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日本は改めて脱原発の実現を目指せるのか~脱原発を牽引した吉岡教授が他界。国民の力に期待

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 実は、今回は、立民党と小泉元首相らが脱原発を目指した活動を本格化させていることについて書こうと思って準備を行なっていたのだが・・・。

 昨夜、学者として脱原発活動の先頭に立っていた九大の吉岡斉教授が亡くなったことがわかった。まだ64歳だったという。ご冥福をお祈りしたい。

『吉岡斉さん64歳=九州大教授 脱原発けん引

 東京電力福島第1原発事故に関する政府の事故調査・検証委員会(政府事故調)委員を務め、脱原発運動をけん引してきた九州大教授の吉岡斉(よしおか・ひとし)さんが14日午前8時すぎ、肝神経内分泌腫瘍のため、福岡市の九州大病院で死去した。64歳。葬儀は未定。

 富山県生まれ。東大大学院修了。和歌山大助教授のほか、九州大では2010年4月から14年3月まで副学長も務めた。専門は科学史。日本の原子力導入の歴史を科学的に分析するアプローチで、原子力政策の問題点を検証してきた。

 福島事故後に発足した市民団体「原子力市民委員会」では座長を務め、政策提言書「原発ゼロ社会への道」をとりまとめるなど脱原発運動をけん引してきた。(毎日新聞18年1月14日)』

* * * * *

 そこで今回は、少し前のものになるのだが、吉岡教授が脱原発について記事をご紹介したい。

『この国はどこへ行こうとしているのか 東日本大震災5年 九州大教授・吉岡斉さん

毎日新聞2016年3月4日 東京夕刊

「脱原発」を諦めるな 福島事故の廃棄物処理すら険しい

 吉岡斉さんに会うのは約3年ぶりだった。東京電力福島第1原発事故を経験しても原発存続にかじを切ったこの国の行方を識者に語ってもらう「原発の呪縛 日本よ!」シリーズの取材に応じてもらって以来。当時の記事をお見せすると「写真は今より若いなあ」と相好を崩した。でも、柔和な笑顔はそう長くは続かなかった。

 時計の針をインタビューした2012年末に戻そう。野田佳彦首相(当時)の下で行われた総選挙で民主党は大敗し、第2次安倍晋三政権が発足した直後。吉岡さんは憂えていた。「原発の危険を知った民主党政権によってエネルギー政策が変わり始めたのに、政官の原発推進派がまた力を持ち始めるのでは」と。

 その予想は震災から5年を前に、現実になりつつある。福島第1原発事故が発生し、東日本一帯が放射能汚染の危機にさらされた時、多くの人が強く「脱原発」を願ったはず。だが、安倍政権は14年4月、原発を「重要なベースロード電源」と位置付けることを閣議決定し、安全が確認された原発を再稼働させる方針を決めた。そして経済産業省は30年の電源構成比で原発の目標を「20~22%」とした。この国は再び原発依存への道を歩み始めた。

 政府の方針に応えるかのように、九州電力は川内(せんだい)原発1、2号機(鹿児島県)を、関西電力は高浜原発3、4号機(福井県)をそれぞれ再稼働させた。さらに震災後に規定された「40年ルール」が骨抜きにされる懸念が生じた。原子力規制委員会が2月24日、運転開始から40年以上が過ぎた関電高浜原発1、2号機について再稼働のための安全対策が規制基準を満たす、と認めたのだ。今後も老朽原発の「延命」にゴーサインを出し続ける可能性がある。

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 一連の流れを吉岡さんはこう見ている。「電力業界や原発推進派の国会議員、科学者らは、事あるごとに『40年ルール』に強く反発してきました。今後、規制委のメンバー交代などを好機と捉え、40年ルールを撤廃させる可能性も大いにある。それだけではない。政府、特に経産省は、できるだけ多くの原発を再稼働させ、原子力政策を再建したいと考えている。原発の新増設も完全に諦めたわけではないでしょう」。原発推進の旗を降ろしていない政府の姿を感じ取っている。

 吉岡さんの主張は「脱原発」だが、同時に一定の時間が必要だとも訴えている。「原発には事故のリスク、使用済み核燃料の最終処分などに巨額の費用が必要というデメリットがあります。しかし、新しくて安全上の立地条件もよい原発を稼働させることまで否定はしません。そうではない原発は廃炉にするとともに、新増設は認めない。そうすれば十数年以内に原発ゼロにできるのです」

 いわば「猶予期間付き」脱原発論。これに対しては、「即ゼロにすべきだ」と批判されることもある。それでも信念は揺らがない。

 その信念を現実化すべく、吉岡さんは脱原発政策を市民サイドから発信する民間団体「原子力市民委員会」の座長を務め、メンバーとともに廃炉などに向けた政策を研究・発表している。福島事故の放射性廃棄物のリスク低減策だけをとっても、道のりは長く、そして険しい。

 時々自嘲気味に「御用学者」と自らを呼ぶ。その訳は長年にわたり政府の審議会の委員を務め、国の原子力政策を間近に見てきた経験があるからだ。

 「御用学者」としての出発点は1997年に原子力委員会の高速増殖炉懇談会の委員に就任したこと。その後も原発関連の政府委員として発言を重ねてきた。その時は何を考えていたのだろう。

 「政府の委員会に出入りすることで得られる情報があるし、原発推進派の表情の変化で彼らの本音が分かることもある。ひょっとして彼らの考えを変えるきっかけをつかめるかもしれない、と思っていました。もちろん政府の言いなりにはなりませんでした」

 そして一貫して「原発は政府の介護がなければ成り立たない非常に劣った技術だ」と推進論に抵抗してきた。そんな中、国際事故評価尺度で、チェルノブイリ事故(86年)と並ぶ「レベル7」とされた福島第1原発事故が起きた。

 原発事故から約3カ月後の11年6月、政府の原発事故調査・検証委員会の委員として福島第1原発に入った。防護服に全面マスク、線量計を身に着けての現場視察。線量計は高い値を示し、暑さで体中からは大粒の汗が噴き出した。現場作業員の苦労を実感した。別の機会には、古里を追われ仮設住宅で暮らす住民の話も聞いた。「これほど大量の放射性物質が外部に出て、国土の相当部分が汚染されるとまでは考えが及ばなかった……」。科学者としての後悔にさいなまれた。そして東電の安全対策のずさんさと、それを黙認していた政府の姿勢を目の当たりにした。

 東電の責任を追及する声はやまない。勝俣恒久元会長ら旧経営陣3人が、検察審査会による「起訴相当」の議決を受け、2月末、業務上過失致死傷罪で強制起訴された。政府事故調の目的は責任追及ではなく再発防止だと吉岡さんは理解してきた。が、あれほどの事故を起こした責任は免れてはならないとも思い続けてきた。「法廷で少しでも真実が解明され、責任の所在が明らかになれば」と期待する。

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都市住民も「受害者」意識を

 5年という時の流れの中で、脱原発に向けて前進したことはあるのだろうか。吉岡さんに尋ねると「それは……」としばらく間を置いてから口を開いた。「再稼働が政府や電力会社の思い通りには進んでいないことでしょうね」

 安倍政権は大多数の原発を再稼働させると思えるのだが、吉岡さんの見方はやや異なる。「規制基準をクリアしたとしても、国民はそれで安全だとは思っていない。一方、政権は原発を推進したいとの思いを抱えつつも、意外に用心深い。その理由は国民の厳しい視線を恐れているからです。もし閣僚らが『原発の新増設が必要』という趣旨の発言をしたら、すぐさま政権の基盤が揺らぐかもしれない」

 政府は原発回帰をさらに進めたくても、世論はそれを認めない??。だからこの世論を維持していかねばならない、と吉岡さんは説く。

 では私たちはどんな心構えで原発と向き合っていくべきか、とも問うた。すると「まず都市住民は原発によって損をしてきたと考えるべきです」と言う。予想しなかった答えで、すぐにはその意味が理解できなかった。大都市に住む住民は危険な原発を人口の少ない地域に押し付け、電力という便利なエネルギーを享受してきた「受益者」だ、という説明なら分かるのだが。

 都市住民を「受害者」とも表現する。つまり「被害者」の側面もあるというのだ。

 「都市住民は原発の電力を受けていますが、火力発電を選んでいれば、電気料金はもっと低く抑えられたかもしれない。この火力と原発との差額分が損。しかも都市住民はその選択もできず、膨大な額に上る福島事故被害修復のコストを負担させられている。今後も核のごみ、廃炉といった費用を負担せねばならない。それに、福島事故では首都圏も放射能汚染が広がる危険が極めて大きかった。都市住民も、そういう当事者意識を持ち続けてほしい」

 事故は収束していないのに原発の再稼働が進み、脱原発への道は狭まったようにも見える。それでも「希望もある」と語る。支えは、意識の高い若者の存在。エネルギー問題の歴史と現状を教える吉岡さんの授業は200席以上が埋まる。受講者は震災前の倍で、学内有数の人気講義だ。「多分、原発をどう考えればいいのか、関心を持っている若者が多いからでしょうね」

 学生に向けて、こんなメッセージを発したことがあるという。「私は何年か先には年金生活者になり、原発の負の遺産を始末するお金はあまり払えなくなります。その点は若い方へ謝らねばなりません」。原発を止められなかった世代の一人として頭を下げた後、こう続けた。「あなた方がもし原発の存続を望むなら、さらに後の世代にまで核のごみの後始末といったツケを払わせることになる。それでいいのですか? これから人口減少社会を迎え、原発の後始末に回すお金の余裕があるのでしょうか?」

 この問い掛けに、学生たちは真剣な目を向けてきたという。思いはつながっていく。こう感じているのだろうか。この話をしている時の吉岡さんの表情は、少し晴れやかになったように見えた。【江畑佳明】

 ■人物略歴 よしおか・ひとし 1953年、富山県生まれ。東京大理学部卒。同大院理学系研究科博士課程単位取得退学。和歌山大助教授などを経て、現在は九州大院比較社会文化研究院教授。専門は科学技術史。著書に「脱原子力国家への道」など多数。』

* * * * *

 安倍自民党は、原発を「重要なベースロード電源」であるとして、原発再稼動策を推進。また原発の輸出も増やそうとしている。<さらには、原子力の軍事利用、核開発への道も確保しようとしている。>(-"-)

 そんな中、日本が脱原発を実現するためには、政治家や識者がうまくリードする形をとりながらも、国民自身の強い意思や力の結集が必要だと思うmewなのだった。(@@)

 THANKS

                        
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by mew-run7 | 2018-01-15 01:33 | 政治・社会一般 | Trackback(2) | Comments(0)

原発施設で事故、5人が被ばく。肺からも放射能&1人は2万ベクレル以上のプルトニウム

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【*1、*2などの関連記事は、記事の最後にあるMoreの部分にあります。】


 6日午前、茨城県大洗町にある日本原子力研究開発機構の核燃料の研究施設で、設備の点検中、破裂した袋の中からプルトニウムやウランを含む放射性物質の粉末が漏れ出す事故が発生。作業員5人が被ばくしたことが判明した。(゚Д゚)

 5人の作業員が身につけていた手袋や服から放射性物質による汚染が確認された上、7日になって5人のうち4人の肺から放射性物質が検出され、内部被ばくをしたことがわかったとのこと。しかも、1人からの肺からはプルトニウムが検出された上、2万2000ベクレルという国内で例のない高い数値が計測されたという。(ーー)

 原発施設の危険性、問題を改めて認識するために、ここに関連記事をアップして、記録を残しておきたい。(・・)

* * * * *

『原子力機構 放射性物質の粉末漏れ 作業員の帽子など汚染

6月6日 NHK

6日午前、茨城県大洗町にある日本原子力研究開発機構の核燃料の研究施設で、設備の点検中、破裂した袋の中からプルトニウムやウランを含む放射性物質の粉末が漏れ出し、作業員5人の手袋や服などから放射性物質の汚染が確認されたということです。外部への影響はないということで、原子力機構が5人の被ばく量を調べています。
原子力機構によりますと、6日午前11時すぎ、茨城県にある「大洗研究開発センター」の燃料研究棟で、5人の作業員が燃料の貯蔵容器の点検をしていたところ、実験で使ったプルトニウムやウランを含む放射性物質の粉末が入った袋が破裂し、放射性物質が漏れ出しました。

現場は、放射性物質による汚染のおそれがある放射線管理区域で、当時、5人の作業員は、防護服や手袋、それに、顔を半分覆う半面マスクをつけていて、手袋や服から放射性物質による汚染が確認されたということです。

また、5人のうち3人の鼻の中から最大24ベクレルの放射性物質が確認され、内部被ばくをした可能性があるということで、原子力機構が詳しい被ばく量を評価しています。

現場の燃料研究棟は、プルトニウムを燃料に使う高速増殖炉用の新型燃料の研究開発などを行っていた施設ですが、すでに廃止する方針で、実験などで使った放射性物質を管理していて漏れた放射性物質は室内にとどまり、外部への影響はないということです。

原子力機構は、現場の部屋の立ち入りを制限し、袋が破裂した原因などを調べています。
3人の鼻の中から放射性物質が確認
茨城県庁で6日夜記者会見した日本原子力研究開発機構は、作業員5人全員の手袋や服などから放射性物質による汚染を確認したことを明らかにしました。

また、このうち3人の鼻の中から放射性物質が確認されたということで、現在、内部被ばくの状況を測定する準備を進めているということです。

放射性物質が漏れた当時、5人は燃料を新たに保管するためのスペースがあるかどうか調べるために放射線管理区域にある貯蔵容器を一つ一つ点検していたということです。

放射性物質が漏れた袋は、プルトニウムとウランの混合物が入った金属製の容器を包んで密封したもので、どのような理由で放射性物質が漏れ出したのかわからないということです。

茨城県「立ち入り検査なども検討」

茨城県原子力安全対策課は「まず原因究明をしっかりと行ってもらったうえで県として立ち入り検査なども検討したい」と話していました。

燃料研究棟とは

現場の「燃料研究棟」は、使用済み核燃料からプルトニウムを取り出し、繰り返し燃料として使う「核燃料サイクル」の研究などを行っている「大洗研究開発センター」の中にあります。ここでは、主にプルトニウムを使って高速増殖炉用の新型燃料の研究開発を行っているということです。』

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肺から最大2万2000ベクレル 5人搬送 内部被ばく検査へ

6月7日 NHK

6日、茨城県大洗町にある日本原子力研究開発機構の核燃料の研究施設で、袋の中から放射性物質の粉末が漏れ出し作業員5人の手袋や服などが汚染されたトラブルで、このうち1人の肺から最大2万2000ベクレルの放射性物質が計測され、原子力機構は5人を専門の施設に移し詳しい検査を行うことにしています。

茨城県にある日本原子力研究開発機構の「大洗研究開発センター」の施設で6日午前、5人の作業員が燃料の貯蔵容器の点検をしていたところ、実験で使ったプルトニウムやウランを含む放射性物質の粉末が入った袋が破裂し5人の手袋や服が汚染され、このうち3人の鼻の中から最大24ベクレルの放射性物質が確認されました。

文部科学省によりますと、体外に出てくる放射線を測定する機器で調べたところ、このうち1人の肺から6日の時点で確認された値より大幅に高い、最大2万2000ベクレルの放射性物質が計測されたということです。

原子力規制庁によりますと、この放射性物質はプルトニウム239だということです。

どのくらい被ばくしているかは、まだわかっておらず、この1人を含む5人全員について体内に入り込んだ放射性物質の影響で被ばくする内部被ばくについての詳しい検査が必要だとして、千葉市にある放射線医学総合研究所に搬送したということです。

5人は当時、燃料研究棟と呼ばれる燃料の研究開発などに使われていた施設で作業をしていて、原子力機構は漏れ出した放射性物質による外部への影響はないとしています。

「被ばく限度を超えるのはほぼ確実」

日本原子力研究開発機構の核燃料の研究施設で、袋の中から放射性物質の粉末が漏れ出し、作業員5人の手袋や服などが汚染されたトラブルで作業員の1人の肺から2万2000ベクレルの放射性物質が計測されたことが7日の原子力規制委員会で報告されました。

これについて、規制委員会の放射線の安全規制が専門の伴信彦委員は「肺に吸い込んだ放射性物質の測定で、こうした値が出てくるのは半端な状況ではなく、作業員の被ばく限度を超えるのはほぼ確実だ。だからといって、命に関わる急性影響が出るということではないと思うが、事態としては決して軽微なものではない」と述べました。

そのうえで、「今回の作業の手順が、どこまで妥当だったのか厳しく見る必要がある。顔を半分覆う半面マスクをしていたのに体内の汚染が生じたということなので、マスクの装着が十分だったのかなどについても情報を確認したうえで監督、指導してほしい」と述べました。

「2万2000ベクレル 聞いたことがなく大きな値」

内部被ばくの問題に詳しい量子科学技術研究開発機構の明石真言執行役は「2万2000ベクレルという数字は、事実なら国内では私は聞いたことがなく大きな値だ。ただ、健康への影響については体内に取り込んだ放射性物質がどのような核種なのかによって数倍違ってくるので評価のためにはこうした点を明らかにする必要がある」と話しています。

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作業員4人の肺から放射性物質 将来、健康被害の可能性

6月7日 朝日新聞デジタル

 茨城県大洗町の日本原子力研究開発機構大洗研究開発センターで、ウランとプルトニウムが入った保管容器から放射性物質が漏れた事故で、原子力機構は7日、5人の作業員のうち4人の肺から放射性物質が検出され、内部被曝(ひばく)したと発表した。50代の男性職員からは、2万2千ベクレルのプルトニウムが検出された。現時点の推計では1年間に1・2シーベルト、50年で12シーベルトの内部被曝をする値で、過去にこれほどの内部被曝をした例は、国内ではないという。原子力機構は「将来、健康被害が出る可能性があり、長期的に経過を観察しなければならない」としている。

 原子力機構によると、20~40代の3人の肺からも容器内の放射性物質が検出された。残りの40代の1人も内部被曝した可能性が高いという。5人は体内に入った放射性物質の排出を促す薬剤の点滴を受け、7日午前に、千葉市の放射線医学総合研究所に搬送された。放医研で正確な内部被曝量を測定する。

 事故が起きたのは、高速炉の新型燃料などを研究開発していた燃料研究棟の分析室。6日に保管状況を確認するため、保管容器のフタを開けたところ、突然、放射性物質が入ったポリ容器を包んでいたビニール袋が破れ、粉状の放射性物質が飛散した。

 原子力機構は、この作業でビニール袋が破れることを想定しておらず、作業は密閉した状態で行われていなかった。口と鼻を覆うフィルター付きの特殊なマスクをして作業していたが、内部被曝した。

 保管容器はウランとプルトニウムを封入した1991年以降、年に1回、容器の外観は点検していたが、26年間、内部は一度も点検していなかったという。同じものが入った保管容器が20個残っているといい、原子力機構は今後、容器内の状況を調べるという。

 原子力規制委員会の田中俊一委員長は7日の記者会見で「これまで(プルトニウムを扱う作業で)事故がなかったことで、プルトニウムに慣れすぎたのではないか。原子力機構は真剣に反省し、手順を考え直すべきだ」と語った。』

* * * * *

『茨城県大洗町の日本原子力研究開発機構大洗研究開発センターで、ウランとプルトニウムが入った保管容器から放射性物質が漏れた事故で、原子力機構は7日、5人の作業員のうち4人の肺から放射性物質が検出され、内部被曝(ひばく)したと発表した。50代の男性職員からは、2万2千ベクレルのプルトニウムが検出された。現時点の推計では1年間に1・2シーベルト、50年で12シーベルトの内部被曝をする値で、過去にこれほどの内部被曝をした例は、国内ではないという。原子力機構は「将来、健康被害が出る可能性があり、長期的に経過を観察しなければならない」としている。

作業員1人肺から2万2千ベクレル 国内最悪の内部被曝

 原子力機構によると、20~40代の3人の肺からも容器内の放射性物質が検出された。残りの40代の1人も内部被曝した可能性が高いという。5人は体内に入った放射性物質の排出を促す薬剤の点滴を受け、7日午前に、千葉市の放射線医学総合研究所に搬送された。放医研で正確な内部被曝量を測定する。(中略)

 保管容器はウランとプルトニウムを封入した1991年以降、年に1回、容器の外観は点検していたが、26年間、内部は一度も点検していなかったという。同じものが入った保管容器が20個残っているといい、原子力機構は今後、容器内の状況を調べるという。

 原子力規制委員会の田中俊一委員長は7日の記者会見で「これまで(プルトニウムを扱う作業で)事故がなかったことで、プルトニウムに慣れすぎたのではないか。原子力機構は真剣に反省し、手順を考え直すべきだ」と語った。(朝日新聞17年6月7日)』

* * * * *

 安倍自民党は、福島原発事故のことなど、どこへやらで。経済力優先で原発政策を推進している上、海外への原発輸出で儲けることを考えているのだが。<おまけに、いざとなれば核兵器保有の準備も。(-"-)>

 原発の事故では、放射能による被ばくの危険性がある。しかも、一つ間違えれば、原発内の作業員だけでなく、周辺地域の一般人まで巻き込む可能性が大きいわけで・・・。

 脱原発を望んでいる国民は、もっと強く自分たちの意見を主張して行く必要があると思うし。早く安倍政権を倒さないと、全国の原発がどんどん再稼動されて、国民の危険性が増してしまうのにな~と、憂慮しているmewなのだった。(@@)

  THANKS
 
                                           
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by mew-run7 | 2017-06-08 02:43 | (再び)安倍政権について | Trackback(1)

安倍、会見打ち切り~6年めの3.11。避難者が多数残るも、支援の打ち切り増える

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 あの3月11日の東日本大震災から6年立った。(・・)

 亡くなった方々、行方不明の方々、ケガや病気に苦しまれたor今も苦しまれている方々、今も仮の住まいで暮らしている方々、生活その他のことに様々な困難が抱えている方々にお見舞いを申し上げたい。

 今、被災地で心配されていることの一つは、5年以降を過ぎて、だんだんと震災や復興のことが、忘れられているのではないか、風化してしまうのではないかということだ。(-"-)

 ネットに「最後まで東日本大震災のことを言い続けてくれたSMAPの番組が終わってから、もう誰も言う人がいなくなった」という趣旨のことが書かれていて、そうだな~と思ったです。
 また、先日きいた話では、全国には「もう5年も立っているから、かなり復興しているだろう」と思っている人がかなりいるようで。仕事や旅行で被災地を訪れた際に、今でもほスカスカ状態の空き地を見て「全然、復興が進んでないじゃん」と驚く人が少なくないという。^^;
 さらに、地元に戻りたくても戻れない人もたくさんいる。 (ノ_-。)
 
 そういう時こそ、まずは国の行政府の長である首相が国民や被災者の前に立って(こちらを向いて)、「私たちは震災や復興のことは、決して忘れていませんよ」「これからも、国民と共に被災者のことを思い、復興を支援しますよ」と言わなければならないと思うのに。<安倍首相じゃなくて、誰が首相でも、mewは同じことを思う。> 

 でも、先ほど、残念なニュースを見た。あんなに「復興なくして日本の再生なし」とアピールして政権の座に復活した安倍首相が、震災6年めの今年から会見を中止するというのだ。(-"-)

* * * * *

『安倍首相の3・11会見打ち切り=震災6年で「節目越えた」

 政府は10日、東日本大震災の発生翌年の2012年から3月11日の節目に合わせて開いてきた首相記者会見を打ち切ることを決めた。震災から6年となり、「一定の節目を越えた」(政府関係者)と判断した。安倍晋三首相は11日に政府主催追悼式で式辞を朗読するが、会見は行わない。

 民主党政権当時の12年の会見は野田佳彦氏が行い、13年以降は安倍氏が毎年実施。被災地復興への取り組みなどを説明してきた。質疑のない式辞では、国民に対する説明が不十分となることも予想されるが、菅義偉官房長官は会見で「(影響は)全くない」との認識を示した。(時事通信17年3月10日)』

『安倍首相は震災が起きた翌年の2012年12月に就任した。13年は発生日にあたる3月11日に、14年からは政府の「復興推進会議・原子力災害対策本部合同会合」が開かれた3月10日に首相官邸で記者会見して、復興の計画や見通し、支援策などを説明してきた。

 首相は、今年は11日に東京で政府主催の「東日本大震災6周年追悼式」に出席。12日には岩手県宮古市などを訪れ、中学校の卒業式などに参加する予定だ。菅義偉官房長官は10日の記者会見で、首相が記者会見しない理由について「岩手県を訪問し、お見舞いと復興に向けた取り組みについて発信する」と説明。「復興に対する政府の姿勢が後退したと受け止められないか」との質問には、「全くない」と述べた。(大久保貴裕)(朝日新聞17年3月10日)』

* * * * * 

 もちろん、区切りもある程度必要かも知れないけど。mewは少なくとも10年は続けてやって欲しかったよね~。(-_-;)
<それこそ安倍晋三氏は、首相を3期9年続ける気でいるらしいので。(個人的はまっぴらごめんだけど。)だったら、2年めから引き継いだ式典と会見を、ちょうど10年までやってくれればいいのに。・・・福島原発の問題がほとんど解決していない&東京五輪のためのアンダーコントロールに責任を持ちたいなら、尚更?^^;>

 要は安倍首相は、さほど震災復興に対する意欲はなかったのである。あれは言葉だけのことだったのだ。(-"-)

 実際、首相が日本再生のためにやったアベノミクスというのは、大企業や主に都市部にいる投資家、富裕層がいかに利益を得るかという経済、金融政策なのだから。
 それも再生道半ばで止まって(ずっと道半ばのままで終わっちゃうかも?)被災地を含む地方には、ほとんど恩恵が来なかったのだから。
<防衛費はどんどん増えているけど、被災者への支援は次々と低減や廃止をされているし。>

 いい加減、そろそろ国民も被災地の方々も、そのことに気づいた方がいいんじゃないかな~と思う今日この頃なのだけど・・・。(・・)
 
 mewも含めて、ふだんはつい震災のことを忘れがちになってしまう人も多いと思うが。3.11を迎えて、改めて今の被災地の状況を見て、考える機会を持つようにしたいと思うし。当然にして、国、首相や関係閣僚、政府全体にもそうすべきではないかと思うのだ。(**

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『東日本大震災から6年 3万5千人避難生活

 東日本大震災の発生から11日で6年になる。岩手、宮城、福島の3県では依然として約3万5000人が仮設住宅で避難を続けている。

 東日本大震災の発生から11日で6年。11日は各地で犠牲者を悼む催しがおこなわれる。警察庁によるとこれまでに1万5893人が死亡し、2554人が行方不明になっている。また、NNNのまとめによると岩手、宮城、福島の3県では依然として約3万5000人がプレハブの仮設住宅で避難生活を余儀なくされている。

 阪神・淡路大震災では、約5年で仮設住宅はなくなったが東日本大震災の被災地では、仮設住宅の解消の見通しは立っていないのが現状。また、福島県では福島第一原発の事故の影響でいまも約8万人が県内外での避難生活を強いられている。

 その一方で、放射線量が高い「帰還困難区域」を除くほとんどの区域では、今月末から来月にかけて避難指示が解除されるが、住民の帰還が進むかは未知数。また、復興庁によると、被災地で事業に携わっている人のうち売り上げが震災前の水準まで回復したのは半分以下にとどまっている。さらに沿岸部を中心に働き手不足も深刻で産業の再生が復興の大きな課題となっている。(NNN17年3月11日)』

* * * * *

『<大震災6年>12万3168人 全国に避難 更に長期化も 東日本大震災の現状

 2万1000人以上が犠牲になった東日本大震災は、11日で発生から6年を迎えた。岩手、宮城、福島の東北3県を中心に襲った津波や東京電力福島第1原発事故で、今も約12万3000人が全都道府県に散らばって避難し、被災3県の仮設住宅に約3万4000人が暮らす。災害公営住宅(復興住宅)の建設や宅地造成の遅れ、原発事故の影響などで避難生活は更に長期化する見通しだ。

 10日現在の警察庁のまとめでは、死者1万5893人、行方不明者2553人で戦後最悪の自然災害になった。避難中の体調悪化などが原因の震災関連死は2016年9月末現在、全国で3523人で前年比116人増加した。このうち福島は2086人で直接死を上回っている。

 復興庁がまとめる避難者数は、ピークだった12年6月の約34万7000人から3分の1に減ったが、17年2月現在12万3168人。福島県民の避難者数は7万9226人を占める。

 共同通信の集計(1月1日現在)によると、3県の復興住宅入居者数は3万9664人で、仮設住宅と逆転した。高齢化率は4割を超え、孤独死は少なくとも17市町村で22人に上る。

 国が福島の11市町村に出した避難指示は、帰還困難区域を除き、9市町村で解除・解除予定で、当初より面積で約3割に縮小するが、帰還するのは解除対象者の8%前後とみられる。大熊、双葉両町は全域避難が続いている。避難指示区域外から避難した「自主避難者」について福島県は3月末で住宅無償提供を打ち切る。【土江洋範】(毎日新聞17年3月11日)』

* * * * *

『避難者、孤立の現状訴え 住宅退去、支援打ち切り…

東京電力福島第1原発事故の影響で県内に避難している女性3人が8日、横浜市中区で会見し、東日本大震災から丸6年を前に国や自治体などの支援が相次いで打ち切られ、孤立している現状を訴えた。子どものいじめ問題や避難した住宅の退去問題など、世帯や避難区域ごとに多様な課題に直面していることへの悩みも明かした。

 震災直後に福島市から川崎市に息子と2人で自主避難した50代の女性によると、息子が市立中学に進学後、同級生から「福島県民はバカだ」「奴隷だ」などと言われ、蹴られるなどのいじめを受けた。

 それでも「(息子は)祖父と同じ医師になりたいという強い希望を持っていた」。高校に進学して生活が落ち着いてきた先月、県職員から自主避難者に対する住宅の無償提供を3月末で打ち切ると告げられた。期限までの退去を迫られている。引き続き賃貸したいと県職員や不動産業者に申し入れたが、断られた。

 息子は今、高校2年生。「懸命に努力しながら高校に通う息子の現在の生活を壊すことはできない。どうして国は私たちの生活を守ろうとしないのでしょうか」と涙ながらに訴えた。

 今春に居住制限区域が解除される見通しとなった福島県双葉郡から避難した50代の女性は、自宅周囲の放射線量が高く、自宅の解体を決めた。区域指定が解除になってもすぐに帰れないという。「福島に戻ったら便宜を図るが、県外の方には(国の)支援を中止する流れになっていることに、非常に不安を感じる」と述べた。

 福島原発被害者支援かながわ弁護団の黒沢知弘弁護士は「国や自治体の支援が徐々に打ち切られる中、多くの避難者がさまざまな困難に直面していることを知ってほしい」と話した。(カナロコ by 神奈川新聞17年3月9日)』

* * * * *

 そして、野党やメディアはもちろん、私たち全国の国民からも、国に対して「もっと被災者の身になった復興の支援を」「簡単に支援打ち切りを決めるな」ともっとプレッシャーをかけて行かなければならないと思うmewなのだった。(@@)
  
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by mew-run7 | 2017-03-11 06:06 | 政治・社会一般 | Trackback

11周年に感謝&菅直人側近の寺田が、福島原発事故時の内幕を語る

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  今日で、当ブログは丸11周年を迎えた。(*^^)v祝

 これだけ長くブログを続けられたのは、いつもブログを読んで下さっている方々、コメント、TBして下さる方々、応援クリックして下さる方々のお陰だと。皆様には、心から感謝しているです。 有難うございます。m(__)m

 書きたいことは色々あれど・・・。というか、ちょっと書いたものはあったのだけど、何か失望感に満ちた恨みがましい文になりつつあったので、そのままアップするのもいかがなものかとチョット気が引けてしまったりして。_^^;
 また気が向いたら、書き直してアップするかも知れないです。(・・)

<この11年、何より9条改悪(とりわけ集団的自衛権の行使阻止)と民主主義の成熟を願ってブログを続けて来ただけに、今の日本の状況を見ると、マジでぐれちゃいそうな感じなんだもん。<(`^´)>>

 また昨年来、別のところに新たなブログを作ることも考えていたのだけど。最近、仕事+αがチョット大変になっているので、準備が間に合わず。(ノ_-。)
 もうしばらくここで、ブログを続けることにしたです。(**)

 これからは、もう少し気ままに、わがままに、好き勝手なことを書いて行こうかな~と。日によっては、気になったニュースをポンとアップするだけの時もあると思うし。政治以外のネタも増やすかもです。
 それこそ、長短様々。そして、今まで以上に、駄文、誤字脱字、文法ミスの多い記事が増えるかも知れないのだけど。気が向いたら、覗いてやってくださいませ。m(__)m

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 今回は、先週、印象に残った阿修羅の記事を・・・。

<寺田学氏は、菅政権当時、首相補佐官だった人。mewが将来、民進党のリーダーになって欲しいと期待していた人でもある。・・・余裕ができたら、いずれ寺田学氏の原発事故に関する投稿をもっと紹介したいと思っているです。>
 
★阿修羅♪ > 原発・フッ素46 > 421.html  

 菅首相「絶対に撤退は無い。何が何でもやってくれ」 勝俣会長「子会社にやらせます」 寺田学・元首相補佐官の証言がすごい
http://www.asyura2.com/16/genpatu46/msg/421.html
投稿者 魑魅魍魎男 日時 2016 年 9 月 05 日 04:08:38:

寺田学・元首相補佐官の証言が話題になっています。

【5年前の記憶の全て】 (寺田学 オフィシャルサイト 2016/3/11)
http://www.manabu.jp/blog-entry/2016/03/11/433/

Huffington Postでは8回に分けて連載中です。

「官邸や自分に不利なことも正直に話す」
寺田学・元首相補佐官が語る東日本大震災の15日間【1/8】 (Huffington Post 2016/8/30)
http://www.huffingtonpost.jp/manabu-terata/earthquake_japan_b_11757078.html

福島事故当時、菅首相の側近として事故対応に狂奔した人ではなければ絶対に書けない内容です。

長文なので一部のみ引用しますが、ぜひリンク先で全文を読んでください。

------(引用ここから)--------- ☆-

総理「原発が爆発する可能性はないのか」。

班目委員長「ありません」。

総理がしつこく問う。「本当にないのか」。

班目委員長「ありません」。

総理「水素は存在しないのか」

班目委員長「存在しません」。

総理がしつこく問う。「本当にどこにも無いのか」。

班目委員長「ありません。あ、でも、建屋脇の方の・・・・」。

総理「存在するじゃないか!爆発するかもしれないのか??」。

(中略)

テレビのリモコンをとって爆発映像を見せた。
班目委員長が「あちゃぁ」と頭をうな垂れる。総理は厳しい表情。

(中略)

「失礼します。総理、爆発です」。

さすがに平穏な声では話せなかった。執務室のテレビを爆発映像に切り替える。
大きな噴煙が空高く舞い上がっている。その噴煙の色は、黒い。
昨日の一号機爆発とは、明らかに違う。
総理の第一声。「黒いよな、これ。。。。。」

(中略)

現場の吉田所長から細野補佐官に電話あり。「もうダメかもしれません」との内容。
気丈な吉田所長が見せた、唯一の弱音かもしれない。

(中略)

経産大臣秘書官が「大臣、東電の清水社長からお電話です」と入室。

大臣「いーよ、もう出ない。さっき断ったんだから」と電話取り次ぎを拒否。

たまらず私から「何のお電話だったんですか?」

海江田大臣「なす術ないから、現場から撤退したいって話」。

枝野長官「俺にもきたよ。その電話。もちろん断ったけど」。

初めて聞いた私は驚愕した。現場から東電が撤退したら荒れ狂う原発を誰が押さえ込むのか。

(中略)

東電から撤退の申し出があったことを総理に報告。

総理から「撤退するって、それじゃあ原発はどうするんだ」と一喝。
「自分たちでコントロール出来ないから、他国に処理をお願いするなんてことになったら、
日本はもう国としての体をなしてない」。

現場の吉田所長に電話する。
総理から「撤退との話があるが、まだ出来るか?」

吉田所長「まだ出来ます」。

(中略)

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一瞬の沈黙の後、総理が強い口調で発言。

「撤退なんてあり得ないんだ!撤退を認めたらこの国はどうなるんだ!」

「そうだろう!」と原子力安全委員長を指差した。「どうなんだ!」

明らかに威圧的な聞き方だった。

委員長「撤退はありません」。

総理「お前はどうなんだ!」と今度は委員長代理に。

代理「ありません」。

総理「お前は!」と保安院安井氏に指は移った。

安井氏「ありません」

(中略)

清水社長と共に総理執務室に入室。総理の斜め前に座ってもらう。

総理から「まず、撤退はありえない」。

すると、意外なほどあっさりと「はい。。。」と清水社長が答えた。

(中略)

ここで総理が話した内容に関しては、既報の通り。私の記憶の断片は以下。

「撤退は許されない」

「撤退したら、日本はどうなるのか。東日本は終わりだ」

「自国の原発事故を、自ら放棄する事は、国として成り立たない。そんな国は他国に侵略される。」

「撤退しても、東電は潰れる。だからやるしかないんだ」。

「60歳以上の職員は全員現地に行く覚悟でやれ。俺も行く」。
このような内容を怒鳴るように話していた。

(中略)

「絶対に撤退は無い。何が何でもやってくれ」。

その総理の言葉に対する勝俣会長の返答は、返答の持つ意味の重さを微塵も感じさせない程あっさりとしていた。

「はい。子会社にやらせます」。

総理の隣で聞いていて、思わず身をのけぞった。

(以下略)

------(引用ここまで)----------

東電が撤退していたら、冷却はすべて止まり、1-6号機、そして共用プールの燃料がすべて燃料溶融火災を起こし、
日本は壊滅状態になっていたでしょう。

撤退を断固拒否した菅総理の判断が日本を救ったことは間違いありません。』

* * * * *

 この3.11の福島原発事故時に、東京電力がいかに無責任な言動、対応をしていたか。自民党や一部メディアを含め、原子力ムラがいかにその責任を菅首相らに押し付けようとして来たか・・・という問題は、何年立ってでも、しっかりと追及し続けなければならないと思っているmewなのだった。(@@)

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by mew-run7 | 2016-09-08 02:59 | 政治・社会一般 | Trackback(1)

チェ原発の報告を隠す安倍内閣+福島の甲状腺がんの状況+凍土壁、凍らず

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【5日に行なわれたJRA安田記念は、ロゴタイプwith田辺が逃げ切りで勝利!(*^^)v祝 <父ローエングリン、田中剛厩舎っていうのは渋い。何と3年前の皐月賞以来の勝利。(・o・)>
 断トツ人気、GI4連勝中のモーリスは、スローペースにかかってしまったこともあり、直線で届かず、2着に終わった。^^; <こちらもスクリーンヒーローの子っていうのが渋いけどね。1,2着とも馬主は吉田さんとこなんだけど。mewは、モーリスの騎手選定の仕方に疑問を感じていた。イマイチはじけなかったとこもあるけど。ペースの感覚と追い出し時期の判断ミスもあったのでは?>
 mew、8-9と8-7からの三連複で、荒れると思って、ロゴタイプも勝ってたんだけど。10が来なければ~。(ノ_-。)
 あと白毛馬のブチコが、2回めのゲート飛び出し&負傷をして心配。_(。。)_(迷惑をかけた馬、馬券は人はごめんなさい。ブチコ馬券の払い戻し9億円もあったんだって。^^;】

* * * * *

 安倍自民党は、参院選での争点を、またまた「アベノミクスを進めるか、進めないか」にしたいらしい。(@@) <アベノミクスが失敗しつつあるとは言えないから、成功したと言えるまでor安倍氏が首相をやめるまで、ともかくアベノミクスを進めるっていうしかないのね。(~_~;)>

 もちろん野党は、アベノミクスの失敗を指摘して、それにより生じた格差拡大や社会保障、雇用などの問題も大きく扱う予定でいるが。
 その他に、安倍首相の最大の目標である憲法改正のことや、原発政策も争点として取り上げるつもりでいる。(**)

 で、今回は、原発に関して、気になった報道記事をいくつかアップしておきたい。

 一つは、福島原発事故の影響を調べるため、事故当時18歳以下だった福島県民を対象に行なっている甲状腺検査で、甲状腺がんだと診断された人の数が増えているという記事だ。

 チェルノブイリでは、事故当時5歳以下の多くの子どもたちが甲状腺がんになったのだが。福島では、5歳以下の子どもにがんが見つかっていなかったことから、県は「原発事故との因果関係は考えにくい」と主張していたのだが。今回の検査では、事故当時5歳の男の子に甲状腺がん、またはがんの疑いがあることがわかった。(-"-)

 もう一つは、日本政府が12~13年にかけて<チェルノブイリ原発事故の健康調査を行なったにもかかわらず、その結果を公表していないことがわかったという話だ。 (゚Д゚)
 12~13年に調査が行なったということは、安倍政権が公表を控えているということになる。(ーー)

 そして最後は、安倍内閣は、専門家からの疑問、批判の声に耳を貸さず、汚染水を「アンダーコントロール」するために、建設会社などと結託して、原発周辺の土を凍らせて壁を作るという「凍土遮水壁」計画に固執して来たものの、いざ、やってみたら、案の定、土を完全に凍結させることは不可能だと判明したという話だ。(@@)<国の税金が、300億円以上かかってるんだよ。>

 凍結しない部分の周辺には、セメント系の材料を注入することに決めたようなのだが、知人は、そこからまた漏水水が起きるおそれはないのかと疑問を呈している。_(。。)_
 
* * * * *

 まずは、甲状腺検査に関する記事を・・・。

『東京電力福島第1原発事故による影響を調べるため、福島県が事故当時18歳以下(胎児を含む)だった県民を対象に実施している2巡目の甲状腺検査で、県は6日、3月末時点で30人が甲状腺がんと診断されたと発表した。
 県は、昨年12月末時点の16人から増加した原因を不明としているが、「甲状腺がん発生は原発事故の影響とは考えにくい」との見方を変えていない。

 2巡目の検査は、約38万人の対象者のうち約27万人で完了。「悪性ないし悪性の疑い」と診断されたのは57人(昨年12月末時点は51人)で、このうち30人が手術により甲状腺がんの確定診断を受けた。(時事通信16年6月6日)』

『【報ステ】甲状腺がん、当時5歳児で初めて確認

 原発事故の後、福島県の検査で子どもの甲状腺がんが多く見つかっている問題で、事故当時5歳の男の子に甲状腺がん、または、がんの疑いがあることがわかった。検査時点の男の子の年齢は9歳。事故当時、どの地域にいたのかなど、詳しいことは明らかにされていない。チェルノブイリでは、事故当時5歳以下の多くの子どもたちが甲状腺がんになった。

 県民健康調査検討委員会ではこれまで、その年齢層の子どもから甲状腺がんが見つかっていないことなどを理由に「原発事故との因果関係は考えにくい」とされてきた。「『5歳以下がいないから』という表現をどう変えるのか」という質問に対し、検討委員会の星北斗座長は「当時5歳以下からの発症は非常に少ないと言い換える必要があるのかもしれないが、5歳の人が1人出たからといって評価を変えるということではない」と改めて明言した。(テレ朝 news16年6月7日)』

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 そして、日本政府が、チェルノブイリの原発事故の調査結果を公表しないという話を。(-"-)

 政府関係者は「民主党政権時に決まった調査で予算を消化しなければならなかった。政権も交代し積極的に公表する意図はなかった」と。また、別の政府関係者は「福島の人を不安がらせないようにする面もあった。風評被害対策もあった」と述べ、当初から両文献に対する否定的な観点で調査したことを示唆したというが・・・。<確かに福島とチェルノブイリの事故の影響を、同列に見られて過剰な誤解を受けることは避けたいと思うけど。>

 ただ、mewは、専門家を含め、国民が日本の今後の原発政策を考えて行く上で、これは大切な情報だと思うし。公費を使っている以上、多角的な検証の材料として公表すべきではないかと思うのだ。(・・)

 でも、原発推進政策をとっている安倍自民党は、他の分野もそうだが。ともかく自分たちに不都合な情報は隠してしまうのである。(ーー)

『<チェルノブイリ原発事故>国が健康調査公表せず

 1986年に旧ソ連で起きたチェルノブイリ原発事故の健康影響について、日本政府が東京電力福島第1原発事故後の2012~13年に5000万円をかけて調査しながら報告書を公表していないことが分かった。調査報告書は、国際機関の認定より深刻な健康被害があるとした現地文献を否定する内容だが、情報公開の専門家は「原発を巡る議論は多様で、意見は大きく分かれている。公費を使う以上、批判的な面からも検証する材料として公表すべきだ」と指摘している。【日野行介】

 この調査報告書は「チェルノブイリ事故の健康影響に関する調査報告書」。民主党政権末期の12年11月に文部科学省の予算で着手し、自民党の政権復帰後の13年3月にまとまった。電力各社も出資する東京都内のコンサルタント会社が調査を担い、結果を評価する委員会の委員長には放射線影響研究所元理事長の長滝重信・長崎大名誉教授が就任。現地文献の「ウクライナ25周年国家報告書」と「ヤブロコフ報告書」の二つを主に調査・評価した。

 ウクライナ報告書は同国の非常事態省が11年に作成し、事故処理作業員のうち健康な人の割合が88年の67.6%から08年には5.4%まで低下したなどと指摘。ヤブロコフ報告書は現地の研究者らが09年にまとめ、事故後の継続的な被ばくによりがんのほか心臓や血管などの病気が引き起こされたとして、事故の影響を受けた86年4月~04年末の死者数を計98万5000人と推計するなどしている。

 両文献は原発事故による健康被害を国際機関より深刻に捉え、福島原発事故後に国内メディアで広く報じられて関心が高まった。評価委員会は血液・リンパ系の疾患など計124カ所の指摘について、被ばくと健康被害を関連付ける放射線量の評価がされているかを中心に分析。現地調査も行い検討した結果、「被ばく線量との関係を科学的な根拠で判定できるものは確認できない」と否定的な結論を示した。その後、調査の事務方だった文科省の担当課が13年4月に原子力規制庁に移管され、調査報告書は公表されないまま、規制庁から環境省を通じて国会図書館に納本された。

 長滝氏は「文科省に届けたら担当部署が規制庁に移ってしまい、どうなったか分からなくなった。人づてに国会図書館へ納めたと聞き、ふに落ちない感じだったが、僕らが『発表しろ』というのも筋違いかなと思った」と取材に回答。政府関係者は「民主党政権時に決まった調査で予算を消化しなければならなかった。政権も交代し積極的に公表する意図はなかった」と話した。一方、別の政府関係者は「福島の人を不安がらせないようにする面もあった。風評被害対策もあった」と述べ、当初から両文献に対する否定的な観点で調査したことを示唆した。

 ◇行政の責任回避

 原発事故に関する公文書を収集・整理しているNPO法人「情報公開クリアリングハウス」の三木由希子理事長の話 原発を巡っては国民の意見が大きく分かれており、官僚にすれば、公表して議論を呼び起こせば手間がかかる。国会図書館への納本は公開情報として誰もが利用できる状態にあるとしたかったのだろうが、特定して探さないとなかなか見つからないし、行政の責任から逃げている。

 【ことば】チェルノブイリ原発事故の健康被害

 国際原子力機関などの国際機関は、事故後の小児甲状腺がんや作業員の白血病・白内障の増加を被ばくによる健康被害と認め、被ばくによる死者を4000人と2005年9月に推計。しかし、調査に携わった組織や団体が9000人や1万6000人といった新たな推計を報告し、評価は定まっていない。(毎日新聞16年6月4日)』

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 で、最後に・・・安倍政権が政官財癒着で決めた福島原発の「凍土遮水壁」計画が、(めっちゃお金をかけて、さんざん粘ったんだけど?)結局、うまく行かず。ついにあきらめて、周辺部分にセメント系の材料を注入して、お茶を濁すことになったという話を。(>_<)

『「凍土壁」凍らず、セメント系注入決定 福島第1原発で規制委

 原子力規制委員会の検討会は2日、東京電力福島第1原発の汚染水対策で、建屋周辺の土壌を凍らせる「凍土遮水壁(とうどしゃすいへき)」が完全に凍結しないため、周辺にセメント系の材料を注入する東電の計画を了承した。運用開始から2カ月が経過しても汚染水抑制の効果が見えず、追加工事が必要と判断した。東電は近日中に工事に着手する。

 東電によると、凍土壁周辺の地中温度は測定箇所の97%で0度を下回ったものの、1号機北側、東側と4号機南側では7・5度を超え、凍らない箇所が複数残った。石の多い地層で水が流れやすくなっていることが原因とみられ、工事で隙間を埋め凍結を促進する。

 規制委は、海側から段階的に進める凍結範囲の拡大について、地下水位の急激な変化などのリスクが小さいことから、山側の95%まで凍結する次の段階への移行も了承した。(産経新聞16年6月2日)』

* * * * *

 産経新聞は3月にも、凍土遮水壁の計画に疑問を投げかける記事を出していたのだけど。案の定、ということになってしまったようだ。(-"-)

『福島第1原発 凍土遮水壁 前例のない日本最大の土壌凍結は技術的な課題多く、汚染水低減の効果は疑問符つく

 国と東京電力が福島第1原発の汚染水対策の「抜本策」に位置付け、巨額の国費を投入した凍土遮水壁が31日、ようやく動き出した。案が持ち上がってから2年10カ月。原子力規制委員会は慎重に議論を重ねてきたが、段階的な凍結で汚染水漏洩(ろうえい)のリスクは回避できると判断した。ただ、前例のない日本最大の土壌凍結は技術的な課題も多く、汚染水低減の効果には疑問符がついたままだ。

 凍土壁の工法が持ち上がったのは平成25年5月。ゼネコンからアイデアを募ったところ、政府は鹿島建設が提案した案が適切と判断した。同年9月に国費345億円を使うことを決定し、26年3月に東電が規制委に実施計画を申請した。コンクリートの壁による遮水方式とは違い、凍土方式のメリットは施工が容易で、冷却に必要な電源を失っても数カ月は溶けずに残ることだ。

 ところが、規制委は当初から「安全性に問題がある」と計画に難色を示した。地下水位と建屋内の水位が逆転して汚染水が漏れ出す危険性がある上、建屋周辺の工事は放射線量が高く、作業員の被曝リスクも大きい。規制委は「投資に見合う効果があるのか」(更田豊志委員長代理)と疑問視し、審査が長期化した。

 日本陸水学会も「凍土を安定した状態で維持することは困難。凍土溶解で多量の溶液が海などに流入する」と設置反対の文書を内閣府に提出したこともある。

  運用後も技術的な課題が残る。東電は過去に、海側のトレンチ(地下道)にたまった汚染水をせき止めるため、凍土壁と同じ凍結管を使った「氷の壁」を採用したが、うまく凍らずに断念した経験がある。凍土壁でも、地下水の流れが変わり、土壌が凍りにくくなることが指摘されている。

 「凍土壁ができれば、汚染水問題がなくなるという変な錯覚をまき散らしているところに過ちがある」としてきた規制委の田中俊一委員長は、30日の会合で「流入水を減らすのは、本質的な解決ではない」と改めてくぎを刺した。(天野健作、緒方優子)』

* * * * *

 残念ながら、大手メディア、特にTVは、電気をやたらに使っている上、スポンサーへの配慮もあって、原発問題はできるだけ取り上げずに行きたい様子。
 それゆえ、ネットや新聞(のすみっこ?)をチェックしない限り、なかなかこのような情報を知ることができないのであるが。
 野党は、参院選の選挙活動を通じて、このような情報も国民にしっかりと伝えて欲しいと願っているmewなのだった。(@@) 

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by mew-run7 | 2016-06-08 03:01 | 政治・社会一般 | Trackback(1)

3.11から5年、個々の生活の復興を。ダークな面も風化させず。改憲に悪用はNO

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3月11日、あの東日本大震災&福島原発事故の日から5年が立った。

 <尚、東北だけでなく、茨城や千葉、東京の一部に被害が出たことも忘れないで欲しい。たとえば千葉でも、液状化現象によって傾いた建物をどうするのか、5年立った今でももめてるところがあるのが実情だ。>

 この大事な日に、朝から用事ができて、ゆっくりと記事が書けないのが残念でならないのだが・・・。
 最初に、この震災で亡くなった方々、行方不明になられている方々、傷病された方々、家や仕事家族をなくされた方々など、様々な形で犠牲になられた方々に心をいたしたいと思う。

* * * * *

 安倍自民党は12年末に「まずは復興。復興なくして、日本の再生なし」を最重要公約に掲げて、政権の座に返り咲いたのであるが・・・。
 自民党政権に戻って、復興は大きく進んだのだろうか? 福島原発事故の原因究明や後処理、汚染水のケアは、ちゃんと行なわれているのだろうか?<他の原発の再稼動の準備は着々と進んでいるんだけどね。>

 安倍政権は、東北復興を世界に示したいとして、急に東京五輪招致に意欲を燃やして実現をしたのであるが。果たして、東京五輪の実施は、東北や東日本の被災地復興にどれだけプラスになるのだろうか?
<もちろん観光面でプラスになることを願っているが。一般市民に利益をもたらせるのかどうかも重要だと思う。>
 
 mewは、前から書いているように、復興に関しては自民党がきちんとやってくれれば、それでOKだと思っているし。与野党関係なく、協力をしてコトを進めていくべきだと思っているのだが。
 安倍首相の場合は、政権をとってから3年余り、どう見ても「復興第一」ではなく「富国強兵第一」の政策を行なっているような感じがして、残念でならない。

* * * * *

 もうひとつ、mewが気になっているのは、安倍官邸&超保守仲間たちが、彼岸である憲法改正を実現させるために、この大震災を利用しようとしていることだ。
 
 彼らは、日本の国民は改憲に慎重であるが、震災対応で必要だと言えば、改憲にもOKするのではないかと。震災の記憶が風化しないうちに、早く国民に訴えかけた方がいいと考え、急に「国が十分に震災の対応を行なうためには、憲法に緊急事態条項を作る必要がある」とアピールし始めたのである。

 この緊急事態条項のアブナさについては、これからも追々書いて行きたいと思うのだが。<参考記事『田原総が、安倍改憲や緊急事態条項のアブナさを指摘。慎重さを求める。』>
 彼らはもちろん、単に自然災害の対策のためだけではなく、日本がテロ攻撃を受けたり、戦争に参加したりした場合のことも想定して、国民の人権を制限する条項を憲法に設けようとしているわけで。
 mewは、東日本大震災を利用して、国民の不安に乗じたり、半ばを脅したりするような形で、憲法改正を行なうようなヒキョ~なマねだけは、やめて欲しいと願っている。

* * * * *

『東日本大震災の発生から11日で5年になる。岩手・宮城・福島の3県ではいまだ約5万8000人が仮設住宅での生活を余儀なくされるなど、復興に向けた課題は依然として残されている。

 東日本大震災の発生から11日で5年になる。この日は各地で犠牲者を悼む催しが行われる。

 警察庁によると、これまでに1万5894人が死亡し、2561人が行方不明になっている。また、NNNのまとめによると、岩手・宮城・福島の3県では、避難している人の数は減ってはいるものの、依然として約5万8000人が仮設住宅での避難生活を余儀なくされている。復興庁によると、完成した災害公営住宅は、3つの県で計画のほぼ半数にとどまっていて、被災者の新たな住まいをどう確保するかが課題になっている。

 一方、福島県では福島第一原発の事故の影響で約9万7000人が県内外での避難生活を強いられている。政府は除染を進めるため、除染で出た土を保管する「中間貯蔵施設」を大熊町と双葉町に建設する予定だが、これまでに確保できた用地は必要な面積の約1%にとどまっている。また、除染が進んで避難指示が解除された自治体でも、放射能への不安やインフラが整備されていないことなどから、住民の帰還は進んでいない。(NNN16年3月11日)』

安倍首相は、昨日の会見で、今年を「東北観光復興元年」と位置づけ、20年には東北への外国人観光客を3倍に増やす方針を明らかにしていたのだが。
 それも大きな収入源にはなるし、世界に東北の地や食料の安全性、よさをアピールするには大きく役立つかも知れないとも思うのだが。

 その前に、被災者ひとりひとりが地に足をつけて、できるだけ災害前に近い形で生活ができるように、精神面、環境面も含めた個々の生活の復興というものにも力を入れて欲しいと願っているmewなのだった。

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 東北の被災地の復興度合いを伝えるニュースが多い中、AFP通信が載せていた「ダークツーリズム」に関する記事が印象に残った。
 私たちは、この震災&福島原発の事故を忘れないために、ダークな面もしっかり記憶に残しておく必要がある。

震災の記憶を伝える福島の「ダークツーリズム」、さまざまな思い
2016年03月09日 14:48 発信地:浪江町/福島

【3月9日 AFP】新妻慎一(Shinichi Niitsuma)さん(70)は福島県浪江町を訪れた人たちを熱心に案内している。この小さな町に来訪者らを引き付けたのは、津波に襲われた海岸線、放置された家々、そして運転を停止している東京電力(TEPCO)福島第1原子力発電所を見下ろす山だ。

 東日本大震災から5年。東北地方の沿岸部では原発事故のため人の姿が消えた場所も多い。寂れた町の住民に過去の戦慄(せんりつ)の記憶を追い払う機会を与えているのが被災地観光だ。

 ポーランドにナチス・ドイツ(Nazi)が設置した強制収容所や、米ニューヨーク(New York)の2001年9月11日同時多発テロの跡地「グラウンド・ゼロ(Ground Zero)」と同様に、東日本大震災で壊滅的な被害を受けた地域では今、戦争や災害によって死や苦しみの舞台となった場所を訪れる「ダークツーリズム」が盛んになっている。過去四半世紀で最悪となった原発事故が残したものを自分の目で見ておきたいという人が、年間2000人以上訪れているという。

「福島のような場所は無いよ。原発事故がいかに悲惨かを目の当たりでできるのは。例外としてはチェルノブイリぐらい」と新妻さんは語る。福島第1原発からわずか8キロしか離れていない場所にある浪江町の中心部を車で案内しながら「参加者にはこのゴーストタウンを見てほしい。それは単なる遺構ではなく今ここにある絶望だ」と話した。

 津波を受けた福島第1原発は炉心溶融(メルトダウン)を起こした。浪江町に出された避難指示はいまだに解除されていない。

 新妻さんは10人いる地元ボランティアガイドの一人。浪江町をはじめ、福島県内のさまざまな場所を巡るツアーを行っている。ツアーでは、立ち入りが厳重に制限されている地域にも足を踏み入れる。

 ガイドらは、放射線量が極めて高いため撤去作業が進んでいない建物の骨組みの間も案内していく。ただし線量計のチェックは怠らず、細心の注意を払って放射線量が高い場所は避けるようにしている。

 津波に襲われた小学校も、訪問地の一つだ。教室の壁に掛かった時計は今も津波到達時刻の午後3時38分を指したまま止まっている。体育館のステージの上には2011年卒業式の横看板がまだ掛けられており、割れた窓からは福島第1原発が見える。

 元高校教師の大貫昭子(Akiko Onuki)さん(61)もボランティアガイドの一人だ。大貫さんは生徒6人と同僚1人を津波で失った。激しく損傷したかつての自宅を来訪者らに見てもらうことにしたのは「福島を最後(の原発被災地)にしないといけない」という思いからだという。

 ■歴史からの警告

 埼玉県からツアーに参加した42歳の女性は、自分が目にした惨状に「衝撃を受けた」と語った。「テレビとか新聞では『復興は進んでいる』『生活が戻りつつある』って報道しているけど、現実は何も変わってない」

 浪江町の吉沢正巳(Masami Yoshizawa)さんは、今も浪江町で300頭ほどの牛を飼育し続けている。吉沢さんは政府が出した殺処分の指示に従わず、牛たちは放射性物質に汚染された牧草を食べて生きている。

 吉沢さんは牛の群れを観光客らに見せながら、牛を飼い続けているのは東京電力と政府に対する抗議の気持ちからだと説明した。そして「世界中の人に言いたい。私が経験したことが、あなたにも起こりうるんだと」と訴えた。

 埼玉県在住の英語教師トム・ブリッジズ(Tom Bridges)さんは、ツアーを通して被災者の怒りと不満を知ることができたと話し、「楽しい旅ではない。だが必要な旅だ」と語った。

 一方、愛する人を失った悲しみから立ち直れず、自宅に戻れる望みもない住民らの中には、自分たちの故郷に観光客が来たのを見て複雑な心境だと言う人たちもいる。

 このような反応に対し、英セントラル・ランカシャー大学(University of Central Lancashire)ダークツーリズム研究所のフィリップ・ストーン(Philip Stone)事務局長は、災害の生々しい残影は「歴史からの警告」という役割を果たすと指摘している。

 福島第1原発から約35キロ北の福島県相馬市出身の新妻さんは以前から原発建設には反対だったにもかかわらず、震災前に反原発運動に積極的に関わってこなかったという後悔の念にさいなまれているという。

「もう少し真面目にやっておけば…」「ガイドをすることは償いの気持ちもある」と新妻さんは語った。(c)AFP/Shingo ITO』

* * * * *

 ただ、何より大事なのは、自分たちの身はできるだけ自分たちの身で守ることなので・・・。
 今週末は、放置気味であった防災系のバッグをチェックしようと。<震災の年に買った乾パンやクラッカー、水が5年の消費期限を迎えているので要注意。先日、1個乾パンを食べて補充したけど。期限が切れそうなものは順次、買い換えていかないと。^^;>
 また家族で、緊急連絡の方法や避難先などについて改めて確認しておくことをお勧めしたいと思うmewなのだった。(@@)
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by mew-run7 | 2016-03-11 13:56 | (再び)安倍政権について | Trackback

小泉、菅らが脱原発を訴える&ドイツのように原発事故から学べ!

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3月11日は、東日本大震災と共に、福島第一原発の事故が起きた日であるということを、私たちは決して忘れてはならない。(・・)

<昨日の追悼式に出席した今上天皇も、しっかり「この震災により、原子力発電所の事故が発生し、放射能汚染地域の立入りが制限されているため、多くの人々が住み慣れた地域から離れることを余儀なくされました。今なお、自らの家に帰還する見通しが立っていない人々が多いことを思うと心が痛みます」と、原発事故と被災者について触れられていたです。>

 そして、私たちは、この事故の教訓を活かし、もし過ちor誤りがあったならそれを正して行かなければなるまい。(**)

* * * * *

 9日に来日したドイツのメルケル首相は、同国が脱原発に大きな舵を切った最大の理由は、福島原発事故を目の当たりにしたことだと明言していた。(・・)

『来日中のドイツのメルケル首相は9日、東京都内で講演し、ドイツが2011年3月の東日本大震災直後に、エネルギー政策を転換して脱原発を決定した理由について「極めて高度な科学技術を持つ国で福島のような事故が起きたのを目の当たりにし、(原発には)予想できないリスクが生じることを認識した」と述べた。

 福島第1原発事故を受け、メルケル政権は22年までに原発を段階的に停止し、再生可能エネルギーを拡充する政策へと転換した。メルケル氏は「(脱原発は)長年原子力の平和利用を支持してきた人間による、政治的な判断だった」と述べ、自らが物理学者として抱いていた原発の安全性に対する考えが揺らいだことを明かした。(毎日新聞15年3月9日)』

メルケル氏は、若い頃は物理学者で、原発の安全神話を信じていたとのこと。首相になってからも原発政策を推進していたのであるが。福島原発事故が、彼女の考えを大きく変えたのだという。

『私の考えを変えたのは、やはり福島の原発事故でした。この事故が、日本という高度な技術水準を持つ国で起きたからです。そんな国でも、リスクがあり、事故は起きるのだということを如実に示しました。このため、本当に予測不能なリスクというものがあり、私たちが現実に起こりうるとは思えないと考えていたリスクがあることが分かりました。だからこそ、私は当時政権にいた多くの男性の同僚とともに脱原発の決定をくだしたのです。ドイツの最後の原発は2022年に停止し、核の平和的利用の時代が終わって、私たちは別のエネルギー制度を築き上げるのだという決定です』(朝日新聞15年3月10日)』

* * * * *

 mewは、3.11以降のドイツの脱原発の流れを見て、うらやましく思っているところがあった。^^;
 原発事故が起きた当時国である日本にも、脱原発の決断をする大きなチャンスがあったのだ。(++)

 事故当時に日本の首相だった民主党の菅直人氏(こちらも理工系)も、メルケル首相と同様に原発の安全神話に疑問を覚え、早速、11年春から脱原発の方針をとることを計画。
 国民の7割以上も、即時or近い将来の脱原発を望むようになっていたことから、もしあの時に、菅政権&国民が一緒になって頑張れば、正式に脱原発実現の方針、計画を決めることができたかも知れないのである。(・・)

 しかし、元首相などが集まる原発議連や自民党、官僚、電力会社や諸企業、自治体などなど政官財+αの原子力ムラに問題視され、激しい菅バッシングや様々な圧力を受け、、同年8月に首相辞任に追い込まれることに。_(_^_)_
 民主党政権は次の野田首相も、脱原発を目指す方針を決めたものの、12年末に安倍自民党に政権が交代したことで、脱原発実現の道は遠のくことになってしまった。(-_-;)

(関連記事・『元首相が集まる原発議連に、原発利権の陰&「菅おろし」を急ぐ理由』『菅が落ちれば、原子力ムラの思うツボ。脱原発派をひとりでも多く当選させよう。』など)

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 では、12年末の衆院選で安倍自民党に政権を委ねた日本の国民の多くは、もはや脱原発を望んでいないのか。安倍政権が、原発の再稼動を進めて行くことに賛同しているのかと言えば、答えはNOなのである。(~_~;)

 実際、近時の世論調査を見ても、原発再稼動に反対する人、脱原発を目指すべきだと考える人の方がずっと多いのが実情だ。
 今月7日に行なったTBSの世論調査の結果を見ても、原発再稼動に反対の人が6割近くいるのがわかる。

『原子力規制委員会により、安全基準に適合すると認められた原子力発電所について、政府は運転を再開させる方針です。あなたはこうした政府の方針に賛成ですか、反対ですか。
賛成35%↓-2pt 反対57%↑+2pt (答えない・わからない)8%↓-1pt』

 でも、「国民より国家、富国強兵」が大事な安倍首相は、国民の声などに耳を傾ける気はさらさらないわけで。
 先月18日の国会でも、「国民生活や産業活動を守る責任あるエネルギー政策を実現するには、世論調査の結果だけをみて安易に原発ゼロというわけにはいかない」と発言。政府方針通り原発再稼働を進める考えを示している。(-"-)

* * * * *

 そんな日本の現状を見て、昨日、小泉純一郎元首相が安倍政権を批判。政治が主導、与野党が協力する形で「原発ゼロ」を実現するように呼びかけたという。(@@)

『小泉元総理大臣は福島県喜多方市で講演し、原発の再稼働を進める政府の方針を批判したうえで、政治主導で原発のない社会を実現すべきだという考えを重ねて示しました。

 この中で小泉元総理大臣は、福島の原発事故に関連して、「事故から4年たったが、原因究明がきちんとされず、汚染水も『コントロールされている』と誰かが言っていたが、全然されていない。政府は『日本の安全基準は世界でいちばん厳しい』と言うが、ほかの国より何が厳しく安全なのか説明しておらず、それで再稼働しようということにあきれている」と述べ、原発の再稼働を進める政府の方針を批判しました。

 そのうえで、小泉氏は、今後のエネルギー政策について、「政治が『原発ゼロ』にかじを切れば、必ず自然エネルギーで経済成長できる国になる。実現可能な大きな目標が原発ゼロの社会だ」と述べ、政治主導で原発のない社会を実現すべきだという考えを重ねて示しました。

 小泉氏は、講演のあと記者団に対し、「安倍総理大臣が『原発ゼロ』にしようと言えば、自民党の多数は協力するし、野党も協力する。一国の指導者として、自然エネルギー大国を実現する環境が整っていながら、やらないのは、もったいない」と指摘しました。(NHK15年3月11日)』

『福島第一原発の事故から4年となったことを受けて、小泉純一郎元総理は、原発ゼロの実現に向けた与野党の連携を訴えました。

 小泉純一郎元総理:「原発ゼロにすると政治が判断すれば、国民も企業も協力する環境にはある。安倍総理が原発ゼロにしようと言えば、自民党の多数は協力するし、野党も協力する」

 また、小泉氏は「安全性、コスト安、クリーンの3つがそろった原発は、日本の経済成長に欠かせないと総理在任中に言われてきた」と述べました。そのうえで、「4年前の地震、津波、原発事故で、この3つが間違っているんじゃないかと思うようになった」と強調しました。さらに、再生可能エネルギーの利用が遅れていると指摘したうえで、「政権の洞察力が足りないか、判断力が落ちている」と批判しました。(ANN15年3月11日)』

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 そして、衆院選で2回連続、ギリギリの比例復活を果たした菅直人元首相も健在だ。(++)

<安倍官邸は、昨年の衆院選で何とか菅氏を落選させようと首相や官房長官、幹部クラスが次々と選挙区にはいったり、アレコレ画策したりしていたのだけど。よくしのいだですぅ。(~_~;)>

 判菅びいきを宣言しているmewは、定期的に菅氏の動向をチェックしているのだけど。
 特に政権交代をしてからは、ともかく脱原発を実現するために、国内外を飛び回って、積極的に活動を行なっている。(・・)

<何故だか菅直人氏を最も敵視している産経新聞が(菅氏を叩く材料にするために?)、今でも一番たくさん、菅氏に関する記事を載せてくれるんだよね。(~_~;)>

 たとえば、今年2月には、パリで講演。

『2011年の東日本大震災と東京電力福島第1原発事故の際に首相を務めていた菅直人氏は24日、欧州の非政府組織(NGO)の招きを受けてパリで講演、「最も安全なのは原発を持たないことだ」などと脱原発の持論を語った。
 菅氏は地震の翌日から続いた水素爆発を振り返り「日本の人口の4割が避難を強いられ、日本が長期間、国として機能しなくなるシナリオもあった」と強調。「原発は安全を管理しながら活用すべきとの考えを百八十度変えた」と話した。

 福島原発の現状については「核燃料を冷やすために注入した水が汚染水として漏れ出ている」と指摘。「(同原発は)コントロール下にあるという安倍(晋三)首相は明らかに間違っている」と批判した。
 菅氏は「原発は(広島や長崎の)原爆と同じように多くの人に被害をもたらす」とし「21世紀は太陽エネルギーの時代になると確信している」と話した。(共同通信15年2月25日)』

* * * * *

 そして今週10日には、何と異例なことに、元首相ながら委員会で質問に立って、安倍政権の原発輸出政策を批判したとのこと。^^;
 
『民主党の菅直人元首相が10日の衆院予算委員会分科会で質問に立ち、安倍晋三政権が進める原発輸出政策について「国内で安全が確認されていないのに外国に売り込むことを政府が支援するのは道義的に問題だ」と批判した。(中略)

 首相経験者の国会での質問は異例だが、菅氏は昨年2月の分科会に続き、2年連続で質問した。
(産経新聞15年3月11日)』

<中略部分で、産経は「民主党は昨年4月、トルコなどへの原発輸出を可能にする原子力協定の国会承認で賛成した。だが、菅氏は体調不良を理由に衆院本会議を欠席し、当時の大畠章宏幹事長から口頭で注意処分を受けた経緯がある。同党の岡田克也代表は「決めたら結束する民主党でありたい」と繰り返し訴えるものの、11日に菅政権時代に起きた東京電力福島第1原発事故から丸4年を迎えるという時期もあってか、代表発言は菅氏に全く響いていないようだ」とアピールして、菅氏&民主党を批判したかったらしい。(>_<)>

* * * * *

 原発事故から4年を迎えた昨日も、しっかりコメントを出していたという。(・・)

『民主党の菅直人元首相は11日、「東日本大震災から4周年」と題したコメントを発表した。
 菅氏は首相として東京電力福島第1原発事故に直面したことから「最も安全な原発政策は原発を持たないことだと確信した」と記した。

 さらに「安倍(晋三)政権は原発事故がなかったかのように再稼働や原発輸出に躍起になっている。いずれの世論調査を見ても国民の多数は脱原発を望んでおり、国民の声を無視して原発を推進することは許されない」と主張。「原発ゼロを実現するため、脱原発を望む広範囲の国民のみなさんとともに全力を挙げる」とも訴えた。(産経新聞15年3月11日)』

* * * * *

 mewは、首相を経験した人たちが政治的な利害関係を超え、こうして国民のことを第一に考えて、脱原発を訴えていることをうれしく思うし。
 また、このように知名度や支持があった政治家が、脱原発の問題を国民に語りかけることは、事故の風化を防ぎ、国民の意識や関心を喚起するという面で大きな意味があるわけで。
 元首相らのこのような活動に敬意を表すると共に、どんどん応援して行きたいと思っているmewなのだった。(@@)
                       THANKS
 


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by mew-run7 | 2015-03-12 08:27 | 政治・社会一般 | Trackback

安倍に汚染水保証の責任も追及せよ~汚染水が海水流入&全量処理の計画断念

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13年9月、安倍首相はIOC総会での五輪招致の演説で、当時、汚染水問題に対する懸念が高まっていた福島原発に関して、「状況はアンダー・コントロール」にあると。そして、「私が保証する」とまで豪語した。(@@)

 各国の委員たちは(日本の国民もしかり?)、まさか安倍首相が平気な顔で、無責任に勇ましいことを言うのが得意なタイプだとは知らず。中には、「一国の首相がここまで言うなら」と信用して、投票した委員もいるのではないかと察するのだけど・・・。

 安倍首相は、帰国後に改めて、東電任せにせず、政府も前面に出る形で、汚染水対策に取り組むと明言。政府は除染対策も含め、東電への支援を9兆円以上に拡大し、原発事故の対策に前向きに取り組んでいるかのような姿勢を示していた。^^;

 汚染水対策に関して言えば、今、最も重要視されているのは、1・外洋に高濃度の汚染水を出さないこと、2・構内に残っている汚染水の浄化&処分を進めて行くことなのであるが。
 ところが、政府も一緒になって推進して来たALPS(浄化装置)は故障続き。海への流入を防ぐための凍土壁はなかなか凍らずで、計画はなかなか進まず。

 東京電力は、安倍首相の方針を受けて(&早く新潟の柏崎原発の再稼動したいがために?)15年3月までに第一原発構内のタンクに貯めてある汚染水全ての放射性物質を取り除く処理を終わらせると政府に約束していたのだが。結局、今年1月に計画の断念を発表することになった。^^;(後述)

 しかも、今週になって、福島第1原発2号機の原子炉建屋の屋上に高い濃度の汚染水がたまっており、昨年4月から今年2月にかけて、排水路を通じて外洋に流出したと発表。排水路からは、通常の70倍に当たる高濃度放射性物質が検出されたという。(@@)
<おまけに東電は昨年4月から、この問題を認識していながら、データを公表していなかったんだよね。(-"-)>

 でもって、安倍首相は、このような状況が生じていることに対して、日本の国民や国際社会に、どのように説明するのだろうか?(・・)
 東電がちゃんとやると言ったから、「アンダーコントロールにある」「私が保証する」と言ったままで、実際のところ、具体的なことは知ったこっちゃないと。それは首相の仕事ではなく、あくまで官僚と東電の責任だと主張するのだろうか?(**)
 
~ * ~ * ~ * ~ * ~ * ~

 まずは、高濃度汚染水が外洋に流出したというニュースから。

『東京電力は24日、福島第1原発2号機の原子炉建屋の屋上に高い濃度の汚染水がたまっていたと発表した。一部が雨どいなどを伝って排水路に流れ、外洋に流出したという。22日に汚染水が流出した場所とは別の排水路。昨年4月以降、放射性物質濃度の上昇が確認されていたが、東電は濃度のデータを約10カ月間公表せず、国にも報告していなかった。

 排水路は1~4号機のすぐ西側を通る。東電は、昨年4月から今年2月中旬にかけ、この排水路の排水口で、降雨が多い時に放射性物質の濃度が上がるのを確認。この間の最高値は放射性セシウムで国の放出限度(告示濃度限度)を超える1リットル当たり1050ベクレル(昨年5月21日に検出)だった。ストロンチウム90などのベータ線を出す放射性物質は最高で同1500ベクレル(昨年8月26日に検出)だった。東電は「排水口近くのモニタリングポイントの海水の放射性物質濃度に変化はなく、異常はみられない」としている。

 データを公表しなかった理由について、東電は「原因調査をして結果が出てから公表しようと考えた」と説明している。

 東電によると、2号機原子炉建屋の屋上にたまっていた汚染水からは放射性セシウムが同2万9400ベクレル検出された。事故当時の水素爆発などで飛散した放射性物質が屋上に残っていたとみられる。排水路に放射性物質の吸着材を設置するなどの対策を取るという。

 福島県原子力安全対策課の担当者は「外洋に流出していたのはゆゆしき事態。東電が濃度のデータを報告しなかったのも遺憾だ」と話している。(毎日新聞15年2月24日)』 
  
『東京電力は22日、福島第1原発構内にある雨水などを海に流す排水路から、高濃度放射性物質を含む汚染水が港湾内に流出したと発表した。流出した汚染水には、ストロンチウム90などのベータ線を出す放射性物質が1リットル当たり3000ベクレル含まれていた。東電は排水路をせき止めるなどの対応をとったうえで、「港湾内には流出したが、外の海への流出はない」としている。汚染水を貯蔵するタンクからの漏えいは確認されておらず、東電が汚染水の量や出所を調査している。

 東電によると、この日午前10時ごろ、地上のタンク周辺にある排水路で、放射線量の異常を知らせるモニターの警報が鳴った。排水路から取水して濃度を確認したところ、最大で1リットル当たり7230ベクレル含まれていた。この場所で普段検出されるおよそ70倍という。

 排水路は敷地に雨水がたまるのを防ぐために設置。大雨が降るたび、敷地内の土壌などの放射性物質を含んだ水が流れ込み、濃度が高くなる傾向があるという。2013年に大雨の影響などで度々高濃度汚染水が排水路から外の海に流出したため、東電は外海に流出しないよう、放水口の場所を港湾内に変更していた。(毎日新聞2月22日)』

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 また、東電は、福島原発で汚染水の濃度が高いことを示す警報が鳴ってから、海につながるゲートを閉めるまでに、およそ1時間半かかっていたとのこと。
 彼らはコトの重大性を認識していないのか、こんな時にものんびりと構えているのである。(-_-;)

『福島第一原子力発電所で、汚染水が海に漏れたとみられるトラブルで、放射性物質の高い数値を示す警報が鳴ってから、東京電力が海につながるゲートを閉めるまでに、およそ1時間半かかっていたことがわかりました。
 このトラブルは、22日午前10時ごろ、福島第一原発で、敷地内の排水路に設置された放射性物質を検知するモニターの警報が鳴り、汚染水が海に漏れ出たとみられるものです。

 東京電力は、23日の記者会見で、海につながる排水路の最も下流にあるゲートを閉じた時刻が11時35分だったと公表し、最初に警報が鳴ってから閉鎖までにおよそ1時間半経っていたことがわかりました。
 東京電力は、直ちにゲートを閉めなかった理由について、先に汚染水をためているタンクの止水弁が閉じていたことや、水位を確認していたことなどを挙げています。東京電力は、汚染水が港湾に漏れた原因について引き続き調査を行っています。(TBS15年2月24日)』

~ * ~ * ~ * ~ * ~ * |~

 ところで、最初にも書いたように、東電は安倍首相の方針を受けて、14年度中(今年3月末まで)に汚染水の放射性物質の全量処理を行なうと政府に約束していたのである。(・・)
 
 もちろん東電としては、より多く政府から支援を引き出したい&早く新潟の柏崎原発の再稼動にこぎつけたいなどの思惑があることは言うまでもない。^^;

 これまで何度も書いて来たように、東電と自民党政権、経産省などのエネルギー担当の省庁は、これまでまさに政官財が癒着して、利益を分配し合う形で、電力&原発政策に取り組んで来たわけで。mewから見れば、福島原発事故の対応も、その三者の馴れ合いの中で行なわれているような感じがある。^^;

 今回の全量処理に関しても、計画がうまく進まなかったため、昨年から15年3月までの実現はムリだと言われていたのだが。政府も東電も、なかなかそれを発表せず。
 ギリギリまで引き伸ばした上、結局、今年1月下旬になって、やっぱりムリだと発表したのだけど・・・。(~_~;)

 あとでアップするように、(安倍首相びいきで、首相を擁護したい?)産経新聞は、『首相との約束破った東電の“背信"』と題した記事をアップして、あたかも安倍首相が東電に裏切られたかのように書いていたのだけど。
 mewは確かに東電は、政府も国民もナメ切っている&無責任でしょ~もない企業だと(特に幹部はね)思っているものの、同時に、東電もまた、安倍政権の圧力によって、ムリに政府の意向をあれこれ押し付けられている部分があるのではないかと思う面もある。(~_~;)

* * * * *

『東京電力の広瀬直己社長が23日、福島第1原発の放射能汚染水の浄化について、目標の達成断念を表明した。安倍晋三首相の意向を受け、3月末までの全量浄化を約束していたが、汚染水対策が困難を極める中、そもそも無理な工程となっていた。
 広瀬社長は、達成が5月にずれ込むとの見通しを示したが、放射性物質を大幅に減らす装置「ALPS」(アルプス)で未処理の汚染水はある程度残るのは確実で、浄化完了はさらに先になりそうだ。
 目標設定のきっかけは東京五輪の招致活動だった。安倍首相は2013年9月、福島第1原発事故の影響への懸念を払拭(ふっしょく)するため、「状況はコントロールされている」と発言。現実には汚染水漏れなどトラブルが相次ぎ、強い批判を浴びた首相は東電に対し、タンクなどにたまった汚染水の浄化処理の加速を求めた。(時事通信15年1月23日)』

『東京電力の広瀬直己社長は23日、福島第1原発に保管している高濃度汚染水について、目標としていた今年度内の全量浄化を断念したことを上田隆之・資源エネルギー庁長官に伝えた。広瀬氏は「5月中には処理を終える」と述べたが、62種類の放射性物質を除去できる多核種除去設備(ALPS)での全量処理は間に合わない。政府と東電は廃炉工程を3月に見直すが、建屋内の除染なども難航しており、核燃料の取り出し時期など全体的に遅れる見通しだ。

 今年度内の汚染水全量浄化の目標は、2013年9月、東京五輪招致活動で安倍晋三首相が「原発の状況はコントロールされている」と述べたのを受け、広瀬氏が安倍首相に示していた。しかし、ALPSでトラブルが相次ぎ、計画通りに稼働できなかった。広瀬氏は上田長官に「首相との約束も、住民に不安を与えないようにという目標も果たせなかった。大変申し訳ない」と陳謝した。

 現在、敷地内のタンクに保管中の汚染水は約27万トン。ALPSではトリチウム(三重水素)以外の62種類の放射性物質を除去できる。東電はALPSを増設し、処理量を日量2000トンに増やしたほか、ストロンチウム除去装置も複数新設した。東電は5月中に、たまった汚染水の全量をいずれかの装置で処理したい考えだが、ALPS以外の装置ではトリチウム以外にも放射性物質を含んだ汚染水が残る。ALPSでの処理完了時期は「白紙」という。

 高濃度汚染水は強い放射線を出すため、敷地内に保管されたままでは作業員の被ばく量が増えて廃炉作業を妨げる。原子力規制委員会は、汚染水貯蔵タンクが原因の年間被ばく線量について、今年3月までに1ミリシーベルト未満に低減するよう求めていた。広瀬社長はこの目標値については「達成できる見通し」と話した。(毎日新聞15年1月23日)』

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『首相との約束破った東電の“背信" 福島第1「汚染水処理3月末までは無理」-産経ニュース(2015年2月11日)

 東京電力福島第1原発の廃炉に重くのしかかっている汚染水の処理が、思い通りに進まない。東電は1月下旬、「3月末まで」としていた汚染水の全量処理を断念したことを明らかにした。この期限は、安倍晋三首相と約束していたものであり、東電の“背信”は、地元住民の不安にもつながっている。原発事故から間もなく4年。汚染水問題を決着させる見込みはあるのか。(原子力取材班)

■エネ庁長官、“約束破り”に明らかに不満顔

 「全力で取り組んできたが、見通しが大変厳しい。総理大臣との約束は大変重いものと思っているが、約束が果たせず、大変申し訳なく思っております」

 東電の広瀬直己社長は1月23日、経済産業省資源エネルギー庁の上田隆之長官の部屋を訪れ、消え入りそうな声でこう伝えた。
 上田長官は不満をあらわにした表情で「大変残念で遺憾に思っている。汚染水対策をしっかりやっていただくことは、国民から強い期待がある。できるだけ早期に全量浄化完了をしてほしい」と要望した。
 上田長官と面会後、記者団に囲まれた広瀬社長は、「総理と約束してから、1年4カ月の時間があったにせよ、簡単な目標ではなかった」と釈明。廃炉工程への影響については「これから見直しがあるが、特に大きな影響を及ぼすものではない」と強調した。
 東電福島本社の石崎芳行代表も同日、福島県庁を訪れ、鈴木正晃副知事に報告。鈴木副知事は「対策の遅れは避難者の帰還や復興、風評被害に大きな影響を与えることを肝に銘じてほしい」と被災者の声を代弁した。

 広瀬社長が安倍首相と約束したのは平成25年9月。首相が第1原発を視察し「しっかり期限を設けて、全量処理をしてほしい」と要請をし、広瀬社長はそれに応え、26年度末までに汚染水を浄化することを約束した。
 その約2週間前、安倍首相はアルゼンチン・ブエノスアイレスで五輪招致演説を行い、「汚染水の影響は完全にブロックされている」と国際オリンピック委員会(IOC)にアピール。それだけに、首相と東電の約束は、“国際公約”にもなっていた。

■ALPS、想定通り稼働せず

 なぜ、東電は約束を破ることになったのか。
 福島第1原発には1月末時点で高濃度の汚染水が約27万2000トン、処理済みの低濃度の処理水が約29万2000トンあり、計約900基のタンクにためられている。
 原子力規制委員会の田中俊一委員長が「タンク製造工場と言ってもいいぐらいだ」と語るように、敷地内にはタンクがぎっしり詰まっている。
 加えて、地下水が壊れた原発に流入していることから、1日約350トンの新たな汚染水を生んでおり、その処理が緊急の課題となっていた。

 このため東電はトリチウム以外の62種類の放射性物質を浄化する「多核種除去装置(ALPS=アルプス)」を増設した。高性能型のALPSも導入し、計算上は1日最大約2000トンの処理が可能になる。
 しかし、広瀬社長は「われわれが想定していた稼働率に到達していない」と説明。処理量は想定の6割程度に低迷しているという。
 期待していた高性能型ALPSは、稼働率が3割程度とさらに低い。放射性物質のストロンチウムとルテニウムを除去する吸着材が予想以上に早く劣化し交換が必要なため、連続運転できないという。
 ALPSだけでは目標を達成できないとみた東電は、汚染の多くを占めるストロンチウムだけを取り除く「モバイル型ストロンチウム除去装置」も新たに採用している。
 1日最大約2040トンの処理が加わり、別の設備も導入すれば、合計で1日最大約4940トンの汚染水処理ができるとふんでいたが、全てを毎日フル稼働する見通しが立たなかった。
 現状の稼働率を考えて、広瀬社長は、新たな処理完了の見通しは「5月中」とした。』

<最後のパートの『作業員死亡事故も影響』を*1に。mewはこの事故は、全量処理断念を決めた大きな要因にはなっていないと思うです。)』

* * * * *

 mew的には、安倍内閣も省庁の官僚も東電も、どっちもどっちもどっちという感じで。こうして政官財がもたれ合っている限り、このまま彼らに福島原発事故の対応を任せていては、いつまで立っても、本当にアンダーコントロールされた状況は作れないと思うし。<ってか、そもそも三者とも原発事故の反省や対応より、早期の原発再稼動の方が大事だと思っている人たちなんだしね~。>

 野党やメディア、そして日本の国民は、これを機に、安倍首相に「アンダーコントロールの保証」に対する責任の追及も行なうべきなのではないかと、強く提言したいmewなのだった。(@@)

                               THANKS


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by mew-run7 | 2015-02-25 07:07 | (再び)安倍政権について | Trackback(1)

御嶽山が噴火。川内原発にも噴火事故の危険。100%安全確保と語る安倍の欺瞞


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【*1、*2などの関連記事は、記事の最後にあるMoreの部分にあります。】


 昨日27日昼頃、長野県と岐阜県の県境にある御嶽山が噴火。数十名の重軽傷者が出ているほか、100名近くが下山できず孤立しているのではないかと見られている。(1名死亡、6名が意識不明、30人以上が行く不明との情報も)。
 被害者の方にお見舞い申し上げると共に、少しでも早く負傷者や被災者が救出されるようにお祈りしている。

 mewは噴火の予知は、地震などに比べてもう少し発達していると思っていたので、今回の災害には驚いてしまうところがあったし。
 今回のニュースを見て、「ここまで大規模な噴火なのに、事前に予知をして入山を規制することができなかったのか」と疑問を覚えた人が多かったのでないかと察する。(・・)

 御嶽山は3000メートルを超える高い火山で、1979年に比較的大きな噴火が発生。その後もごく小規模な噴火が起きるなど、周期的に活発な活動を繰り返しており、日常的に観測が行なわれていたとのこと。
 ただ、今月10日頃から急激に火山性の地震回数が増加し、11日には80回以上を数えたものの、その後は地震回数が減少。マグマの動きを表すデータにも変化はなかったため、気象庁は今回の噴火は予知できなかったという。(-"-)

* * * * *

 MY知人は、地震の予知に大きな関心を持っていて、色々な本やサイトをチェックしていて。よく「小規模な地震が続いた後、いったん地震が沈静化し、10日から2週間ぐらい立ってから大地震が発生するケースが少なくないので注意した方がいい」という話をしているのだけど。
<ただし、1年以上立ってから大震災が起きるケースもあるとか。^^;地球(地殻変動)にとっては、人類の2週間はほんの1秒にも満たないような一瞬にしか過ぎなず。イメージとしては、ウズウズして、チョット息をついた後、ド~ンと動くという感じで。そのチョットが、2週間とか1年になるらしい。(@@)>
 実は関東地方では、今月にはいって、震度3~4の地震が相次いで起きているので、mewの警戒アンテナがビクビクしているところだ。(~_~;)
   
 自然災害の予知は、本当に難しいとは思うし。あまり警戒し過ぎて、社会や日常生活に支障が生じるのも困るので、いかに対応すべきか難しい面もあるとは思うのだけど。
 ただ、10年、100年の単位でも、2週間、1年の単位でも、「天災は忘れた頃にやって来る」と言えるのではないかと。過去の災害の記録や周期などはもちろん、10日~2週間前のサインにも、もう少し敏感になる必要があるのではないかと改めて思ったmewなのだった。(・・)

<噴火で言えば、日々の火山性の地震の回数を簡単に調べてたり、一定期間内に多発している場合には、それを知らせる仕組みがあるといいかも。(++)>

* * * * *

 そして、このような災害が起きると、やはり気になるのは、果たしてこのまま原発政策を推進してもいいのか、またどんどんと原発を再稼動させていいのかということだろう。(**)

 先日もNHKで大災害に関する特集番組(「巨大災害MEGA DISASTER地球大変動の衝撃」)をやっていたのだけど。日本は、いつどこで大噴火や大地震(&大津波)が起きても不思議ではない国だということを、改めて認識させられた人も多いのではないかと察する。(・・)

 そんな日本に、原発を導入し、原発政策をどんどん推進して、50基以上もの原発を造ったこと自体、ある意味ではアンビリバボーなことだし。ましてや、今から数十年以内に関東地方や南海トラフ地域などで、M8~9規模の大震災が起きる可能性があると言われていて。日本政府も、各自治体もそれを警戒して、対策を講じている最中だというのに。
 他方で、着々と各地の原発再稼動の準備を進めていることに大きな違和感を覚えるのは、mewだけではあるまい。(`´)

* * * * *

 安倍首相は、22日にニューヨークで「安全が再び100パーセント確保されない限り、原発再稼動は行わない」と語ったとのこと。 (・o・) ha~?

『安倍晋三首相は22日、原子力発電所の再稼働について、安全が再び100パーセント確保されない限り、行わない方針を示した。国連総会の合間に行われたワールド・リーダーズ・フォーラムで述べた。
 首相は、現在日本は完全に化石燃料に依存していると指摘した上で、政府は再生可能エネルギーの早期導入を目指していると述べた。原発に関しては、安全が確立された場合に限り、再稼働するとの考えを示した。(ロイター14年9月24日)』

 mewは、「安全が100%確保された原発」など存在しないのではないかと思うし。
 安倍首相や日本政府が、どのように「100%の安全確保」を確認、保証し得るのか、その言葉に対して本当に責任がとれるのか疑念と不信感が募るばかりだ。(-"-)

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長いので、チョットお休みタイム。( ^^) _旦~~so-cha o douzo!
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 また、政府は今、早期に原発の再稼動を進めるべく、積極的に動いているのだが・・・。
 その再稼動第一号に目されている川内原発(鹿児島)を擁する自治体に、原発事故が起きた場合「政府は責任をもって対処する」などと明記した文書を手渡したという。(~_~;)

『政府は12日、九州電力川内(せんだい)原発(鹿児島県)の再稼働を進めるとする政府方針を示した文書を、立地自治体の鹿児島県と薩摩川内市に渡した。政府方針は、原発事故が起きた場合「政府は責任をもって対処する」など、地元不安に配慮した表現を明記。再稼働や事故対応に国が関与する姿勢を鮮明にすることで、再稼働への地元同意取り付けの地ならしを進めたい考えだ。

 「エネルギー政策上の原発の必要性と安全性の確保について、政府の考え方が明確に示された」。小渕優子経済産業相名の文書を県庁で渡された伊藤祐一郎知事は、記者会見で政府方針を高く評価した。薩摩川内市役所で受け取った岩切秀雄市長も「安全性に国が責任を持つことが確認できた」と語り、県、市とも、住民説明会など地元同意の手続きを加速させる。(毎日新聞14年9月12日)』
 
* * * * *

 mewには、住民の安全を最も重視しなければならない立場である自治体の長が、安易に「安全性に国が責任を持つことが確認できた」と語り、政府と共に再稼動を推進させようとしていることも、理解し難いところがある。(-"-)

 彼らは、福島第一原発の事故が起きた後の、政府(&東電)の対処の仕方を見ていないのだろうか?(@@)
 事故後、3年以上立っても尚、内部の状況も正確にはつかめず。高濃度の放射能を含む汚染水の対応もできず。周辺地域の除染や汚染土などの処理もなかなか進まず。
 そして、被災住民の対応もいまだに十分に行なわれていないことを、知らないのだろうか?(-"-)mite-minu-furi?

しかも、川内原発の場合、巨大噴火による危険性が全国で最も高いと指摘されているのである。^^;

『規制委が新規制基準に適合していると判断した九州電力川内1、2号機(鹿児島県)は、巨大噴火に襲われる危険性が全国の原発の中で最も高い、というのが専門家の一致した見方だ。本来なら原発の安全審査の前に、こうした検討を進めておくべきだった。日本は世界有数の火山国であり、規制委や電力会社は、噴火の脅威を侮ってはならない。
 川内原発周辺には、阿蘇や鹿児島湾など、マグマの大量噴出で土地が陥没したカルデラ地形が複数ある。日本ではカルデラ式の巨大噴火が1万年に1回程度起きている。(毎日新聞14年9月8日)』

* * * * *

 川内原発の周辺には、阿蘇山を含め、複数のカルデラ噴火を起こす可能性がある箇所が存在する。
 そして、もしカルデラ式の巨大噴火が起きた場合、100km以上の範囲に到達するような大規模な火砕流が発生して、全てを破壊、燃焼して行く危険性があるというのだ。<また、噴火が起きた場合、周辺住民の避難が困難になるおそれがあるという。>

 原子力規制委は、大規模な噴火が起きる可能性は低いし、監視体制を調えれば前兆を予測できると主張しているのだが。火山の専門家の中には、いつ噴火がいつ起きるかわからないし、予知もできるかわからないと反論する人が少なからずいるとのこと。(~_~;)

<それに前兆が予測できたところで、下の記事にもあるように、原発(特に核燃料)は他の箇所に移転、避難することは不可能なので、原発事故は防げないんだよね。(-"-)>

『九電と原子力規制委は、川内原発の半径160キロ圏内に位置する複数のカルデラが、破局的な噴火を起こす可能性は十分に低いうえ、全地球測位システム(GPS)などによる監視体制を強化すれば、前兆を捉えることができるとの見解だ。
 しかし、火山学者からこうした見方に異論が出ている。火山噴火予知連絡会会長の藤井敏嗣・東大名誉教授は、ロイターの取材に対し、川内原発の運用期間中に、破局的噴火が起こるかどうかについて「起こるとも、起こらないとも言えない」と述べた。

 原発に高温の火砕流が到達すれば、重大事故につながりかねない。予知ができれば、原子炉を停止した上で、核燃料を火砕流が届かない場所に移すことになるが、核燃料の搬出は、数カ月程度では終わらない作業だ。「3カ月後に巨大噴火」と予知できても、人は避難できるが、原発は避難できない。
 東大地震研究所の中田節也教授は、カルデラ噴火の前兆は確実に捉えることができるとの見方を否定する。中田教授はロイターの取材に対し「とんでもない変動が一気に来た後に噴火するのか、すでに(十分なマグマが)溜まっていて小さな変動で大きな噴火になるのか、そのへんすら実はわかっていない」と話した。(ロイター14年5月30日)』

* * * * * 

 しかも(噴火の種類は少し違うけど)、今回の御嶽山の噴火で、改めて大規模噴火の予知が難しいことがわかったわけで。
 これを機に、政府(安倍内閣)も原子力規制委員会も、専門家も、そして主権者である私たち国民も、もう一度、原発政策の継続、原発再稼動の是非を考え直す必要があるのではないかと訴えたいmewなのだった。(@@)

                        THANKS

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by mew-run7 | 2014-09-28 09:43 | 政治・社会一般 | Trackback(3)

東電幹部、起訴相当~検審が福島原発事故の予見可能性認めた根拠+国の責任も重大


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【*1、*2などの関連記事は、記事の最後にあるMoreの部分にあります。】

 今回は、福島原発事故に対する東電幹部の刑事責任の話を・・・。<引用した報道記事が多い分、チョット長くなってしまったです。m(__)m>

 先週7月31日、東京第5検察審査会が、東京電力の元会長ら幹部3人に「起訴相当」の議決を行なったことが公表された。 (・o・)

 幹部らは、福島原発事故で業務上過失致死障害容疑で告訴されていたのだが。東京地検は「大津波の予見可能性がない」として不起訴処分を下したため、これを不服した住民グループが検察審査会に審査を申し立てることに。
 検察審査会は申し立てを受けた6人のうち、元会長、副社長、フェローの3人に「予見可能性があった」として「起訴相当」、ひとりを「起訴不当」の判断を行なったという。<残る2人は、予見不能or判断する立場にはなかったとして不起訴相当」だった。>

『東京電力福島第1原発事故を招いたとして業務上過失致死傷容疑などで告訴・告発され、東京地検が不起訴処分にした東電の勝俣恒久元会長(74)ら元経営幹部3人について、東京第5検察審査会は31日、「想定外の事態発生を認識していたのに危機管理が不十分だった」などとして「起訴相当」と議決したことを公表した。

 勝俣元会長のほかに起訴相当としたのは武藤栄元副社長、武黒一郎元フェローの2人。小森明生元常務は「不起訴不当」、鼓紀男元副社長と榎本聡明元副社長は「不起訴相当」とした。議決は23日付。
 東京地検は不起訴相当以外の4人を再捜査する。再び不起訴にするか、原則3カ月以内に処分を決めない場合、検審が再審査。起訴相当だった3人について起訴すべきとの議決が出ると強制起訴され、東電経営陣の刑事責任が初めて問われることになる。

 検審は議決書で「東電は少なくとも敷地レベルを超えた津波が襲来した場合、全電源喪失、炉心損壊の危険性を認識でき、安全対策をやっていれば津波の被害を回避するか、軽減できた」と指摘。その上で勝俣元会長について「巨大津波襲来の可能性について報告を受けたと考えられ、安全確保を第一とする指示が必要だった」と予測可能性を認めた。(福島民友新聞14年7月31日)』

* * * * *

 先に少し書くなら・・・。

 周辺住民全てが、そして一般国民の多くが「おかしい」と思っているのは、福島第一原発であれだけの事故が起きて、いまだに多くの周辺住民が被災中&避難中である上、汚染水や放射能汚染の問題が止まらない状況であるにもかかわらず、東京電力や彼らと連携して来た日本の政府(自民党政権)が、その責任や対応を十分にとろうとしない上、東電のものも含め、各地の原発を再稼動しようとしていることだろう。(`´)

 東電を含め各電力会社は、また電力会社を使って原発政策を推進して来た自民党の議員や担当官僚たちは、今でも「あの大地震や津波は何百年に1度の想定外のもので、事故は不運なものだった」「自分たちの安全対策には問題はなかった」と思って(思い込むように努め?)、十分な検証も反省もせず、責任の所在も明らかにしようとせず。

 しかも、「どうせ、あんな大地震や津波は、2度とorあと何百年は起こらないだろう」とタカをくくって、「あれは福島第一原発特有の問題によって生じたもので、他の原発の安全性に問題はない」「そんな事故にびびっていては、各電力会社や諸企業、ひいては国の経済的利益が得られなくなる」と考え(るように努め?)、まるであの事故はなかったかのようにor他国で起きた他人事であるかのように、原発政策を維持、推進しようとしているわけで・・・。

<それこそ、福島原発で爆発やメルトダウンが起きていた最中でさえ、幹部の対応はどこか他人事みたいなところがあったからね~。(-"-)>

 mew周辺の、日ごろはあまり政治や社会問題に関心のない人の中にも、「何で東電や政府は、きちんと責任をとらないでも済むのか」「何で東電や政府は、原発事故の対応がちゃんとできないのに、もう原発を再稼動しようとしているのか」と大きな疑問や怒りを示す人が少なくない。(-"-)

 そして、おそらく検察審査会の審査員も、東電に関する捜査資料などを読んで、東電幹部の原発の安全性に対する言動を知り、その思いを強めたのではないかと察する。(@@)

* * * * *

 ただ、正直を言うと、mewの居酒屋談義仲間(法律系?)の間では、検察が捜査している頃から、果たして東電幹部が「大津波によって事故が起きることを予見し得たのか」という「予見可能性」を立証できるのか、「う~ん・・・」とビミョ~に思っていたところがあった。(-_-;)

 小沢一郎氏+αに関する事件の時にも、何回も書いたことなのだが。刑事事件として立件するためには、刑法の理論や解釈に基づいて、犯罪の要件に該当するのかどうか(犯罪行為だと認定することができるのか)、裁判でもそれを立証できるのか、様々な点や角度から判断しなければならないわけで。
 特に過失(業務上過失も含む)の犯罪に関する判断や立証というのは、それが当の本人の行為(言動)であっても、めっちゃ難しいものがあるし。ましてや、間接的な立場にある上層部のこととなると、もっと困難であると思ったからだ。^^;

* * * * * 

 実は、事故の起きた11年には、東電は10m超の津波が起きる可能性があるとの報告を受けていたにもかかわらず、担当の部長も上層部も、そのような事態が起きることは「あり得ない」と判断し、対応策を講じなかったという報道が出ていたのだが。

 その担当部長であった吉田昌郎氏(事故当時は福島第一原発所長)は、11年夏にガンが見つかって入院。その後も治療を続けたものの、13年夏に他界したため、本人が津波の予見可能性に関して、事故調査の際などに、どこまで語っていたのか(=証言を行なっていたのか)不明だったし。
 東電のTOPクラスの幹部は(近くで見てにいた幹部も)、「知らぬ存ぜぬ」「予見しようがなかった」を通す可能性が極めて大きいことから、まずます立証困難なのではないかと思っていたのだ。(-"-)

<mewは、吉田氏は、そのこともあって、311の事故が起きた際に、尚更に所長として命を賭けてでも事故の拡大を防ごうと、懸命に頑張ったのではないかも知れないと思っている部分がある。(・・)>

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 これは、事故が起きた11年の11月に掲載された毎日新聞の記事なのだけど。

『2008年に東京電力社内で、福島第1原発に想定を大きく超える津波が来る可能性を示す評価結果が得られた際、原発設備を統括する本店の原子力設備管理部が、現実には「あり得ない」と判断して動かず、建屋や重要機器への浸水を防ぐ対策が講じられなかったことが27日、分かった。東電関係者が明らかにした。
 12月に中間報告を出す政府の事故調査・検証委員会も経緯を調べており、研究の進展で得た津波リスク評価の扱いや対応が適切だったかが焦点となる。

 東電関係者によると、社内研究の成果である新たな津波評価を受け、原子力・立地本部の幹部らが対応策を検討した。その際、設備を主管する原子力設備管理部は「そのような津波が来るはずはない」と主張。評価結果は学術的な性格が強く、深刻に受け取る必要はないとの判断だったという。同本部の上層部もこれを了承した。
 原子力設備管理部は、06年に発覚したデータ改ざんの再発防止のため実施した07年4月の機構改革で「設備の中長期的な課題への計画的な対応や設備管理の統括をする」として新設された。部長は発足時から昨年6月まで吉田昌郎現福島第1原発所長が務めた。

 東電は08年春、明治三陸地震が福島沖で起きたと仮定、想定水位5.7メートルを大幅に超え、最大で水位10.2メートル、浸水高15.7メートルの津波の可能性があるとの結果を得た。東電関係者は「評価結果をきちんと受け止めていれば、建屋や重要機器の水密性強化、津波に対応できる手順書作りや訓練もできたはずだ」と指摘している。
 東電広報部は「自主的に試算した内容については、土木学会に審議してもらい、設備に反映させていくつもりだった。学会に審議を要請したのは08年10月で、軽視や放置をしていたわけではない」としている。(毎日新聞11年28日)』
 
<尚、wikipediaによれば、この件は事故調査委員会などの調査でも明らかにされているようだ。『2008年に東京電力社内で、福島第一原子力発電所に想定を大きく超える津波が来る可能性を示す評価結果が得られた際、原発設備を統括する本店の原子力設備管理部が、現実には「あり得ない」と判断して動かず、建屋や重要機器への浸水を防ぐ対策が講じられなかったことが、東京電力福島原子力発電所における事故調査・検証委員会により明らかにされている』>

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 また『原発をなくす湯沢の会』のサイトによれば、97年に政府(旧通商産業省)が、想定以上の津波が来た場合の各原発への影響や対策を報告するように電力会社に指示し、電力会社が作る電事連(電気事業者連合)は、以下のような報告をしていたという。

『福島第一原発は想定の1.2倍(O.P.(福島県小名浜港の平均海面)+5・9メートル~6・2メートル)で海水ポンプモーターが止まり、冷却機能に影響が出ることが分かった。全国の原発のうち、上昇幅1・2倍で影響が出るのは福島第一原発以外には島根原発(中国電力)だけであり、津波に対して余裕の小さい原発であることが明らかになった。』

『原発で冷却機能が停止した場合、炉心損傷や最悪の場合には炉心溶融(メルトダウン)を引き起こすことが知られている。しかしながら、「(国は)想定し得る最大規模の地震津波については東通原発をはじめとする申請書には記載しないという方針を採った」と、電事連資料(会合議事録)に基づく国会事故調報告書を引用する形で原告弁護団は非難している。

 関係者への聞き取りや資料などの検証を踏まえて、国会事故調は報告書の中で津波リスクについて、「認識していながら対策を怠った」と断定。「福島第一原発は40年以上前の地震学の知識に基づいて建設された。その後の研究の進歩によって、建設時の想定を超える津波が起きる可能性が高いことや、その場合すぐに炉心損傷に至る脆弱性を持つことが、繰り返し指摘されていた。しかし、東電はこの危険性を軽視し、安全裕度のない不十分な対策にとどめていた」と、国会事故調は厳しく批判している。』

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 さらに、原子力安全・保安院が非公開で行なっていた津波想定の見直し指示や、東電社内の勉強会の中でも、福島原発が津波の浸水によって電源喪失する可能性まで指摘されていたという。

『国会事故調報告書は「原子力安全・保安院が津波想定の見直し指示や審査を非公開で進めており、記録も残しておらず、外部には実態がわからなかったこと」を問題の第一に挙げている。その隠蔽体質は現在も変わっていないように見える。
 国会事故調などの調査で明らかになったことだが、津波によって福島第一原発が浸水する可能性は、政府の地震調査研究推進本部による「三陸沖から房総沖にかけての地震活動の長期評価について」(02年7月)や、東電社内での「溢水勉強会」(06年)などでもたびたび指摘されていた。

 06年5月の溢水勉強会では、「O.P.+10メートルの津波が到来した場合、非常用海水ポンプが機能喪失し、炉心損傷に至る危険性があること」が報告されたと国会事故調報告書は言及している。また、東日本大震災時とほぼ同レベルの「O.P.+14メートルの津波が到来した場合、建屋への浸水で電源設備が機能を失い、非常用ディーゼル発電機、外部交流電源、直流電源すべてが使えなくなって全電源喪失に至る危険性があることが示された。それらの情報が、この時点で東電と保安院で共有された」とも国会事故調報告書は述べている。

 しかしながら東電は、今回の訴訟での準備書面の中で、溢水勉強会での記述内容については「一定の溢水が生じたと仮定して溢水の経路や安全機器の影響の度合い等を検証したもの」であり、「仮定的検証」に過ぎないと反論している。つまり、東日本大震災級の津波が来た場合のシミュレーションをしていながら、あくまでも実際に来た津波は「想定外」だという主張にほかならない。
果たしてこのような強弁は通じるのだろうか。

 原告側弁護団の馬奈木厳太郎弁護士は、「国や東電は02年、遅くとも06年までには津波による重大事故を予見できていたうえに、事故を回避するための必要な努力も怠っていた」と厳しく批判する。』

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 ところで、東電はこれまで、大津波の可能性は原子力部門で試算されていて、その報告は武黒元副社長でとどまり、勝俣元会長や他部門の幹部には知らされなかったと説明していたようなのだが。

 今回、検察審査会は、08年に東電内で、勝俣元会長や武黒元フェローが出席して行なわれた会議で、福島原発に想定外の津波に襲われた場合の対策について議論されていることを重視。
 彼らには、10mを超える大津波が福島原発を襲う可能性を知らされていた&そして対策を講じることが可能だったのにそれを怠ったと判断したようだ。(・・) 
  
<小沢一郎氏の検察審査会の時には、検察が提出した資料に作為的な工作や偽造がなされていたことや、審査補助員として審査員にアドバイスを行なう弁護士の誘導などが問題視されていたのだけど。今回はまともな資料の提供され、審査補助員からも適切なアドバイスがなされたのかな~と思ったりもして。(++)>

* * * * *

『東京電力福島第一原発の事故が発生する約三年前、東電の勝俣恒久元会長(74)が出席した社内の会議で、高さ一四メートルの大津波が福島第一を襲う可能性があると報告されていたことが、三十一日に公表された東京第五検察審査会の議決で分かった。これまでの東電の説明では、勝俣氏は大津波の可能性を知らないとされ、本人も検察に同趣旨の供述をしていたが、検審は「信用できない」と否定、起訴相当と判断した。東京地検は同日、議決を受け、再捜査することを決めた。 (加藤裕治、加藤益丈)

 議決によると、この会議は二〇〇七年七月の新潟県中越沖地震で柏崎刈羽原発(新潟県)が被災したのを受け、〇八年二月に開かれ、福島第一の津波想定を七・七メートル以上に変更する資料が配布された。出席した社員から「一四メートル程度の津波が来る可能性があるという人もいて、考える必要がある」との発言もあった。
 検察側の捜査資料にあった会議のメモなどから、検審はより詳しい報告や議論もあったと判断。出席していた勝俣氏は大津波の可能性を知りうる立場にあり、「東電の最高責任者として各部署に適切な対応策を取らせることも可能な地位にあった」と結論付けた。

 これまでの東電の説明では、大津波の可能性は原子力部門で試算され、武黒一郎元副社長(68)でとどまり、勝俣氏や他部門の幹部には知らされなかった、としていた。

 この会議には武黒元副社長も出席。報告を聞き「(東北電力)女川(原発)や(日本原子力発電)東海(第二原発)はどうなっている」と尋ねていたことが議決から明らかになった。
 東海第二原発は〇七年に茨城県が公表した津波想定に基づき、ポンプ室の側壁の高さを四・九メートルから六・一メートルにかさ上げ。東日本大震災で五・四メートルの津波が襲ったが、冷却に必要な電源を確保でき、福島第一と明暗を分けた。(東京新聞14年8月1日)』

* * * * *

『検察は去年9月、「今回の規模の地震や津波を具体的に予測するのは困難だった」と結論づけ、全員を不起訴にしたため、住民グループは検察審査会に審査を申し立てていました。

 31日公表された議決書の中で、検察審査会は「東京電力は平成20年に東日本大震災と同じ規模の15.7メートルの高さの津波を試算していた。地震や津波はいつどこで起きるか具体的に予測するのは不可能で巨大津波の試算がある以上、原発事業者としてはこれが襲来することを想定して対策を取ることが必要だった」と指摘しています。
 さらに東京電力や原発の規制当局が十分な対策を取らなかったことについて「安全に対するリスクが示されても実際には津波は発生しないだろう、原発は大丈夫だろうという曖昧模糊(あいまいもこ)とした雰囲気が存在したのではないか。こうした態度は本来あるべき姿から大きく逸脱しているし、一般常識からもずれていると言わざるを得ない。原発の安全神話の中にいたからといって責任を免れることはできない」と厳しく批判しています。

 そのうえで勝俣元会長ら3人は津波が襲来した場合の影響を知りうる立場で、適切な対策を取らせることが可能な地位にあったと判断して刑事責任を問うべきだと結論づけました。(NHK14年7月31日)』

* * * * *

 東京地検は、検察審査会の「起訴相当」の議決を受けて、再捜査することになるのだけど。

<小沢氏の時には、この再捜査で、検察が元秘書・石川知裕氏に不正な誘導、圧力をかけるような取調べを行なって、その調書が2回めの審査の議決に大きな影響を与えることになったのよね。(-"-)(石川氏が取調べを録音。一審で違法捜査だと判断され、小沢氏の無罪判決を導く大きな要素の一つになった。>

 今回の東電幹部への議決を受けて『捜査に関わった法務・検察の幹部の1人は「東日本大震災と同じ規模の巨大地震や津波を具体的に予測するのは難しく、捜査は尽くしていただけに今回の議決には驚いた。起訴相当の議決が出ることは想定しておらず見通しが甘かった。今回の議決は重い判断であり冷静に受け入れて再捜査する必要がある」と話しています。(NHK14年7月31日)』とか。^^;

 でも、検察審査会は『検察に対し「原発事故は真実の解明が非常に困難で、いまだ明らかになっていない点も多いが、一般市民から選ばれた審査員がたび重なる議論を経たうえで議決した趣旨に沿って再捜査を行い、適切な判断を行うことを期待する」として議決を締めくくっています(同上)』とのこと。
 検察は、その判断や意向を十分に汲んで、国民にも納得行くような判断をして欲しいと願っている。(・・)

* * * * *

 また、『菅官房長官は、31日午前の記者会見で、「政府としては現時点で詳細をまだ把握しておらず、検察審査会の議決についてコメントは控えたい。今後いろいろな手続きがあるだろうから、推移を見ていきたい。いずれにしろ、東京電力福島第一原子力発電所の事故の教訓を踏まえ、政府として、2度と事故の起きないような安全対策をしっかり講じていきたい(同上)』と語ったそうなのだが・・・。

 上の様々な記事を見てもわかるように、本当は、自民党が運営を担って来た日本の政府にも、大きな問題があるわけで。<予見可能性や回避可能性が全くなかったとは言い難い。>
 安倍内閣や自民党は、もっとそのことをきちんt自覚&反省して、原発政策を改めて見直す必要があるのではないかと強く思うmewなのだった。(@@)

                       THANKS
 
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by mew-run7 | 2014-08-03 06:58 | (再び)安倍政権について | Trackback