がこれを認めた時に、連邦大統領がこれを公布できる。

 ところが、議会が議決不能に陥った場合はどうするか。この時は、「合同委員会」制度が適用される。「合同委員会」は、「緊急事態委員会」「緊急議会」とも呼ばれ、議会が集会できない場合や議決能力が失われた場合に、議会に代わって決定を行う機関である。連邦議会議員22人、連邦参議院議員16人の計38人で構成される。

 この合同委員会が、首相が独走しないように歯止めをかけているのだ。

 ところが、自民党の憲法改正草案には、そういった「歯止め」がない。これは非常に危険だと思う。

☆ 憲法は外敵や国家権力から国民を守るためにある

 歯止めがかからなければ、首相が事実上の「独裁」になる。何をするか分からない。極端な例を言えば、国民を戦地に行かせることも、他国に宣戦布告をすることもできてしまう。

 もし、憲法改正で交戦権を認めるのであれば、「歯止め」がセットで定められなければ、こういった非常に危険なことになりかねない。

 本来、憲法というものは、外敵や国家権力から国民を守るためにあるものだ。そして、緊急事態条項は、ある意味国民を縛るわけだ。もし、緊急事態条項が必要なのであれば、同時に「歯止め」を定めなければならない。

 ドイツは「合同委員会」の設置を憲法の中で謳っている。そうでなければ権力者の独走を許し、国民が危険に晒される恐れがあるからだ。日本の憲法改正を考える上では、そういった点も慎重に議論すべきだ。』

* * * * *

 一般国民の間では、憲法改正云々という話は実感がないような感じがあるし。実際のところ、国民投票があることから、そう簡単に実現できるものではないと思うのだけど。

 ただ、集団的自衛権の解釈改憲も、つい10年前までは「あり得ない」と思われていたのが、あっという間に実行に移されてしまったし。
 万一、また何か大きな災害が起きたり、近隣で戦争が起きたりした場合には、国民の中に精神的に混乱する人が出て、「やはり緊急事態条項が必要だ」という主張に押されてしまうおそれもなきにしあらずなので・・・。
 今のうちにしっかりと、安倍改憲、特に緊急事態条項の危険性について、多くの国民に認識しておいて欲しいと思うmewなのだった。(@@)

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by mew-run7 | 2016-02-28 09:38 | 憲法&憲法改正 | Trackback(2)

朝ナマやらせ疑惑の続報~テレ朝が謝罪&田原が知らなかったと釈明も、釈然とせず

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【*1、*2などの関連記事は、記事の最後にあるMoreの部分にあります。】



【2日に行なわれたばんえい帯広記念(GI)は、オレノココロwith鈴木が優勝。(*^^)v祝
 オレノココロは、強い馬がそろっていると言われる6歳世代の代表格。とはいえ、この時期に910kgを背負って勝つのは、かなりスゴイことだと思うし。名前も覚えてもらいやすいので、オイドンなどと共に、新しいスターに育ってくれるといいな~と思うです。
<ちなみにmewは6歳世代では、WーQueen(セイコー&コウシュウハ)を応援してる。Sクイン、また将太を乗せてくれないかな?(何だか今年にはいって将太が確変モードにはいってる。でも、大きなレースは、鈴木がしっかり勝つ。^^;>
 
 今年も、ばんえい競馬、そして地方競馬をよろしくお願いします。m(__)m <昨日、川崎で初万馬券をとってご機嫌な、勝手に地方競馬広報係のmewでした。(^^♪>】

* * * * *

 3日にアップした『朝ナマでやらせ疑惑&討論テーマも偏向か~小林よしのりが疑問、苦言を呈する』の続報を・・・。

 元日に放送したテレビ朝日「朝まで生テレビ」で、一般の観覧者(建築板金業と紹介)として質問に応え、今の自民党政権の経済状況は「民主党政権の時よりはよくなった」と語っていた男性が、自民党の区議(東京大田区)だったことが発覚。 (゚Д゚)

 しかも、あとからわかったことに、番組のディレクターはその男性が区議であることを知りながら、既に20回ほど観覧席に招いており、番組内で発言させていたとのこと。今回も、ディレクターがその男性に質問するように指示していたという。(~_~;)

 テレビ朝日は4日、この件について謝罪を行なったとのこと。また、司会の田原総一朗氏は「自分は区議だと知らなかった」などとツイッターで釈明をしていたのだが。何か釈然としないものが残るし。mewは、簡単に「これでおしまい」にしてはいけない、問題のあるケースだと思っている。(ーー)

* * * * *

『1日未明に放映されたテレビ朝日系の討論番組「朝まで生テレビ!」で、スタジオの観覧席にいた自民党の大森昭彦・東京都大田区議の発言が、議員の肩書が示されずに「中小企業経営者」の意見として放送された。テレ朝は4日、「視聴者には説明不足となり、申し訳なく思っている」と謝罪した。

 年始の特番で、テーマは「激論!安倍政治 国民の選択と覚悟」。番組の前半、進行役の田原総一朗氏が「中小企業の実態を聞きたい」と観覧席へ話を振り、アナウンサーから「大田区の建築板金業」と紹介された大森区議が出演した。

 実際に板金業を営む大森区議は安倍政権の経済政策「アベノミクス」について、「我々の業界だけで言うと、あまり効果的には伝わっていないという印象」と発言。田原氏に「民主党政権でも、安倍政権でも同じ?」と聞かれ、「民主党政権の時よりまだ良いかな」と答えた。

 大森区議は取材に対し、「議員という立場ではなく零細企業の経営者として意見を述べた。問題はない」と説明。テレ朝側のスタッフと20年以上前から知り合いで、2003年に区議になる前から今までに「20回くらいは観覧し、発言もしてきた。私が区議であることをスタッフは知っていた」と話す。

 テレ朝広報部は「自民党の区議会議員という情報を、プロデューサーや出演者を含め番組内で共有できず、結果的に議員でもあることを紹介できなかった」と経緯を説明。田原氏は「観覧席の発言者は局側が選び、私は区議だと知らなかった。知っていたら出演を止めていた。テレ朝には再発を防ぐようお願いした」という。(朝日新聞16年1月4日)』

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 この件について、田原総一朗氏は4日、ツイッターでこのように釈明していた。(・・)

『田原総一朗 @namatahara

 元旦の朝生で観覧席で発言した大田区の板金会社の経営者が自民党の区議とは知らなかった。知っていれば他党の区議も観覧席に呼ぶべきだった。その点はコミニュケーション不足だった。』

 また田原氏は、同番組に出演していた小林よしのり氏らがブログやツイートで、討論のテーマとしてアベノミクスを長く扱ったことや、観覧者のやらせ疑惑に関して疑問や批判を呈していたのを読んだようで、このようなツイートも行なっていた。^^;

『経済について激しい討論になったので時間が足りなくなった。申し訳ないです。慰安婦の問題は、改めてじっくりやりたいです。』

『小林よしのりさんのブログを読みました。僕を信用してほしい。絶対に小林さんを裏切らない。』

<小林氏やブログの詳しい内容は、上にリンクした前回の記事に。小林氏は『「朝ナマ」に出たが、議論はアベノミクスばかりで韓国の慰安婦合意に関しては全く無視された。どうも奇妙である。アベノミクス延命が目的だったかのようだ』とか『わしは田原総一朗のジャーナリスト魂を尊敬して「朝ナマ」復帰を決めたのだ。わしを裏切るなよ!』などと記していた。>

* * * * *

 田原氏がこの男性が自民党区議だと知らなかったことは、せめてもの救いであったが。
 でも、mewは、正直を言うと、田原氏が「(自民党の区議だと)知っていれば、他党の区議も観覧席に呼ぶべきだった」と記していたのを見て、「え~? そういうことじゃないっしょ~」と、、その的外れぶりに、ちょっと驚いた&呆れてしまったところがあった。(・・)

 今回のやらせ疑惑は、観覧席に自民党の区議を呼んでいたのに、他党の区議は呼んでいなかったことということが問題になっているのではないのだから。(-"-)

<てか、mewには、こういう発想は全くなし得なかったです。(~_~;) それとも田原氏は、自民党の区議を呼ぶなら、各政党の区議も呼べばいいとか。各政党の区議に意見を言わせればいいとか思うのかな?^^;>

 まあ、番組のディレクターが、自民党の区議だと知りながら、あえて観覧席に招くのもいかがなものかとは思うけど。とりあえず、その男性が、そこに単なる観覧者としておとなしく座っている分には、さほどの問題はないだろう。^^;

 そうでなくて、今回の件は、ディレクターが、自民党の区議だと知りながら、あえて(意図的に)その男性を質問の回答者に指名して、(しかも、区議であることを伏せたまま)経済状況に関して意見を言わせたことに大きな問題があるのだ。(**)

 そして、今後、このような「やらせ」インタビューが横行するようになったら、ましてや政府与党寄りの意見を増やすために、そのような操作が行なわれるようになったら、ますます報道の自由や民主主義が守れなくなる可能性があるわけで。mewも含め、今回のことを問題視している人たちは、そのことを最も憂慮しているのである。(`´)

<このディレクターは過去にも、この区議に発言を要請したことがあるとのこと。これはmewの邪推だけど。この区議は、中小企業経営者の立場からそれなりの意見が言える&自民党政権の立場から意見が言えるので、適当な回答者が見つからない時に、この人に答えてもらおうと思って、観覧席に呼んでいるのかも。(特に今は、自民党側からの意見を言う人がいないと、安倍官邸や自民党から(遠回しに?)お叱りがあるみたいだしね。(>_<))> 

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 ちなみに、リテラは、この区議の言動について、このように書いている。

『大森議員は、番組出演時にはスーツ姿で、胸には「救う会」(北朝鮮に拉致された日本人を救出するための全国協議会)のブルーバッヂと、JOC(日本オリピック委員会)のエンブレムと思しきバッヂをつけていたが、議員バッヂは確認できなかった。わざわざ外していた可能性が高い。

 これはもしかしたら、例の「自民党ネットサポーターズクラブ」(J-NSC、通称ネトサポ)がネットでやっていることと同じ手法ではないのか。ようするに、実際は自民党の仕込みなのに、まるで一般市民を装って、安倍政権を絶賛し、民主党などの野党政権を批判。それがあたかも世論であるかのように、拡散させていく、というやつだ。

 今回、自民党が個別にそんな指令を出していたとは思わないが、安倍体制になって党全体にこういう“サクラ工作”を奨励する空気があることは事実だ。今回はそれを、迂闊な区議がまさかの顔出しでやってしまったということだろう。(リテラ16年1月3日)』

* * * * *

 とはいえ、この区議は、あまり自民党寄りの意見を言うのはマズイと意識していたのか、それとも、さすがに中小企業まで景気が回復していると(現実とはあまりに異なること)は言いにくかったのか・・・。こんな発言をしていたという。

『ただ、ネットでは触れられていないが、その“自民党のサクラ”であるはずの大森議員は、意外なことも述べていた。それは「アベノミクスの効果が感じられない」という発言だ。安倍政権の3年間で収益は上がったか、アベノミクスは効果があったかと聞かれるたび、大森議員はこう答えていた。

「上がっているという印象はないです。私だけではなくて、同業の人たちに聞いても、上がっているという印象はないかなと思います。やはりコストがかかったりしているところが波があるので、平均に慣らすと、やはり利益が上がっているという印象はちょっとないんじゃないか」
「私の場合は街場の業者なんですよ。ゼネコンの方達と取引している業者とまあちょっと違うので、構造的にちょっと違いがあるので」
「われわれの業界だけでいうと、(アベノミクスは)あまり効果的には伝わってないって印象ですよね」
「直接アベノミクスというところでは、あまり感じてないんです、われわれは」

 このように、地域の中小企業経営者の実感からアベノミクスの効果を繰り返し否定しつつ、“儲かるのは大手ゼネコンと取引している業者だけ”とすら説明していたのだ。(同上)』

* * * * *

 ちなみに、小林よしのり氏は、昨日4日のブログにこんなことを書いていた。

『今年は「朝ナマ」の企みのせいで、権力に対する闘争心が
燃え盛ってむずむずしている。
権力になびく連中ばかりのこの国で、わしくらいは
戦わねば全体主義が完成する。
今年も面白そうじゃないか。』

 私たち一般国民も、安倍政権が目指す全体主義を阻止するために戦わなければいけないわけで。権力に対する闘争心で、もっとむずむずしなくっちゃだわと思うmewなのだった。(@@)

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by mew-run7 | 2016-01-05 04:55 | (再び)安倍政権について | Trackback(1)

朝ナマでやらせ疑惑&討論テーマも偏向か~小林よしのりが疑問、苦言を呈する


  これは1月3日、2本めの記事です。

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 元日の「朝ナマ」・・・mewは、TVをつけっぱ(つけっ放し)にしたまま、台所その他で色々と用事をしていたので、ちゃんとは見ていなかったのだけど。

 何と討論の途中で観覧者に経済に関して意見を聞いた際、「(自民党政権の方が)民主党政権よりはよくなった」と答えた自営業者の男性が、実は自民党の区議だったことが発覚したとのこと。 (゚Д゚)

<しかも、ディレクターは彼が自民党区議であることを知っていて、Dの方から観覧を依頼していたとか。(仕込み?(~_~;))田原総一朗氏は、それを認識しながら、この人を指名して意見をきいたのだろうか?>

 また、mewとしては、今年の国会、選挙で大きく取り上げて欲しい「安保法制」や「憲法改正」の話や、暮れの「慰安婦問題」を含め安倍政権の外交の話などをメインで扱って欲しかったのだけど。<だって、安倍政権が今年、選挙対策の力を入れる予定の「アベノミクス」やら「一億層活躍」などの経済・社会政策は、放っておいたって安倍官邸&自民党の意向を受けて、アチコチで取り上げて(&ヨイショする)であろうことは目に見えているので、わざわざ朝ナマで長々やる必要ないでしょ~。>
 ところが、今回の番組は、最初からやたらにアベノミクスの話が長かったので、じっくりを見る気を失った部分があったのだ。^^;

 で、これに関しても、小林よしのり氏いわく、最初から3時までアベノミクスを扱うと言われていたとのことで。<もしかして、官邸or自民党サイドから、何気な~くアベノミクスを長時間扱うように提案(誘導、圧力?)があったのかしらん?>
 小林氏は、朝ナマ自体が「やらせ」番組になりつつあるのではないかと疑問を呈していたほどだ。(@@)

【ついでに言えば・・・mewは、民主党政権の防衛大臣だった森本敏氏が、自民党の議員やブレーンと共に与党側に座って、したり顔で安保強化の重要性を強調する姿に、大きな違和感を覚えるし。(野田も何であんな人を起用したのかしらん?米国に推薦されたのかな?(~_~;))
 あとmewの愛読紙である東京新聞の記者(現在・論説副主幹)で、あまり左右に偏らず、中立的な立場で、現実的な視点から記事を書いているように思えた(&mewの知識や思考にも多少なりとも影響を与えたと思われる)長谷川幸洋氏が、安倍第二次政権が始まってから、す~っかり官邸に取り込まれたかのように保守的&新自由主義的な意見を主張するようになったことに唖然&ガッカリしているです。_(。。)_ (元日の朝ナマでも、時に声を荒げて安倍サイドから意見をわめいていたりして・・・幻滅。(>_<)】

* * * * *

『「朝生」で肩書伏せて観覧し意見述べた大田区議「言う必要はない」

 ジャーナリストの田原総一朗さん(81)が司会を務めるテレビ朝日系「朝まで生テレビ」の1日の放送で、自民の大森昭彦大田区議(63)が、視聴者に区議であることを明らかにせず番組を観覧し、意見を述べたとしてインターネット上で話題となっている。これに対し2日、大森氏がスポーツ報知の取材に答えた。

 「激論! 安倍政治~国民の選択と覚悟~」と題された番組では、政治が国民に与えている影響について、観覧者の意見を聞くために田原さんが大森氏を指名。画面には「建設板金業」の肩書のみが映し出された。大森氏が現在の業界の現況を話した後に「民主党も自民党も変わりはない?」と田原さんに問われると、苦笑した後で「民主党政権の時よりは、よくなったかなと、そういう印象はあります」と答えた。

 1984年に「有限会社大森建板工業」を設立した大森氏は「番組へは自民党の区議という立場ではなく、町工場の経営者として出演し、意見を言いました」と説明。自らのコメント中に大田区議であることを明かさなかったことについても「自分は、工場の経営者として観覧したので、言う必要はないと考えていました」と答えた。「出演は問題ないと考えているか?」との問いには「はい」と断言した。

 同氏によると、PTAの会長などを務め、20年ほど前に同番組のディレクターの一人と知り合いになり、その後、依頼を受けて教育問題がテーマになる時などに度々、観覧席に座ることがあった。2003年の統一地方選で区議に初当選して以降も参加し、今回もディレクターから依頼を受けて知人と観覧。ディレクターは、大森氏が区議であることを知っていたという。

 大森氏は「下心を持って番組に参加はしておらず、国の政策が地方にどう関わっていくのかを知りたかった」。今後も、声が掛かれば観覧をしたいと考えているという。(スポーツ報知16年1月3日)』

<ちなみに、『大森議員は、番組出演時にはスーツ姿で、胸には「救う会」(北朝鮮に拉致された日本人を救出するための全国協議会)のブルーバッヂと、JOC(日本オリピック委員会)のエンブレムと思しきバッヂをつけていたが、議員バッヂは確認できなかった』とのこと。(リテラ16年1月3日)「救う会」のブルーバッジをつけている人は、安倍シンパの超保守派である可能性が大きい。(・・)>

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 小林よしのり氏が「朝ナマ」について書いた記事がBLOGOSに載っていたので、その一部を引用したい。

『小林よしのり2016年01月01日 11:31 「朝ナマ」が終わって

「朝ナマ」に出たが、議論はアベノミクスばかりで韓国の慰安婦合意に関しては全く無視された。
どうも奇妙である。
アベノミクス延命が目的だったかのようだ。
わしを含め、アベノミクス疑念派の論客が草食系過ぎて全然弱い。
浜矩子くらい呼んでこないと太刀打ちできないだろう。

スタジオの参加者も、視聴者の意見も、アベノミクス疑念派なのに、肯定派は完全に無視して議論している。
景気が良くなった実感はないと言う国民が圧倒的多数派のはずなのに、議論に反映しようとしない。

安保法制が成立して、憲法改正が完全に遠のき、安倍政権の仕事はもうアベノミクスの成功しかなくなった。
この期待が潰えたらマズいのだろう。
十年一日の如く、第3の矢がまだ放たれていない、規制緩和をやれば新たな成長産業が育つ、イノベーションが生まれる、ベンチャー企業が育つと彼らは言う。
本当だろうか?

驚いたのは竹中平蔵が「トリクルダウンはない」と断言したことだ。
「トリクルダウンを待っている方が悪い」とまで言った。
あらゆる経済政策を取って、国民が挑戦しなければならない、活躍しなければならないと言う。
今の経済界はさぼっている、中小企業も新たな成長分野にトライしていない、体質が古いと言う。
本当だろうか?
国民が臆病で怠けているから、経済成長できないのだろうか?

長谷川って奴の、共同体崩壊なんかどうでもいい、ひたすら市場原理に任せればいいというあの獰猛さは何なんだ?
富裕層でも強者でもなさそうなのに、なんであんなに強者の側に付きたがるのか全然わからん。
猪突邁進の競争よりも、平凡でささやかな暮らしでいいと願う一般の人々や、あるいは毎日ギリギリまで働いているが、全く明日が見えないという弱者を完全に無視している。』

* * * * *

『小林よしのり2016年01月01日 15:23 「朝ナマ」にやらせ疑惑が発覚

読者から教えてもらったが、今回の「朝ナマ」でヤラセが発覚したという。
自民党議員が一般人(建築板金業)を装って、「民主党政権時代よりマシになって、モノが売れるようになったという声が自分の周りで聞こえる」と発言したのだ。
今、ネットで確認したが、大森昭彦という大田区議だ。
あきれた!

どうも今回の「朝ナマ」は奇妙な感じがしたのだ。
打ち合わせで、アベノミクスで3時までやると言われて、韓国との慰安婦合意の問題が「討論4」で行われることになってたのに、そこまで行かなかった。
わしが慰安婦合意問題は「朝ナマ」で発言すると、ブログで書いてたのに、できなかった。
この慰安婦合意問題は右派知識人も批判してるし、ネトウヨからも猛烈な非難が出ている。
政権にとって痛手になりかねないから、最後にしておいて、時間切れを図ったのかもしれない。

アベノミクス肯定派は、山本一太、竹中平蔵、長谷川幸洋、瀬口清之、三浦瑠麗、猪瀬直樹、以上6名で万全の態勢だ。
田原総一朗は「朝ナマ」は言論の自由を守ると言っていたが、ヤラセを仕込んだという疑念は、パネリストの構成に対しても、わしの疑念を生んでしまった。

もちろん、相手が何人であっても、論破しなければならない。
アベノミクスが議論の大半になると聞いてなかったので、油断した。
今後は経済の問題も日ごろからもっと勉強しよう。

わしは田原総一朗のジャーナリスト魂を尊敬して「朝ナマ」復帰を決めたのだ。
わしを裏切るなよ!』

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『小林よしのり2016年01月03日 08:27 「朝ナマ」ヤラセ問題について

「朝ナマ」ヤラセ疑惑が話題になっているが、これは仕込まれた自民党議員の問題だけなのか?
番組自体の操作なのか?
それがまだ分からないのである。

番組の構成案が送られてきた時から、わしは変だなと思った。
なぜなら日韓の慰安婦合意は、歴史的な解決だと世界で話題になっていて、評価も別れる大問題である。
普通なら、この日韓・慰安婦合意から始まるのが、視聴率的にも最良だろう。
しかも小林よしのりが出ている。慰安婦問題なら得意分野だ。
慰安婦合意は安倍政権の手柄なのか失点なのか?
この問題では、共産党の小池も辻元も、安倍政権を評価するだろうし、三浦も評価している。
評価しないのはわしくらいしかいない。
当然、激論になる。

慰安婦合意からスタートするのが、最もスキャンダラスで、番組の得になるではないか。
なのに、構成案の段階で、すでに討論4として最後のテーマになっていた。
ここからすでに作為の芽が窺われる。
安倍政権の最もコアな支持層が、反旗を翻しかねない問題だから最後に回したと見るのが常識だろう。

しかも打ち合わせで、田原総一朗が「アベノミクスで3時までやる」と言った。
この瞬間、「なんで?」とわしの中で疑念が拡がった。

経済は苦手だから下手すりゃ3時過ぎまで黙っていなきゃならなくなる。
生活者の実感で割り込むしかないなと思っていたのだが、何を言っても無視されてしまう。
アベノミクス否定派があまりに弱い。
だが、スタジオの観覧者や視聴者の実感は全然違うということは、伝わってくる。
ところがアベノミクス派は一般人の意見を完全無視するのだ。
これも奇妙だと思った。

そしてヤラセが出現する。
田原総一朗が「民主党のときと変わらないのか?」と念を押す形で、ヤラセ議員から「民主党の時よりはマシ」という意見が引き出される。

考えてみると番組の冒頭で、田原総一朗はこの番組は安倍総理も見ていると言わなかったか?
なぜそこまで断言できる?
結局、番組自体がヤラセだったのではないか?

そして討論はほとんどがアベノミクスで進んでいき、結局、慰安婦問題まで到達できず、幕切れである。
これが狙いだったのか?

やはりテレビ朝日の上層部が、安倍首相と繋がっているのが、現場に響いているのではないか?
ジャーナリズムは完全に権力に屈しているのかもしれない。
こんな問題が発覚して、「朝ナマ」はまたわしを呼べるのだろうか?
ひょっとしたら田原総一朗の晩節を汚す重大問題なのかもしれないが、どう説明責任を果たすのだろう?

みんな、わしをなめているんだよな。
わしを騙して利用しようとすると必ず天罰が下る。
わしは直感が鋭いし、この動物的カンで今まで戦ってきた。
だからオウム真理教の暗殺計画からも逃れられたし、右派全部が賛成したイラク戦争の失敗も見抜いたし、断固、自分の主張を貫いてきた。

今後は、わしの存在が煙たくなって、「朝ナマ」には呼ばれなくなることも考えられる。
テレビ朝日が安倍政権の軍門に屈したか?
田原総一朗も、すでに屈しているのか?
わしの扱いを見ていれば、そこもはっきりするだろう。
安倍政権にとって最もマズい存在が小林よしのりだというのは、勉強会をつぶした件で、分かっている。
わしは自分の損得勘定ぬきで、「至誠」で生きているから、邪心のある者にとっては、一番危険な存在になってしまう。
さあ、今後どう出てくるかな?』

* * * * *

 いよいよ、最後まで(少しは)安倍自民党の独裁政治&メディア支配に抵抗を示していた「報ステ」「NEWS23」に続き、「朝ナマ」も、その目には見えないbut強~い支配ベールの下に置かれてしまうのだろうか・・・。
 ここでメディア・報道関係者が気概を見せないと&国民&視聴者がしっかりウォッチ&サポートをしないと、日本の民主主義がトンデモ後退して、マジでアブナい国になってしまうかもと憂慮しているmewなのだった。(@@)

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by mew-run7 | 2016-01-03 17:34 | 政治・社会一般 | Trackback(1)

田原総「共産党が仕掛けた野党共闘の勝算」~今、何が必要なのか考えよう

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【*1、*2などの関連記事は、記事の最後にあるMoreの部分にあります。】



 共産党が野党に連合政府構想を呼びかけたことについて、田原総一朗氏が書いていた。これまでの流れを振り返りつつ、今、何が必要なのかを考えるに当たって参考になりそうなので、ここにアップしておきたい。

<mew注・記事の小見出しに☆をつけました。>

『田原総一朗の政財界「ここだけの話」 

共産党が仕掛けた野党共闘の勝算

2015.10.21 日経BP

 9月19日に成立した安全保障関連法(安保関連法)について、多くの国民が反対したにも関わらず、安倍内閣の支持率はそれほど落ちていない。

☆安保関連法反対でも安倍内閣は支持

 マスコミ各社が10月に実施した世論調査によると、安倍内閣の支持率は、朝日新聞では「支持する」が41%、「支持しない」が40%。読売新聞では「支持」が46%、「不支持」が45%。NHKでは「支持する」が43%、「支持しない」が40%だった。どの調査でも、「支持」が40%を超えて「不支持」を上回っている。

 安保関連法成立後に実施した世論調査では、法案に対して朝日新聞が「賛成」30%、「反対」51%。読売新聞では「評価する」31%、「評価しない」58%、産経新聞とFNNの合同調査では「評価する」が38.3%、「評価しない」が56.7%だった。つまり、賛成している人が3割、反対している人が6割近くというところだ。

 安保関連法案の審議が行われていた9月中旬には、国会の周辺に10万人以上の反対する市民が詰めかけて、抗議行動を行っていた。SEALDsのような学生の団体も反対を訴えた。

 僕は、これほど多くの国民が法案に反対していたのだから、安倍内閣の支持率は30%台前半、下手をすると30%を切るところまで落ち込むのではないかと考えていた。

 ところが、実際は支持率がそれほど落ち込まなかった。

☆なぜ共産党は共闘を呼びかけたのか

 なぜ、こうなるのか。

 おそらく、安保関連法には反対だけど、投票するならば自民党しかないと考える人が意外に多いからではないかと思う。対案を出さずに反対する野党が頼りないから、自民党に入れるしかないと考える人が多かったのだろう。国民が安倍自民に反発していても、その受け皿がないのだ。

 今、共産党が興味深い動きを見せている。野党の中で最も勢いがあるのは、実は共産党だ。共産党は2013年の参院選で3議席から8議席に、14年衆院選は8議席から21議席に伸ばした。そこで共産党の志位和夫委員長はこの勢いをかって、今回の安保関連法案に反対で共闘した野党に、来年夏の参議院選挙で協力し合おうと呼びかけている。

 共産党というのは、企業で言えば“監査役”だ。あくまでもチェックをするだけのチェックマンだ。つまり、「企業を伸ばして大きくするためにはどうすればいいか」ということは考えていない。

 もちろん、監査役は必要だが、それほど大勢は要らない。だから、共産党は一定の数しか議席を確保できない。そこで野党と共闘することで、アンチ安倍自民の受け皿作りを狙ったのだ。

 もっとも民主党はこないだまで政権政党だった。本来なら自民党に代わって政権を狙わなければならない政党のはずだ。しかし、その民主党が安保関連法案について、ついに対案を出さなかった。対案を出さずに、「反対だ、廃案にすべきだ」とだけ主張しているだけだった。

 安保関連法は成立させてしまったが、実際に集団的自衛権を行使する事態は避けたいというのが共産党の考えだ。そのためには、民主党をたきつけて、選挙協力をして、来年の参院選を有利に闘おうというわけだ。

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☆廃案にすれば60年の日米安保条約に戻るだけ

 もっとも参院選に向けて、野党が共闘して対案を出してくるとは考えにくい。今回の安保関連法案の際にも対案を出せなかったのに、今度は共闘して対案作りをするのは難しいからだ。

 仮に対案なきままに、安保関連法を廃案にするだけだとしたらどうなるか。1960年に、岸信介内閣によって改定された日米安全保障条約(日米安保条約)に戻るだけだ。

 日米安保条約というのは、日本が他国から攻められたら、米国が日本を守る。ただし、米国が攻められても、日本は何もしないという、一種の片務条約だ。冷戦が終わる頃になると、日本は集団的自衛権を行使しないけども、安全保障の対価として、米軍に駐留費用を「思いやり予算」として負担するようになった。あるいは防衛大綱の見直しなどをすることで、米国に配慮していた。

 しかし、2001年9月11日、米国でアルカイダによる同時多発テロが起こって、ニューヨークの国際貿易センタービルに航空機が突入し、ワシントンの国防総省本庁舎(ペンタゴン)にも航空機が激突し、大惨事となったとき、当時のジョージ・W・ブッシュ大統領は「これはアルカイダによる米国への挑戦、戦争だ」と発言し、アフガン戦争が始まった。

☆アフガン戦争ではNATOが集団的自衛権を行使

 このアフガン戦争については、国際連合憲章に定められた国連軍ではなく、北大西洋条約機構(NATO)が集団的自衛権を発動する形で、NATO加盟国である英国、フランス、ドイツ、スペインなど欧州の国々が参戦した。

 そこで、日本がどうするかということが問題になった。しかし、日本は集団的自衛権の行使が憲法によって認められていないことを理由に「テロ特別措置法」を制定し、インド洋にてアフガンで戦っている部隊に対する給油活動を行った。要するに、参加しなかったのだった。

 さらにその後、ブッシュ政権は「イラクはアルカイダと親密であり、大量破壊兵器を隠し持っている危険な国」として、イラクのフセイン政権を潰すために、イラク戦争に踏み切った。しかし、フランスやドイツがこの戦争に反対したため、国連安保理の決議は得られなかった。

 一方、日本は米国を支持して、イラクのサマワに自衛隊を派遣した。つまり、日本は集団的自衛権こそ行使しなかったが、米国に対して積極的な支援を行っていたというわけだ。

 こういった流れの延長線上に、今、安倍内閣で集団的自衛権の行使を可能にする安保関連法を成立させた。

 果たして、安保関連法を廃案にし、片務条約である日米安保条約でいいのだろうか。いいと考える国民は、ほとんどいない。実は野党も、それでいいと思っている野党もほとんどいない。

☆野党共闘の参院選に注目

 これから野党が、来年の参議院選挙に向けてどう闘うのか。

 共産党の志位委員長は自分たちが掲げている「日米安保条約の廃棄」という主張は一時的に保留し、とにかく来年の参議院選挙までは対案は考えないという。

 9月に成立した安保関連法の廃止と、昨年7月に閣議決定した集団的自衛権の行使容認の撤回を実現するための暫定政権を作るために、「国民連合政府」を提唱するという、非常に思い切った選択だと思う。

 野党各党もおそらく来年の参院選までは安保関連法への対案は考えないという戦略をとるだろう。対案作りで各党の意見がまとまらず、共闘できなければ意味がないからだ。

 志位委員長は、こうして野党5党が協力し合い、全国で32ある1人区(改選数1)すべてで自民党を落とせば、野党が勝つと語っている。

 参院選に勝ったところで、対案をどうするのか、日本をどうしようかと考える。それはそれで僕はいいと思う。

 もし、参院選で野党が勝てば、自民党は相当に揺れると思う。自民党総裁の交代、つまり安倍首相の交代もあり得るだろう。それから野党が日本をどうするかということを考える、それから対案を出すという選択肢もあるだろう。

 共産党をはじめとする野党が、来年の参院選をどう闘うか、注目したい。』

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by mew-run7 | 2015-11-06 13:40 | (再び)安倍政権について | Trackback

田原総一朗が「総裁選なき自民党は、陰湿で閉鎖的だ」と、安倍独裁による変質を憂慮

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今朝、用意してあった記事の一部が消えてしまって。なかなか書き直しの時間がとれず。(ノ_-。)
もし夕方以降、時間がとれたら、新しい記事をアップしたいと思うのだが。

 とりあえず、ここには田原総一朗氏の、自民党総裁選に関する記事をアップしたい。

 先月末から今週にかけて、総裁選に関する記事をくつも書いたのだけど。田原氏の考えとは、重なる部分が、かなりあるように思えたからだ。

 mewは、決してアンチ自民党ではないのである。(・・) 

 選挙権を得てからXX年。自民党の政党、候補者に投票したことはないけれど。(~_~;) 

 でも、自民党にもそれなりに考えが合う議員、そこそこ評価できると思う議員は何人もいるし。
 それに、自民党が政権与党になる可能性がある政党である以上、多様な国民の声をしっかりと吸収、反映できるようなバランスのとれた政党でなくてはなければ困るのだ。(**)

 実際、自民党が1955年の結党時から、細川政権の1年間、民主党政権の3年間を除いて、五十年以上、ず~っと政権与党であった最大の要因は、自民党内に複数の政党があるかのような感じで、安保軍事ではタカ派からハト派まで、経済面では新自由主義からリベラルまで、様々な考えの議員がいたこと、そして党内の調整でバランスがはかられ、政府(内閣)による国政が極端な方向に暴走するのを防止し得たことにあるだろう。(++)

 しかし、12年末に始まった安倍自民党政権では、安倍官邸が独裁的な党運営を進めており、党内は完全に抑えられることに。
 安保法制にも、党内の声が反映されず。「XXのところは、修正した方がいい」「XXには、憲法上、問題がある」と思う人がいても、それを提言することもできないような状態にあるし。
 今月、予定された総裁選も、安倍陣営が無投票当選を画策して、7つの派閥を押さえつけたため、他の候補者が推薦人を集められず、出馬できない状況に追い込まれたのである。(-"-)

 野田聖子氏は、自民党内に意見を言えない風潮が広がっていることを懸念し、「後々を考えた場合、政治が非常に不安定になる。派閥のリーダーだけで無投票が事実上決まっていることに問題がある」と主張していたのだが。
 田原総一朗氏も、自民党の変質を懸念しているようだ。(~_~;)

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田原総一朗「総裁選なき自民党は、陰湿で閉鎖的だ」〈週刊朝日〉

dot. 9月9日(水)

 長年自民党総裁選を見てきたジャーナリストの田原総一朗氏は、今回の総裁選に安倍晋三首相以外の候補も名乗りを上げるべきだという。

*  *  *
 自民党総裁選が9月8日に告示されることになっているが、この総裁選に対する自民党の空気に、少なからぬ違和感を覚えている。

 私は、古くは池田勇人が総裁に選ばれたときから、ほとんど歴代の総裁選を取材している。三角大福中と称された、佐藤栄作以後の総裁選、ポスト中曽根を狙う安倍晋太郎、竹下登、宮沢喜一のニューリーダーの争いもあった。

 自民党の総裁選には、必ず複数の候補が名乗りを上げて競う。それがパターンになっていたのである。

 自民党とは、いわば総合デパートのような政党であった。保守もいればリベラルもいる。タカ派もいればハト派もいる。そして党内で自由に、多様な見解を展開できる。それが自民党であり、だから政治にかかわるジャーナリストたちは、社会党や共産党といった野党ではなく、自民党内の主流派、反主流派、非主流派の取材に力点を置いていた。

 現在でいえば、安保関連法案が憲法違反かどうか、あるいはどの部分が憲法に抵触するのかといった議論は、自民党内で展開される。それがあたり前だったのである。

 去年の7月、自民党は集団的自衛権の行使について、どのような事態が生じたときに、どの程度行使するのかを、公明党と時間をかけて練り上げたが、従来の自民党であれば、あの程度の論議は党内で行われていたはずである。

 しかし、自民党内で、安保関連法案についての論議が、ほとんど行われなくなり、自民党が総合デパートではなくなってしまったのである。

 そればかりか、自民党内で論議をするのがまるで悪いことのような“空気”、いわば締めつけがどんどん強まっている。安保関連法案について、安倍首相と異なる意見を言うことが、まるでとんでもない“造反”のような捉え方をされるようになっているようだ。これは自民党としては健全とはいえない。いろんな意見が自由に交わされることによって、だんだんと法案が確かなものになっていくのであり、党内民主主義が欠如すると、未完成な、欠陥を持った法案が国会に出されてしまうことになる。話がいささか脱線した。

 自民党総裁選を前に、細田派、額賀派、岸田派、二階派など全派閥が安倍首相支持を打ち出した。たとえば、岸田派は宏池会で、伝統的にハト派であって、安倍首相とは体質が異なっているはずである。宏池会の名誉会長である古賀誠氏は、岸田文雄氏に出馬を促したが、岸田氏は出馬せず、安倍首相支持を表明したようだ。また、非主流派で、何の役職にもついていない石原伸晃氏に、かつて派閥の領袖だった山崎拓氏が出馬を働きかけたのだが、派閥の議員が軒並み反対をしたということである。宏池会でも、議員たちが造反とみられるのを恐れて、岸田氏の出馬を止めたという情報がある。

そんななかで、いま注目されているのが無派閥の野田聖子氏の動静である。野田氏は、現在の自民党では、自分の思いを率直に語る数少ない政治家である。その野田氏に魅力を覚えている議員は少なくない。だが、いざ野田氏を総裁候補として推薦するとなると、相当強い締めつけがあるようだ。あるいは、野田氏を出馬できなくすることが自民党のためだとする空気が強いのかもしれないが、これは逆で、野田氏も出馬できない自民党は陰湿で閉鎖的な政党だと国民の多くは受け止めるはずである。

※週刊朝日 2015年9月18日号』 以上

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by mew-run7 | 2015-09-12 17:16 | (再び)安倍政権について | Trackback

田原総が磯崎発言の問題を指摘&荒れモードの後半国会、まずは磯崎の再招致を。

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 安倍首相は、16日からまた夏休みをとって、山梨の別荘へGO!3ヶ月ぶりに大好きなゴルフを楽しむことができて、ご機嫌のようなのだけど・・・。
 永田町の方は、今週から国会を再開すべく準備を始めている。(@@)

 安倍陣営&自民党は、ともかく9月までに自分たちの大目標であり、米国と約束をした安保法案を成立させることを最優先させる方針。<そのために、超保守派や公明党が反対するカジノ法案の成立はあきらめたんだって。でも、経済界からは批判が来ちゃうかも。^^;>

 安倍自民党としては、と~っとと参院安保特別委の審議時間を稼いで、9月初めには採決に持ち込みたいところなのだが。しかし、野党が、お盆前から崎首相補佐官の再招致を求めているのに対して、与党側が難色を示しており、折り合いがつかないまま後半にはいってしまった。^^;

 また、この件は別記事で書きたいと思っているのだが。お盆休み前のラスト審議となった11日の特別委で、共産党の小池晃氏が防衛省の内部資料を提示して質問したところ、中谷防衛大臣がごまかし答弁を行なったため、与野党がもめて、審議途中で散会してしまうことに。
 野党は、磯崎氏の再招致と共に、この防衛省の資料に関する情報開示や審議も強く要求する意向であることから、最初から与野党で審議日程や議題について対立し、アレアレ(荒れ荒れ)になってしまう可能性も否定できない。(~_~;)

『安全保障関連法案を審議する参議院の特別委員会は理事懇談会を開きましたが、礒崎総理大臣補佐官の二度目の参考人招致などを巡って与野党が折り合わず、来週18日以降、委員会を開けるよう調整を続けることになりました。
安全保障関連法案を審議する参議院の特別委員会は、11日の委員会に先立って理事懇談会を開き、今後の審議日程を巡って協議しました。この中で、野党側は12日以降、審議を行いたいのであれば、礒崎総理大臣補佐官を再び参考人として委員会に招致することなどを求めましたが、与党側は「応じられない」という考えを重ねて示し、折り合いませんでした。
このため鴻池委員長は「来週18日以降、充実した審議を行えるように今週は与野党の筆頭理事を中心に調整を続けるとともに、政府・与党としても問題の解決に向けて努力してほしい」と述べ、来週18日以降、委員会を開けるよう与野党で調整を続けることになりました。(NHK15年8月11日)』

『与野党は、週明けにも、安全保障関連法案の参院での審議再開に向けて協議する予定で、採決に向けた攻防が本格化しそうだ。
 一方、政府・与党が安保関連法案の審議を最優先している影響もあり、他の重要法案は審議の停滞が目立っている。

 安保関連法案の衆院での審議時間は、約116時間だった。政府・与党は、参院平和安全法制特別委員会でも100時間前後の審議が必要とみているが、これまでの審議時間は約41時間にとどまっており、100時間到達は9月上旬になるとみられている。
 週明けの国会は荒れ模様となる可能性もある。11日の特別委では、共産党が取り上げた防衛省統合幕僚監部の内部資料で、法案成立前に自衛隊が編成計画などの検討を行っていたことが問題となり、審議が中断したまま散会した。野党は政府への追及を強める構えだ。(読売新聞15年8月16日)』

* * * * *

 mewも、以前から書いているように、是非、磯崎総理補佐官をもう一度招致して、きちんとその考え方をきくべきだと思うし。何よりも、しっかりと安倍内閣の責任を追及して欲しいと。磯崎氏を辞職または更迭させる形に追い込んで欲しいと考えている。(・・)

 そうしなければ、安倍内閣(自民党でも)、みんな無責任に好き勝手なことを、それも憲政や政治の常識に反するようなアブナイことを言って。しかも、言ったもん勝ちになってしまうからだ。(**)

 mewも、以前の記事に、磯崎氏の発言は、安倍首相&仲間たちのホンネだという趣旨の意見を書いたことがあるのだけど。田原総一朗氏も、「礒崎首相補佐官の失言は安倍政権の“ホンネ"ではないか」と指摘している。(@@)

 しかも、磯崎氏は、官邸で安倍首相を補佐する立場にある上、安保担当となれば尚更、安保特別委でその発言や責任を追及する必要があると思うのだ。(`´)

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 そこで、後半には、田原総一朗氏が週刊朝日に掲載していた「礒崎首相補佐官の失言は安倍政権の“ホンネ"ではないか」という記事をアップしておく。

『田原総一朗「礒崎首相補佐官の失言は安倍政権の“ホンネ"ではないか」
(週刊朝日 2015年8月21日号掲載) 2015年8月13日(木)配信

ジャーナリストの田原総一朗氏は、安全保障政策について安倍内閣の真意をこう捉える。

*  *  *

 憲法とは政府の行動を縛るものであり、政権の当事者にとっては、極端に言えば邪魔な存在である。たとえば安保政策を自在に展開するためには、憲法の制約はないほうが良い。

 私は、何度か自衛隊の元陸将や元海将と討論したことがある。彼らはいずれも、現在の自衛隊は「戦えない存在」だと言った。アメリカやイギリス、中国やロシアなど世界の国々の軍隊は、当然ながら「戦える軍隊」だ。「戦える軍隊」というのは、いわば「ネガティブ法」で管理されているのだという。「ネガティブ法」とは、「これはしてはならない」と規制されている以外のことは何でもできるということのようだ。

 それに対して日本の自衛隊法は「ポジティブ法」で、「これはしてもよい」とされている以外のことはすべてできないことになっていて、これでは、実際には「戦えない」という。だから、いざ「戦おう」とすれば、あえて自衛隊法違反の行動をしなければならないのだという。

 つまり、元陸将や元海将たちにとっては、自衛隊法は「戦う」のに邪魔な存在であり、いざ「戦う」ことになれば、自衛隊法は「関係ない」ということになるのだろう。礒崎陽輔首相補佐官が、集団的自衛権の行使容認について「法的安定性は関係ない」と発言したのは、これと同じ意味なのではないか。

 それにしても、安倍内閣の安全保障にかかわる政治家たちは、集団的自衛権の行使をどのようにとらえているのだろうか。

日本は憲法9条によって、基本的には専守防衛しかできない。そこで集団的自衛権行使のために、公明党との間で、武力行使の新3要件を閣議決定した。日本と親しい国が攻撃を受けたとき、そのことが我が国の存立を根底から脅かす危険性が明白にある場合にだけ、集団的自衛権の行使が容認されるというのである。

 戦後70年の間にアメリカは、ベトナム戦争、湾岸戦争、アフガン戦争、イラク戦争など、幾度も戦争を行ってきたが、いずれもアメリカが仕掛けた戦争である。アメリカがいずれかの国から先に攻撃されたという例はない。それにオバマ大統領は、「アメリカは世界の警察の役割はしない」と宣言している。つまり、これまでの戦争は、アメリカ人の認識では「世界の警察」の役割を演じていたということになるのであろう。

 いずれにしても、今後ともアメリカがどこかの国から攻撃されるとは考えられない。ということは、日本が集団的自衛権を行使するような事態は起き得ないのではないか。

 ある自民党の幹部に問うと、「9.11のようなケースは起き得る」と反論された。2001年9月11日、ニューヨークの世界貿易センタービルやワシントン郊外のペンタゴン(国防総省)がアルカイダ系の人間たちに自爆テロを受けた事件だ。このときブッシュ大統領は、「これは戦争だ」と言い切り、アフガン戦争やイラク戦争を始めた。

 私は、元防衛相の森本敏氏に「9.11事件は日本の存立を根底から脅かす事例と言えるか」と問うた。森本氏の答えは「否」であった。

 9.11のようなテロ事件はこれからも起きる危険性はある。しかし、そのような場合に、森本氏のとらえ方とは異なって、「日本が参戦すべきだ」という意見がけっこうあるのではないか。そして、そのことを危ぶんでいる国民が多くなっているのである。(週刊朝日 2015年8月21日号)』

* * * * *

 ここから9月初めにかけて、野党や国民の多くが、どこまで安倍自民党にプレッシャーをかけられるかが、「もし強引なことをしたら、安倍政権が倒される」という危惧感を与えられるかどうかが、勝負の分かれ目になる。(**)

 どうか平和を愛する&良識ある国民が、みんなで「日本がアブナイ」という思いを共有して、安倍政権を追い込めるようにと心から願っている(&ネットの片隅で叫び続けている?)mewなのだった。(@@)
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by mew-run7 | 2015-08-17 18:03 | (再び)安倍政権について | Trackback(1)

田原総が、奢る安倍自民に警鐘~異質な意見を認めぬと国民の信頼失う

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 安倍首相は、自公の幹部が集まる政府与党の連絡会議で、『自民党若手勉強会での報道圧力発言を念頭に「政権与党におごりや油断が生じれば、国民の信頼は一瞬にして失われる。原点に立ち返って信頼回復にまい進する」と述べた』という。(共同通信15年7月6日)

 政権与党の中でも、最も奢っているのは安倍首相&仲間たち(特に官邸側近や超保守仲間たち)にほかなるまい。(`´)

 今回の若手勉強会の発言は、まさにその奢りのあらわれなのであるが。mewから見れば、あれはほんの一端がオモテに出たものに過ぎない。
 もしメディアが安倍政権に遠慮せず、きちんと問題発言を伝えるようになれば、あのような話はこれまでもいくらでもあったし。これからもいくらでも出て来ることだろう。(++)

<機会があれば改めて書くけど。麻生副総理のナチス発言は、もっと問題視されるべきだったし。このブログでは時々取り上げていたけど、安倍側近やブレーン、超保守系議員や仲間(百田尚樹氏含む)などは、安倍政権が始まってから、チャンスばかりにアブナイ発言をたくさん行なっていたからね~。(~_~;)でも、新聞も小さくしか扱わないし。TVはスル~してただよね。(-"-)>

 ようやくここに来て、メディアも少しずつ安倍政権や安保政策などの諸問題を伝え始めていることもあってか。 昨日『安倍自民の支持率ダウン&重要政策は全て反対多数+関西維新の党』に書いたように、7月初めに世論調査では、安倍内閣だけでなく自民党の支持率も、安倍二次政権が始まって以来、過去最低になっているのだけど・・・。

 mewとしては、もっと多くの国民に、安倍陣営の本性や国民軽視の姿勢、安保法制+αのアブナさを実感、認識してもらって。
 今から安倍陣営や自民党が、奢りを捨てて謙虚になったふりをしても、「もう遅いねや」という感じで(わかるかな~?男女7人ね)、どんどん背を向けて欲しいと願っているのだ。(**)

* * * * *
 
 で、今回は田原総一朗氏の「異質な意見を認めない自民党は国民の信頼を失う」という記事をアップしたい。(・・)
 
『田原総一朗:異質な意見を認めない自民党は国民の信頼を失う

BizCOLLEGE 7月3日(金)

 安倍晋三首相に近い自民党議員の「文化芸術懇話会」が6月25日、自民党本部で開かれ、参加した講師や自民党議員たちによる「沖縄の二つの新聞社は絶対つぶさなあかん」「マスコミを懲らしめるには、広告収入がなくなるのが一番」といった発言に与野党から批判が高まっている。

●報道陣が退出した後、「マスコミを懲らしめる」発言

 文化芸術懇話会という勉強会は、保守系の文化人や芸術家を講師に招き、政権への支持を発信することで安倍政権の支持拡大を目指すのが目的だという。当日は会の冒頭だけ報道陣を入れ、すぐに報道陣には退出してもらった。

 安倍首相と親しい作家の百田尚樹氏が集団的自衛権について講演を行い、その後の質疑応答の時間に「つぶさなあかん」発言が飛び出した。この間は取材なし、つまり「オフレコ」の状態だった。

 発言は次のようなものだ(朝日新聞6月27日付から引用)。

 大西英男衆院議員:「マスコミを懲らしめるには、広告料収入がなくなるのが一番。政治家には言えないことで、安倍晋三首相も言えないことだが、不買運動じゃないが、日本を過つ企業に広告料を支払うなんてとんでもないと、経団連などに働きかけてほしい」

 井上貴博衆院議員:「福岡の青年会議所理事長の時、マスコミをたたいたことがある。日本全体でやらなきゃいけないことだが、スポンサーにならないことが一番(マスコミは)こたえることがわかった」

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☆心理的に追い詰められた自民党議員たちの発言

 長尾敬衆院議員:「(百田尚樹)先生なら、沖縄のゆがんだ世論を正しい方向に持っていくために、どのようなアクションを起こすか。左翼勢力に完全に乗っ取られている」

 百田尚樹氏:「本当に沖縄の二つの新聞社は絶対つぶさなあかん。沖縄県人がどう目を覚ますか。あってはいけないことだが、沖縄のどっかの島でも中国にとられてしまえば目を覚ますはずだ」

 これらは記者たちが退出した後の「オフレコ」発言だったのだから、むしろ「本音」とも言えるものだっただろう。これだけ断定的に発言内容が報じられたことを考えると、記者たちは部屋の外で扉などに耳を押し当てて聞いていたと思われる。議員たちはそれを承知で発言したはずだ。

 自民党議員たちがこうした発言をした背景には何があるだろうか。いくつかのメディアは、「自民党の傲慢さから出てきた発言だ」と批判する。しかし私は、「心理的に追いつめられた自民党議員たちの発言ではないか」とみている。

 6月4日、衆院憲法審査会が開かれ、自民党が推薦した憲法学者の長谷部恭男・早稲田大学法学学術院教授が集団的自衛権の行使は「憲法違反」と述べた。民主党が推薦した小林節・慶應義塾大学名誉教授、維新の党推薦の笹田栄司・早稲田大学政治経済学術院教授も同様に「憲法違反」として批判した。

 こうした憲法学者3人、特に自民推薦の憲法学者・長谷部氏による「違憲」発言が潮目を大きく変えるきっかけになった。

 長谷部「違憲発言」により支持者の声が変化
 それまでは、国民は安全保障関連法案にそれほど強い関心を抱いていなかったようにも思える。国民の関心はもっぱら経済、景気回復にあった。そして、メディアの世論調査では、安保関連法案について80%以上の人たちが「政府は説明不足」「よくわからない」などと回答していた。

 ところが、長谷部「違憲発言」により、国民は「よくはわからないが、安保関連法案は憲法違反で、自民党がやっていることは間違っているようだ」と思うようになった。

 おそらく自民党議員たちは地元へ帰り、そうした支持者の声の変化を実感しているはずだ。「あなた方がやっていることは間違っていませんか」「憲法違反ではありませんか」との支持者の批判が強まり、議員たちは次第に心理的に追いつめられ、焦りを感じるようになったことが容易に想像される。

 マスメディアにも問題がある。メディアの中には、今の安倍内閣と似たところがあって、自分と違う意見や考え方を認めない傾向があるように思えるのだ。民主主義というものは、自分と違う意見や考えを認めることが基本になければならない。しかし、安倍内閣も一部メディアも、自分たちと違う意見や考え方を認めない傾向が次第に強まっているような気がしてならない。

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☆ 自民党の多様性が失われたことが今回の発言につながる

 現在の自民党は、かつての姿から大きく変わってしまった。昔にさかのぼり岸信介さんの時代も、そして田中角栄さんや中曽根康弘さんの時代も、自民党内には必ず反主流派・非主流派があった。自民党はいわば「総合デパート」であり、意見や考え方の多様性や柔軟性があった。

 ところが、選挙制度が1選挙区につき1人を選出する「小選挙区制」(1996年の衆院選から実施)になると、反主流派・非主流派が排除されるようになる。そして現在で言えば、安倍内閣と異なる意見を認めないという政党に自民党はなってしまったようなのだ。

 かつての自民党にあった柔軟な体質が失われてしまったために、今回のような「マスコミを懲らしめる」といった発言が出てきたのではないか。自分たちと考え方が異なる存在を認めないのである。

 多様な意見が受け入れられなくなったり、柔軟な姿勢が失われたりするのは危険なことだ。私が心配するのは、こうした事態が進展すると、自民党議員たちは「国民はどうせ俺たちの敵だ」と考えるようにならないかということだ。

 もしそうなれば、自民党は安保関連法案を国民にきちんと説明する姿勢や、国会で野党と論議を尽くす姿勢を失うだろう。そして、その先にあるのは「数の論理」による強行採決である。

☆ 「60日ルール」で安保関連法案成立へ突っ走るのか

 衆院本会議は6月22日、自民・公明などの賛成多数で会期を9月27日まで95日間延長することを決めた。通常国会の延長幅としては過去最大だ。

 この大幅な会期延長で懸念されるのは、安保関連法案が衆院で可決後に参院で議決されなくても、衆院通過から60日後に衆院の3分の2以上の賛成で再可決できる「60日ルール」の適用が視野に入ってくることである。

 参院は現在、自民・公明の与党は3分の2議席に届かないため、安保関連法案は参院で否決されてしまう。しかし自民党は、参院でけりをつけようとは思っていない。「60日ルール」で衆院に戻し、そこで再可決しようとの目論見があるのだ。

 だが、そうした手段で強行採決を行えば、仮に安保関連法案が成立したとしても、自民党は国民の信頼を大きく失うことになる。来年7月には参院選を控えているが、下手をすると、自民党は負けるかもしれない。

 安倍首相は来年の参院選で自公合わせて3分の2の議席を獲得し、憲法改正へ弾みをつけたいのだろうが、その可能性は遠のく。

 私がいま恐れるのは、自民党はそうであっても、まずは安保関連法案の成立という道を突っ走るのではないか、ということだ。国民の理解が十分に得られないにもかかわらず、にである。』

* * * * *

 もし自民党の議員たちが、安倍陣営のペースに乗ったまま、安保法案を強行採決させたり、安易に安倍氏の再選を許容したなら、日本の国も自民党もボロボロになるおそれが大きいわけで。<自民党が自らの失敗でボロボロになるのはいいけど。日本がボロボロになるのは困る。^^;>
 良識ある自公議員は、そろそろマジで動いて欲しい、いや、動くべきなのではないかと思ったりもしているmewなのだった。(@@)

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by mew-run7 | 2015-07-07 11:51 | (再び)安倍政権について | Trackback(1)

小林よしのりと田原総一朗が奢れる自民に激怒&失言隠しに走る自民

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【女子サッカーW杯、なでしこJAPANはオーストラリアに1-0で勝ち、準決勝に駒を進めた。(^^♪ なかなか点数がはいらず、体力を消耗して行く中、最後までゴールをあきらめず、攻め続けた日本は、後半42分に途中出場した若手期待の岩淵が代表初ゴールを決めて1点をゲット。(++)
 今回のW杯は上位チームの差がないため、決勝Tでは1点勝負の試合が多くなっているだけに、このような形でしっかりと勝利をおさめたことに「よくやった」&「さすが前回女王」と評価したいmewなのだった。(^^)b(男子も見習うべし!)】

 昨日、自民党の安倍シンパ議員&百田尚樹氏の問題発言に関するものと、自公の議員が朝ナマをドタキャンした話の2本の記事を書いたのだけど。
 それらについて、J-CASTニュースが取り上げていたので、ここにアップしておきたい。

『自民党のおごりがにじむ 勉強会で「マスコミとスポンサーの分断」談義

J-CASTニュース 6月26日

自民党の若手議員らが勉強会で「スポンサーは政権に批判的なマスコミに広告を出すな」といった内容の発言をしたと報じられ、言論統制だなどと批判が相次いでいる。2015年9月の党総裁選を前に、安倍晋三首相が進める安保関連法案が報道のせいで理解されない、という焦りやいら立ちが発言の背景にあるようだ。

この勉強会「文化芸術懇話会」(代表・木原稔青年局長)は、安倍首相に近い議員らが立ち上げ、2015年6月25日に37人が参加して党本部で初会合を持った。

 政権側の驕りが出た? 百田尚樹氏も「沖縄2紙をつぶせ」などと発言

マスコミに公開されたのは、作家の百田尚樹氏が講師として話した冒頭の2分ほどだった。それ以外は、出席者らから話を聞くなど独自の方法で各マスコミが内容を取材したらしい。

その報道によると、議員からは、次のような踏み込んだ発言が次々に出た。

「マスコミを懲らしめるには広告料収入がなくなるのが一番。経団連に働きかけて欲しい」「悪影響を与えている番組を発表し、そのスポンサーを列挙すればいい」「不買運動するのを働きかけて欲しい」...
ネット上では、マスコミ批判が起きたときに、スポンサーに電話突撃して広告を取り下げてもらうよう働きかける「電凸」という手法が唱えられたことがある。議員らは、こうしたネット上の動きを参考にして、マスコミ不信の思いをぶつけたようだ。

議員の声に触発されたのか、過激な発言で知られる百田氏も、マスコミ批判をぶち上げた。報道によると、沖縄の地元紙について「左翼勢力に完全に乗っ取られている」と議員が指摘したことに対し、百田氏は、「沖縄の2つの新聞はつぶさないといけない。あってはいけないことだが、沖縄のどこかの島が中国に取られれば目を覚ますはずだ」と主張したというのだ。

 
 小林よしのり氏は「全体主義の空気が蔓延」と批判

若手議員らの発言内容を伝える報道を受けて、ネット上では、「確かにマスコミの報道にはうんざりする」「公平な報道をしないのが悪い」といった声は上がった。しかし、政権側の驕りだとする声はかなり多く、「これが言論統制でなくて何なの」「中国や北朝鮮のことを笑えない」などと批判が相次いでおり、「発言した政治家の特定をしてほしい」との要求も出ていた。

安保関連法案の進め方については、自民党内から異論も出始めているが、それに対する「言論統制」ともみられるような動きも出ていた。

報道によると、リベラル系とされる議員の勉強会が同じ6月25日に予定されていたが、党幹部から「法案審議に影響がある」との指摘が出て中止に追い込まれた。それは、「過去を学び『分厚い保守政治』を目指す若手議員の会」とうたった勉強会だった。そこでは、法案には批判的な漫画家の小林よしのり氏が招かれる予定になっていた。

小林氏は、それを受けてブログを更新し、「どうやらリベラル系の勉強会は、まさに安倍応援団にとって『邪魔者』だったらしく、排除されてしまった」と嘆いた。そして、「自民党内にはもう多様な意見は許されない 全体主義の空気が蔓延しているのだ」「いつか、あれが独裁政治の兆候だったと言われる日が来るかもしれない」とまで非難している。

若手議員らの発言については、自民党内からも「安保法案の審議にマイナスだ」と声が上がるほど反響を呼ぶ事態になった。これを受けて、執行部からも苦言が出ており、安倍首相も26日の衆院平和安全法制特別委員会で、百田氏が沖縄2紙をつぶせなどと発言したことについて、「報道が事実なら大変遺憾だ」と述べた。

なお、百田氏は後にこの発言について、「冗談として言った」とツイッターで釈明している。』

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『田原総一朗、自民にブチ切れ 朝生「不参加」に、机叩きながら「逃げた!」

J-CASTニュース 6月27日

 お馴染み討論番組「朝まで生テレビ!」(テレビ朝日系)で、司会の田原総一朗氏が、自民党と公明党に対し、「逃げた!」と怒りをぶつけた。

 前日には自民勉強会で「マスコミ批判」が出ていた

 2015年6月27日未明の放送では、現在審議が続けられている安全保障関連法案がテーマだった。各政党の若手国会議員(1期目、2期目)をパネリストに迎える予定だったが、与党議員はなぜか欠席。野党議員のみが参加する異例の事態となった。

■「出ると言っては断る、出ると言っては断る」

 番組冒頭、渡辺宜嗣キャスターが、出演を予定していた自民党所属議員が直前になって来られなくなったと説明した。その理由は「体調が悪く、病院に行くので、徹夜はできない」というもの。同様に公明党にも出演要請を行ったが、「かなわなかった」という。

 それを受けて、田原さんは「安保法制の議論が、相当際どくなっている」のが欠席理由だと分析しつつ、「自民党も最初は、割にみんな簡単に(番組へ)出そうだった。(しかし)出ると言っては断る、出ると言っては断る。また公明党までが『自民党が出ないと出ない』と。なにやってるんだ、って感じだけどね」と、あきれたように語った。

 オープニングが終わると、田原さんは開口一番、鈴木裕美子チーフプロデューサーに経緯説明を求めた。田原さんと鈴木氏のやりとりによると、当初3人の自民党議員が出演予定だったが、「地元の日程調整がつかない」などの理由で断られた。その後、党広報部にとりまとめを頼み、30人以上の議員に声をかけたが、なかなか出演者は見つからない。25日夕になって、やっと自民党議員1人の出演が決まったが、番組開始前に先述の「お断り」が来たという。「とにかく面白いのは、1度OKした人が、途中でダメになっていくんですよね」(田原さん)。

 公明党の欠席理由は「自民党と、与党として足並みをそろえたい」というものだったが、25日に「おひとり(自民党議員の出演が)決まったので、公明党さんいかがですか」とオファーしても、「今から出られる人はいない」という返事だったという。田原さんは「自民党の子分でもあるまいに」と不思議そうに語る。

 自民・公明党の若手は)「なにも考えてないんだよ!」
 そこからの約3時間は、ほとんど与党不在について触れられなかった。エンディングになって、評論家の荻上チキさんが再び話題にすると、田原さんは「(番組に)出たら損だ、と思っているわけだ! 自民党と公明党は出たら損だ! 逃げた!」と、机をたたきながら熱弁した。

 残り約1分になり、渡辺キャスターが「『自民党・公明党の若手が、どう考えているのか』というのを本当に聞きたかったですね」と感想を言うと、田原さんは「なにも考えてないんだよ!」と一蹴。番組初出演だった、元自民衆院議員の杉村太蔵さん(35)から「そんなことはない! そんなことはないですよ!」とツッコまれながら、おなじみのテーマソングとともに番組は終了した。』

* * * * *

 ちなみに一般紙には、こんな記事も出ていた。(・・)
 
『谷垣禎一幹事長は27日の記者会見で、出演辞退の経緯は不明としつつ、「こういう時は慎重に対応してもらいたい」と暗に今後の出演自粛を促した。自民党幹事長室は今月、安保法案審議の混乱を受け「マスコミに出演する際には事前に報告するように」と通知していた。党関係者は「幹事長室が(番組出演を)止めたのだろう。首相官邸がテレビでの議員の発言にピリピリしている」と語った。
 一方、公明党は「出演できる議員を探したが、日程の都合がつかず、25日に断った。自民と歩調を合わせたわけでない」(広報部)としている。(毎日新聞15年6月27日)』

『26日の党副幹事長会議では「(与党議員の)失言を引き出す能力が高い民放番組に若手が出ること自体、リスクが高い」として、テレビ出演自粛を検討することを確認。役員連絡会では、政界引退した党重鎮が法案を批判していることに、「勝手にテレビ出演し、安保法制を否定するレッテル貼りは許されない」などの意見も出た。
 ある党副幹事長は「法案は党内が結束しなければ通らない。過剰反応かもしれないが、『非常時』という危機意識をあおらなければならない」と話した。(産経新聞15年6月27日)』

 安倍自民党は、安保法案が通るまで、さらに足を引っ張る事態が起きないように、議員たちの口封じに走るつもりのようなのだけど。
 それでは、安保法案について国民に丁寧に説明するという安倍首相&自民党の公約を果たすことができないし。一回、法案を引っ込めた方がいいのではないかと思うmewなのだった。(@@)
 
p.s. あ、こうなったらTV各局が、それぞれ若手議員の討論会を企画するといいのでは? で、自公が出演依頼しても出て来なければ、野党の議員だけでひたすら安倍政権や安保法案を叩くです!(^-^)
                        THANKS


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by mew-run7 | 2015-06-28 12:14 | (再び)安倍政権について | Trackback

田原総が安倍のメディア干渉に怒+池上彰も国益重視の朝日バッシングに怒+ステイゴールド

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【先週5日、mewの応援馬だったステイゴールド(21)が大動脈破裂のため急死した。(ノ_-。)
 420kg台と小さな体ながら闘争心いっぱいで(厩舎ではイバリっちだったらしい)、コツコツとOP馬になって、周囲のスターホースたちを追い込んでいたステイゴールド。そろそろ限界かとオッズが下がり出すと、3着内にはいっておいしい馬券を演出するのが楽しみだったです。(^^♪
 名前のせいか、日本のGIや重賞の金は「ステイ(待て!)」が多かったのだけど、最後は横っ飛びをしながら香港のGIをしっかり勝ってみせたステイゴールド。熊沢にも重賞Vで恩返しをして欲しかったです。(~_~;)<ちなみにmewの一番思い出に残るレースは、ユタカに乗り替わった途端に勝った雨の目黒記念。府中で見てた。>
 そして、思いがけないことに産駒たちが、パパの借りを返すように、次々と大きなGIを制覇しちゃったステイゴールド。<オルフェは6冠、ゴールドシップは5冠だもんね。(^ー^)mewはドリジャニが好きだった。(・・)>
 競走馬としても、種牡馬としても、ずっと楽しませてもらって、時々感動や励ましもくれて、本当に有難う。"^_^"天国で放牧RUNを楽しんでください。m(__)m】

* * * * *

 さて、これは昨日アップした『全体主義化する安倍下の日本~個人を認めぬ全体主義ほど怖い(terrorな)ものはない』『安倍政権の翼賛体制構築に、危機感を抱く著名人が抗議声明を発表』に関連する話になるのだが・・・。

 昨日、東京で開催された「座・高円寺ドキュメンタリーフェスティバル」のシンポジウムの中で、田原総一朗氏が、ジャーナリスト、メディアに対する安倍官邸の干渉や支配に関して、大批判を行なっていたという。(@@)

<安倍官邸が選挙前にTVに圧力をかけた話は『メディアの監視、支配に走る安倍自民~選挙前に先制パンチでだまらせる?』『TVが選挙ネタを逃げる~何と放送時間が前回の1/3に激減&安倍自民の監視、支配に屈する』などに。>

* * * * *

『田原総一朗、自民党の萩生田総裁特別補佐がメディアに送った中立要請を痛烈批判!

 「座・高円寺」で開催された「座・高円寺ドキュメンタリーフェスティバル」最終日となる11日、「ドキュメンタリーは今、何と闘うのか?」と題したシンポジウムが行われ、田原総一朗、原一男、金平茂紀、三上智恵、ヤン・ヨンヒ、渡辺考らが「表現者としての闘い」について語り合った。

 国家権力、公害問題など、カメラを武器にさまざまな対象と闘ってきたドキュメンタリー作品。この日のシンポジウムは、ドキュメンタリーにとっての「闘い」とは何なのか? をテーマに行われた。

 まずは田原が「世の中でひんしゅくを買っている人はラジカルだから取材対象として興味がある」と切り出すと、「逮捕後の田中角栄やリクルートの江副(浩正)さんなど捕まった人間はだいたいが必死に生きている。必死に生きるということは一種のラジカルさにつながる。自分はいい加減な人間なので、一生懸命ラジカルに生きている人間を追うことで自分もしっかりとしないといけないなと思うようになる」とコメント。

 さらに「今はイスラム国に興味がある」と付け加えた田原は、新潟市のフリーカメラマン杉本祐一氏がシリアに飛ぼうとした際に外務省からパスポートを強制返納させられた件について「どんな危険なところであっても行き、被害者の実態を取材するのがジャーナリストですよ」と持論を展開。杉本氏をおもんばかった。

 それを踏まえ、田原が「自民党の萩生田光一(総裁特別補佐)が東京キー局に、報道は中立であれという要望を出したが、本来なら各局の報道局長が集まって抗議行動が起こってもおかしくないこと。なのに、どこの番組でも言わなかった」とぶちまけると、TBS所属の金平が「政府が文章にすることで萎縮効果があった。これは大変な話じゃないかと思ったけど、地上波で言ったのは僕と田原さんだけだった。僕が番組で言ったことに対しても『なんで言うんですか』というような現実があった。(自分の席の)横や真ん前にいるやつを説得できないで、自粛やブレーキをかけるのが同僚だったりする」という現実を明かすと、田原も「日本のメディアは相当ヤバくなっている。だから金平さんにもがんばってほしい」とエールを送った。その後も、弁の立つ論客が集まったシンポジウムだけに、議論の内容は「自粛と萎縮との闘い」をめぐってヒートアップ。予定時間を大幅にオーバーした。(シネマトゥデイ15年2月12日)』

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 あと少し古い記事になるのだが。昨年、安倍官邸や保守系メディアを中心に、全国に朝日バッシングが広がっていた頃、池上彰氏が「売国」という言葉を使う朝日バッシングの風潮に警鐘を鳴らしていたという話が、リテラに出ていた。(・・)

『「国益に反して何が悪い?」池上彰が朝日叩きとネトウヨの無知を大批判!

 11月14日、ついに朝日新聞の木村伊量社長が辞任した。だが、15日の朝刊に掲載された辞任のことばを読むと、中身のない反省の言葉が並んでいるだけで言論機関としての矜持は皆無だ。
 いや、社長の対応だけではない。一連のバッシングは明らかに官邸や右派勢力による不当な圧力なのに、それに抗する姿勢をまったく見せることができず、自分たちが損ねた慰安婦問題の信用性を回復するために新たな史実を発掘しようとする気概もない。いまの朝日は食品偽装が発覚したレストランみたいに、ただ頭を低くして嵐が通り過ぎるのを待っているだけだ。
 
 一方、そんな朝日と対照的に、最近、言論人としての原理原則を強く打ち出しているのが、その朝日にコラムの掲載拒否をされて話題になった池上彰だろう。池上は、朝日の言論封殺の被害にあったにもかかわらず、「週刊文春」(文藝春秋)での連載で、「罪なき者、石を投げよ」というタイトルの文章を発表。他紙も同様に自社批判を封印していることを指摘したうえで「売国」という言葉を使う朝日バッシングの風潮に警鐘を鳴らして、読者から高い評価を得ていた。
 その池上が、ここにきて、さらに踏み込んだ発言をしているのだ。

 たとえば、そのひとつが「世界」(岩波書店)12月号での発言。この号は「報道崩壊」が特集なのだが、池上はジャーナリストの二木啓孝との対談で、朝日バッシングを取り上げ、こんな本質的な問題提起をしている。
〈今回、一番私が違和感を覚えるのは、「国益を損なった」という言い方です。極端な言い方をすれば、メディアが「国益」と言い始めたらおしまいだと思います。〉
〈これが国益に反するかどうかと考え始めたら、いまの政権を叩かないのが一番という話になるわけでしょう。それでは御用新聞になってしまう。私は、国益がどうこうと考えずに事実を伝えるべきで、結果的に国益も損ねることになったとすれば、その政権がおかしなことをやっていたに過ぎないと思います。〉

 たしかに、朝日バッシングでは、産経や読売といった新聞、「週刊文春」や「週刊新潮」(新潮社)などの雑誌から、やたらこの「国益」という言葉が発せられていた。朝日は国益を損ねたのだから、国際社会に対して説明せよとか、廃刊して責任をとれ、という意見までがとびだした。
 しかも、この言葉を使うのは、右派メディアにかぎらない。朝日や毎日新聞などもふくめたあらゆるメディア関係者の間でこの言葉が普通に使われ、権力批判を放棄するエクスキューズになっている。

 まさに池上の指摘は、いまのメディアが抱える最大の病理を鋭く指摘したかたちだが、しかし、池上はこの対談で、新聞やテレビ、週刊誌だけでなく、ネットについても鋭く切り込んでいる。
〈嫌韓だけでなく、かつては絶対に使ってはいけないとされた差別用語が臆面もなくネットには飛び交っていますね。(中略)書き放題のネットを唯一の情報源としている人たちには、出版界や新聞などとは全く別の“常識”が生まれているのではないでしょうか。〉
〈ある大学で講義をしたとき、レポートの裏に学生の質問が書いてあって、「日本のメディアはみんな在日に支配されているというのは本当ですか」と。かなりの部分の若者たちがそうしたネット言説を信じているんですね。〉

 こうした現状認識を開陳した上で、ネットにはびこる嫌韓・反中、そして日本の誇りという言葉の裏にあるデタラメを暴きだすのだ。
〈歴史的な発展段階で通る過程において起きることを、韓国だから中国だからこうなんだといって叩いている。ちょっと前は日本だって同じだったよ、という歴史も知らないまま日本の誇りを持つというのは、非常に歪んでいます。〉
〈「昔はよかった」とか「取り戻そう」というのも、その「昔」とは何なでしょうか。日本はいま街にゴミを捨てる人もいないけれど、一九六四年の東京オリンピックの前に一大キャンペーンが行われるまでは本当にゴミだらけで、青山通りから渋谷は、風が吹くとゴミが舞っていた。〉 
〈昔から日本は清潔好きで、行列はちゃんとつくる優等民族だという発想がこわいですね。民族の問題じゃない。発展段階や政治体制の問題なのに。〉

 そして、侵略戦争や慰安婦問題についても、はっきりと日本に責任があることを明言したのである。
〈国益について言うと、ドイツは七〇年間「ナチスのドイツといまのドイツは違う」と言い続けてきて現在がある。日本が慰安婦問題で「昔の軍国日本の行為です。平和国家日本は違う」ときちんと言えなければ、昔の日本は悪くなかったと主張していると受け止められるでしょう。そういう大局観がないと、それこそ国益を損ねますね。〉
〈だって、何百万人もの日本人を死に追いやった責任が誰かにあるわけでしょう。ドイツは経済的に発展するためにも謝罪をし、周辺の理解を得なければならなかった。さらには、自国の通貨マルクを捨ててでもユーロを選ぶことによって信頼を勝ち取るしかなかった。そこまでのことを甘受しているドイツと、周りを悪しざまに言うことがうけている日本と、相当差がありますね。〉

 どうだろうか。いくら発言の舞台が岩波の「世界」だとはいっても、池上は特別、左派的な論客ではない。しかも、テレビや大手新聞などで活躍しているメジャーな存在である。
 最近のマスコミを活動の舞台にしている評論家やコメンテーターは池上と同じようなことを思っていても、炎上や右派からの攻撃を恐れて、それを口にすることができない者がほとんどだ。それどころか、発言のたびにいちいち「私は愛国者だが」とか「国益を考えても」というエクスキューズをつけるのが、テレビでのコメントの作法にさえなってしまっている。
 そんな中で、ここまで正論をはっきりと口にできるとは……。正直いって、これまでは、池上のことを“ただの中立病”“バランス感覚だけの”と思っていたが、認識を改める必要があるだろう。もしかしたら、「言論」ということにかんしては、今、池上彰という人が一番、真っ当なスタンスをもっているのではないか。それとも、バランス病の池上サンがここまでいいたくなるほど、全体が右に寄っているということなのか。(野尻民夫)』

* * * * *

 安倍政権の暴走で、日本がとんでもアブナイ世界に足を踏み入れる危険が、目の前に迫っている今日・・・。
 昨日の繰り返しになるが。より多くの人たちが&国民に気づいてもらうためには、より多くの有名人が、アチコチでどんどんと今の日本のアブナさについて訴えて欲しいと願っているmewなののである。(@@)
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by mew-run7 | 2015-02-12 05:48 | (再び)安倍政権について | Trackback(2)

「アベハラ」と「安倍のみクスッ」+田原「安倍の本命は戦後レジームからの脱却」

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 さっきネットで読んでいて、「さもありなん」と、思わず苦笑&感心させられてしまったbut安倍政権のアブナさをあらわしている週刊誌の記事を2つ。(・・)

<「アベハラ」はマジ、流行らしてみたいかも?(~_~;)> 

* * * * *

『来年の流行語は「アベハラ」?〈週刊朝日〉

dot. 12月19日(金)11時42分配信

 先日の選挙を含めて大きな動きのあった今年の政治。戯作者で作家の松崎菊也さん、漫画家のやくみつるさん、コラムニストのペリー荻野さんが、政界のニュースを振り返った。

*  *  *
ぺリー:政治では、集団的自衛権の行使容認が閣議決定されたことも大きいニュースでしたね。

松崎:集団的自衛権の閣議決定の後、菅義偉官房長官が内閣の支持率が下がったことに対して、「国民が安全保障に対して臆病だから」と発言しましたね。政治家が国民のせいにしては、おしまいですよ。来年で戦後70年ですが、私の気持ちを都々逸で表すと、「臆病もので 70年も 死なずに済んだ なに悪い」。

ぺリー:8月の広島、長崎の「原爆の日」の式典で安倍首相のあいさつが、昨年のコピペだと話題になりましたね。

松崎:政治ネタで都々逸を作るのに凝ってるので、ここでも一つ。「平和国家は 歴代同じ あいさつ文も コピペかい」。朴訥でいいから自分の言葉で話せばいいのに。私は安倍政権に国民がものを言えなくなる風潮が怖いですね。北朝鮮政府の拉致問題再調査の報告の先送りもそう。「後回しなど 分かってたのに 埒(らち・拉致)のあかぬを 怒るふり」。特定秘密保護法の施行もそうです。説明不足な点が多すぎる。「説明責任 反故(保護)にしましょか 守る秘密が多すぎて」。

やく:私はユーキャン新語・流行語大賞の選考委員を務めていますので、授賞式のとき必ず聞かれるのが、来年は何が流行(はや)るかという質問です。むちゃぶりで、来年の予想がつくわけがない。しかし、私が来年流行りそうだと思う、いや、流行らせようと画策しているのが、「アベハラ」という言葉です。この総選挙で安倍政権が大勝して、いろいろな分野でむちゃな政策が始まる。それを、総括する言葉を定義付けして、「アベハラスメント」、アベハラと呼びたい。

松崎:安倍首相の経済政策はアベノミクスと呼ばれ、騒がれた。恩恵を享受したのは一部の人間だけです。

やく:ニュースで、デイトレードで巨万の富を得る人間を見ると頭にきますね。

松崎:結局は安倍さんだけが喜ぶ「安倍のみクスッ」です。

※週刊朝日  2014年12月26日号より抜粋 』

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『 田原総一朗「『経済が争点』と言う安倍首相に見事にだまされた」〈週刊朝日〉
dot. 12月19日(金)11時41分配信

 ジャーナリストの田原総一朗氏は、自民党が大勝した今回の衆院選について安倍首相の本当の狙いについてこう語る。

*  *  *

 自民党の圧勝に終わった今回の衆院選は、安倍晋三首相が、次の衆院選までの4年間の時間を獲得するための選挙であった。

 安倍首相の本当の目的は、戦後レジームからの脱却である。戦後レジームからの脱却には、4年間という時間が必要だったのだ。しかし、安倍首相をはじめとする自民党の政治家たちは国民に対して、今回の争点は消費増税の延期などあくまでも経済問題が中心であり、アベノミクスへの国民の信を問うと強調した。

 民主党をはじめとする野党やマスコミはこれに乗せられて、一斉にアベノミクス批判を繰り広げた。だが、国民の多くはアベノミクスに懐疑的ではあるものの、それほど強い反感を持っているわけではない。アベノミクスへの対案を示せない野党が議席を伸ばせなかったのは当然である。野党やマスコミは、まんまと安倍首相の戦略にしてやられたのだ。

 私は、戦後レジームからの脱却には、4本の柱があると考える。

 一つ目は東京裁判史観からの脱却だ。日本は連合国により昭和の戦争を侵略戦争と断罪され、東京裁判で判決が出たA級戦犯25人全員が有罪となり、7人が処刑された。安倍首相も昭和の戦争が正しかったとまで言うつもりはないだろう。ただ、侵略戦争というなら、ベトナム戦争やイラク戦争を起こした米国や、第2次世界大戦でポーランドやフィンランドなどを侵略したロシアはどうなるのか。こうした点を突いていくことは考えているのではないか。

 二つ目は憲法改正だ。憲法は戦後に米国が押し付けたもので、これは日本弱体化政策だったとされる。米国も日本が独立したら憲法を改正すると思ったが、日本政府はしなかった。宮沢喜一元首相が私に「日本は自分の体に合った服を作るのは下手だが、押し付けられた服に体を合わせるのはうまい」と言ったことがある。自衛隊ができた後、米国は佐藤栄作首相に「ベトナムに来て一緒に戦おう」と言ったが、佐藤首相は「戦いたいのはやまやまだが、あなたの国が憲法を押し付けたから戦うわけにはいかないんだ」とかわした。イラク戦争のときも、小泉純一郎首相はブッシュ大統領を全面的に支持したが、同じ理屈で戦闘地域へは自衛隊を派遣しなかった。戦後の自民党は米国が押し付けた憲法を非常にうまく使ってきたわけだが、今後はこの方針を転換していくことになる。

 三つ目は対米従属からの脱却だ。これまでは米国への完全な従属だった関係を、もう少し自立した、より対等に近いかたちに持っていく。具体的には来年以降、国会で関連法案が審議される集団的自衛権だ。現在は、日本が武力攻撃を受けたら日米安保条約により米国が救ってくれるが、米国が攻撃されても日本は助けられない。この関係を変える。

 四つ目の柱は教育改革。これは教育基本法の改正や道徳の「教科化」など、もう半分手が付けられている。

 安倍政権はこれからの4年間をフルに使って、これらの改革を進めていくだろう。私は4年間では憲法改正まではいかないと思うが、その基盤は作ると思う。特に2016年7月の参院選の結果次第では、自民党など改憲勢力が参院で3分の2を獲得する可能性がある。憲法改正の発議の条件である両院の総議員の3分の2以上の賛成が、視野に入ってくる。安倍政権の次の狙いはこれであり、それまでは、憲法改正を大きな声で言うことはないだろう。

※ 週刊朝日  2014年12月26日号』

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by mew-run7 | 2014-12-19 16:51 | (再び)安倍政権について | Trackback