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安倍夫妻、首相夫人なる公的な立場、影響力に関する自覚なし。夫妻のKY言動に見込みナシ

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今、国会では、安倍昭恵さんが公人なのか私人なのかの大論争に。(@@)

 安倍首相は、「何の役所もなく、辞令も出ておらす、全くの私人。自分とは独立した人格を持っており、私人として自分の考えを話す」と強調。最近は、昭恵さんのことをきくと「名誉をする行為だ」「犯罪者扱い、印象操作している」などのせりふを繰り返し主張し、野党が昭恵さんにちついてこうとするのを、ガードしようとしつつある。(・・)
 
 内閣府も昭恵さんは、基本的な私人だ言うのであるが。先日の国会で、昭恵さんには経産省と外務省から計5人の秘書的な役割を行なう役人(2人は常勤、3人は非常勤)がついていることを公表。安倍夫人は、夫について外遊する機会が多いため、他の首相夫人に比べて3~4人多く、秘書をつけているという。(・・)

 しかしそれの必ずしも秘書は、首相夫人として海外に外遊する時や、国内での外交イベントに出る際だけに活動するわけではない。^^;
 昭恵さんが個人的にイベントに出かける時も、たとえばあの塚本幼稚園に講演に行った時も、既に2回分は秘書がついて行ったということがわかっている。<ついて行くのは「公務」だけど、昭恵さんが交通費その他は負担したらしい。>

 彼らの名刺の肩書きは「総理夫人付」、連絡先は「内閣府」なっていて。要は公人か私人かは問わず安倍総理夫人である「安倍昭恵」さんを、内閣府に出向している役人として、何か問題が起きないように見張ったり、何かあったらうぐ内閣府に連絡をしてすぐ対応できるようにはからうなど、夫人の私的行為もサポートすべき秘書なのだ。(++)

* * * * *

 で、先週から、国会では安倍昭恵さんのことが何度も取り上げられていて。安倍首相のイライラが募って、「昭恵が犯罪者のように扱っている。私と昭恵の名誉を傷つけ、印象操作をしている」と時に声を荒げてお怒りなのであるが・・・。

 ところが、安倍昭恵さんは3日の何たらフライデーのイベントに顔を出したものの、、その時はこの件に関してはほとんど話すことがないまま、公の場から姿を消してしまった。(・・)

 で、さすがに、こんな騒ぎの下になったことを気にして、チョット自粛しているのかと思っていたら・・・。
 何とこんな大変な時に、昭恵さんは3日から5日まで山形の蔵王でスキーツアーに参加していた可能性があるとの記事が。(・o・)

 しかも、7日には女性の地位向上に取り組む国連機関のイベントに参加していたのは、悪くないと思うのだが。そこで「こういう立場になってしまって、何でこんなに私は注目を集めてしまっているんだろうと戸惑っている」と語ったそうで、自分の立場をきちんと把握できていなことを暴露したという。(~_~;) <一般人だったら、炎上も対象になっちちゃうかもよ。^^;>

* * * * * * 

 昭恵さんが実際にこのツアーに参加したのか、私にはわからないのであるが。
 昭恵さんは、「私をスキーに連れてかなくても行くわよ」なる団体の名誉会長で、1回目からこのツアーに参加。http://ski80s.jp/outline.html
 概要はこちらにあるのだが、様々なコーチやシェフを呼んで、バブル期の時のようにスキーを楽しんじゃおうというツアーらしい。^^;

 挨拶文には「懐かしい80年代の輝くような思い出を胸に、誰もがタイムスリップできるディスコ、全日本代表を務めた一流のスキー講師陣、東北の美味、蔵王自慢の温泉、雪原を埋め尽くす樹氷、そして地元の皆さんや参加者同士の交流を楽しみに、滑る方も滑らない方も、今年もみなさんのご参加をお待ちしています。」

 もし昭恵さんが、森安事件について何が問題になっているのかわからず。自分は決して悪いことをしていないと考えていれば、既に3年前から続けて出ているイベントなので、参加して、スキーや食事、若者たちとの交流を楽しんで来たかも知れない。(**)

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 で、昭恵さんは、7日には東京で女性の地位向上に取り組む国連機関のイベントに、思いっきり首相夫人の肩書きで参加して、今後の女性の活躍の仕方などについて語ったそうなのだが。
 mewからきく限り、かなりピントがズレた発言だったように思えた。(-"-)

『「すごく戸惑っている」昭恵夫人が初発言
フジテレビ系(FNN) 3/7(火) 18:32配信

「森友学園」の問題をめぐって、連日、国会で厳しい追及が続く中、渦中の安倍首相の妻・昭恵夫人が、11日ぶりに公の場に姿を見せた。
 東京・文京区で、会場からの大きな拍手で迎えられた安倍首相の妻・昭恵夫人。花柄のワンピース姿に、いつもの笑顔。

 昭恵夫人は、「本当は、きょうは主人も一緒に来られたら良かったんですけど、都合により来られなくて、私1人で申し訳ありません」、「(どう伝えればいいかわからないくらい、お越しいただけて、うれしく思っておりまして)なんで、こんなに、わたしは注目を集めてしまってるんだろうって、すごく戸惑っているんですけど...」などと語った。

 「注目を集め、戸惑っている」と語る昭恵夫人が参加したのは、男女の差別をなくし、生き方や働き方を考えるというイベント。
 昭恵夫人は、「専業主婦になって家庭を支えるのが、妻や女性の役割であり、幸せだと言われて育ってきたんですけど、そんな中で、再び総理夫人になってから、すごく活動の幅が広がりまして、いろんな所に行きますし、いろんな方たちから、いろんなことを頼まれたりもしまして、すごくわたしは、忙しくなってしまったんですね」と語った。

 森友学園の小学校の名誉校長も、昭恵夫人にとっては、広がる活動の1つだったのかもしれない。昭恵夫人は、森友学園が運営する幼稚園を、これまでに少なくとも3度訪問している。
 2014年4月には、園児たちの言葉に涙を見せた。また、翌2015年、講演会を開いた際に、昭恵夫人は「この幼稚園でやっていることが、本当に素晴らしいんですけど、せっかくここで芯ができたものが、(公立の)学校に入った途端に揺らいでしまう」と語っていた。

 園児たちに「教育勅語」を暗唱させるなど、独特の教育方針を絶賛していた昭恵夫人。しかし、国有地売却の問題発覚後に突然、名誉校長を辞任。
その昭恵夫人、11日ぶりとなる公の場では、連日、国会で厳しい追及を受ける安倍首相について発言も。

昭恵夫人は、「(主人は)国会の中で、野党から責められたり、いろいろ厳しい
ことが、いっぱいある中で、片付けたり、整理整頓することで、なんとなく気持ちがリセットすることがあるらしいので、余計なことを言わないで、最近はありがとうございますってやってもらってます。こういうところを、またメディアに取り上げられるんですね」と語った。(FNN17年3月7日)』

* * * * *

 昭恵さんは確かに安倍首相から独立した人格の持ち主だし。ふだんは完全に私人だと言っていいだろう。
 しかし、首相夫人という肩書きをつけてorつけられて、発言や行動をする時には、彼女は純然たる私人だとは言えないのではないかと思う。(・・)

 彼女の後ろに、または横に一国の総理である安倍晋三首相がいることで、彼女は公的な立場のジン現として扱われ、通常よりも政治的、社会的な影響力を持つ可能性が大きいからだ。(・・)

 だから、彼女が安倍首相夫人として、特的に幼稚園に何度も訪問して涙を流してまで賞賛したり、「主人に伝えておきます」と言うと、園児の保護者は安倍首相夫妻が教育方針を支持し、応援してくれてるのだから、この学校にいても安心だと。
  しかも、昭恵氏は「公立学校に行くと「せっかくここで芯ができたものが公立の学校に行くと揺らいでしまう」と語っていたわけで。、明らかに建設の計画がある私立小学校に進学することを、保護者や生徒に薦めたと受け止められてもいたし方ないだろう。(-_-;)

 首相夫人のそのような言動が、仮に公人として公務で行なったものでなくとも、政治的だけでなく、社会的に大きな影響を与えたりすることになるのだ。(ーー゛)

<あとから話が出て来るけど、首相夫人が学校の名誉校長になっていると知れば、首相が関わっているのも同然だと見る関係者(役人、建築関係者など)、「ははあ」とばかりにみんな一歩引いちゃって、これは成功させないとマズイぞとある種のプレッシャーがかることになるわけで。
 それが今回の、強引な国有地払い下げの決め方(随時契約)、購入額の算出の仕方、工事の仕方などなどに全く影響していないとは、絶対に言い切れまい。(++)>

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 7日の予算委員会で、そのあたりを突っついたのが民進党の福山哲郎氏だったのだが。mewは、福山氏の主張は適切だったと思うし。
 安倍首相は、どうしても妻が関与していることを認めたくないか、時にめちゃくちゃな論理をまじえて、よくわからない説明を繰り返していた。<山本一太委員賞に「何度も答弁は簡潔にと注意を受けつつ。。。(ーー)

『「官僚の忖度あったんじゃないか」民進党・福山議員の発言に安倍首相怒り「私と妻の名誉傷つけた」

 3月6日の参議院予算委員会で、安倍首相と安倍昭恵さんの責任を問おうとした民進党の福山哲郎議員が安倍首相から「印象操作だ」「私と妻の名誉を傷つけた」と厳しくやり返される場面がありました。

 安倍首相が怒り「印象操作だ」「私と妻の名誉傷つけた」

 福山議員は森友学園問題で安倍昭恵さんが名誉校長に就任していた点を取り上げ、首相夫人が名誉校長に就任している小学校の手続きを遅らせたら首相に恥をかかせることになるとして官僚がこれを推し量って進めるのではないかとの認識を披露した上で「そういう状況を作ったことが問題だ」「公人か私人かなんて関係ない」と安倍昭恵さんが公人であろうがなかろうが首相夫妻に責任があるとの見解を示していました。

 すると安倍首相はこれに激しく反発。一連の取引については値引きの法的根拠や理財局の判断も明確になっているとして「法的なプロセスに則って正しい根拠を持ってやった」と説明、官僚が首相に忖度したなどという事実はないとして福山議員をこのように何度も非難。

「私も妻も、誰も理財局長等々にですね、誰にも言っていないのにですね、名誉校長に安倍昭恵という名前があればですね、これ印籠みたいに恐れ入りましたって(強い声で)なるはずがないんですよ!」

「忖度した事実が、事実がないのにですね、まるで事実があったかのように言うっていうこれは典型的な印象操作なんですよ。」

「(強い声で)これ私の名誉がかかってるんですから。私にもですね、散々今福山さんは、散々今福山さんは私と妻の名誉を傷つけたわけですから」

「まるで大きな不正があって、(大きな声で)犯罪があったかの如く言うのはですね、これは大きな間違いでありますから。」

 更に安倍首相は福山議員が指摘したような事例があるのならひとつでいいから例を挙げてみろ、と迫ります。

「かつてそんなことあったんですか?そんなことあったんだったらね、ひとつでもいいですから例を出して頂きたいと思います」

 これに対し福山議員は「私は昭恵夫人は被害者かもしれないと申し上げた。犯罪扱いなんかしていない」と防戦すると「それこそ印象操作だと私は思う」と逆に安倍首相を批判、「何そんなにムキになってんですか。」と語っていました。しかし福山議員は自身の主張を撤回したというわけではないため、官僚の配慮があったのかどうか、安倍首相が求めた「事例」を挙げられるかどうか注目されます。』

 この時のやりとりの書き起こしのよなものを、*1にあげておくが。最近は、与党内からも「もっと早く校長をやめておくべきだった」とか、「公人、私人にかかわらず、影響力を重視すべきではないか」という声も出ているし。野党は、昭恵氏にも参考人として招致を求めているところ。
 この辺りについてはまた別の記事で書きたいが。いまやTVメディアも動いていて、しかも女性の多くは昭恵さんの言動に興味を抱いていることから、この部分をしっかりとケアしないと、<今までおように力づくじゃうまく行かなそうだし)安倍首相にとって大打撃になるかも知れないと・・・ひそかに(期待込みで)思っているmewなのだった。(@@)

  THANKS
                                            
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by mew-run7 | 2017-03-08 16:19 | (再び)安倍政権について | Trackback(1) | Comments(0)

安倍の「XXの長」好きは東条英機と共通?+安保法案採決、ズサンな議事録

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安倍首相が、16日の衆院予算委員会で「わたしは『立法府の長』ですから」と発言。『萩生田光一官房副長官は十九日の自民党国会対策委員会の会合で、安倍晋三首相が国会で「私は立法府の長」などと答弁したことに対し「首相の言い間違いについては申し訳なかった」と陳謝した』(東京5.19)という。(@@)

『安倍首相はその前日の5月16日に行われた衆院予算委員会で、こんな答弁をしている。民主党の山尾志桜里政調会長が、安倍首相の意向で環太平洋戦略的経済連携協定(TPP)をめぐる審議が優先的に行われたと主張し、TPPだけではなく保育士の処遇改善など民進党側の対案の審議が行われるように安倍首相のリーダーシップを求めた。これに対して安倍首相は

「山尾議員はですね、議会の運営ということについて、少し勉強していただいた方がいいと思います。議会についてはですね、私は立法府、立法府の長であります」と答弁したのだ。(J-CASTニュース16年5月18日)』

<この委員会では『待機児童問題を巡る野党と政府与党の対立が再燃した。ベテラン保育士の待遇改善の賃上げ目標を「全産業の女性労働者(平均)との差」の月額4万円程度とした塩崎恭久厚生労働相に、民進党の山尾志桜里政調会長が「保育は女性の仕事なのか。男女の賃金格差を認めるのか」と反発。「女性活躍どころか男尊女卑政権だ」と批判すると、首相は「誹謗(ひぼう)中傷だ」と厳しい口調で反論した』なんてバトルもあったのよね。(@@) (毎日5.17)>

* * * * *

 バカらしい話ではあるが。一応、この件を取り上げておこう。(++)

 この発言が、単なる言いまつがい(間違い)なのか、勘違いなのか、「おXXだから」なのかは「???」だが・・・。^^;<ただし、野党の苦手な議員にツッコまれて、早口かみかみの答弁になった時に、自分を上に見せたいためかこの手の発言をすることが多い。>

 安倍首相がこの手の用語を間違えるのは珍しいことではないし。mewは、そもそも安倍首相はあまり統治機構や三権分立の仕組みなどは意識していない(&ちゃんとは理解できていない)のではないかと思っている。_(。。)_

 これまでも何度も書いたことがあるのだけど。安倍氏は「大統領制」と「議院内閣制」の違いもよくわかっていないな~と感じることが多いし。「行政府」と「立法府」の違いもほとんど認識していないだろう。(~_~;)

 安倍首相は、たぶん「自分は総理大臣=一番エライ」「総理大臣=日本のTOP=最高責任者」というイメージを強く持って、国政に当たっているのではないかと思うのだ。(**)

 国会でも、やたらに自分がTOP(XXの長、責任者)だということを言いたがるでしょ?(@@)
 こんな人、今まで日本の首相で見たことがない。どこかの独裁国家の長みたいって思ってたのだけど。
 昭和史研究の第一人者である作家・保阪正康氏もそう思っていたようだ。(・・)<しかも、後述するように東条英機と共通するものがあると言っている。>

* * * * *
 
『保阪氏は「日刊ゲンダイ」(2016年2月19日付)のインタビューでも、こう語っている。

「安倍さんは国会の答弁でよく“私が責任者ですから”と言うでしょう? あれは東条の言い方と同じなんですよ。政治権力の頂点にいる者が威張り散らすときの言葉で、東条は“俺に逆らうな”という恫喝の意味を込めてよく使いました。あんな言葉、普通の政治家は使いませんよ」

 たしかに、振り返っても見ると、安倍首相は国会で何度も「責任者は私です」と発言している。とりわけ、集団的自衛権など国の根幹を変更しようとするときに野党から追及されると、そう頑として突っぱねていた。

「最高の責任者は私です。私が責任者であって、政府の答弁に対しても私が責任を持って、その上において、私たちは選挙で国民から審判を受けるんですよ」(14年2月12日)

「憲法解釈については、三権分立、いわば私と法制局は同じ行政府でありますから、その責任者は私であるということを明確にしなければならない」(同20日)

「我々が提出する法律についての説明はまったく正しいと思いますよ。私は総理大臣なんですから」(15年5月20日)』(リテラ16年2月19日)

* * * * * 

『「自制心が利かない。だから議論ができない。反対されると、我一人それを突き破っていくのが信念だと思い込む。そういう錯誤のもとに、国益に対して軍事によって解決しようとする」

 これは、安倍晋三首相と東条英機の共通点だという。そう指摘するのは昭和史研究の第一人者である作家・保阪正康氏。「サンデー毎日」(毎日新聞社)2月14日号に掲載された半藤一利氏、青木理氏との座談会で、保阪氏は、“歴代の自民党政党と現政権を比べたときの差異は?”という質問に対して、“占領期、戦後の総理はバランスや自制をわきまえていた”、“二度と戦争を繰り返すまいという共通認識があった”とした上で、こう述べているのだ。

 戦前回帰的政策をつぎつぎと打ち出す安倍首相と、1941年に近衛内閣の後を継いで日米開戦に突っ込んだ“A級戦犯”の東条には、しばしば類似性を指摘する声があがってきたが、保阪氏によると、両者は言葉遣いまで似ているという。(同上)』

 だから、mewは安倍政権が続くとアブナイと叫んでいるのである。 (゚Д゚) 

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 安倍首相が「立法府の長」と言った時に『背後に座っていた石破茂地方創生担当大臣。首相の発言に驚いたような顔をして、首相を見上げた』とか。(~_~;)

『実は、安倍首相が「立法府の長」と発言するのは初めてではない。2007年5月11日、「日本国憲法に関する調査特別委員会」でも述べている。

憲法改正議論をめぐって、民主党の簗瀬進参院議員(当時)が「総理が国民とともに議論をするとおっしゃったその言葉と全く矛盾する対応を現場がしている。これどう思うんですか」と追求すると、こう答えた。

「それは、正に参議院のこの委員会の運営は委員会にお任せをいたしておりますから、私が立法府の長として何か物を申し上げるのは、むしろそれは介入になるのではないかと、このように思います」

簗瀬氏は、この場で、安倍首相の間違いを正している。

「先ほど憲法尊重擁護義務の話がございましたけれども、総理大臣として現在の憲法を尊重し擁護をすると、これは憲法にちゃんと明記されている。しかも、三権分立というものがあります。国権の最高機関として定められているのは国会である。そして、その国権の最高機関と分立する形で立法府のほかに内閣があり司法があって三権が成り立っているんです。あなたはそういう意味では行政府の長であります」』BuzzFeed Japan16年5月18日

~ * ~ * ~ * ~ * ~ * ~ 

 ところが、実にご都合主義の安倍首相は、自分の都合が悪い時には、「わたしは立法府の人間ではない」「国会or衆参議院で決めて欲しい」と逃げるのである。(@@) 

 これは昨年10月の『安保法案、参院強行採決の議事録に、自民が勝手に説明を付記。委員会運営、手続きも問題だらけ。』の続報になるのだが・・・。

 昨年9月17日に参院安保特別委で、安保法制が強行採決された時のこと。委員長の周囲に与野党議員が集まり、怒号が飛び交う中、自公などの委員が何とな~く起立して「多数が賛成」ということになってしまったのだが。その間、速記が中止されていたはずだった。

 それなのに、あとから見たら、いつの間にか、勝手に議事録のつづきが書き足されてしまっていたことが判明。(・o・)
 そこで、17日の参院予算委員会で、民進党の福山哲郎氏がそのことを追及したのである。<日本のあり方を左右する最も重要な法律が、こんな風に決められてしまったこと自体、大問題だよね。(-"-)>


『安保法の国会議事録、「速記中止」が「速記を再開」に 国会追及が新聞でほとんど報じられない不思議

 通常国会の会期末が迫るなか、安保法案の審議をめぐる議事録の作成過程が問題視されている。採決は大混乱の中で行われ、速記録では「速記中止」と書かれていたが、その後出てきた正式版の議事録では、どういうわけか「速記を開始」と書き加えられた。

 こういった事態は異例だが、どういうわけかこれを報じる大手紙は少なく、「スルー」に近い形になっている。

■「タイム」が入ったはずなのに誰かがこっそり「プレイボール」

 問題になっているのは、2015年9月17日の参院安保特別委員会の議事録だ。安保関連法案は委員長席に与野党の議員が詰め寄る大混乱の中で採決され、未定稿の速記録では「速記中止」「発言する者多く、議場騒然、聴取不能」と記述された。法案を可決した事実についての記載はない。だが、約1か月後に出された正式な議事録では、委員会を再開したことを示す「速記を開始し、」という記述が加わり、

「右両案の質疑を終局した後、いずれも可決すべきものと決定した」

などと法案が可決されたという記述になった。

 この経緯を16年5月17日の参院予算委員会で、民進党の福山哲郎幹事長代理が問題視した。

「『速記中止』と言われているということは、議会が1回休憩になったということ。つまり簡単に言えば、野球で言えば『タイム』が入ったということ。新たに『プレイボール』という宣言がないにもかかわらず、いつの間にか、誰か分からないけど『プレイボール』がなりました、ということにして、さも整然と議事が進んだように書かれているのが、この議事録」
 「これはまさに事実をねじまげる、歴史に対して背くことになる」

などとして、福山氏は安倍首相に対して議事録の精査を指示するように求めた。

 中村剛・参院事務総長は福山氏の質問に対し、速記が中断した状態で、その後、議事録に「速記を開始」の記述をしたのはこの一例だけだと明らかにしている。まさに「異例の事態」というわけだ。だが、安倍氏は

 「参議院の運営のことでありますから、参議院でご議論をされ、お決めになることだと思う」
などと一蹴した。』

 苦手議員に攻め立てられると、「XXの長」だぞと上から権威を振りかざす。<「斉藤さんだぞ」みたいに?・笑>
 でも、小難しいこと言われて、都合が悪くなると「私は関係ない」と逃げる。(>_<)

 こんな人が自分の国の行政府の長かと思うと、あまりに情けなくて涙さえ出そうになる今日この頃のmewなのだった。(@@)

 THANKS


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by mew-run7 | 2016-05-21 01:47 | (再び)安倍政権について | Trackback(1)

安保法案、参院強行採決の議事録に、自民が勝手に説明を付記。委員会運営、手続きも問題だらけ。


  これは10月15日、2本めの記事です。

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http://mewrun7.exblog.jp/23699369/
 これは『安保法の手続に欠陥+平沼の自民復党に要警戒+共産党が野党の選挙協力を提案』(以下、前回の記事)の続報になるのだけど・・・。

9月17日、参院の安保委員会で安保法案の強行採決が行なわれたのであるが。その際の会議録(議事録)に、自民党サイドが勝手に書き足して、体裁を調えていたことが発覚。(・o・)
 野党から、これを問題視する声が上がっている。(@@)

 この採決が行なわれた際、委員長席の周辺には与野党議員が集まって混乱しており、委員長らの声は全くきこえないような状況にあったため、現場にいた書記は「発言する者多く、議場騒然、聴取不能」と記していたのであるが。
 自民党側の関係者(鴻池委員長または佐藤正久氏らの理事など)が、議事録に採決が行なわれたことを何とか残したくて、野党と協議することもなく、勝手に(こそっと?)議事経過を付け足すことを画策。
 「本日の本委員会における委員長(鴻池祥肇君)復席の後の議事経過は、次のとおりである」「両案の質疑を終局した後、いずれも可決すべきものと決定した。なお、両案について附帯決議を行った」との記述を事務局に書き加えさせたからだ。(-"-) <会議録のコピー(該当部分)を*1に>

* * * * *

『野党は、参議院が公開した安全保障関連法案を採決した際の特別委員会の議事録について、採決が正常な形で行われたかのように議事録が作成されたのは問題があるとして、経緯を検証するよう事務局に求めました。

 「我々野党が全く関与しない中で、議事録が新たに公表された。中身についても不正確である」(民主党 北澤俊美元防衛相)

 参議院がホームページ上に公開した特別委員会の議事録について、野党は、採決が正常に行われているかのように議事録が作成されているのは問題であると指摘しました。

 さらに、付帯決議の内容が掲載されてないことや、地方公聴会の委員会報告が行われずに「参照」とされている点などにふれ、なぜこのような議事録が作成されたのか経緯を検証するよう事務局に求めました。これに対し、参議院の中村事務総長は、検証した上で文章で回答すると応じています。

『安全保障関連法に関する参院特別委員会が、採決を宣告する鴻池祥肇(こうのいけよしただ)委員長の発言を「聴取不能」としながら「可決すべきものと決定した」と議事録に付け加えた問題で、野党は十四日、参院の中村剛事務総長に対し、作成に関与した職員の調査などを行うよう申し入れた。事務総長は事実関係を検証すると答えた。

 申し入れには民主党と共産党、社民党、参院会派の無所属クラブが参加。野党筆頭理事だった民主党の北沢俊美元防衛相は「議事録が不正確で、事務方の責任は極めて重い。国民に事実が正確に伝わらなければ、議会制民主主義の本旨にもとる」と指摘。共産党の井上哲士参院議員は「国会と議事録への国民の信頼を著しく壊す。経緯をしっかりと明らかにしてもらいたい」と要求した。
 事務総長は「事務局の独断で載せられるはずはない」と回答。鴻池氏にも話を聞いて、事実関係を文書にまとめることを約束した。

 一方、与党筆頭理事だった自民党の佐藤正久参院議員は十四日、本紙の取材に「野党の思いは受け止めるが、委員長の議事整理権の範囲内でやっている」と強調。採決についても「そばにいて、読み上げるのが聞こえた」と述べた。(東京新聞15年10月15日)』

<何が「そばにいて、読み上げるのがきこえた」よ。(>_<) あんただけきいて、あんたが与党議員に立つように指示して採決を行なうなんていうのは、あまりに非民主主義的で、国民を軽視し過ぎだし。理事として、委員会運営、失格でしょ~。(`´)>

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 採決翌日にアップした、『超えげつない騙まし討ちでの強行採決~国会ルール、民主政無視の安倍自民にNOを!』という記事でも触れたのだが。
 今回、安倍自民党が主導した参院の強行採決の仕方は、実にひどい、乱暴なものだったのだ。(@@)

 本来、委員会で法案を採決をする前には、地方公聴会とその報告などが行なわれ、最後に全体を締めくくる総括質疑が行なわれることになっているのだが。
 数の力で強引に委員会の運営を決めて来た自民党サイドは、採決の前に、公聴会の報告もせず。安倍首相や担当大臣を呼んで、閣僚席に座らせておきながら、(彼らをおとりに使ったのか)総括質疑も行なわず。通常の手順を経ずに、強行採決に及んだのである。(-"-)

 この日は、先に野党が鴻池委員長の解任動議を出したことから、鴻池氏が委員会室を退出。そこで、自民党のヒゲの隊長・佐藤正久理事が委員長の代わりを務める形で、各党の意見陳述を行ない、解任するか否かの採決を行なうことに。
 夕方4時半過ぎ、解任動議が反対多数で否決されたため、鴻池委員長が座席に戻って来た。(・・)

 で、野党の議員たちは、安倍首相らが委員会室内で待機していたこともあって、ここから締めくくりの総括質疑が始まるものと思っていたのであるが。
 突然、佐藤正久氏らを中心に自民党の議員が鴻池委員長を取り囲んだため、異変を察知した野党議員もあわてて委員長席の周りに駆け寄ったものの、時、既に遅し。委員会室は、罵声が飛び交い、大混乱状態に陥ったのである。(~_~;)
 
 そこで、安倍っ子の山本一太氏が急に立ち上がり、何かを提案。(質疑打ち切りか付帯決議か何かの採決を求める動議を出したらしい。)山本氏の声は全くきこえなかったのだが、佐藤氏が手を何度も上に上げるようなしぐさをして、与党+αの議員に立ち上がるように指示をして、起立多数で山本氏の出した動議が可決。
 その後も、何回か採決が行なわれたようで(実際、鴻池委員長が何を言っていたのかわからないのだが、佐藤氏の指示で与党議員が何となく起立していた)、11の法案&改正案を2つにまとめて審議した安保法案が委員会で可決されたことになってしまったのである。(ーー) 

* * * * *

 しかし、何分にも現場は恐ろしく混乱していて、委員長席の前にいる書記には何もきこえなかったため、当日の議事録には「聴取不能」としか記されず。議事録を見ても、採決が行なわれたことはわからない状態にあった。^^;
 また、地方公聴会の議事録や報告がカットされたことに関しても、手続き上の瑕疵(欠陥、問題)があるとして、野党側から問題提起がなされていたのである。(`´)

『採決は同日午後四時半ごろ、与野党議員が委員長席に詰め寄って騒然とする中で行われ、傍聴席やテレビ中継では、委員長の声は確認できなかった。この場面を記録した未定稿の議事録でも「……(発言する者多く、議場騒然、聴取不能)」とだけ書かれている。
 野党側は「何が採決されたのか、されていないのか。誰も声が聞こえておらず、全く分からない。(正式な)議事録を精査し、何がどうなったかが明らかになるまで、議決は無効だ」(榛葉(しんば)賀津也・民主党参院国対委員長)と強調する。ほかにも、弁護士有志二百余人も十八日に、同趣旨の声明を出している。(東京新聞15年9月20日)』

『野党議員は「強行採決だけでなく、手続きも強引で雑すぎる」と批判。問題視するのは、16日に横浜市で行われた地方公聴会で公述人が述べた発言が委員会に報告されずに採決、法案成立に至ったことだ。
 「参議院先例録」には、公聴会の内容に関し、派遣された委員が「口頭か文書で委員会に調査結果を報告する」としている。16日午後の地方公聴会後、17日夕の強行採決まで丸1日、委員会は機能せず、報告は行われていない。民主党の福山哲郎議員は19日の本会議で「公述人の公述記録が会議録に載らなければ、重大な瑕疵(かし)がある。言論封鎖だ」と批判した。日刊スポーツ15年9月20日)』

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 ところが、その後、公表された正式な会議録には、いつの間にか「両案の質疑を終局した後、いずれも可決すべきものと決定した。なお、両案について附帯決議を行った」という記述が付け加えられていたのだ。(・o・)

 さらに、17日の議事録のあとに、「参照」として16日の地方公聴会の議事録も付け加えられていたのである。(~_~;)

 強行採決の現場にいた民主党の福山哲郎氏は、BLOGOSでこのように訴えていた。

『あの本会議から1ヶ月近く、全く国民に開示されていなかった安保特別委員会の議事録が連休中の11日(日)に、突然、ホームページで公開されました。委員長に対する不信任動議が否決された後、鴻池委員長により委員会の再開が宣告されないまま、あの暴力的行為によってそのまま委員会が散会になった最終日の議事録も含めてです。

 それまで参議院内のイントラネットで見られる未定稿の段階では、「議場騒然、聴取不能。委員長退席」というところで議事録は終わっていました。
今回、公開された議事録には、その後に「委員長復席後の議事経過は次のとおりである。」として、速記の開始、質疑の終局、法案の可決、さらには付帯決議の可決まで加筆されています。一体これはどうなっているのでしょうか。事実と全く異なっています。
通常国会が閉会し、すでに特別委員会は存在していません。委員長や参院事務局の判断で勝手に追記することができるというのであれば、委員長は何でもできるということになります。

 そもそも、9月18日に事務局が持参した「委員長認定」と明記された当日の動きのペーパーには、委員会が再開されたことになっていません。しかし、公開された議事録には「速記を開始し」と書かれており、明らかに事実と異なります。また、付帯決議についても、議事録上には全く内容が記述されておらず、どんな付帯決議が行われたのかも分かりません。
さらに、地方公聴会の議事録は、委員会報告がなされないまま、ただ「参照」として添付されました。一体なんの参照でしょうか。

 あの「採決」の状況はテレビでも中継されており、委員長の声が聞こえる状況でなかったことは、多くの方がご覧になっています。議事録は歴史の検証に耐えられるものでなければなりません。今のままでは、事実と異なることが後世に残ります。
 未来の人たちには、安保特別委員会の強行採決や地方公聴会報告が委員会にされなかったことが伝わりません。事実をねじまげて議事録に残すことは許されません。議事録の信頼性が損なわれ、国会の審議自体の信用も失われます。
政府・与党の暴力的な委員会打ち切りがすべての元凶です。加筆された部分の削除を強く求めます。』

* * * * *

 安保法制は、日本の国や国民のあり方を大きく左右する法案であるだけに、将来、禍根を残さないように、与野党が納得行く形できちんと議事録に記したり、問題のないように手続きを踏むべきだと思うし。<あとから政府与党が思うままに、勝手にどんどん文章を付け加えられるとなったら、日本の議会政治、議会制民主主義が崩すことになって、マジにアブナイからね。> 

 野党だけでなく、メディアや国民も、もっとこの安倍自民党の横暴な行為を問題視して欲しいと思うmewなのだった。(@@)
 
                   THANKS


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by mew-run7 | 2015-10-15 17:05 | (再び)安倍政権について | Trackback

戦後安保の大転換~安倍政権が平和主義を壊した日を忘れないbut希望の光も

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【*1、*2などの関連記事は、記事の最後にあるMoreの部分にあります。】


9月19日、午前2時過ぎに、参院本会議で安保法案が可決され、法案が成立した。(-"-)

 野党は、午前中から参院本会議に議長や首相の問責決議案、衆院に内閣不信任案の提出をして、18日いっぱいは粘り切ったのであるが。
 19日にはいって間もなく、安保法案の審議&議決が行なわれることに。野党側&多くの反対派国民の懸命の抵抗も空しく、法案が成立することになった。(ノ_-。)

『安保関連法は集団的自衛権の限定的な行使を容認することが柱。武力を行使する他国軍を支援するための「国際平和支援法」と、既存の10法を一括して改正する「平和安全法制整備法」の2本からなる。10法には、「存立危機事態」の場合に集団的自衛権を行使できるようにする改正武力攻撃事態法、米軍以外にも後方支援を広げる重要影響事態法などが含まれる。(毎日新聞15年9月19日)』

* * * * *

 しつこく書くが、この法案は憲法9条を改正するに等しい&日本が戦後、守り続けて来た平和主義、そして日本の国や国民のあり方を大きく左右するものである。(-"-)

 NHKが『戦後日本の安全保障政策は、大きく転換することになります』と。また、毎日新聞が『平和国家としての日本の歩みは、大きな転換点を迎えることになった』『「国のかたち」を大きく変えることになる』、時事通信が『戦後日本の安全保障政策は歴史的な転換点を迎えた』と記していたのだが・・・。<NHKはニュース速報でも、わざわざ「戦後安保法制の大転換」みたいな言葉を付け加えていたです。>


 戦後70年間、自民党の国会議員も含め、私たちの(曽)祖父母、父母らの年代の人々が、「2度と戦争はしまい」という強い思いで、懸命に憲法9条&平和主義を守り続けてくれたのに。
 憲法9条から導かれる「専守防衛」の精神を守り、集団的自衛権や海外での武力行使は禁止して来たのに・・・。
 mewは、自分の世代で、安倍政権に憲法9条の破壊を許し、集団的自衛権や海外での武力行使を認めるような法律が作られてしまったことを、本当に悔しく残念に思うし。また申し訳なくさえ思うところがある。_(。。)_

* * * * *

 ただ、これで全てが終わってしまったわけじゃない。(**)

 昨日から今日にかけて、国会での演説の際に野党議員が次々に誇らしげに語っていたのであるが。今は、国会の外にも、それこそ全国各地に、一緒に安倍政権と対峙してくれるたくさんの一般国民がいる。(++)

 民主党の蓮舫氏が、国会終了後に「終わりじゃなくて始まりの始まりだ。来年は参院選があるので、(衆参勢力の異なる)ねじれを作り、法案の執行ができない事態を作る」と述べていたのだが。今日から新たな、そして民主的な闘いが始まるのである。o(^-^)o
 
 現に、国会の外では、こんな声がきかれたという。(@@)

『本会議で法案が可決された後も、国会前では法案に抗議する声は上がり続けています。印象的だったのは、採決が行われる前まで「法案反対」と呼びかけられていた声が、「法案撤回」「選挙に行こう」といった言葉に変わっています。

 こちらの現場では、本会議場の様子を常にタブレットやスマートフォンなどで見守りながらの抗議活動が続いていました。投票が始まった途端、自然と抗議の声は収まりました。議場内の様子を全員が静かに見守っていたのです。そして、議長が法案が可決したことを伝えると、再び、国会前では声が上がり始めています。

 18日の夕方ごろに比べると、大分、参加者の数は減っていますが、むしろ、国会に向けられる声は大きくなっているような印象さえ受けます。参加していた40代の男性は「若い人たちの姿を見てこの場所に来た。これまで遠かったと思っていた政治が近くなった実感もある。きょうが終わりではなく、新たな出発です」と話をしてくれました。(TBS15年9月19日)』

 今後のことについては、これから追々書いて行きたいと思うのだが・・・。
 
 何分にも、mewはこのブログで丸10年にわたって、「平和が一番!」、とりわけ憲法9条改悪&集団的自衛権の禁止を訴えて来ただけに、正直なところ、今日は暗闇の中にどど~んと落とし込まれたような心境でいるのだけど。_(_^_)_

 でも、何だかそう遠くない場所に、未来への希望につながるような明るい光と元気な声を感じているです。(^^♪

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 後に記録を残すためにも、とりあえず、安保法案可決に関する記事を載せておこう。(-"-)

 18日、衆院本会議で行なわれた内閣不信任案に関する審議では、民主党の枝野幹事長が2時間近くスピーチを行なったとのこと。
 また、野党各党が国民の目を気にして牛歩戦術を控える中、生活~の共同代表・山田太郎氏は、「自民党が死んだ」ことをアピールするために、投票の際に喪服姿で数珠を手にしながら、ひとりで牛歩を行なった。(・・)<4回の投票とも牛歩をしたらしい。安倍っちがイヤそうな顔をしていた。^^;>

『安保法案:枝野氏「くしくも満州事変の日に」

「くしくも本日9月18日。1931年、いわゆる満州事変が勃発した日。安倍(晋三)総理が『取り戻す』と称している日本は、つまり日中、日米戦争に至る昭和初期の暴走していた時代の日本ではないか」

 18日の衆院本会議。午後4時半に始まった民主党の枝野幸男幹事長による内閣不信任決議案の趣旨説明は、1時間45分に及んだ。同僚から「気が済むまでやってかまいません」と激励され、意を決しての演説だった。
 「戦後最悪の法案」「一内閣の独断」。枝野氏が次々に繰り出す批判に、首相は硬い表情をほとんど変えずに聴き入った。

 与党が17日の参院平和安全法制特別委員会で安全保障関連法案の採決を強行し、追い込まれた野党。民主党の岡田克也代表は18日午後、衆院本会議に先立つ記者会見で「残された手段は少なくなってきたが、とにかく全力で法案の採決を阻止する」と訴えた。しかし、実際には法案採決を引き延ばすのが精いっぱいだった。

 そのころ、首相に対する問責決議案を審議した参院本会議で、牛歩を試みた議員がいた。生活の党の山本太郎氏。午後2時23分に採決が始まり、与野党議員が粛々と記名投票する中、山本氏だけは足踏みを続ける。山崎正昭参院議長が「速やかに投票をお願いします」と促しても動じない。自民党の高橋克法氏がストップウオッチでこれみよがしに計測を始めると、スマートフォンと勘違いした民主党の蓮舫氏らが「なに撮影してるんだ」と抗議して議場は一時騒然となった。
 山本氏に同調する議員はなく、たった1人の抵抗は10分で終わった。山本氏は18日夜の本会議でも牛歩を繰り返した。

 自民党の谷垣禎一幹事長は衆院本会議前、国会内で開かれた党代議士会で「どうやら最後のヤマ場にさしかかってきた。私たちが不信任案を否決すれば、後は参院が安保法制をきちっと仕上げてくださると思う」と鼓舞した。ただ、参院本会議での法案採決が見えてくるにつれ、衆院側の雰囲気は緩む。枝野氏の演説中、本会議場から出て談笑する自民党議員は後を絶たなかった。

 午後8時、内閣不信任案が与党の反対多数で否決された。起立して一礼した首相は首相官邸に戻り「そのとき」を待った。
 法案採決が近づいた18日深夜の民主党参院議員総会。「牛歩でも何でもいい。最後の最後までやろう」という声を、郡司彰参院議員会長は「精神力だけではだめだ」と抑えた。毎日新聞15年9月18日)』

* * * * *

『集団的自衛権の行使容認を含む安全保障関連法は19日未明、参院本会議で採決が行われ、自民、公明、日本を元気にする会、次世代、新党改革の5党などの賛成多数で可決、成立した。これに先立ち、民主、共産、維新、社民、生活の野党5党は衆院に内閣不信任決議案を提出したが、賛成少数で否決された。安保関連法の成立で、平和国家としての日本の歩みは、大きな転換点を迎えることになった。
 採決は国会周辺で抗議活動が続く中で行われた。憲法学者らが「違憲」と訴え、国民にも法案への理解が進んだとはいえないが、安倍晋三首相は衆参両院で採決を強行してまでも今国会での成立を優先させた。

 野党5党は18日午後、衆院に内閣不信任決議案を提出。自民党の谷垣禎一幹事長は党会合で、「最後の山場だ。粛々と内閣不信任決議案を否決すれば、あとは参院がきちんと仕上げてくれる」と語った。
 午後4時半からの衆院本会議では、民主党の枝野幸男幹事長が内閣不信任案の趣旨説明を行い、「安倍政権の安保法制は、戦争への深い反省に基づく民主主義と立憲主義、そして平和主義と専守防衛に基づく戦後の安全保障政策を転換し、破壊するものだ」と約1時間45分にわたり訴えた。

 討論では、同党の岡田克也代表が「安倍内閣の集団的自衛権の行使容認は憲法違反以外の何ものでもない。即刻退陣すべきだ」と強調。共産党の志位和夫委員長も「国会前や全国で反対運動が広がっている。国民の声を聞こうとしない者に未来はない。戦争法案の廃案を求める」と主張した。

 一方、自民党の棚橋泰文幹事長代理は「国民から高い支持を頂きながら、政権運営を進めている。不信任案提出は国民の声を無視した極めて横暴な行為だ」と野党を批判。その後、採決が行われ、同8時ごろ与党などの反対多数で否決された。

 これを受け、参院本会議では、民主党が同日午後に提出した参院平和安全法制特別委員会の鴻池祥肇(よしただ)委員長(自民)の問責決議案の討論と採決が行われ、賛成少数で否決した。問責決議案などの処理で関連法の討論と採決は19日未明にずれ込んだ。
 国会審議を通じて、与党は「日本を取り巻く安全保障環境が変化した」として法整備の必要性を訴えた。これに対し、野党は「法案は憲法違反で立憲主義に反する」「集団的自衛権を行使できる基準があいまい」などとして廃案にするよう求めた。(毎日新聞15年9月19日)』
 
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『今の国会の最大の焦点である、集団的自衛権の行使を可能にすることなどを盛り込んだ安全保障関連法は、19日未明の参議院本会議で採決が行われ、自民・公明両党と次世代の党などの賛成多数で可決され、成立しました。これにより、戦後日本の安全保障政策は、大きく転換することになります。

 今の国会の最大の焦点である、集団的自衛権の行使を可能にすることなどを盛り込んだ安全保障関連法案は、17日、審議を続けてきた特別委員会で、民主党などが抗議する中、採決が行われ、自民・公明両党と次世代の党などの賛成多数で可決されました。

 これを受けて、19日午前0時10分から開かれた参議院本会議で審議が行われました。
最初に法案に賛成・反対双方の立場から5党による討論が行われ、このうち、自民党の石井参議院国会対策委員長代理は、「集団的自衛権の限定的な行使容認によって、日米同盟をより強固にして戦争を未然に防ぎ、わが国の安全を、より確実なものにできる。安全保障を巡る情勢は、いつ急変するか分からず、今すぐ準備を整えておくために必要な法案で、速やかな成立が不可欠だ」と述べました。

 これに対し、民主党の福山幹事長代理は、「日本では、少なくとも40年以上、総理大臣や閣僚が、集団的自衛権の行使はできないとしてきた。歴史の歩みを軽んじ、法的安定性を壊すことに、なぜこんなに鈍感なのか。法案は、立憲主義、平和主義、民主主義を守ってきた戦後70年の歩みに背くもので、違憲であり反対だ」と述べました。
 続いて、採決が行われ、記名投票の結果、自民・公明両党や、次世代の党、日本を元気にする会、新党改革などの賛成多数で、可決され、成立しました。

 安全保障関連法の審議は、衆議院で、ことし5月26日から始まり、与党側は、国会の会期を通常国会としては過去最長の延長幅となる95日間延長して、今の国会での確実な成立を目指しました。そして、衆議院での委員会審議は116時間余り、参議院での委員会審議は100時間余りに上りました。安全保障関連法の成立により、戦後日本の安全保障政策は大きく転換することになります。(NHK15年9月19日)』

* * * * * 

『安全保障関連法は19日未明の参院本会議で採決が行われ、自民、公明両党と元気、次世代、改革の野党3党の賛成多数で可決、成立した。
 関連法は従来の憲法解釈を変更し、集団的自衛権行使を可能にすることを打ち出しており、戦後日本の安全保障政策は歴史的な転換点を迎えた。民主党など野党5党は関連法を「憲法違反」などと主張、ぎりぎりまで抵抗したが、今国会成立を掲げた安倍政権の方針の下、与党が数で押し切った。
 採決の投票総数は238で、賛成148票、反対90票だった。

 安倍晋三首相は19日未明、成立を受けて首相官邸で記者団に「幅広い皆さまの支持の下に、法案を成立させることができた。今後も国民の皆さまに誠実に、粘り強く説明を行っていく」と強調した。
 27日の会期末を待たず、週内の成立を目指した与党側は、民主党などが審議続行を求める中、参院平和安全法制特別委員会で17日に採決に踏み切った。野党側は、担当閣僚である中谷元防衛相や首相の問責決議案、安倍内閣不信任決議案などを提出して対抗したが、与党は元気などと連携して順次否決、当初方針通り成立させた。
 
 成立したのは、自衛隊法など10本の改正法を束ねた「平和安全法制整備法」と、自衛隊の海外派遣を随時可能にする新たな恒久法「国際平和支援法」の2本。政府は、北朝鮮による核・ミサイル開発や中国の海洋進出で日本の安保環境が大きく変化したことを踏まえ、日米同盟強化により抑止力を高めるとしている。
 関連法は、米国など日本と密接な関係にある他国が攻撃を受け、日本の存立が脅かされる事態での武力行使の要件を規定。朝鮮半島有事を想定した周辺事態法から「日本周辺」の概念を外し、他国軍支援への地理的制約を取り払った。国連平和維持活動(PKO)では、任務遂行の目的などでの武器使用を解禁した。

 衆参通算で約216時間に及んだ審議では、閣議決定による憲法解釈変更の正当性や憲法9条との整合性、武力行使の要件の一つとされた「存立危機事態」の定義と具体的なケース、自衛隊活動拡大に伴う隊員の安全確保などが焦点となった。審議の過程で、憲法学者や内閣法制局長官経験者らから「違憲」との指摘が続出。報道各社の世論調査で賛否が二分し、市民らの反対デモが国会周辺を中心に各地で繰り広げられた。(時事通信15年9月19日)』

* * * * *

 そして、安倍政権が日本の平和主義を壊そうとした日(9.19)を決して忘れまいと、強く心に刻んだmewなのだった。(@@) 
            THANKS







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by mew-run7 | 2015-09-19 05:13 | (再び)安倍政権について | Trackback(3)

「総理の負け」「魂、売りすぎ」と福山。ごまかし答弁のまま審議打ち切りか&830デモの人数

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【*1、*2などの関連記事は、記事の最後にあるMoreの部分にあります。】


http://mewrun7.exblog.jp/23617953/
 最初に、8.30国会前デモの参加人数について。(関連記事・『8.30デモに多数の市民、4党首も参加。安倍にナメられないために、さらなる追い込み活動を。』)

 8月30日の国会前で行なわれた安保法案反対のデモに参加した人の数に関して、主催者が12万人にと発表したのに対し、警察側は約3万人と発表。B4さんもコメント欄に取り上げていたのだけど、このあまりに大きな人数の差について、疑問を覚えた人は少なからずいたのではないかと察する。(・・)

<警察は、政府の政策に反対する集会の人数は少なめに発表する慣習(?)があるようなのだけど。関連記事に書いたように、mewは、もしかしたら、国会の周辺に集まった人はかなりいたものの、国会議事堂の真前にいたのは、数万人ぐらいだったので、そこだけカウントすることにしたのかなと思ったです。(~_~;)>

 でもって、この件について、先週10日、国会で民主党議員が警察に質問を行なったところ、警察側が「あくまでも特定エリアの一時点の人数だった」と説明したとのこと。
 やっぱ、国会の真前とか一部のエリアを、最高人数時ではなく、任意の一時点だけで判断した数字だったようだ。(@@)

『「その3万3千人の根拠。どういう方法で3万3千人と判断したのか」(民主・藤田幸久参院議員)

 「警察としては全体の参加者の数を発表する立場にはございませんで、あくまでも警察活動に必要な範囲で特定のエリアの一時点における人数の把握に努めておりまして、それぞれの現場に応じた方法で人数の把握をしたということです」(警察庁・斉藤実審議官)

 先月30日に国会周辺で行われた安保法案に反対するデモ参加者の人数について、主催者側は12万人と発表しましたが、警察側は大幅に下回る3万3千人としていました。

 10日の質疑では、民主党の藤田幸久議員が数字の根拠を質しましたが、警察側は「全体の参加者の数を発表する立場にない」とした上で、「あくまでも特定エリアの一時点の人数把握に努めている」と説明しました。

 また、藤田議員は、周辺の地下鉄駅の出口が封鎖されたために、デモの参加者らであふれた駅の構内が危険な状況になったと指摘。警察側は、地下鉄の出入り口の規制を行ったことを認めた上で、「公共の安全と秩序の維持」などの観点から「必要な措置」だったと釈明しました。(TBS15年9月10日)』

~ * ~ * ~ * ~ * ~

 さて11日には、安倍首相を招いて参院安保法案の特別審議が行なわれたのだが。安倍首相や中谷防衛大臣、横畠内閣法制局長官が、あまりにいい加減な&ごまかしだらけの答弁を繰り返すので、民主党の福山哲郎氏が激怒。
 安倍首相には「総理の負けですよ」と。また、横畠長官には「魂を売り過ぎ」と強い言葉を浴びせるに至った。(・o・)

<以前もどこかに書いたけど。横畠長官の変節には、mewもがっかりで。福山の哲ちゃんが「魂を売った」と言いたくなるのも理解できる感じが。まさか公明党の新悪代官・北側氏とタッグを組んでいたとはね~。(ーー゛)> 
『「あなたの答弁は考えられない。本当に、魂売りすぎ!」。

 与党が、18日までの成立を目指す安全保障関連法案を審議している11日の参院特別委員会で、民主党の福山哲郎議員が、横畠裕介内閣法制局長官の答弁を厳しく批判した。

 大きなきっかけは、横畠氏が、かつての上司で、法案を「違憲」と指摘している大森政輔・元長官の以前の答弁と、今の自身の答弁との整合性を問われた際、「元の上司が、まさかそういう答弁をしているとは考えられない」と述べたこと。福山氏は「官僚の皆さんは安倍政権に雇われているのではなく、国民全体に(税金で)雇われている」とした上で、「いろんな法律を大臣の答弁に合わせ、今まで出ていなかった話を出して、事実をねじ曲げて、法律を通そうなんて、考えられない」と述べ、「法案成立ありき」の政権&与党と官僚の距離感について、厳しく批判した。

 その上で、「こんな答弁をしているから、衆議院で100時間以上審議をやって、参院で70時間以上やっても、国民の半分が(世論調査で)『説明不十分』と言っている。数は(以前と)まったく変わっていない」「国民の理解がまったく深まらないのは、今までの我が国の法的秩序を崩しているからだ」と指摘した。

 「これだけ国会を延長してやっても、国民の理解は広がっていない。はっきり言って、総理、負けですよ」と、安倍晋三首相に「敗北通告」も突きつけ、「素直に認めて審議未了、廃案とすべきだ」と迫った。

 これに対し、首相は「決める時は決めていただきたい」と、成立への考えをあらためて強調した。(日刊スポーツ15年9月11日)』

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 最近、何回も書いているように、参院での審議が進むにつれて、法案の具体的な条項やその解釈、法の不備に関する問題が取り上げられるようになっているのだけど。安倍首相も中谷防衛大臣も、法案に関する小難しいことは理解できていないため、国民に説明するどころか、まともに答弁ができない状態が続いているというのが実情だ。(-"-)

 たとえば、安倍首相や自公幹部は、「安保法案には、自衛隊が後方支援などを行なう際の安全確保に関して明記されている」「自衛隊のリスクが高まることはない」と何度も説明していたのだけど。
 先月、『安保法案に次々とアブナイ問題が発覚~大紛糾した8月25日の安保審議の概要』に書いたように、存立危機事態などにおいては、自衛隊の安全確保に関する規定が存在していないとのこと。
 福山氏が11日に改めてそのことを指摘したところ、首相も大臣もごまかしの説明に終始したため、何度も審議が中断することになったのだ。(ーー)

<日刊スポーツ11日の記事の最後にも『この日の委員会では、野党の反発で再答弁を迫られた中谷元・防衛相が、官僚や首相を含む8人がかりで、答弁内容をすりあわせる場面もみられた』という一文が記されていたのだけど。特にこの法案を担当する中谷防衛大臣の答弁は、本当にひどいものがある。(ふつうなら、国会の途中で更迭されてもいいぐらいの感じ。(>_<))>

* * * * *

『今の国会の最大の焦点、安全保障関連法案について、来週中の成立を目指す政府・与党。しかし、11日に行われた参議院での審議でも、政府の説明に納得がいかないとして野党側が反発、たびたび審議が中断しました。議論の深まりが見られない中、採決の日程だけが一人歩きしています。

 「今回初めて、それで安全確保を読むと言われるから、読まれるのは法的義務ですか、義務ではないのですか」(民主党 福山哲郎参院議員)
 「自衛隊の安全確保についても配慮したうえで必要な支援を行う趣旨を含むものでございます」(中谷元防衛大臣)

 与党側が来週の成立を目指す安保関連法案ですが、この期におよんでも審議の中断が相次ぎました。

 「時間ないので、同じ質問、何回もやらせないでください。お願いします」(民主党 福山哲郎参院議員)

 民主党の福山議員が追及したのは、安倍総理が過去の答弁で強調してきた自衛隊員の安全確保の問題です。

 「自衛隊の安全確保のための必要な措置を定めること、法律上の要件として明確に定め、全ての法案にこの原則を貫徹することができたのではないか、このように思います」(安倍晋三総理大臣 6月1日)

 安倍総理はこのようにアピールしてきましたが、自衛隊自身が武力を行使する「存立危機事態」での後方支援には、安全確保の規定は明確に書かれていません。中谷防衛大臣はこの問題を繰り返し突かれると・・・

 「安全を確保して、配慮して、必要な支援を行うことは、これは義務ということでございます」(中谷元防衛大臣)

 しかし、福山氏は、自衛隊自身が武力を行使するという、いわば戦争状態にある中で、後方支援する自衛隊員の安全確保を「義務」とするのは無理があり、こうした場面ですら安全を強調せざるを得ないのは、そもそもの総理の説明に問題があったからだと批判しました。

 「総理が全部の法案の中に漏れなく盛り込みましたと、明文したと言い続けたから、それをかばうために、こんな武力攻撃に対するものに対して、この条文に対して自衛隊員の安全確保というのを読むのは、無理なんです」(民主党 福山哲郎参院議員)

 また、法案が憲法違反かどうかという根本的な問題も平行線をたどるばかりで、議論を重ねて一致点を見出すことに諦めムードも漂いました。

 「こういう議論しか国会ではできませんので、この安保法制との戦いは、常識と非常識の戦い、正義と不正義の戦いです」(民主党 小西洋之参院議員) (TBS15年9月11日)』

* * * * *

 安倍内閣&自民党は、特別委での実質的な審議を14日で終わらせる気でいるようなのだが。
 この安保法案は、ただでさえ憲法違反の疑いが強い部分がいくつかあるのだし。それをヨコに置いたとしても、法の不備やや政府の解釈の不統一(誤りや欠陥が存在する疑いも)明らかになっているわけで。
 上のようなやりとりを見ていて、ますます「何とか今国会での成立を阻止できないものか」という思いが強くなったmewなのだった。(@@)、
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by mew-run7 | 2015-09-13 04:14 | (再び)安倍政権について | Trackback(1)

安保法案に次々とアブナイ問題が発覚~大紛糾した8月25日の安保審議の概要

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【*1、*2などの関連記事は、記事の最後にあるMoreの部分にあります。】



 先週、行なわれた参院安保特別委員会の審議に関して、気になったことや、関連する報道記事をアップしておきたい。

8月25日の参院安保委員会は、午前中から大紛糾。何度も審議が中断したため、鴨池委員長が与野党の間にはいって問題を引き取り、何とか先に進めたのだが。最終的に1時間以上も審議の進行が遅れることになった。^^;

 また、この日の審議の中で、安倍首相は「民主主義なので、最終的に決めるときは多数決だ。議論が熟したときには採決していただきたい」と述べた。(-"-)

<「民主主義=多数決」、「最後は数の力」だと思い込んでいるおXXな首相を持ってしまったた空しさ。(ノ_-。)>

* * * * *

 この日、審議が何度も中断した最大の原因は、中谷防衛大臣が、民主党の福山哲郎氏の質問にきちんと答えようとしなかった(答える能力がなかった?)ことにある。(-"-)

 特に今回、問題にされたのは、安保法案に、存立危機事態での他国軍の後方支援の時には、自衛隊の安全確保に関する規定が全くないことだ。(・o・)
 後掲する記事にあるように、安全確保は、公明党の北側一雄副代表が与党協議で示した「北側3原則」の一つ。安倍首相は過去の国会答弁で、安保法案には「安全確保をきちんと規定している」だから、自衛隊のリスクが高まらない」と繰り返しと主張していたのだけど。それはウソだったことになるし。下手すると、自衛隊員はもちろん、ひいては日本の国、国民は、とんでもリスクを背負うことになるです。(`´)

『安全保障関連法案に関する参院特別委員会は二十五日午前、安倍晋三首相が出席して集中審議を行った。自衛隊員の安全確保をめぐる中谷元・防衛相の答弁に野党が反発し、審議は一時中断した。

 民主党の福山哲郎氏は、他国を武力で守る集団的自衛権を行使する「存立危機事態」で自衛隊が実施する他国軍への支援について、中谷氏が今月四日の特別委で「安全に配慮して行う」と説明したと指摘。安保法案のうち、存立危機事態での支援を定めた法案に安全配慮が規定されていないことを挙げ、「虚偽答弁ではないか」と撤回を求めた。
 これに対し、中谷氏は条文に規定のないことは認めた上で「危険を回避し、安全を確保したうえで実施する」と強調した。

 福山氏は納得せず、鴻池祥肇(こうのいけよしただ)委員長が休憩を宣言。同日午後、鴻池氏は「これ以上かみ合わない議論が続くと質疑の時間を無駄にする」として問題を引き取った。野党は審議の再開に応じた。(東京新聞15年8月25日)』

『国会の焦点である安保法案についての政府側の答弁が、なかなか定まりません。

 「隊員の安全確保のために必要な措置は、この法案の中にも明記で盛り込まれている」(中谷元防衛相)
 「安全確保の規定がどこに明記をされているのか、明確にお答えください」(民主党・福山哲郎参院議員)
 「安全配慮義務等の規定はありませんが、これは安全に配慮して行うということ」(中谷元防衛相)

 安全保障関連法案には、自衛隊員の安全を確保するための規定が入っているのかいないのか。野党議員の質問に対する中谷防衛大臣の答弁が定まりません。見かねた委員長が、苦言を呈します。

 「これ以上のかみ合わない議論が続きますと、質疑の時間を無駄にすることに相成りますので、政府におかれましては、より善処していただくということもお願いしたい」(参院特別委・鴻池祥肇委員長)

 中谷大臣は結局、集団的自衛権を行使する「存立危機事態」で自衛隊が他の国の軍隊を後方支援する際には隊員の安全を確保する規定はない、と明言しました。

 ただ、安倍総理はこれまで、安全確保のための規定を「法律上の要件として明確に定めた」と答弁しているため野党側は反発し、審議は再三、中断しました。(TBS15年8月25日)』

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『参院平和安全法制特別委員会は25日午後、安倍晋三首相と関係閣僚が出席し、防衛政策に関する集中審議を続行した。民主党は、存立危機事態で集団的自衛権を行使する際の自衛隊の支援活動を定めた法案に、自衛隊員の安全確保策に関する規定がない点を追及。政府側は運用で対応する姿勢を示した。

 安全確保は、公明党の北側一雄副代表が与党協議で示した「北側3原則」の一つ。首相は過去の国会答弁で、政府として3原則を受け入れ、安全保障関連法案に「明確に定めた」と説明してきた。ただ、中谷元防衛相は25日午前の答弁で、有事の際の後方支援を定めた米軍等行動関連措置法案には規定がないと認めた。

 民主党の福山哲郎氏がこの点をただしたのに対し、首相は「安全確保の規定がないのは承知していた」と回答。その上で、同法案が自衛隊の支援活動を「合理的に必要と判断される限度を超えてはならない」と制限していることに触れ、「隊員の安全確保にも配慮する趣旨を含む。北側3原則は盛り込まれている」と強調した。

 防衛相は「必要な安全措置は、法案に基づいて策定する指針に盛り込む」と述べ、理解を求めた。
 防衛相はまた、集団的自衛権行使の前提となる存立危機事態の認定基準に関し「武力攻撃を受けた国の要請または同意が存在しないにもかかわらず、存立危機事態として認定することはない」と明言した。無所属クラブの中西健治氏への答弁。(時事通信15年8月25日)』

* * * * *

 もうひとつ、気になった論点を。他国軍の武器を運搬、輸送する場合、法律に除外規定がないのもアブナイ!

『安保法制の国会審議では、戦争をしている他国軍への「協力支援」として可能になる武器や弾薬の輸送をめぐって、中谷防衛大臣があらためて、法律に除外規定を明記する必要はないとの見解を示しました。国会記者会館からの報告です。

 「自衛隊による武器や弾薬の輸送が可能になる範囲は、今回の安保法制によって一気に広げられますが、中谷大臣は、大量破壊兵器や非人道的な兵器の輸送は想定されないとして、これを除外する規定を法律に明記する必要はないと強調しました」(記者)

 「他国のクラスター弾、また劣化ウラン弾を自衛隊が輸送するということは想定しておりません。現実に考えられないことまでを、すべて法律に規定する必要はないと」(中谷防衛相)

 現行の法律では、自衛隊が戦争をしている他国軍への支援として武器や弾薬を輸送できるのは、朝鮮半島有事などの「周辺事態」が起きた際に、他国の武力行使と一体化しない「後方地域」などに限られてきました。

 今回の一連の安保法制では、「周辺事態」の考え方を撤廃し、「重要影響事態」や「国際平和共同対処事態」などを新設したことによって、アフガン戦争やイラク戦争のような戦争でも自衛隊による輸送活動ができるようになっています。

 さらに、そうした活動ができる現場としても、これまでの「後方地域」や「非戦闘地域」の縛りも無くし、「現に戦闘が行われていない現場」であれば可能となりました。

 米軍やイスラエル軍が関わる中東の戦争では、実際に劣化ウラン弾やクラスター弾が使われる懸念は排除されず、こうした兵器の輸送に自衛隊が関わる可能性がなぜ、「現実に考えられない」のかについては、より丁寧な説明も求められます。(TBS15年8月25日)』

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 NHKが各党の質問をまとめて載せていたので、(首相の採決宣言もしっかりね^^;)それもアップしておく。 

『首相 安保法案「議論熟したときは採決を」NHK8,25

安全保障関連法案を審議している参議院の特別委員会で、安倍総理大臣は、今後の審議に関連し、「議論が熟したときには採決していただきたい」と述べ、今の国会で法案の成立を期す考えを重ねて示しました。

この中で、自民党の大沼みずほ参議院議員は「集団的自衛権の限定行使によって日米のミサイル防衛が強化されるので、最小の変更で最大の抑止力を得られるし、日本のPKO活動の幅が広がれば、何かあった際にアメリカ以外でも助けてくれる国がどんどん増える」と述べました。これに対し、安倍総理大臣は「法改正によって日米の同盟はより有効に機能し、絆は強くなるのは明らかなので、抑止力は当然、さらに効果を上げていく。また、PKO活動が広がり、多くの国々とともに各地域の平和構築に日本が努力していくことによって、国際世論で日本を支援しようという声が当然高まってくると思う」と述べました。

民主党の福山幹事長代理は、「存立危機事態」の際に自衛隊による後方支援を可能とする法案について、「安全確保の規定がないことを知っていたのならば、『北側3原則にある自衛隊の安全確保のための必要な措置はすべての法案に明確に盛り込まれた』という答弁は、事実と違うのではないか」とただしました。これに対し、安倍総理大臣は「改正案の4条に、『事態に応じ合理的に必要と判断される限度を超えるものではあってはならない』と規定しているとおり、活動は限定されており、自衛隊員の安全確保についても配慮したうえで、必要な支援を行うという趣旨を含むものだ」と述べました。また、審議の最中、福山氏は「安倍総理大臣が自席から『同じことだ』と発言したのは問題だ」などとして反発したのに対し、安倍総理大臣は「中谷防衛大臣兼安全保障法制担当大臣の答弁と私が答弁する中身も同じになることを述べた」と説明したうえで、「同じ答弁になる」と述べたみずからの発言を撤回する考えを示しました。

公明党の平木大作参議院議員は「去年の閣議決定は、憲法のもと許される自衛権行使の限界を示したものであり、皆さんが集団的自衛権と聞いてまず思い浮かべるベトナム戦争において行使しようとしたら、憲法を改正する以外にやりようがない」と述べました。これに対し、安倍総理大臣は「限定的な集団的自衛権の行使容認は、国民の命と平和な暮らしを守ることが目的であり、もっぱら他国の防衛を目的とするものではない。ベトナム戦争はわが国の存立に関わりがなく、国民の命や幸福、自由を追求する権利が根底から覆されるわけでもないので、当然、これは範囲外で、湾岸戦争やイラク戦争もそうだ」と述べました。

維新の党の寺田参議院議員会長代行は「法案を通すために、国民のナショナリズムをかきたて、意図的に刺激しているように見える。中国を刺激することが日本の今までの平和外交なのか。国会の場で中国を刺激する発言をするのは外交政策として致命的な失敗ではないのか」とただしました。これに対し、安倍総理大臣は「軍事費の透明性を高めることは、多くの国々が中国に求めているところで、刺激しているつもりは全くない。わが国の領土である尖閣諸島の海域に公船が入っているという現実や、南シナ海で埋め立てを強行しているという現実があり、ナショナリズムに訴えるということではなく、やめるべきだということだ。問題があればお互いに指摘し合うことも、建設的な関係を発展させることに資する」と述べました。

また、安倍総理大臣は、今後の審議に関連し、「民主主義なので、最終的に決めるときは多数決だ。議論が熟したときには採決していただきたい」と述べました。

共産党の井上参議院幹事長は、沖縄県うるま市の沖合でアメリカ軍のヘリコプターが墜落した事故について、「今回の特殊部隊どうしの訓練は日米の軍事一体化を進める新ガイドラインを具体化し、自衛隊の海外の活動を大幅に拡充する今回の法改正を先取りをしたものではないか」とただしました。これに対し、安倍総理大臣は「平成21年度より、陸上自衛隊の特殊作戦群は、アメリカ陸軍特殊部隊の訓練で研修しており、法案とは関わりがない。わが国を取り巻く安全保障環境が一層厳しさを増していることから、日米同盟の抑止力を維持・向上させるために、安全に十分配慮しつつ、日米の特殊部隊間の協力を強化していく」と述べました。

一方、中谷大臣は、「存立危機事態」を認定する際に武力攻撃を受けた国の要請・同意が必要かどうか見解を示すよう求められたのに対し、「わが国が集団的自衛権を行使する際に、武力攻撃を受けた国の要請・同意は、存立危機事態の認定の前提となる事実として対処基本方針に明記する必要がある。武力攻撃を受けた国の要請・同意が存在しないにもかからず、事態が認定されることはない」と述べました。(NHK15年8月25日)』

* * * * *

 衆参と審議が進んで、安保法案の具体的な中身が議論されるようになるにつれて、とんでもない問題が潜んでいたことが次々と発覚しているのが実情で。
<一般国民には、チョット小難しい話もあるかも知れないので、どれだけ関心を持ってもらえるかわからないのだけど。安倍陣営や官僚は、どうせ国民にはわかるまいとタカをくくっているとこがあるかも。(-"-)>

 こんなアブナイ法案をそのまま成立させるわけには絶対に行かないと、改めて強く訴えたいmewなのだった。(@@)
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by mew-run7 | 2015-09-01 20:03 | (再び)安倍政権について | Trackback

磯崎の参考人招致の詳報~問題発言の謝罪はするも、辞任せず。ホンネゆえ、反省見えず?

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 昨日3日午後に開かれた参院安保委員会の冒頭で、磯崎陽輔首相補佐官の参考人質疑が行なわれた。国会で首相補佐官の参考人招致が行なわれたのは初めてのことだという。(>_<)

<NHKは、結局、こんなに注目されている&大事な参考人招致+質疑の中継を行なわず。mewは、めっちゃ怒っているです。(`´)
 で、仕方なくネットの参院中継を見たら、視聴者が多かったせいか、映像・音声が乱れていた上、途中で止まってしまったりして、最後まできちんと見ることができなかったし~。(-"-)>

 でも、有難いことに、産経新聞が詳報(大体の書き起こし)を載せてくれていたので、少し長いのだけど、それをアップしておきたい。(++)<産経新聞の詳報は本当に役立つので、評価&感謝してるです。m(__)m>

 別立てで感想や意見を書きたいと思っているのだけど。磯崎氏の開き直り的な釈明、謝罪は「やっぱね~」って感じが。<しかも結局、自ら辞任しないし。→安倍首相は、案の定、仲間を切ることを拒んだってことね。^^;>
 質疑では、福山の哲ちゃんが頑張ってたのだけど、もう少しグイグイと磯崎氏の、ひいては安倍氏ら超保守派のアブナイ考え方に関して突っ込んで欲しかったかな~。(・・)

 で、実は、昨日、最も印象に残ったのは、鴻池委員長が参院について語った部分だったりして。(・o・) 

『参院の存在というのは、先人が苦労して二院制に持ってきて、先の大戦の反省から貴族院が止められなかった、軍部の戦争に至った道を十分反省しながら、参院の存在を一生懸命作り上げた。そのことは衆院と参院は違うんだ。表現は少しきつくなるかもしれないけれども、衆院の拙速を戒めることが参院である。もう一つは衆院の足らずを補完していく、補っていくのが参院である。』

『われわれ参院は衆院の下部組織ではない。官邸の下請けやっているのではない』

 特に上の部分は、今、文字で見ても、胸にぐ~っと来るのもがあるです。(ノ_-。)

* * * * *

<mew注・1,2,3の小題は、mewがつけたものです。>
   
『礒崎補佐官参考人招致詳報

 礒崎陽輔首相補佐官は3日午後、参院平和安全法制特別委員会に参考人として出席し、安全保障関連法案に関して「法的安定性は関係ない」などと述べたことを陳謝した。質問に立った民主党の福山哲郎幹事長代理は辞任を求めたが、礒崎氏は続投する考えを示した。国会で初めてとなった首相補佐官の参考人招致の詳報は次の通り。』

1・磯崎陽輔補佐官の釈明

『礒崎陽輔首相補佐官「発言の機会をいただき誠にありがとうございます。7月26日の(大分市で開催した)国政報告会における私の軽率な発言により、平和安全特別委員会の審議に多大なご迷惑をおかけしたことを国民の皆さま、与野党の皆さまに心からおわび申し上げます。もとより私は平和安全法制において、法的安定性が重要であることを認識しております。今回の平和安全法制は必要最小限度の武力行使しか認めないとの従来の政府見解における憲法9条の解釈の基本的な論理は全く変っておらず、合憲性と法的安定性は確保されていると認識しております」

 「その上で、平和安全法制を議論していく上では、あくまでも合憲性および法的安定性を当然、前提とした上で憲法との関係とともに、わが国を取り巻く安全保障環境の変化を十分に踏まえる必要があると認識しております。国政報告会において、安全保障環境の変化も議論しなければならないことを述べる際に、『法的安定性は関係ない』という表現を使ってしまったことにより、大きな誤解を与えてしまったと大変、申し訳なく思います。私のこの発言を取り消すとともに、関係者の皆さまに心よりおわびを申し上げます」

 「また同じ国政報告会において、平和安全法制の成立時期に関する発言をしたことに関しても、深くおわびを申し上げます。私の個人的な見立てを申し上げたわけではありますが、首相補佐官としてこのような発言をしたことは、極めて不適切だったと思います。今後は平和安全特別委員会の審議にご迷惑をおかけすることなく、首相補佐官としての職務に精励していく所存でありますので、なにとぞご理解を賜りますよう、よろしくお願い申し上げます」』

2・鴻池委員長の意見&磯崎氏への質問

『鴻池祥肇委員長(自民)「先の理事会におきまして、ご承認をいただいておりますので、この委員長席から委員長としての質問をお許しいただきたいと思います。極めて単純な質問で恐縮でありますけれども、首相補佐官というのは、どういう仕事をなさるのでしょうか。国民の皆さまにわかりやすくご説明していただきたいと思います」

 礒崎氏「ただいまご質問いただきました首相補佐官は、首相を助け、その助言を与えることを主な内容としておりまして、私は国家安全保障担当内閣補佐官として、その所管について首相に助言することを仕事といたしております」

 鴻池氏「なお補佐官にお伺いいたしますけど、先の報道によりますと、この安保法制の法的安定性ということが問題になっておりますけれども、もう一つ、私がけげんに思っていることがあるんです。それは報道ですから、真偽のほどはわかりませんけど、『この重要な法案は9月中旬に上げたい』との発言があったように聞いております」

 「同じ参院議員として首相補佐官にお聞きしたいのですが、参院の存在というのは、先人が苦労して二院制に持ってきて、先の大戦の反省から貴族院が止められなかった、軍部の戦争に至った道を十分反省しながら、参院の存在を一生懸命作り上げた。そのことは衆院と参院は違うんだ。表現は少しきつくなるかもしれないけれども、衆院の拙速を戒めることが参院である。もう一つは衆院の足らずを補完していく、補っていくのが参院である。できれば、できるだけ合意形成に近づけていく。こういうのを参院の役割の一つだと思うんです、私は。多くの方々もそうだと思っていると思います」

 「その中において、参院の審議をしている最中に、『9月中旬にこの法律案を上げたい』という発言については、いかがかと思うんです。もう一つ言いますと、われわれ参院は衆院の下部組織ではない。官邸の下請けやっているのではない。このあたりを補佐官にただしたいと思います」

 礒崎氏「委員長、おっしゃるように私も二院制の価値は十分に理解しているつもりでございます。おっしゃるように参院は衆院のコピーではなく、参院独自に一院の行き過ぎを抑制する、そういう機能を持っているということは私も理解しているところでして、これまでもその機能を一層強めるための参院改革の議論にも私も参加してきたところでございます」

 「今回の発言は、そうした中で、『なかなか参院の相手方もありますので、なかなか簡単にいきませんよ』ということを強調したかったわけでございますが、その前に、いわずもがなの時期的なこと申し上げたことは、首相補佐官発言として極めて不適切だったと考えているところでございます。今後はそういう不適切な発言がないよう努力をするとともに、今、委員長からご示唆がありました参院の価値についても、もう一度、私自見直し、しっかりと考えてまいりたいと思いますので、ご理解を賜りたいと思います」

 鴻池氏「この席であまり興奮するといけませんので、私の質問はこれぐらいにさせていただきたいと思います。以上で、次の質問に移りたいと思います。それでは福山哲郎君からご発言をいただきたいと思います」』

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3・民主党・福山哲郎氏の質問

『民主党・福山哲郎幹事長代理「参考人質疑をお取りはからいいただきました鴻池委員長のご英断に心より感謝申し上げたいと思います。また野党一党の質問ということで、私が代表して質問させていただくことをご理解いただきました各野党の先生方にも感謝申し上げるところです。昨年の閣議決定以来、安倍晋三首相ならびに政府は『法的安定性は維持しながら、集団的自衛権を限定容認した』とこれまで強弁してきた。それがよりにもよって、首相の補佐官であるあなたが『法的安定性は関係ない』と言い放ちました。まさにちゃぶ台をひっくり返したも同然だ。この責任は極めて重い。辞任に値すると考えます。あなたは自らの判断で職を辞するべきです」

 「与党からも進退論が公然と噴出する中で、なぜあなたは辞任せずにここに出て来られたのか。これまで前例のない首相補佐官が、国会に参考人として承知されるという立法府と行政府のルールまで壊して、あなたはなぜ補佐官に居座り続けるのか。お答えいただけますか」

 礒崎氏「私の発言によりまして、大変ご迷惑をおかけしたことは改めておわびを申し上げたいと思います。当日の国政報告会の発言は、最初にまず憲法における自衛権の規定が明確に書いていない。その中で昭和34年の砂川判決によって自衛のための措置が認められた。そしてその中で、最高裁が具体的な中身を示さなかったので、政府としてずっと真剣に各内閣が自衛の措置について議論をし、考えてきた」

 「従って、その中で出てきた憲法判断基準である必要最小限度という基準は、きちんと守ってきたということを申し上げた上で、最後の部分で、その現実の当てはめについては、本来であれば『法的安定性とともに国際情勢の変化についても、十分配慮すべきだ』と言うべきところを、私が誤って『法的安定性は関係ない』ということを申し上げたわけでありまして、これはまさに私の過ちであります」

 「このことについては先ほどおわびした通りでございますが、今申し上げたかったのは、決して法的安定性の全体を否定したわけではなく、最後の部分の当てはめの部分で、あまりにも国際情勢の変化というところの、情勢のところを強調したかったために、そのようなことになった。そういうことでございますから、なんとかご理解を賜りたいと考えているところでございます」

 福山氏「質問にお答えください。なぜ辞任をしなかったのか、の答えを求めております。なぜ補佐官に座り続けておりますか、と。あなたは撤回をしましたけども、撤回をした前の日にあなたは『必要かどうかも議論しないで、法的安定性を欠くとか、法的安定性で国を守れますか。そんなもので守れるわけないんですよ』と。法的安定性をそんなもの呼ばわりをした。あなたは発言を撤回したが、あなたは同様の発言をした。なぜ辞めないのか、短くて結構なので、はっきり答えてください」

 礒崎氏「今申し上げましたように、その前日の発言も必要最小限度という法的安定性の話をした上で、最後の当てはめをいうときに私が誤った発言をしたわけでございます。それにつきましては今、申し上げたように取り消させていただき、おわびをさせていただいたところでございますので、今後は先生方のご指導を賜って、首相補佐官の職務に専念することで責任を果たしてまいりたいと思います」

 福山氏「首相から注意を受けたとのことですが、それはいつのことですか。そして、そのときにあなたは首相に対して進退伺をしましたか。首相から進退の言及はありましたか」

 礒崎氏「首相から連絡がありましたのは、火曜日(7月28日)の夕刻だったと認識しております。そのとき、私の方から『私の発言で、ご迷惑をおかけしました』と申し上げたところ、首相から『誤解を生むような発言をすべきではないので、発言は慎むように』とお叱りを受けたところです。進退についての言及はありませんでした」

 福山氏「お酒を飲む前に注意があって、進退についてはお互いが言わなかったということは、首相もあなたも、この問題に対する責任の大きさについて、何も感じていないということですね。実はいろんな、こうした発言をしているが、イエスかノーで答えてください。あなたは、この発言の後の28日のぶら下がりで、『国際情勢の変化に伴って必要最小限度が変わるということは、今まで何度も政府としても個人としても言ってきた。このことが法的安定性の内容だ』と言っているが、あなたは法的安定性が関係のないことを撤回したが、このことも撤回されるのですね」

 礒崎氏「国際情勢の変化に伴って、それに対して一定の配慮すべきだということは、私は間違っていないと考えているところでございますので、その部分については撤回する考えはありません」

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 福山氏「実はあなたは今年の6月号の『ジャーナリズム』という雑誌で、集団的自衛権は限定容認の下、わが国存立が脅かされる場合に限られますが、『万一の場合には戦わなければならない場合もあるのだと思います』と発言した。戦わなければならないのは、なぜ必要最小限なのか。あなたは必要最小限は、内容が変わると言った。まさに変わるからこそ、万が一の場合、存立危機事態でも戦わなければならないときもある。そして、あなたはこのとき上陸まで言及した」

 「つまり、首相は『必要最小限があるから歯止めだ』といわれているのに、あなたは最小限度の内容が変わることに対して、万一のときに戦わなければならないときもあると言っていた。あなたの必要最小限はここまで広がることなのか。この言葉を撤回しなかったことは、必要最小限度がこんなに広がること自体が法的安定性を損なうことであり、このことがあなたの法的安定性は関係ないという言葉につながっていると考えているが、いかがですか」

 磯崎氏「雑誌については、すべて記憶しているわけではございませんが、その部分は、戦うというのは、集団的自衛権において武力の行使をするという話で言ったのだと思います。私は必要最小限度というのは、他国の領域、領土において戦闘はしないということだと認識しておりまして、それは政府の見解と全く考え方はかわらないと認識しております」

 福山氏「あなたは上陸と言っているんですね。そして、首相がイラク戦争や湾岸戦争に行かないと言っていますので、抑制的に言って、首相の言葉を肯定しないで、ありうるという抑制的言葉を使っています。最小限度とこの言葉がイコールなら、実は万一の場合は戦わなければならないところまで、必要最小限度が広がると。まさに法的安定性が損なわれるということが、あなたの議論の中にあると考えています」

 「その次に行きます。あなたは同じ雑誌で『解釈の変更は憲法違反だと言っている人はいません。新たな解釈が日本国憲法に外れているのであれば、それは当然、議論しなければならないわけですが、それはそういう議論をしている人はあまり見当たりません。今回の解釈の変更は違憲だと聞いたことがないです』と言っている。あなたは何を根拠に憲法違反だと言っている人が見当たらないと言っているのか、それともとぼけているのか。それとも政権と異なる意見は無視するということなのか。明確に簡潔にお答えください」

 礒崎氏「まず雑誌の取材があったのは4月上旬であるということは申し上げておきたい。いずれにしましても、今、何を根拠にということは私の感覚を言ったまででございまして、きちんとした根拠もなく、そのような発言をしたのは、私も軽率だったと思いますので、その点についてはおわび申し上げたいと思います」

 福山氏「あなたの感覚は、憲法解釈の変更は違憲だということは聞いたことはない。これがあなたの感覚ですか。私は驚きます。また今年の2月、あなたは信じられない発言をしています。『憲法改正を一度味わってもらう。怖いものではないということになったら、難しいことは2回目以降にやっていこう』。これは一体、どういう意味ですか」

 「国民は実験台だとでも言いたいのですか。難しいものというのは、一体何でしょうか。憲法改正は主権者たる国民の選択だ。権力側から、上から目線で国民に味わわせるものではありません。まさに、立憲主義の根本を理解していない。このことについてあなたはどう思っているのか、理由を聞かせてください」

 礒崎氏「その発言は、憲法改正の手続きを国民に経験してもらいたいという発言でございます。憲法改正の手続き自体、国民がよく理解していない中で、一度、憲法改正手続きを踏まえればですね、最長で180日間、最短でも60日間という丁寧な手続きで、憲法改正をやるということを国民が分かっていただければ、国民のご理解が高まってくるのではないかということを申し上げたところだが、私の自民党の役職として申し上げたことであり、ご理解を賜りたいと思います」

 福山氏「自民党がそういう政党であるということをお認めになりました。あなたは2013年12月、特定秘密保護法案について、『ある報道番組に対してキャスターが廃案にさせなければならないと言った。明らかに放送法の中立義務違反の発言だ』とツイッターでつぶやきました。ここ数カ月、安保法制に関して廃案にすべきだというキャスターやコメンテーターが増えていますが、あなたは当時と変わらず、放送法違反という認識なのか。政府高官がそのような発言をすることは、報道や表現の自由への介入という意識は、その当時はなかったのか。今の認識と当時の認識をお答えください」

 礒崎氏「いずれにしても首相補佐官の発言としては、行政に関わることもっと慎重に発言すべきだと思っております。今後、その点については慎重に対応したいと思っております」

 福山氏「答えていません。今の認識を聞いています。お答えください」

 礒崎氏「一般に放送の公平性という原則は放送法第4条に規定されてありますから、各放送事業者が自主的にお守りいただくことだと考えております。私がそういうことについて、具体的な内容について発言することには問題があると考えてございますので、今後は具体的な発言はしないようにしたいと思います」

 福山氏「あなた、今、問題があると自分でもお認めになりましたね。それだけでも十分に辞任に値しますよ。報道への介入姿勢、国民がこれだけ違憲だと言っているのに、『違憲だという人は聞いたことがない』という国民の声に耳を傾けない態度。『法的安定性なんて全く関係ない』。存立危機事態の後、万が一の場合、戦うこともあると発言し、まさに必要最小限度の議論を非常に引き延ばして、そして、まさに法的安定性を損なう発言。この補佐官を安倍首相がかばい、その任に居続けさせるというのはまさに安倍政権のスタンスであり、安倍政権の考えとあなたの考えが同じだということではありませんか。補佐官を任命し続ける安倍首相の責任は非常に大きいと思います」

 「先ほど私が憲法解釈発言以外に、今の首相の説明と異なる発言がたくさんあります。この一般、この委員会でそのことを首相に問うていきたいと思いますし、あなたの今回の発言の真意がこの場で国民に伝わったとは思いません。引き続き、われわれはあなたの辞任を求めるとともに、あなたが居続ける限り、あなたの発言を追及しつづけることを申し上げて、法的安定性を根底から覆す安保法案の撤回を求めていきたいと思います」(産経新聞15年8月3日)』

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by mew-run7 | 2015-08-04 02:30 | (再び)安倍政権について | Trackback(1)

民主党、安倍側近&安倍の責任追及に意欲。温厚な谷垣激怒も党内に温度差

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【*1、*2などの関連記事は、記事の最後にあるMoreの部分にあります。】


【先週24日、大井競馬場で帝王賞が行なわれ、ホッコータルマエwith幸が優勝した。(*^^)v祝
 タルマエはこれでGI9勝め。ちょっと地味っぽいんだけど、ヴァーミリアン、エスポくんと並んでGI勝利最多タイ記録だ。(・o・) 前走から北海道の宮崎に手が戻った大井のハッピースプリントが3着に。早くGI優勝が狙える馬に育って欲しい。"^_^"

 そして、昨日28日にはJRAの宝塚記念が行なわれ、6番人気のラブリーデイwith川田が重賞初勝利をGI優勝で飾った。(*^^)v祝
 いつ走るのか走らないのかはわからない1番人気&宝塚3連覇がかかっていたゴールドシップは、パドックや馬場でも、ゲート入りでも妙に落ち着いているので、「オトナになったのかな~?」「それとも今日はやる気がないのかな~?」などと言っていたら、ゲートが開く直前になって立ち上がり、大出遅れをすることに。その後も楽しそうに走っていたけど、ギアチェンジする気は起きなかったようで15着に。う~ん・・・。(-"-)(ちなみに馬券は三連複の5点ボックスで16と6ははいっていたものの、1がノーマークだったですぅ。(ノ_-。))

 そして今日からいよいよテニスのウィンブルドンがスタート。錦織圭の1回戦は日本時間の29日夜に行なわれる予定だ。(WOWWOWが無料中継するらしい)出場選手全員にガンバ!o(^-^)o>

* * * * *

 さて、前記事『安倍思想は正しい&邪魔者は排除~安倍仲間のアブナイ考えを知って欲しい』のつづきを・・・。http://mewrun7.exblog.jp/23335874/

 自民党執行部は、安倍シンパの若手議員の勉強会「文化芸術懇話会」でトンデモ発言が相次いでなされた問題を重視。勉強会の代表で、小泉進次郎氏と同じ党の青年局長も務めていた木原稔氏を更迭&1年間の役職停止の処分を課すことに決めた上、谷垣幹事長らの党幹部が釈明や謝罪を行なうことで、早くコトを収めようと必至になっている。(~_~;)

 前記事にも書いたように、安倍首相は26日の安保特別委で、「党の私的な勉強会だ。発言をもって処罰することがいいのか」と答弁。(安倍仲間である)若手議員を擁護したかったのか、彼らを処分することに難色を示していたのであるが・・・。
 谷垣幹事長らは、安倍陣営の抵抗にもかかわらず、すぐに木原氏らの処分を決めたのだった。(・・)

<尚、mewは、党が議員の発言内容に関して処分を行なうことが妥当か否か議論する余地があると思うのだけど。(それも言論弾圧につながるおそれがあるので。)ただ、政権与党が、明らかに憲法に違反するような&誤った形で権力を振りかざすような言動を行なった場合、問題視されたり責任追及されたりしても致し方ないと思うです。(-"-)>

 谷垣幹事長らは、もともと安倍首相のような極端な超保守思想(国家主義的思想)を有していないことから、彼らの発言内容自体、信じがたい&容認しがたいものがあったのではないかと思うし。
 何より、もしこの問題がきっかけになって、安保法制の審議や沖縄の辺野古移設の計画推進に支障が出たり、安倍内閣や自民党の支持率がさらに低下したりすれば、長期安定政権の維持が難しくなるおそれがあることから、執行部はイケイケで「何でもあり」のようになっている安倍シンパの言動にイラ立ちを覚えているのではないかと察する。(@@)

<安倍首相&官邸仲間は、内閣支持率の高さ&国政選挙3連勝の実績で、党内の意見を押さえつけて「政高党低」の政権運営を続けて来たのだけど。もしこの安保違憲&とんでも発言の問題によって、安倍官邸の勢いが衰えたら、安倍仲間vs.非安倍派の対立が始まる可能性があるし。そうなると総裁選も簡単には再選できないかも?^^;>

『自民党の谷垣禎一幹事長は28日のNHK番組で、(中略)「わが党の姿勢を誤解させるような議論がこの会合であった。報道に対するわが党の考え方からしても、極めて誤解を招くもの。また、安保法案の審議で、一番理解をして頂きたいと思っている沖縄の人たちに対しても、これにやや反する議論があった」とし「軽率な議論で、実(まこと)にけしからん」と関係議員を処分した理由を語った。(NHK15年6月28日)』

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『自民党の谷垣禎一幹事長は28日のNHK番組で、党内若手議員の勉強会「文化芸術懇話会」で報道機関に圧力をかける発言が相次いだことを陳謝した。谷垣氏は同会代表の木原稔青年局長の更迭など、一連の処分を即断。安全保障関連法案の国会審議が大幅に遅れる中、みすみす野党に追及の材料を与えるような軽率な言動だけに、普段は温厚な谷垣氏も、さすがに「与党議員の自覚が足りない」と激怒した。
 谷垣氏は番組で、「『メディアの糧道を絶つ』などというのは、権力にある政党として、報道の自由に対する姿勢からしても極めて誤解を招くものだった」と指摘。木原氏の更迭は「大変申し訳ないという思いを込めた」と謝罪した。(中略)

 党幹部によると、谷垣氏は25日の勉強会直後の報道をみて「安保法案に苦闘する与党の一員の自覚が足りない」と激怒。26日には棚橋泰文幹事長代理と佐藤勉国対委員長を通じ、木原氏に青年局長の辞任を促した。しかし、木原氏が非公式の勉強会だったことなどを理由に渋ったため、27日に木原氏の更迭と問題発言をした3議員の厳重注意処分を決断した。

処分には、若手議員から「党内で言論の自由も民主主義もなくなってしまう」との批判もあるが、谷垣氏は周囲に「党本部を会場とし、しかも記者団がドアの前に陣取る会合で許される発言ではない」と指摘。勉強会は安倍晋三首相に近い議員によるものだったが、谷垣氏は27日に首相と電話で協議し、理解を取り付けた。

 党執行部はこれ以上不規則発言が出ないよう、若手議員のテレビ出演を事実上「許可制」にするなど、神経をとがらせている。

 谷垣氏が今回こだわったのは与党議員としての矜持(きょうじ)だ。木原氏の処分を発表した27日の記者会見では、語気を強めてこう指摘した。
 「与党政治家は言いたいことを言いつのればいいという責任の浅いものではない。物事が進み、世の中がそれなりに治まる状況をつくることこそが与党政治家だ」(Economic News15年6月28日)

* * * * * 

 これに対して、他党の反応はと言えば・・・。

『民主党の福山哲郎幹事長代理は「コメントするのも嫌な話だった。総理は一昨日、謝罪もしないし、処分もしない意向を示していた。国会に迷惑をかけたというのは木原議員(文化芸術懇話会代表)から出ていたが、迷惑をかけたのは、国民や沖縄のみなさんにだ。まったく何の処分か分からない。トカゲの尻尾きりではおさまらない」と批判した。

 与党・公明党の井上義久幹事長も「報道の自由、言論の自由は最大限尊重されるべき。圧力をかけるとお考えなら、政治家としての基本的認識が間違っている。自民党の若手の集まりで、そうした議論がされたというのは極めて残念だし、遺憾だ」と危惧した。

 維新の党の柿沢未途幹事長は「軽率かつ重大だ。数に驕っているとしか国民には思えない」と問題視した。また、柿沢幹事長はツイッターで、番組後の感想を載せ「自民党勉強会のアホなマスコミ圧力発言もあり、谷垣幹事長はお気の毒な感じ」とつぶやいた。

 日本共産党の山下芳生書記局長は「マスコミに対する言論規制を求める暴論が相次いだ。こういう政府に安保法案を扱う資格はないと言わざるを得ない」と酷評した。

 次世代の党の松沢成文幹事長は「自分たちの政策を理解されないのをメディアのせいにし、言語道断。猛省を促したい」とした。

 社会民主党の又市征治幹事長は「政治が言論の自由を圧殺しようという馬鹿げた話を何人もやっている。驕りの話ではない。深刻な話。自民党はしっかり対応されたい」と党執行部に対応を求めた。この問題については週明け国会での自民党総裁としての安倍晋三総理の発言にも関心が集まる。(Economic News 15年6月28日)』

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 特に民主党は、岡田代表や福山幹事長代理らがこの暴言問題をさらに追及することに強い意欲を示している。(@@)

 前記事にも書いたように、問題になっている勉強会は、安倍側近の加藤官房長官や萩生田総裁特別補佐が深く関わっていることは明らかだし。百田氏や若手議員の発言は、安倍首相&超保守仲間たちの思想や考えと合致する点が多いことから、安倍首相の思想や内閣の方針とは決して無関係とは言えない部分が大きいからだ。(-"-)

『民主党の岡田克也代表は26日の記者会見で「極めて問題だ。自民党のメディアに対する締め付けがあらわになってきた」と批判した。維新の党の今井雅人政調会長は「言論統制をする独裁政党と言わざるを得ない」と断じ、共産党の志位和夫委員長も「言論の自由に対する乱暴な挑戦だ」と首相の謝罪を求めた。
 民主党の寺田学氏は26日の特別委で「党議員のことに関して責任を感じないのか」と首相に迫った。辻元清美氏も「社長は社員がおかしなことを言ったら責任を持つ」と追及した。
 辻元氏は、勉強会の講師だった作家の百田尚樹氏についても「首相は百田氏と本を出し、安倍政権がNHK経営委員に選んだ」と訴え、首相と百田氏の親密性を強調。民間人の百田氏の発言の真意を首相にただす筋違いの質問も連発した。(産経新聞15年6月27日)』

『民主党の岡田代表は、名古屋市で記者団に対し、「木原青年局長のクビを切れば、済む話ではない。安倍総理大臣はまるで他人事だが、自民党本部で行われた会合で、加藤官房副長官や萩生田総裁特別補佐も出席していたのだから、無関係を装うことは、できないはずだ。発言はとんでもない中身であり、安倍総理大臣は、もっと真剣に受け止めるべき」と述べ、引き続き、安倍政権の姿勢を追及していく考えを示しました。(NHK15年6月27日)』

* * * * * 

 また安倍首相は、こういう時は、自分が自民党の総裁であることをヨコに置いて、行政府の長なので党の議員の発言についてコメントできないとか、発言者に代わっておわびすることは不可能だとか言って、責任逃れをしようとしているのだけど。

 民主党の福山幹事長代理も、安倍内閣の一員である加藤官房副長官らの責任も含め、さらに問題を追及する意向を示している。

『「急転直下、処分するということは、いったい何に対する処分なのか説明いただかなければいけないと思うし、マスコミへのどう喝、沖縄の皆さんへの失礼千万な話も含め、謝罪していないから、そのことについてもしっかり委員会も含め説明を求めていきたい」(民主党 福山哲郎幹事長代理)(TBS15年6月28日)』

『民主党の福山哲郎幹事長代理は28日のNHK番組で、自民党の若手議員らが作家の百田尚樹氏を講師に開いた任意の勉強会(文化芸術懇話会)に出席していた加藤勝信官房副長官が「大変、拝聴するに値すると思いました」と衆院安保特別委員会で答弁している」としたうえで、「あの文化人(百田氏)は沖縄の2社(沖縄タイムス、琉球新報)をつぶせと言った。沖縄(普天間基地など)の経緯についても非常に歪んだコメントをされている。大問題」と指摘した。

 また、こうした考えの持ち主の百田氏を「公共放送であるNHKの経営委員に任命した安倍晋三総理にも問題があると思っている。自民党の体質が表に現れてきたと、残念に思っている」と問題視した。

 自民党の谷垣禎一幹事長は「あの方(百田氏)はもう(NHK経営委員を)お辞めになっているんじゃないですか(百田氏は2013年11月に就任し、今年2月末に任期満了で退任した)」とし、委員を外れているので問題外との受け止めを示した。
 そのうえで、「沖縄、あるいは報道の自由等々に関しての発言については、極めて残念な発言だったと思う」とした。加藤官房副長官の発言については講師に対する礼儀の意味もあるとの受け止めを示した。(Economic News15年6月28日)』

* * * * *

 おそらく安倍自民党は、これ以上、国会で問題を追及されるのを防ぐために、毎度ながらの手法で、「野党は法案とは関わりのない質疑を安保特別委で行なって、法案の審議を遅滞させている」と難癖をつけて(メディアにもそのような批判をさせて)、できるだけ早く衆院での法案議決を行なおうとするのではないかと思うのだけど・・・。

 野党や心あるメディアは、自民党のそんな圧力や脅しに負けず、しっかりと安倍総裁や安倍側近の責任を追及して欲しいと強く願っているmewなのだった。(@@)

                         THANKS

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by mew-run7 | 2015-06-29 07:46 | (再び)安倍政権について | Trackback(1)

救出交渉のチャンス無視で、安倍官邸、人質を見捨てる。but 国会ではやや逃げ腰

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【*1、*2などの関連記事は、記事の最後にあるMoreの部分にあります。】

 これは先週アップした『暴走する安倍官邸に牛耳られ、外務省がスタンス変更&TV朝日に抗議+報復の連鎖を憂慮』(以下、前回の記事)の続報になるのだが・・・。

 前回の記事で、mewは、このようなことを書いた。(・・)

 外務省は昨年8月に湯川遥菜氏、11月に後藤健二氏がイスラム国に拘束された可能性が高いという情報を把握。省内やヨルダンに対策室を設け、何とか拘束された2人の解放に努めようとしていたのだけど。
 12月の初めになって、安倍官邸がこの事案の主導権をとり、外務省はそれまでのスタンスを変更せざるを得ないことに。菅官房長官いわく、自らの判断により、人質解放に関して、イスラム国と直接交渉をする手段は一切とらないことに決めたという。(遺体の引渡し交渉も行なわないと明言していた。(-_-;))
 また、安倍首相の中東へおの訪問や演説内容も、外務省ではなく官邸のNSC(国家安全保障会議)が中心になって進めたことが判明したのだが。それがイスラム国に日本への敵意を高じさせ(&そう宣言する口実も与え)、2人の殺害という結果につながる要因になった可能性が大きい。(ーー)

 後述するように、日本政府(外務省?)の中には、何とか人質のことを考えて、イスラム国との交渉を試みようとする者もいたようで。日本政府が、イスラム国に送ったとされる日本語のメッセージが存在することが、7日のTV番組で明らかになったとのこと。(@@)

 イスラム国と人質に関する交渉を行なうことを申し出ていた人もいたのであるが。安倍官邸は、頑なにイスラム国と直接交渉を行なうことを拒み続けていたわけで。それも安倍官邸が、最初から人質を救出する気がなかったのではないか、殺害されても致し方ないと考えていたのではないかと見られる要素になっている。^^;
 
また、本気で人質を救出する気なら、イスラム国と完全に敵対し、空爆を行なっているヨルダンではなく、人質解放交渉に成功したことがあるトルコに頼るべきだという意見も出ていたのだが。政府はヨルダンに対策本部を置いたまま、中山外務副大臣を派遣し、ヨルダンをベースにして問題の対応に当たらせたことも疑問視されている。(-"-)

* * * * *

 ここからはmewの推論(邪推)であるが。安倍官邸は、米国が拘束者を解放するために、身代金や人質交換などの要求に応じない方針をとっていることから、昨年、2人が拘束されたことを把握した時点で、その方針に従うことを決意していたのではないかと察する。<拘束者の件は、当然にして米国に伝達し、米国からその対応について、助言、指示されていたかも。>
 官邸が頑なに、人質についてイスラム国と直接交渉をする気はないし、したこともないと主張し続けているのも、米国の影響or米国に配慮してのことなのかも知れない。(~_~;)

 安倍陣営がヨルダンに頼ったのも、米国の意向があったのかも知れない。^^;
 ヨルダンは、親米的な立場をとっていて、今月初めもアブドラ国王が訪米してオバマ大統領などと会っていたばかり。(イスラム国はそれを批判するかのように、訪米の最中に人質のパイロットの殺害映像を公開したたのよね。(-"-))
 イスラム国退治に関しても、早くから米国の呼びかけに応じて、空爆などにも参加していたし。トルコと異なり、米国の方針を無視して人質解放の条件交渉を行なわおうとはしないため、米国としても日本がトルコよりヨルダンと連携してくれる方が安心だったのではないかと察する。(-_-)

 また、イスラム国が最も敵視しているのは米英(仏)とイスラエルであるのだが。<ヨルダンのパイロット殺害の映像でも、ヨルダン政府がイスラエル政府に協力していることを批判していたからね。>安倍首相が先月20日、イスラエルを訪問した時に、2人の人質の映像が公開されたのも、日本とイスラエルの接近をけん制したものなのかも知れないのだ。(・・)

<特に安倍首相は、これまでの首相になく、めっちゃ接近しているので、mewは危惧している。もしかしたら、自分が米国に代わってイスラエルとパレスチナの和平に貢献してヒーローになっちゃおうなんて野望を抱いたりしてね。^^;>

 ところが、安倍首相は映像公開を受けて、よりによってイスラエルと日本の大きな旗が後方に立てられた会場で、人質事件について会見を行なった上、「テロに屈さない」と主張。
 また人質事件の対応のために派遣された中山外務副大臣は、バリバリの超保守タカ派(知る人ぞ知る中山正輝氏の息子で、アレコレのうわさがいっぱいあるお坊ちゃまくん)で、イスラエルとの関係が深いとのこと。(・o・)

 中東情勢に詳しい知人は「イスラム国がその事実を知れば、安倍内閣は最初から自分たちにケンカを売っているととらえて、さらに反感を抱いたとしても致し方ないだろうと嘆いていた。_(。。)_  <「外務省の中東プロパーがきちんと機能していれば、こんなことはしないはずなのに」とも。(・・)>
 
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 前回の記事では、5日の参院予算委員会の質疑の件にも少し触れたのだが。新たな情報も交えて、その件についても書いておこう。

 5日の国会では、民主党の福山哲郎氏が、安倍首相に対して、問題になっている首相のスピーチのトーンが強くなっており以前とスタンスが変わっていること、NSCが米国の方針に合わせてスピーチを書いたと言われていることを指摘し、「何故、ポジションを変えたのか」と質問した。(・・)

 これに対して、安倍首相は、NSCがスピーチを書いたことを否定せず。「私の中東政策スピーチなので、私の責任においてスピーチを決定した」「まさに新しい事態だ。前例を踏襲していればいいわけではない」と答弁。イスラム国に対して、国際社会が連携している中、日本も新たなメッセージを出す必要があったとして、スタンスの変更を認める発言を行なったのである。^^;

 そこで、福山氏が政府の人質への対応に関して「最悪の事態を想定したのか」と追及したところ、安倍首相はなかなかその質問に答えず。

 何度か質問しても「イスラム国のために難民が1千万人も出ているのだから、人道支援を行なうメッセージを出すのは当然だ」「テロの脅威リスクを減少させていくために、世界各国は協力をしている。その中においては我々は判断した。私は間違っていなかったとこのように考えている」などと、きかれてもいないことを長々と答えて、自分の行為を正当化しようとしたため、審議が中断。<委員長が安倍首相に質問への答弁を促す。>

 福山氏が改めて「質問の答えになっていない。最悪の事態を想定したか、イエスかノーで答えて欲しい」と迫ったところ、結局、安倍首相は「イエスかノーかで答えられるほど単純な問題ではない」と開き直り、逃げの姿勢に終始したのが印象に残った。(@@)

 ノーとはっきり言えないということは、最悪の事態も想定していたことを認めているようなものだと思うし。言葉は悪いが、あえて「死ねばいい」とまでは思わずとも、2人を救出することはほぼあきらめており、最悪の事態が起きても止むを得ないと考えていたのは明白だし。
 また安倍陣営の中には、日本人がイスラム国のテロで犠牲になることで、日本もテロと戦う欧米列強や有志連合の仲間入りができると喜んでいた人がいたのではないかと察する。(-"-)
(関連記事・『日本人の流血を待っていた安倍~米国と台頭に「テロとの戦い」をするため』)

<ちなみに福山氏は、官邸のNSCが、2人が拘束された動画が公開された1月20日よりも前に、人質事件について、どのような会合や議論を行なったのかについて質問したのだが。
 しかし、担当官僚は、「NSCでの議論の内容の公表は差し控えさせていただいている」との答弁を繰り返したため、これでも審議が何度もストップ。安倍官邸は、不都合なことはひた隠しにするか、話をそらすかという戦法で、この問題を乗り切る気らしい。(-"-)>

~ * ~ * ~ * ~ * ~ * ~

 ところで、最初の方で、日本政府が、イスラム国に送ったとされる日本語のメッセージが存在することが、7日のTV番組で明らかになったという話に触れたのだが。
 その件について、リテラ(2月7日)が記事を載せていたので、それをここにアップしておきたい。(・・)

『日本政府がイスラム国にメッセージ! 安倍政権にまた人質見殺しの新事実が…相次ぐ失態暴露に公安が口封じ逮捕の動き? 

 イスラム国」人質殺害事件での日本の対応について、国会では連日、野党から追及が行われている。しかし、安倍晋三首相は問題となっている中東訪問時のスピーチに関しても「言葉が不適切だったとは考えていない」などと正当性を主張するばかり。肝心の交渉については、「(政府は)もっとも効果的な方法を考えた」(菅義偉官房長官)と言い張るが、その詳細は「具体的な内容は避けたい」(岸田文雄外相)の一点張り。
 それも当然だろう。官邸は湯川遥菜さんと後藤健二さんを救うための方策など何も講じていなかったのだから、具体的内容などいえるわけがない。

 実際、昨日2月7日放送の『報道特集』(TBS系)でも唖然とさせられるような新事実があきらかになった。それは、湯川さんと後藤さんの殺害予告動画が公開された1月20日以降、日本政府がイスラム国へ送った日本語の「音声メッセージ」の存在だ。
 音声メッセージの送り主は、「実在するシリア臨時代理大使」。音声の長さは25秒。その内容は、以下の通りだ。
「私、○○○(番組では○の部分は音声を伏せている)は日本政府の代表である。日本政府は日本人2名の無事な生還について真剣である。当該2名のフルネームと生年月日はそれぞれ、湯川遥菜1972年○○○○、後藤健二1967年○○○○である」
 2人の映像がアップされた後に政府がこんな初歩的なメッセージを、しかも日本語で送るなんてことがありうるのかと思うのだが、この音声メッセージはどうも本物らしい。

 今回、音声メッセージを公開したのは、イスラム国とパイプをもつイスラム法学者の中田考氏。中田氏に音声メッセージを送ってきた人物は、イスラム国の司令官であるウマル・グラバー氏だ。ウマル氏は上級幹部と話ができ、バグダディ容疑者とも何度か会っているという重要人物。昨年9月、中田氏はウマル氏から拘束されていた湯川さんに対するイスラム国の裁判で通訳を依頼され、ジャーナリストの常岡浩介氏とともにイスラム国の支配地域に赴いたが、空爆の開始により湯川さんとは対面できずに帰国。10月にはイスラム国の関係先として公安から家宅捜査を受けたことで、湯川さん解放のために再びシリアへ渡航することもできなくなった。そしてウマル氏との接触をおさえざるを得なかった。しかし、1月20日の殺害予告動画公開を受け、中田氏は再びウマル氏と連絡するようになったという。』(下につづく)

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チョット長いので、間の部分を少しカットして*1に掲載するです。

【中田氏は、イスラム国の司令官であるウマル・グラバー氏から「(この音声メッセージが)ほんとうに日本政府のものか確認したい」との要望を受けることに。

『緊急性を感じた中田氏は、深夜4時という時刻だったがすぐさま外務省の邦人テロ対策室に連絡。音声メッセージが本物かどうかを問い合わせたが、外務省の返答は「本物だと思ってもらっていい」という回りくどい表現のもの。ちなみに『報道特集』の取材に外務省は「具体的な交渉の内容は明らかにできない」としつつも、今回の事件の交渉内容を知る外務省幹部が日本語の音声メッセー
ジをイスラム国側に送ったことを認めたという。』

 しかし、ウマル氏がその信憑性を確認できるほどには至らず。『しかも、ウマル氏が伝えてきたイスラム国側の要求内容を中田氏はすべて外務省に報告したが、外務省から中田氏への連絡は一度もなかった』とのことで、結局、人質解放の交渉には至らなかったという。】(この部分を*1に)

『ようするに、日本政府は中田氏というイスラム国側と交渉するたしかなパイプがあったにもかかわらず、しかも中田氏は自ら外務省にすべてをつぶさに報告していたのに、それを完全無視したのだ。

 安倍首相は今月2月5日の参議院予算委員会で、「こういう出来事が起こりますとですね、中田さんだけではなくて、自分はこういう(交渉)ルートがあるから協力したいという人は結構出てくるんですよ」「やたらめったらに『お願いします』とすれば、(交渉が)うまくいかないのは常識」「このような申し出に簡単に乗るわけにはいかない」と話したが、なんの説得力もない。
 中田氏のことを信用できないというのはわかるが、政府はこの段階で小学生のようなメッセージを日本語で送るくらいしかできていなかった。交渉を中田氏に任すということはしなくても、もう少し踏み込んだメッセージを中田氏経由で届けてもらうとか、具体的な交渉に入るための段取りをイスラム国側にヒアリングしてもらうくらいのことはできたはずだ。
 しかし、政府はそれすらもやらなかった。それは怠慢というより、そもそも安倍首相と官邸には救出のための具体的対策を講じる気など最初から一切なかったということだろう。
 それだけでも十分唖然とさせられるが、じつはもっと呆れかえる話がある。なんと、この中田氏を現在、公安がマークし、身辺調査を行うべく動き回っているというのだ。

「公安が目を付けているのは中田さんだけではなく、常岡浩介さんも同様にターゲットとなっている。公安が嗅ぎまわっているのは、ふたりを逮捕できる材料。何かしら理由をつけて逮捕することで、ふたりを黙らせるのが公安の狙いです」(公安担当記者)
 先にもふれたように、湯川さん拘束の後、中田氏と常岡氏が公安の妨害を受けていなければ、湯川さんは助かっていた可能性がある。そして後藤さん拘束と2人の殺害が予告された後には、「(人質解放の)交渉ができるのなら、イスラム国に行く用意がある」とさえ申し出ていた。それを無視しただけなく、いまもなお、中田氏と常岡氏を逮捕しようとしている。今回の『報道特集』で中田氏は政府の失態をあきらかにしたわけだが、こうした告発を力で押さえ込もうとしているのだ。
 事実、2月4日の衆議院予算委員会で山谷えり子国家公安委員長は、「イスラム国関係者と連絡を取っていると称する者や、ネットでイスラム国支持を表明する者が国内で所在することも承知している」と答弁。そうした人物への警戒を徹底的に強化する方針を公表したが、“テロ対策”を謳って、交渉の詳細を知る人物の口封じをする意図が透けて見えるかのようだ。

「山谷氏が委員長になってからというもの、公安はやり口が露骨になってますからね。何をやるかわからない。新左翼過激派にやっているような、ホテルを偽名で泊まった、免許証の住所変更をしなかった、などの微罪逮捕もありうるし、中田さんや常岡さんなど、イスラム国とパイプがある人物だけでなく、この問題で政府に批判的な専門家を片っ端から洗っているという話もあります」(前出・公安担当記者)

 だが、こうした政府の人質見殺し、そして卑劣な批判封じを追及する動きはまったくない。ほとんどの大手メディアが政府に睨まれるのを恐れ、人質事件における政府の対応についての検証を放棄。そして、『報道ステーション』(テレビ朝日系)や今回の『報道特集』など、真っ当に安倍政権の対応を検証しようとした番組に対しては、政府と連動するようにネットからヒステリックな批判の声があがっている。
 たとえば、『報道特集』はこの中田氏の証言にかぎらず、1月28日にアメリカからヨルダン政府に圧力が加わり後藤さんの解放を阻んでしまったことや、かつてイスラム国に拘束されたスペイン人の人質解放に成功したヨルダン人弁護士が協力を申し出たものの、日本政府からはなしのつぶてだったことなど、かなり踏み込んだ検証を行った。
 が、ネットの反応は逆。同番組への「偏向報道」の大合唱が起き、こんな書き込みであふれている。
「反日TBSの報道特集が報ステ超えしたぞ!」「なんだ?この放送局は?ISの犬畜生じゃないの」「テロリスト批判は無く、“日本の過ち”と日本が諸悪の根源の様な口振りの報道特集」
 
 このままヒステリーが広がっていけば、公安による不当な逮捕劇が行われても、それに対する批判は「イスラム国のスパイを許すな!」という大合唱にかき消されてしまうだろう。そして、「テロとの闘い」を名目に安倍政権の言論取り締まりはどんどん強化されていく。オーバーではなく、言論統制国家はすぐその先にあるといっていい。(田部祥太)』

* * * * *

 人質事件の対応に関しては、色々な考え方があるし。どれが正解であるかは、決められない面もあるのだが。<何の効果、結果を重視するかで、判断が分かれる。人質の生命を重視するなら、今回は失敗だったけど。安倍首相の目指す軍事強国への一歩を踏み出すという意味では正解なのかも知れない?(>_<)>

 ただ、最後の方に書かれている公安の動きやメディアへのヒステリックな批判には、大きな懸念を覚えるし。日本がどんどんアブナくなっていることに、日々、憂いているmewなのだった。(@@)
 
                         THANKS



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by mew-run7 | 2015-02-10 04:51 | (再び)安倍政権について | Trackback(2)

暴走する安倍官邸に牛耳られ、外務省がスタンス変更&TV朝日に抗議+報復の連鎖を憂慮

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【*1、*2などの関連記事は、記事の最後にあるMoreの部分にあります。】


 4日未明、イスラム国が拘束していたヨルダンのパイロットを焼殺する映像を公開した。(`´)<中尉のご冥福をお祈りしたい。>

『過激派「イスラム国」が、拘束していたヨルダン軍パイロットのカサスベ中尉(26)を殺害した映像を日本時間4日未明に公表した。生きたまま火を付けられる残虐な映像。ヨルダン軍は、中尉が1月3日に殺害されていたと発表。事実なら、イスラム国がフリージャーナリスト後藤健二さん(47)の「人質交換」と中尉の生死を関連づけた時、すでに中尉は死亡しており、悪質な謀略だったことになる。

 イスラム国が中尉を殺害したとみられる映像には、おりの中で生きたまま火を付けられる場面が含まれ、ヨルダン軍報道官は中尉の死亡を確認。タラウネ下院議長は追悼番組で「軍は痛烈な報復を加えるだろう」と述べた。その言葉通り、当局は収監中の女、リシャウィ死刑囚を処刑した。(スポニチ15年2月25日)』(詳しい関連記事*2に)

 イスラム国は1月27日に、リシャウィ死刑囚を釈放しなければ後藤さんと中尉を殺害すると警告。さらに、29日には「死刑囚を日没までにトルコ国境に連れてこなければ、中尉を直ちに殺害する」と脅迫していたのであるが。
 ヨルダン政府は、カサスベ中尉は1月3日に残忍な方法で殺害されたとの情報を得ていたため、中尉の生存を確認できない限りは、リシャウィ死刑囚を釈放しないと主張。
 一部情報では、後藤健二氏は人質交換のためにトルコ国境の地域まで運ばれて来ていたものの、イスラム国とヨルダン政府との交渉が調わなかったことから、30日頃に殺害されるに至ったと見られている。(-_-)

 ヨルダン政府は、報復としてリシャウィ死刑囚らを処刑。イスラム国への空爆も行なったと報じられているのであるが・・・。
 mewは、ここからさらに「報復の連鎖」がエスカレートすることを憂慮しているし。安倍首相らの意図がどうであれ、日本は決して、この「報復の連鎖」に加わっても、巻き込まれても行けないと考えている。(**)

* * * * *

 ところで、このブログでは、安倍政権のメディア監視&支配の問題点について、色々と訴えているのだけど・・・。
 今回のイスラム国の人質事件に関しても、安倍官邸&政府は、メディアを監視して、自分たちにとって不都合な情報を出さないように圧力をかけ始めているようだ。(@@)

今月3日には、外務省がテレビ朝日の「報道ステーション」が事実に反する報道を行なったとして、抗議をしたという。<外務省の申し入れ書を*1に。「外務省の意に反して,中東訪問が行われ,スピーチの当該部分が作成されたかのような報道」を否定している。>

『外務省は2月3日、テレビ朝日に対し「事実に反する報道」が行われたとして、文書および口頭で申し入れを行ったと発表しました。
 問題となったのは2月2日放送の「報道ステーション」内。同番組では安倍晋三首相の中東・エジプト訪問について「外務省は総理官邸に対し中東訪問自体を見直すよう進言していた」と報じましたが、外務省によれば「事実と全く異なる」とのこと。
 外務省の発表によると、首相の中東訪問についてはさまざまな観点を総合的に判断して決めたもの。今回のような報道は「国民に無用の誤解を与えるのみならず、テロリストを利することにもつながりかねないものであり、極めて遺憾と言わざるを得ません」と、番組に対し強く抗議するとともに、速やかな訂正を求めています。

 テレビ朝日によると、今後の放送内容については答えられないが、少なくとも2月3日の放送時点では特に訂正・謝罪などは行っていないとのこと。「報道ステーションの放送内容は取材に基づくものです。今後も正確な取材とていねいな報道にあたってまいります」(テレビ朝日 広報部)。(ねとらぼ15年2月5日)』

<ちなみに、日刊ゲンダイ2日の記事によれば、古賀茂明氏が「報ステ」で、「安倍首相が雄志連合にはいることを狙っていた」「I am not Abe」発言(コチラ参照)をした後も、『官邸の秘書官筋からテレビ朝日の上層部に抗議の電話が入り、大騒ぎになった』らしい。(~_~;)>

* * * * *

 外務省が安倍首相の中東外遊に消極的だったという話は、他のメディアも伝えていることだ。(・・)

 週刊ポストの記事を扱う「NEWS ポストセブン」は、1月26日には『安倍首相中東訪問 外務省は時期悪いと指摘も首相の反応は逆』という記事をネットにもアップしている。

『安倍晋三首相は、1月17日~21日にかけて中東歴訪を行なったが、出発前の1月7日にフランスで週刊紙銃撃テロ事件が起きると、外務省内から今回の首相の中東訪問は「タイミングが悪い」という声が上がった。
 ところが、安倍首相の反応は逆だった。官邸関係者がこんな重大証言をした。

「総理は『フランスのテロ事件でイスラム国がクローズアップされている時に、ちょうど中東に行けるのだからオレはツイている』とうれしそうに語っていた。
『世界が安倍を頼りにしているということじゃないか』ともいっていた」
 周囲はその言葉を聞いてさすがに異様に感じたという。関係者が続ける。』

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 また、LITERAは、外務省担当記者なら誰もが知っていることだとして、外務省が人質事件に関して動いていたのに、官邸がその動きにストップをかけていたと。「報ステ」もそれを裏付ける報道をしていたと伝えている。(・・)

『イスラム国に拘束された後藤健二さんと湯川遥菜さんの映像がアップされて以降、本サイト・リテラは一貫して官邸が救出に動いていないこと、それどころか交渉の障害になっているという事実を指摘してきた。
 当初、外務省が水面下で動いていた際も、官邸は少額の身代金交渉さえ許さず、二人を放置したまま解散総選挙を強行。拉致情報が選挙に影響を与えないよう外務省の動きにストップをかけて、箝口令をしいた――。

 これらの記事に対しては、安倍晋三首相の親衛隊やネトサポらしき連中が「安倍さんを攻撃するためのデマ」「真偽不明のいい加減な情報」と攻撃してきていたが、本サイトが載せたのは外務省担当記者ならほとんどが把握しているような情報ばかりだ。大手マスコミが「人命優先」「テロに屈するな」という政府の圧力に怯えて報道を自粛していた事実を活字にしたにすぎない。
 実際、ここにきて、わずかながら本サイトの記事を裏付けるような報道もでてきている。

 たとえば、『報道ステーション』(テレ朝系)は2月2日の放映で、外務省は11月1日に、後藤さんがシリアで音信不通になったことを把握し、その翌日には外務省は後藤さんのガイドから聞き取りを行うなど、動いていたことを報じた。

 ところが、同番組によれば、昨年12月2日、後藤さんの妻のところにイスラム国から届いた身代金の要求があった少し後、外務省は後藤さんの妻に、政府としてメールを含めた直接交渉はしない、また身代金は支払わない、という趣旨を伝えていたという。
 いわば外務省は、ある時点から態度を急変させ、一切の交渉を放棄していたのだ。この変化の背景には選挙に走った官邸の意向があったことは想像に難くない。』

『だが、こうした事実は『報ステ』以外のテレビ局では一切報道していない。それどころか、日本テレビやフジテレビでは、コメンテーターも含めて安倍政権の責任を問う声自体一切なし。たとえば、2月3日には参院予算委員会で共産党の小池晃副委員長が安倍首相の演説内容を追及したが、『NEWS ZERO』(日本テレビ系)などはこの国会のやりとりさえ放映せず、そのかわりに自衛隊のテロ対策部隊の海外派遣のための体制づくりという安倍政権のPRのような映像を延々流し続けた。

 こうした背景には、もちろん安倍政権の圧力がある。安倍首相は国会で小池副委員長に対して「テロリストを批判してはいけないのか!」とムチャクチャな反論をしていたが、安倍首相とその周辺にいる政治家、官僚、専門家は自分たちの政権批判には必ずこの台詞を持ち出して恫喝をかける。
 いうまでもないが、テロリストに対峙し、テロを防ぐことと政権の対応を検証することはまったく別だ。ところが、安倍政権は「テロに屈しない」という錦の御旗を使って自分たちの批判を抑えにかかるのでる。

 実際、外務省幹部の証言による官邸の暴走を報じた『報ステ』には、さっそく外務省から「事実と全く異なる」との抗議があったという。外務省はこの間の官邸のやり方にかなり不満をもっており、『報ステ』には次官か審議官クラスが直接証言したのではないかといわれているが、官邸に「何をいってるんだ! 抗議をしろ!」とねじこまれ、態度を一転させて抗議をしたということらしい。
 おそらく、これに呼応してまたぞろ、ネトウヨやネトサポの『報ステ』攻撃が始まり、同番組はますます孤立することになるだろう。』(リテラ15年2月4日)』

~ * ~ * ~ * ~ * ~ * ~ 

 何故、外務省がわざわざ「報道ステーション」に抗議をして来たのかと言えば、これ以上、官邸と外務省(特に中東アフリカ局)との間のいざこざをオモテに出されたくないからではないかと。しかも、「報ステ嫌い」の安倍官邸に、クギを刺しておけと促されたからではないかと邪推している。(・・)

<mewは、逆に外務省が安倍首相の中東訪問に消極的だったという報道を見て、「外務省(中東)はそうじゃなくちゃ、困るでしょ~」って、むしろ外務省を評価していた&チョットほっとしていたのにな。^^;>
 
 mewは別に官僚主導の国政を望んでいるわけではないのだが。安定した平和外交を行なうには、各地域の事情に精通した外務省の役人の知識や情報、日ごろの現地との交流は不可欠だし。
 特に外交政策や各地の事情に関する知識や思慮に乏しいor極端な思想を持った首相や閣僚には、外交政策や言動に関して、しかるべき助言をしてくれないと、日本の国や国民、外交政策にダメージを与えるおそれが大きいからだ。(++)

<とりわけ、中東のように宗教、民族、政治権力などの情勢が複雑である上、刻々と諸状況が変わる難しい地域は、外務省+αの専門家が、きちんとその時々の状況を把握して、官邸に適切な情報提供、助言をしておかないと、とんでもないことになる。(@@)>

 でもって、これまでは日本の首相や閣僚は、外務省の助言に従って、宗教、民族、政治情勢が複雑な中東地域では、各国や組織との距離をうまく保ち、極めて慎重な言動を行なって来たのだけど。
 ところが、米国と肩を並べて有志連合の一員として、何らかの形でテロとの戦いに加わりたい安倍首相は、中東における外交スタンスを変更。
 人質事件への対応も含めて、官邸やNSCの首相周辺の仲間たち(+外務省の北米局あたり)が主導して、アレコレ決めてしまった可能性が大きいと思われ・・・。それで色々な問題が拡大しているのではないかと察する。(**)

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 実際、外務省(中東ア局)は、昨年8月、11月に湯川遥菜氏の拘束や後藤健二氏の行方不明のことを知り、対策本部を設置。一部報道では、当初は人質救出のために情報収集や解決策の検討を行なっていたようなのだが。
 ところが、ある時からぱたっと外務省の動きが止まってしまうのだ。(~_~;)

 後藤氏の妻は外務省に身代金要求メールに関して連絡し、外務省の支援を期待していたものの、昨日の記事にも書いたように、彼らは妻に事件に関して公表しないように口止めをした上、人質解放のための交渉は全く行なっていなかったし。しかも、官邸のNSCは、人質対策のための会議は、1月20日に2人の映像が公開されるまで、1回も行なっていなかったのである。(ーー)

『岸田外相は「去年12月3日に後藤健二さんの妻から『イスラム国』からメールが届いたという連絡を受け、それ以降、後藤さんの解放のために支援をしていた」と述べた。その上で、政府として後藤さんの妻のメールを通じ、「イスラム国」と直接やり取りしたことはないことを明らかにした。(NNN15年2月5日)』

『菅義偉官房長官は2日午後の会見で、過激派組織「イスラム国」とみられるグループに日本人2人が殺害された事件に関して、政府としては身代金を用意せず、犯人側と交渉するつもりはなかったことを明らかにした。
 イスラム国は1月20日にインターネット上に投稿した映像の中で、拘束していた湯川遥菜さんと後藤健二さん解放の条件として、身代金2億ドルを要求していた。菅官房長官は会見で、身代金を用意していたかについて記者から問われ、「それは全くない。100%ない」と明確に否定した。さらに、イスラム国と交渉する気は「全くなかった」と述べた。(ロイター15年2月2日)』

 しかも、何と菅官房長官は、昨日5日の衆院予算委員会で、開いてメールに返信をしないことは、自分が会合を開いて判断したと答弁している。 (・o・)

『日本を元気にする会・松田代表:「後藤さんの奥様にISIL(「イスラム国」)からメールがあり、そこからコンタクトを試みなかったのはなぜか」
 菅官房長官:「ISILは、卑劣極まりないテロ集団です。その実態もよく分からない。まともに交渉できるような相手ではない」
 日本を元気にする会・松田代表:「なぜ、やりもせずに判断してしまったのか。メールに返信しないとの判断をしたのは誰か」
 菅官房長官:「私のもとで会合を開き、そこで判断した」(ANN15年2月6日)』

* * * * *

 また昨日の国会では、民主党の福山哲郎氏も外務省のスタンス変更について追及したのに対し、安倍首相はスタンス変更を認める発言を行なった上、問題になっているエジプトでのスピーチの内容に関しても、自らの責任で決めたと語ったのである。(・・)

『民主党の福山哲郎幹事長代理は首相演説を「問題になっているスピーチ」と断定。その上で、自ら外務副大臣、官房副長官を務めた経験を踏まえ、首相がテロを批判したことについて「(以前は)首相の演説ほど強いトーンではなかった。スタンスが変わった理由は何か」と指摘し、攻め立てた。
 これに対し、首相は「まさに新しい事態だ。前例を踏襲していればいいわけではない」と述べ、イスラム国問題が深刻化する前の視点で攻める福山氏を一蹴した。さらに、イスラム国の影響で1千万人近い難民がいることを挙げ、「人道支援を行うメッセージを出すのは当然だ」と強調した。(産経新聞15年2月5日)』

『民主党・福山幹事長代理:「NSC(国家安全保障会議)がほとんどスピーチを書いて、オバマ大統領の一般教書演説のテロの表記にほぼひょうそくを合わせる形で書いたというような情報も入っている。演説の起案を誰がして、どういうふうな理由で今までのポジションを変えたのか」

 安倍総理大臣:「私の中東政策スピーチなので、私の責任においてスピーチを決定した。起案においてもそうだから、責任の帰するところは私自身にあるといってもいいだろう。前例を踏襲していればいいというだけではなく、国際社会が連携しているなかにおいて、難民に対して我々は人道支援を行っていく、というメッセージを出していくのは当然だろう」(ANN15年2月5日)』

<福山氏が、スピーチを書いたのは外務省ではなく、NSCのスタッフだと指摘していたことに注目しておいて欲しい。首相が否定しなかったところを見ると、あの問題のあるスピーチは外務省ではなく、NSC&官邸のライターが作った可能性が大きい。^^;>

* * * * * 
 
 mewは外務省にはスタンス変更や対応の問題があったのではないかと思うし。今後の日本の国政、国民のことを考えれば、メディアがこの人質事件の対応を検証して国民に知らせることは、と~っても重要なことなのだけど。
 安倍政権になってテレビ局が、官邸に睨まれるのが面倒でどんどん自粛モードにはいっている中、せめて「報道ステーション」には頑張って欲しいし。もし取材源に自信があるなら、安易に謝罪や訂正はして欲しくないところ。

 日本の平和や国民の安全を守るためにも、メディア各社が圧力に負けずに、このイスラム人質事件の対応や安倍政権のあり方に関して、しっかりと国民に伝えて欲しいと切に願っているmewなのだった。(@@)
                       THANKS


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by mew-run7 | 2015-02-06 07:16 | (再び)安倍政権について | Trackback(4)