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稲田、PKO日報に「戦闘」の表現多数+αで、国会で苦しい立場に。幕僚長、現地に注意。

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【安倍首相が、昨日13日の午後6時半に羽田空港に到着。7時に皇居に帰国の記帳を訪れた後、フジBSやNHKのニュース番組などに次々と出まくって、自分がいかに不安視されていた日米首脳会談をうまくこなし、ゴルフなどを通じてトランプ大統領と個人的な親交、信頼関係を深めたかを、自慢げにPRしていたのには驚いた。(゚Д゚)

 その必死さ、エネルギッシュ度は、ある意味では敬意に値するものがあるが。自国の首相のそのような姿、言動を見て、何か逆に情けなくなってしまうところも。
 もしかして、これで支持率が上がったら、稲田、金田両大臣などの問題や対米外交、TPPなどの件で国会が紛糾しそうな感じがあるし、予算を強引に通した後、衆院解散なんてことも考えているのだろうか?(@@) <もっと身勝手なことをするなら、先に衆院解散して3月初めに選挙。そのあと強引に国会を召集して、予算も成立させちゃうとか。さすがにそれはやらないかな~?^^;>】

さて、『PKO日報、12月発見も(安倍と?)黒塗りのため公開せず&危険な状況浮き彫りで、憲法違反も?』の続報を・・・。

 南スーダンでは、政府軍と反政府軍の内戦が激化。7月7日~8日には、日本のPKO部隊が派遣されている首都ジュバ&近郊で、数百人が志望するような戦闘(or武力衝突)が起きた。さらに、12日頃まで、政府軍の反政府勢力への攻撃、レイプなどが続いたという。(-_-)

<尚、国連は、この政府軍の攻撃やレイプが、民族浄化を目的にした一般市民に対する大量虐殺、虐待に転じていると警告。即時停戦を求めている。(『南スの市民攻撃が激化。国連が戦争犯罪に当たると警告+オスプレイの危険性、報告から削除』>

 そこでジャーナリストが、12月初めに南スーダンのPKO部隊の日報(7月7日~12日)分の開示を求めたところ、防衛省は、日報は破棄されたので開示不可能だと拒否したとのこと。
 しかし、稲田防衛大臣と河野太郎氏が再捜索を求めたところ、同省は他の部署にデータが残っているのを見つけたと発表するに至った。(~_~;) 

<mewは、最初から日報も保存してあったのに破棄したことにした(または、そう言ってから破棄か隠匿した)のではないかと。少なくともデータが残っていることは、最初からわかっていた可能性もかなりあるのではないかと疑っているんだけどね。(@@)>

* * * * *

 ただ、同省の説明によれば、12月27日にデータが残っていることを発見したとのこと。それから1ヶ月かけて問題のありそうなところは黒塗りをした上で、稲田大臣や河野太郎氏にデータが見つかったことを報告。
 そして、ようやく2月にはいって、少しずつ日報の中身を開示し始めたのだが。黒塗りしなかった部分だけを見ても、かなり生々しく現地の激しい戦闘の状況が伝わって来るものがある。(~_~;)

* * * * *

 防衛省は、先週7日から日報の開示を始めたのだが。何故か、大激戦のあった7~8日から離れた11~12日の日報から公表。で、今週にはいって民進党などの求めに応じ、7~10日の日報を徐々に、公表するという手法をとった。^^;

 11日~12日の日報の中身に関しては、上にリンクした記事に書いたのだが・・・。
 
『「宿営地5、6時方向で激しい銃撃戦」(11日日報)▽「今後もUN(国連)施設近辺で偶発的に戦闘が生起する可能性」(12日日報)▽「直射火器の弾着」「戦車や迫撃砲を使用した激しい戦闘」(12日レポート)――。事態悪化時の想定として「ジュバでの衝突激化に伴うUN(国連)活動の停止」を挙げ、PKO継続が困難になる可能性にも言及していた。(朝日2.7)』という。(・o・)

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 そして10日には、7月10日付けの日報+αを公表。

『南スーダンの国連平和維持活動(PKO)に当たる陸上自衛隊の日報問題で、防衛省が新たに公表した2016年7月10日付の陸自派遣部隊の日報。首都ジュバ市内で「戦闘が生起」と記述されている。一部黒塗りされている

 南スーダンの国連平和維持活動(PKO)に当たる陸上自衛隊の日報問題で、防衛省は10日までに、新たに昨年7月10日付の日報と、上級部隊の中央即応集団が作成した同11日付の「モーニングレポート」を公開した。文書には首都ジュバ市内で「攻撃ヘリや戦車の動きを確認」とあり、現地の激しい戦闘の様子が克明に記録されていた。

 これまでに昨年7月11~12日付の日報と、同12~13日付のモーニングレポートが公表されている。

 今回公開された昨年7月10日付の日報は、同6月1日から陸自の宿営地周辺で射撃音が確認されたと記述。陸自が駐留する7月10日の「ジュバ市内の戦闘に関する状況」として、宿営地南側の地区で「銃撃戦が発生」と記載され、治安が悪化している様子が分かる。

 11日付の「モーニングレポート」は、ジュバ市内での衝突事案として、「大統領府周辺で銃撃戦が発生」や「ジュバ市内で(政府軍の)攻撃ヘリや戦車の動きを確認」などを列挙。「ジュバ市内の情勢安定には時間を要す」「施設隊の活動については、当面、慎重を期すことが必要」と結論付けている。(時事通信17年2月10日)』

* * * * *

 そして、昨日13日、7~9日の日報が公表されたのだが。その中身も、かなり凄まじいものらしい。(-_-;)

『「戦闘で150人死傷」と記載=機関銃射撃音、日報公表―南スーダンPKO・防衛省

 南スーダンで国連平和維持活動(PKO)に当たる陸上自衛隊の日報問題で、防衛省は13日、2016年7月7~9日付の日報などを公表した。

 日報には「戦闘で約150人の死傷者が発生」との記述があり、陸自の宿営地がある首都ジュバの治安が急激に悪化していたことがうかがえる。

 政府は当時の情勢について「武力衝突」と表現しているが、現地部隊の認識と懸け離れていたことが改めて浮き彫りになった。

 7月9日付の日報は、「8日夕、ジュバにおいてSPLA(大統領派)とSPLA―iO(前副大統領派)との間で戦闘が生起」「双方合わせて約150人の死傷者が発生しているもよう」などと記載されている。

 また、「戦闘に関する状況」として、陸自が駐留する宿営地南西方向から「機関銃らしき射撃音15発以上」などと緊迫した情勢が記されている。深夜に「日本隊宿営地前に避難民」との記載もあり、戦闘から避難する地元住民が宿営地に押し寄せた可能性もある。

 このほか、上級部隊の中央即応集団が作成した16年7月8日付の報告書「モーニングレポート」も公表した。

 日報をめぐっては、防衛省は当初「破棄した」としていたが、昨年12月下旬に統合幕僚監部で見つかっていたことが判明。同省はこれまで16年7月10~12日付の日報と、同11~13日付のモーニングレポートを公表している。 (時事通信17年2月13日)』

『新たな日報は、民進党の要求を受けて同省が13日に開示。16年7月9日の日報では「8日夕、ジュバにおいてSPLA(大統領派)とSPLA―iO(前副大統領派)との戦闘が生起した模様。細部経緯は不明」と記載。さらに「(現地報道によると)戦闘により、双方合わせて約150名の死傷者が発生している模様」「(両派の)抗争は抑制されておらず、更なる抗争の悪化に注意が必要」との記述もあった。(朝日新聞17年2月13日)』

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 国会では昨年から、南スーダンが実質的に「戦闘」状態にあり、PKO部隊の派遣&駆けつけ警護などの武力の使用は、憲法9条やPKO5原則に反するのではないかという議論が続いているのであるが・・・。

 稲田防衛大臣は、「『戦闘』は、法的には国と国の間の紛争における戦闘行為を意味する言葉だ。でも、南スーダンの場合は、国内の紛争なので『戦闘』とは言わない。『武力衝突』だ」との主張を、ひたすら繰り返している。(・・)

 先週8日には、かなり押し込まれて「事実行為としての殺傷行為はあったが、憲法9条上の問題になる言葉は使うべきではないことから、武力衝突という言葉を使っている」と苦しい答弁をしていたのだけど。^^;
 野党はPKO部隊の日報に、隊員自身が「戦闘」という言葉を何度も使っていることから、この点をさらにツッコんで行くつもりでいるようだ。(++)

* * * * *

 この日報に記された「戦闘」という表現に関して、陸海空自のTOPである河野統合幕僚長は、会見で、「一般的な意味なので問題はない」と説明。ただし、隊員に表現に注意するように指示したという。(~_~;)

『南スーダンの国連平和維持活動(PKO)に当たる陸上自衛隊派遣部隊の日報問題で、自衛隊制服組トップの河野克俊統合幕僚長は9日の記者会見で、現地情勢を報告する日報に「戦闘が確認された」などと記述されていたことについて、隊員が目撃した状況を率直に、一般的な意味で表現したと述べた。

 当時の現地状況に関して「目の前で弾が飛び交っているのは事実で、彼らなりの表現として『戦闘』という言葉を使った」と説明。「率直な報告で、それを非難する必要もない」と話した。さらに一般論として、「銃撃戦について『戦闘』という言葉を使うのは普通」とも語った。

 その上で、現地情勢については派遣部隊だけでなく、米軍や大使館など複数の情報を踏まえ、総合的に政府が判断すると指摘。「戦闘」という表現が法的に誤解を生まないよう部隊を指導したと述べた。(時事通信17年2月9日)』

『「彼らの表現は別に制約するわけではないが、『戦闘』というのは極力、使っちゃいけないではなく、よくよくそこは、そういう議論に発展するということを考えて書くようにと。私からの指示ですが、口頭で出しています」(河野克俊 統合幕僚長)

 河野統合幕僚長は去年7月の南スーダンの治安について、「弾が飛び交っていたのは事実で、日報で『戦闘』という言葉を使ったことを非難する必要はない。いろんな情報を総合して、最終的に戦闘行為かどうか政府が決定する」と述べる一方、国会が紛糾したことを受け、南スーダンの部隊に「戦闘」という言葉は注意して使うよう口頭で指示したと述べました。(TBS17年2月9日)』

 もちろん(?)『菅義偉官房長官は9日午前の記者会見で「(PKO参加5原則が崩れた状態としないために言い換えているとの)批判は当たらない。全く問題ない」と述べ』ている。(朝日新聞17年2月9日)』

 稲田防衛大臣は、おそらく今後も国会で、同じような説明を続けて、何とか切り抜けたいところだろうけど。防衛省が日報のデータが12月26日に見つけた後、稲田大臣に1ヶ月後の1月27日まで報告していなかったことも大きな問題になっていることから、合わせ技1本で稲田大臣を辞任に追い込めないものかと、ひそかに・・・いや、おおっぴらに強く願っているmewなのだった。(@@)

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by mew-run7 | 2017-02-14 06:46 | 平和、戦争、自衛隊 | Trackback(1)

PKO日報、12月発見も(安倍と?)黒塗りのため公開せず&危険な状況浮き彫りで、憲法違反も?

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【*1、*2などの関連記事は、記事の最後にあるMoreの部分にあります。】

http://mewrun7.exblog.jp/25308190/
 前記事『自民が言うと、消えた書類も出て来る?~防衛省、破棄したはずの南スPKO部隊の日報を公開』の続報を・・・。

 防衛省は昨年12月、南スPKO部隊の日報(16年7月7~12日分)を既に廃棄したとして、ジャーナリストへの情報開示を拒んだのであるが・・・。
 自民党の河野太郎氏が再調査を要求したところ、今月7日になって、実は日報がデータが残っていたのが見つかったと発表。その一部を黒塗りした上で、開示した。(゚Д゚) 

『自民党・河野太郎行革本部長:「それ(日報)は絶対、どっかにあるからきちんと探せっていう指示をして、探した結果、やっぱり電子で全部残ってましたと。ほら見ろと」

 南スーダンPKOで陸上自衛隊が付けていた日報について、去年、情報開示が求められた際、防衛省は「廃棄した」として、開示請求を却下していました。これを受けて、去年の年末、自民党の河野行革推進本部長は防衛省に対し、紙だけでなく電子データも含めて探すよう求めました。その結果、日報の電子データが見つかり、情報開示に至ったということです。(ANN17年2月8日)』

 しかも、防衛省は8日には、7~10日分のデータも残っていることや、本当は昨年の12月にデータが見つかっていたのだけど、資料の黒塗り作業を優先させたため、なかなか公表しなかったことを認めたという。(ーー)
 
 現地の日報には「戦闘」という言葉が何度も記されているのだが。稲田防衛大臣は、昨年に続き、国会で「憲法上の問題がある」ことから、「(法律的な意味での)戦闘ではない」との主張を繰り返すことに。
 ただ、上官からの指示の重要な部分は、ほとんど黒塗りされていて。この隠された指示の中には、憲法違反となるようなものが含まれているのではないかとの疑いも呈されている。(~_~;)

<東京新聞8日の記事に、柳沢協二元内閣官房副長官補の『防衛省が日報を廃棄したとして非開示扱いとした昨年十二月は、PKO部隊への駆け付け警護などの新任務付与が問題になっていた。だから、武力衝突が起きた時期の日報を開示したくなかったのだろう』というコメントが載っていたのだけど。確かに「駆けつけ警護」のことも大きいかも。(・・)
 それに、もしかしたら12月か1月に解散総選挙する可能性もあったしね。^^;>

* * * * *

『日報の存在、12月下旬に把握=黒塗り作業優先か―防衛省

 防衛省は8日、昨年12月上旬に廃棄したと説明していた南スーダンの国連平和維持活動(PKO)部隊の日報が保管されていた問題で、同省統合幕僚監部が、昨年12月下旬に文書の存在を把握していたことを明らかにした。
 
 統合幕僚監部は「マスキング(黒塗り)処理などを行ったため、今月7日の公表に至った」と説明している。存在していたことを公表せずに、1カ月以上にわたり黒塗り作業を優先させたとみられる。

 公表された日報は陸上自衛隊第7師団(北海道千歳市)中心の第10次隊が活動していた昨年7月11、12日付分の約110ページと上級部隊の中央即応集団がまとめた「モーニングレポート」。統幕によると、同7~10日付分の日報も保管されている。当時、南スーダンの首都ジュバでは大規模な戦闘が起きていた。(時事通信17年2月8日)』

『日報を捜すように要請をしていた河野太郎衆院議員(自民)に防衛省が日報を保管していたと認めたのが今月6日で、約1カ月間、日報が残っていたことを明らかにしていなかったことになる。防衛省は「不開示部分の精査や関係部署との調整などに時間が必要だった」としているが、情報開示に後ろ向きな姿勢があらわになった。

 防衛省は昨年12月2日、日報に関するフリージャーナリストの情報公開に対して「廃棄した」として不開示にした。電子データはこの後に確認されたが、今月6日まで保管されていたことを明らかにしなかった。

 防衛省は7日に一部を黒塗りにした昨年7月11、12日分の日報や上部部隊である中央即応集団作成の「モーニングレポート」を公開。同7~10日分については不開示にする部分を精査しているため、後日に別途公開するとしている。【町田徳丈】(毎日新聞17年2月8日)』

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 たぶん、防衛省の方々は、今頃7~10日分の日報を一言一句チェックして、「この言葉はいかが致しましょう?」と相談しながら、黒塗りの作業に追われているのだろう。^^;

 それもそのはずだ。(・・)

 首都ジュバで「政府軍vs.反政府勢力」の激しい戦闘が起きて、数百人が死亡したのは7~8日。しかし、間もなく政府軍が反政府勢力を鎮圧し、事態は収束に向かっていたと言われていたのである。(・・)

<でも、日本では『南スーダンで戦闘が起きた後の昨年7月12日の記者会見で、当時の中谷元・防衛相は「散発的に発砲事案が生じている』と説明していたのよね。(>_<)>

 ところが、今回、開示された11~12日分の日報には、(アブナイ分は黒塗りしてあるのに)開示部分にも激しい銃撃や戦闘を示す言葉が並んでいるし。11~12日には、政府軍が逃げていた反政府勢力を虐殺、レイプしたという報道も出ているわけで・・・。

 それこそ7~10日の日報ともなれば、おそろしい戦闘の様子や、下手すれば、PKOの部隊や隊員が危険な目にあったことが描かれている可能性が大きいのである。(-"-) <実際、中国のPKO隊員は2人亡くなっている。>

 冒頭部分にも書いたが、黒塗りされた上官の指示も、憲法上またはPKO法上、かなり問題となる中身が含まれていると思われ・・・。野党には、是非、その部分をしっかり追及して欲しいところだ。(**)

~ * ~ * ~ * ~ * ~ * ~

『同省は陸自派遣部隊が作る日報「日々報告」の昨年7月11、12日付のほか、日報をもとに上級部隊の陸自中央即応集団(CRF)が作成する「モーニングレポート」も公表した。ただ、派遣部隊の警備態勢に関する記述や他国軍からの情報の部分は黒塗りにされた。

 文書には生々しい記述が並ぶ。「宿営地5、6時方向で激しい銃撃戦」(11日日報)▽「今後もUN(国連)施設近辺で偶発的に戦闘が生起する可能性」(12日日報)▽「直射火器の弾着」「戦車や迫撃砲を使用した激しい戦闘」(12日レポート)――。事態悪化時の想定として「ジュバでの衝突激化に伴うUN(国連)活動の停止」を挙げ、PKO継続が困難になる可能性にも言及していた。

 政府は「戦闘」との表現を避けてきた。南スーダンで戦闘が起きた後の昨年7月12日の記者会見で、当時の中谷元・防衛相は「散発的に発砲事案が生じている」と説明。昨年10月の参院予算委員会では野党議員が南スーダンでの戦闘は「5原則」に照らして問題があると追及した。安倍晋三首相は「戦闘行為ではなかった。しかし、武器を使って殺傷あるいは物を破壊する行為はあった。衝突、いわば勢力と勢力がぶつかったという表現を使っている」と答弁した。(朝日新聞17年2月7日)』

* * * * *

『【時代の正体取材班=田崎 基】防衛省は7日、廃棄したとしていた南スーダン国連平和維持活動(PKO)派遣部隊が活動を記録した「日報」の一部を公表した。首都ジュバで大規模な戦闘が発生した2016年7月の2日分。連日、自衛隊の宿営地近くで銃撃戦が発生し、200メートルほど離れた地点に砲弾が落下するなど緊迫した状況が報告されている。当時政府はこうした状況を把握していたが、国会審議などで公表しなかった。

 防衛省が公表したのは「南スーダン派遣施設隊 日々報告」(16年7月11、12日)。1日当たり50ページ余りで、南スーダンの治安状況や政府と反政府勢力の和平合意の進捗(しんちょく)状況、ジュバの戦闘状況や情勢と評価、気象や燃料・食料保有量などが記載されている。

 ジュバでは7月8日ごろから戦闘が激しくなり、11日の日報には「宿営地周辺より射撃音を確認」「市内における略奪等も発生」などと記載。政府軍と反政府勢力との武力衝突について「(隊員の)巻き込まれに注意が必要」「宿営地周辺および市街地における射撃による流れ弾に注意が必要」などと、自衛隊が現地の紛争に巻き込まれる恐れを指摘している。

 「予想されるシナリオ」ではジュバでの衝突激化によってPKOが停止する可能性も示唆している。(カナロコby神奈川新聞17年2月8日)』

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 安倍内閣、特に稲田防衛大臣は、国会でも苦しい立場に立たされることになった。(@@)

『「9条上問題になるから『武力衝突』使う」 稲田防衛相

 南スーダンの国連平和維持活動(PKO)に参加する陸上自衛隊の日報で現地の「戦闘」が報告されていた問題に絡み、稲田朋美防衛相は8日の衆院予算委員会で「戦闘行為」の有無について、「事実行為としての殺傷行為はあったが、憲法9条上の問題になる言葉は使うべきではないことから、武力衝突という言葉を使っている」と述べた。

 PKO参加5原則では、紛争当事者間の停戦合意が参加の条件で、「国際的な武力紛争の一環として行われる、人を殺し、または物を破壊する行為」という、政府が定義する「戦闘行為」があった場合、自衛隊はPKOに参加できない。稲田氏の発言は「参加ありき」で現状を判断しているとも受け取られかねない内容だ。

 民進党の小山展弘氏に答えた。稲田氏は一方で、日報で報告された昨年7月に大規模な戦闘について、「法的な意味における戦闘行為ではない」との従来の政府見解を述べた。

 また、防衛省が現地部隊の報告文書をいったん「廃棄した」としながら公表したことについては、「文書管理規則にのっとり管理している。隠蔽(いんぺい)との指摘は当たらない」と答えた。(朝日新聞17年2月8日)』

* * * * *

『稲田氏は「法的意味における戦闘行為は、国際的な武力紛争の一環として行われる殺傷・破壊行為だ」との政府見解を繰り返し、「いくらその文書で『戦闘』という言葉が一般的用語として使われたとしても、法的な意味における戦闘行為ではない」と答えた。

 小山氏からさらに「苦しい答弁だ。『戦闘』という言葉を使って自衛隊が報告してくることを、どう認識しているのか」と追及されると、「(戦闘行為が)仮に行われていたとすれば、憲法9条の問題になる」と憲法問題を回避する用語法について語り始めた。そして「国会答弁する場合には、憲法9条上の問題になる言葉は使うべきではない」と述べた。

 稲田氏の発言に、野党はさっそく反応した。
 民進、共産、自由、社民4党の国会対策委員長は国会内で会談。共産の穀田恵二氏は「9条との関係で(PKO派遣が)できないとわかっているところに問題の本質がある」、自由の玉城デニー氏は「あくまでPKOをやらせるべきだという側の一方的な主張だ」と語った。(南彰、松井望美)(朝日新聞17年2月8日)』

『民進党・小山衆院議員:「モーニングレポートや日報、これは一次情報、ご覧になったか、ならなかったのか」
 稲田防衛大臣:「今、お尋ねのモーニングレポート、現地の派遣部隊が作成をしていた、ご指摘の日報そのものについて(当時)見たということではない」
 民進党・小山衆院議員:「びっくりするものだ」(ANN17年2月8日)』

* * * * *

 この件に関しては、もちろん「戦闘」の定義、解釈(憲法、PKO原則違反)の問題もあるのだけど。
 ひとりの国民としては、それ以上に現地のPKO部隊が体験、見聞、実感している「戦闘」の状況がどうだったのか、今の状況、危険性はどうなのか・・・。憲法やPKO原則に違反せず、安全にPKO活動を継続できる状況にあるのか、隊員たちがどのようにとらえているのか、ということも、重視すべきだと思う。(・・)

 安倍首相や稲田防衛大臣には、まずは、黒塗りされていない日報を読んで、現地の状況をきちんと認識すると共に、自分たちがやろうとしていることが望ましいことなのかどうか、よ~く考えて欲しいと思うmewなのだった。(@@)

<それとも、安倍っちのように「血を流してこそ一人前」と思っているようなタカ派は、危険がいっぱいのとこに「わが軍」がいた方が、ワクワクしちゃうのかしらん?(~_~;)>
 
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by mew-run7 | 2017-02-09 07:28 | 平和、戦争、自衛隊 | Trackback(2)

自民が言うと、消えた書類も出て来る?~防衛省、破棄したはずの南スPKO部隊の日報を公開

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 昨年12月にアップした『南ス部隊が日報破棄~7月の戦闘時の現地の記録を消す+かつて海自も同じ手を使ってた』の続報を・・・。

 昨年7月7~8日に、自衛隊のPKO部隊が派遣されている南スーダンの首都ジュバで、政府軍と反政府勢力が衝突して数百人が死亡。その後も首都および周辺で混乱した状況が続いたことがわかっている。<政府軍の兵士が複数の女性をレイプしたことも判明。>(・・)

 そこで、昨年9月、ジャーナリストの布施祐仁氏が情報公開法に基づいて、防衛省にジュバ近郊に駐留するPKO部隊の7月7~12日の日報を開示請求したところ、12月2日付で「既に廃棄しており、保有していない」との通知を受けることに。(゚Д゚)<要は「もう捨てちゃったので、持ってません」ってことだよね。>

 陸自の文書管理規則では、PKO関連文書の保存期間の基準は3年間のはずなのだが。防衛省は、「既に上官に報告し、目的を終えたので、廃棄した」と説明したという。(~_~;)

* * * * * 

で、mewは、上にリンクした記事に『菅直人氏が厚生大臣を務めてた時のエイズ問題もそうだったけど。「破棄した」「紛失して見つからない」とか言って、実は、どこかに資料が隠してある可能性が大きい気がするです。』と書いたのだが・・・。

【この時のことを知らない人が多くなっているようなので、ちょこっと書くと(wikipediaより)

 菅は「資料がわずか3日で見つかるのはおかしい」との質問に「調査班を設置して本格的に調査を始めた。そして見つかった」と答えている。また、テリー伊藤と大蔵省(当時)匿名官僚の対談で、官僚は菅の指示について、次のように述べた。

『あいつ(菅)は本当に頭がいいなあとわれわれが驚いたのは、それを小さい単位にしたことですよ。小さく分けた。しかも縦に分けた。(中略)どういう分け方かと言うと、単に班をつくったわけじゃなくて、この部屋のこのロッカーはこの3人、このロッカーはあんただけ、というふうに細かく縦に分けたんです。それを全部自分で割り振った。それを表にして突きつけた。文句いいようがなかった。ロッカーが自分の責任になったら、それは探しますよ。彼は市民運動をやってた人だけども、市民運動をやってたときに役所の縦割り行政の壁にぶつかって苦しんで、おそらくそれを発見したんだろうと思う。ーーお笑い大蔵省極秘情報 テリー伊藤』】
 
 案の定、今度も自民党のベテラン議員(河野太郎氏)が再調査を要求した途端、急に資料の一部が見つかったと言い出して、公表したとのこと。(・o・) <公表されたのは11,12日の部分で。肝心な7~8日の戦闘のあった日の分は、見つからない(ことになっている?)らしい。(>_<)>

『自民党行政改革推進本部(本部長・河野太郎衆院議員)が「行政文書としての扱いが不適切」だと問題視し、データの存否を再調査するよう要求。河野氏は六日、自身のツイッターで、日報について「電子情報の形で残されていたものが発見された」と写真付きで投稿。「必要なら情報公開請求にも対応できる」と指摘した。(東京新聞17年2月7日)』

『防衛省は、日報を作成したPKO部隊と、報告先の陸自中央即応集団は文書を廃棄していたが、他の部署に残っていないか再調査したところ、同省統合幕僚監部内で電子データが見つかったと説明。稲田氏は「なぜ統幕監部で見つかったのか。非常に疑問に思う」と述べた。(東京新聞17年2月7日)』

 しかも、これも案の定で、やっぱ『昨年7月に首都ジュバで起きた大規模戦闘に巻き込まれる危険性や、今後予想されるシナリオとして「国連活動の停止」に言及。現場部隊が治安情勢を深刻に捉え、危機感を抱いていたことがうかがえる』ような内容だったという。(-_-) (共同通信17年2月7日)

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 この件について、菅官房長官も稲田防衛大臣も「防衛省として文書を探しきれなかった」「隠蔽する意図は全くなかった」、そして「法律上、問題ない」と説明していることは言うまでもない。(@@)

『南スーダンでの自衛隊のPKO活動をめぐって、防衛省は、NHKなどが情報公開請求した、去年末まで活動していた10次隊の活動記録について、すでに破棄し存在しないと説明していましたが、再度文書を探したところ、保管されているのがわかったとして、これまでの説明を撤回しました。

 これについて、菅官房長官は閣議のあとの記者会見で、「防衛省からは、昨年12月に情報公開請求があった際に、文書はすでに破棄され、存在しない旨の回答をしたが、その後、複数の開示請求がなされたことを踏まえ、再度、範囲を広げて探したところ、文書が見つかったという報告を受けている」と述べました。

 そのうえで菅官房長官は、記者団が「隠蔽ではないかという指摘も出ているが」と質問したのに対し、「隠蔽する意図は全くなかった。防衛省として文書を探しきれなかったことについては十分な対応でなかった。今後、適切に対応していきたい」と述べました。

 稲田防衛大臣は閣議のあとの記者会見で、「情報公開請求を受けた当時、30日以内という時間の限りがあったとはいえ、文書のデータを探索しきれなかったことは、十分な対応ではなかったと認識している。ただ、法令に基づいて文書を廃棄していたことは、法律上問題はないので、隠蔽でも紛失でもない」と述べました。(NHK17年2月7日)』 

~ * ~ * ~ * ~ * ~ * ~ 

『PKO停止の可能性を指摘 南スーダン戦闘で陸自文書

 国連平和維持活動(PKO)が展開されている南スーダンの首都ジュバで、昨年7月に発生した政府軍と反政府勢力の大規模な戦闘について、防衛省は7日、陸上自衛隊の現地派遣部隊が情勢を記録した文書などを公表した。戦闘激化でPKOが停止したり、隊員が巻き込まれたりする可能性を指摘しており、戦闘の深刻化を認識していた様子が浮かび上がった。

 公表された文書は、派遣部隊が作成する日報「南スーダン派遣施設隊 日々報告」のうち、現地で戦闘が続いていた昨年7月11日付と12日付の分と、現地部隊から報告を受けた陸自中央即応集団(CRF)が作成する「モーニングレポート」。

 日報やレポートでは、ジュバでの衝突の激化により「UN(国連)活動の停止」に至る可能性があると指摘。また、「(昨年7月)10・11日も戦車や迫撃砲を使用した激しい戦闘がUNハウス・(陸自部隊が駐屯する)UNトンピン周辺で確認される等、緊張は継続」とした上で、「宿営地周辺での射撃事案に伴う流れ弾への巻き込まれ、ジュバ市内での突発的な戦闘への巻き込まれに注意が必要」などとしていた。

 防衛省によると、派遣部隊の日報については昨年秋に情報公開請求があったが、同省は文書を探した結果、破棄していたとして、同12月に不開示とした。これに対し河野太郎衆院議員(自民)が再調査を求め、範囲を広げて再度調べたところ、同省統合幕僚監部で見つかったという。(福井悠介)(朝日新聞17年2月7日)』

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『破棄した日報、一転「あった」 南スーダンPKOで防衛省

【時代の正体取材班=田崎 基】南スーダンの国連平和維持活動(PKO)に派遣されている陸上自衛隊施設隊が、首都ジュバで大規模な戦闘が起きた昨年7月7~12日にまとめた日報を3カ月足らずで廃棄していた問題で、これらの日報が存在していたことが6日、分かった。防衛省統合幕僚監部が同日、明らかにした。

 日報は、ジャーナリストの布施祐仁さんが2016年9月30日に情報公開請求したところ、防衛省が同12月2日付で「既に廃棄」と回答していた。神奈川新聞社の取材に対し、統合幕僚監部は「(廃棄を理由に不開示決定したが)その後再度、日報存否の範囲を広げて探索したところ、当初の探索範囲の外である統合幕僚監部(東京都新宿区)において日報が見つかった」と説明した。情報公開請求があれば応じる、としている。

 統合幕僚監部は当初、「報告を終えた時点で使用目的を達することになり、報告の終了をもって廃棄とした」と説明していた。

 これを問題視した自民党行政改革推進本部長の河野太郎衆院議員(15区)が防衛省に文書管理の改善と、日報を再度探すよう求めていた。統合幕僚監部は河野議員に対し「電子データとして日報が残っていた」と説明。廃棄した、としていた日報全てが「残っている」と答えたという。

 南スーダンでは16年7月7~12日かけて政府軍や反政府組織による大規模な戦闘があり270人以上が死亡、非政府組織(NGO)の施設が襲われ女性職員がレイプされたり、略奪されたりした。日報にはこのときの自衛隊の対応についても記載があるという。(下につづく)

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 ■布施祐仁さんの話

 今回はたまたま見つかったが、問題の本質は「報告を終えた時点で使用目的を達し、即廃棄」と日報を取り扱っていることにある。海外派遣されている自衛隊の日報は歴史的価値のある公文書だ。

 昨年7月のジュバでの戦闘についても記載があるはず。政府は当時既にこの戦闘状況を日報ですぐに把握していたにもかかわらず全く発表しなかった。国会でも日報内容について何ら検証されないまま、南スーダンへの自衛隊PKOは派遣延長が決定され、安全保障関連法による武器使用の新任務まで付与された。こんなことでは国民の理解は得られない。(カナロコby神奈川新聞』

* * * * *

 日本の政府や自治体は(日本の国民も?)、欧米に比べて情報公開の重要性に対する意識が低いところがあって。21世紀(2001年)になって、ようやく情報公開法が施行されるに至ったものの、いまだになかなかスンナリ情報公開とは行かず。公開に応じても、都合の悪い部分は黒塗りにした、ノリ弁書類を出して来ることが少なくないのが実情だ。(-"-)<黒塗りのものさえ公開したくない場合は、なくしたことにしちゃうとか。(~_~;)>

『都合次第で「不存在」に

<解説> 防衛省は「上官に報告した」ことを理由に、廃棄したと説明してきたPKOの日報を保管していたと認めた。今回は一転して「存在」が明らかになったが、組織にとって都合の悪い文書を非開示にできる恐れは変わらない。
 問題の根幹は、行政文書の範囲を政府側の解釈で狭め「不存在」扱いにする手法が、防衛省以外にも横行していることだ。

 先月も、憲法解釈を変更し集団的自衛権の行使を容認した二〇一四年七月の閣議決定を巡り、内閣法制局が情報公開請求に非開示とした法制局長官用の想定問答について、総務省の情報公開・個人情報保護審査会が開示を求め、法制局が一転して開示した。
 法制局は当初、想定問答が最終的には採用されず、その後に別の想定問答が採用されたことを理由に「行政文書に該当しない」と判断。電子データは職員が消去し忘れたため、保存されていたが、利用実績がないことを理由に「廃棄されたに等しい」と主張していた。

 二つのケースに共通するのは、政府側の解釈で保管すべき文書を廃棄してもよいことにし、本当は存在する文書を存在しないことにする手法だ。
 情報公開法は「国民の的確な理解と批判の下にある公正で民主的な行政の推進」が法律の目的だと明記している。政府はこの趣旨に基づき、適切に保管、開示をするべきだ。(新開浩)(東京新聞17年2月7日)』

* * * * *

 しかも、近時は、個人情報保護の大義名分や秘密保護法の創設によって、ますます国民にとって重要な情報が公開されず、隠されたままになって行く可能性が大きくなっているわけで。

 そろそろメディアや報道関係者はもちろん、私たち国民もしっかりと情報公開の重要性を認識して、行政に対応して行かないと、「ふと気づいた時にはもう、日本が引き返せないほど、とんでもアブナイ状態に陥っていた」・・・なんてことになっちゃうかもと、憂慮しているmewなのだった。(@@)

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by mew-run7 | 2017-02-08 03:47 | 平和、戦争、自衛隊 | Trackback(1)

狂犬マティスに忠犬の安倍?~安保適用は確認するも、軍事力強化の要求が強まる

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 先週、『安倍、南ス死傷は辞任の覚悟+防衛強化で敵基地攻撃検討&他国に弾薬や防衛装備提供』の関連記事になるのだが・・・。

 安倍首相&仲間たちが防衛力、軍事力を強化を重視する最大の理由は、天敵・中国に軍事面でも上回り、「(戦前のように?)強い日本を取り戻す」目標を実現したいからにほかならない。(~_~;)
 
 そして、安倍首相にとって、トランプ氏が米大統領になって最も嬉しいことの一つは、トランプ氏もまた(安倍氏ほどかはわからないが)、中国をかなり嫌悪、敵視しているということだろう。(@@)

 しかも、安倍首相から見ると、トランプ氏が、「ひとつの中国論」(中国と台湾は一つ、という中国の主張)を尊重せず、堂々と台湾の総統に電話したり、米国に招待したりしていることも心強いかも知れない。<安倍首相ら超保守仲間は、本当は「ひとつの中国論」を認めておらず、台湾との交流を重視しているのだが。安倍首相は台湾の政府幹部とはこそ~っとしか会わない。^^;>

 これは、昨年12月の記事だが・・・。

『ドナルド・トランプ次期米大統領は11日、米政府が1979年以来堅持してきた「一つの中国」政策を続けるべきか疑問視する発言をした。米フォックス・ニュースとのインタビューで述べた。
トランプ氏は、「通商を含めて色々なことについて中国と取り引きして合意しない限り、どうして『一つの中国』政策に縛られなきゃならないのか分からない」と述べた。

 米国は1979年に台湾と断交して以来、台湾を分離した省とみなす中国の「一国二制度」方針を尊重し、台湾を独立国家として扱うことは避けてきた。これに対してトランプ氏は2日、米大統領や次期大統領としての37年来の慣例を破り、台湾の蔡英文総統と電話で会談。中国はこれに正式抗議したが、トランプ氏はさらに中国の為替政策や南シナ海での活動を批判するツイートを連投した。
トランプ氏はフォックス・ニュースに対して、自分が台湾総統からの電話に出るか出ないか決めるのは、中国政府ではないと強調。

 「中国に命令されたくないし、これは僕にかかってきた電話だった。とても素敵な電話だった。短くて。それに、いったいなんでどこかの国が僕に、その電話は受けるなとか言えるんだ? 正直いえば、あの電話をとらないのはとても失礼なことだったと思う」とトランプ氏は述べた。(BBC NEWS JAPAN 16年12月12日)』

* * * * *

 それゆえ、安倍首相にとっては、トランプ大統領が、最近、南・東シナ海で傍若無人にふるまう中国を強く批判することは、とても喜ばしいことだし。さらに日米同盟を強化して、周辺諸国と共に対中包囲網を築いて行きたいとこではあるのだが・・・。

 ただ、トランプ氏はさほど日米同盟を重視していないという見方や、駐留米軍の費用負担を増加させるべきだとの発言などから、果たしてトランプ政権がどのように日米同盟、日米安保をとらえているかわからず・・・。
 果たして、これまで通り、日米安保を重視して核の傘も含め日本を守ってくれるのか、尖閣諸島も安保の対象にしてくれるのか、米軍駐留費用のさらなる負担を要求しないかなどなど、不安な材料をたくさん抱えていた。(@@)

 トランプ大統領の就任以来、問題があると思われる発言や政策に関して、ほとんどコメント、批判せずにおとなしくしていたのも、日米安保の件がはっきりするまでは、トランプ大統領&仲間たちのご機嫌を損ないたくなかったからにほかなるまい。(~_~;)

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 そこで、安倍官邸としては、まずは今月3~4日に来日する米国の新国防長官のマティス氏が、日米安保についてどこまで言及してくれるのか、ハラハラしながら待っていた感じがある。

<実際のとこ、トランプ氏は、先月28日に同盟国オーストラリアのターンブル首相と電話会談した際、難民引き受けに関する米豪合意をめぐり衝突して、豪首相を激しく批判。1時間の予定電話会談を、25分で打ち切っちゃったっていうし~。(>_<)(*1)>

 ちなみに、マティス長官は、トランプ大統領がわざわざ彼を紹介する時に、「狂犬(マッド・ドッグ)」というあだ名で呼ぶ人物。
 海兵隊に入隊し、アフガニスタン戦争やイラク戦争では司令官を務めた実績があり、7千冊の本読破した知性派、戦略家らしのだが。その一方、公の場で「礼儀正しくプロフェッショナルであれ、ただし、出会った相手は誰であろうと殺せるよう準備しておけ」、「ベールをつけない理由で5年間も女性を殴った男連中がいた、彼らを撃ち殺すのはとても愉快だ」などと発言するような人物だからだ。(-_-;)

* * * * * 

 マティス氏は韓国訪問後、3日に日本に到着。早速、首相官邸で安倍首相と会談を行なったのだが。(その後、岸田が外務大臣も会談。)
 何と安倍首相は、異例なことに、同日夜に行なわれた稲田防衛大臣との夕食会に、わざわざ顔を出して、マティス氏をもてなしたという。<稲田大臣ひとりじゃ、アブナかっしくて、不安だったのかも?^^;>

 で、4日には、稲田大臣&防衛省幹部らが会談を行なった上、何と共同会見まで開いたのであるが。

 結論から言えば、マティス氏は日本が懸念していたことは基本的に認めてくれたようなのだが。日本はその代わり、さらなる防衛強化を行なうこと(結果的に米国への支出増加もあるかも)や、経済的な面で貢献することを求められることになりそうだ。(@@)

* * * * *

『安倍晋三首相は3日夕、トランプ米政権の閣僚として初来日したマティス国防長官と首相官邸で約1時間会談した。

 両氏は厳しさを増すアジア太平洋地域の安全保障情勢を踏まえ、「強固な日米同盟」を堅持していく方針で一致。マティス氏は中国が領有権を主張する沖縄県・尖閣諸島について、米国の対日防衛義務を定める日米安保条約第5条の適用対象だと明言した。北朝鮮の核・ミサイル開発を念頭に、「核の傘」提供を含む米国の「拡大抑止」も確約した。

 首相は「トランプ政権と、日米同盟が揺るぎないことを内外に示せることを期待しているし、確信している」と強調。「日本は防衛力を強化し、自らの果たし得る役割の拡大を図っていく」と伝えた。
 これに対し、マティス氏は「安保条約第5条が重要だと明確にしたい。それは5年先、10年先も変わらない」と表明。訪日目的について「米国が首相や日本国民と肩を並べて歩みを共にすることに対し、政権移行期に一切誤解がないようにするためだ」と説明し、アジア太平洋重視の姿勢を示した。

 先月20日のトランプ政権発足後、日米閣僚級以上の顔合わせは初めて。今月10日にワシントンで行う首相とトランプ大統領の初会談に向けた地ならしとなる。

 首相とマティス氏は中国が海洋進出を強める東・南シナ海情勢について懸念を共有。マティス氏は「尖閣諸島に対する日本の施政を損なおうとする、いかなる一方的な行動にも反対する」と約束した。

 北朝鮮について、マティス氏は「脅威だ」と指摘。韓国を交えた3カ国の連携などにより抑止力と対処能力を高めていくことが重要との認識で首相と一致した。トランプ氏が選挙期間中に日本側の全額負担を求めていた在日米軍駐留経費には言及しなかった。

 沖縄県の米軍普天間飛行場移設問題に関しては、名護市辺野古に代替施設を建設する現行計画の履行を確認。マティス氏は「選択肢は二つだ。一つは辺野古、二つ目も辺野古だ」と語った。沖縄の基地負担軽減を図ることも申し合わせた。

 首相とマティス氏の会談には稲田朋美防衛相が同席。マティス氏はこの後、菅義偉官房長官、岸田文雄外相と相次いで個別に会談し、岸田氏とは外務・防衛担当閣僚による日米安保協議委員会(2プラス2)の早期開催で一致した。(時事通信17年2月3日)』

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 マティス氏は、4日には稲田大臣らと会談、共同会見を行なったのだが・・・。
 mewがやはり気になったのは、駐留費の負担は適切だとしていたものの、日本の防衛強化を強く求めていたことだ。<それが先週の記事とつながあって来るのね。(・・)>

『稲田朋美防衛相は4日、マティス氏と防衛省で約1時間半会談。この後の共同記者会見で「日米同盟はわが国とアジア太平洋地域の平和と安定の確保のために重要だ。わが国は防衛力を質も量も強化し、自らが果たし得る役割の拡大を図る」と防衛力増強に意欲を表明。マティス氏は「米国は日本の防衛に関与し続け、域内の平和、繁栄、自由のため同盟をさらに強化していく」と応じた。

 米軍駐留経費に関し、トランプ氏は就任前、日本が全額負担しなければ撤退する可能性に言及、日本側を懸念させた。一連の会談では議題にならなかったが、マティス氏は会見で「日本と米国の経費分担は他国の手本になるものだ」と評価。稲田氏も「双方の合意に基づいて適切に負担している」との見解を示した。(時事通信17年2月4日) 


『マティス米国防長官は4日の記者会見で、在日米軍駐留経費について「日米の分担のあり方は他の国の手本になる」と述べ、日本側に負担増を求める考えがないことを明確にした。

 駐留経費に関しては、トランプ大統領が選挙期間中に、日本に負担増を求める考えを示し、日米間の懸念材料だった。4日の日米防衛相会談では駐留経費の負担増は議題とならず、マティス氏の発言でこの問題は収束に向かうとみられる。

 一方で、マティス氏は「日米双方はそれぞれの防衛力を強化しなければならない」と語り、日本側も防衛力の増強が必要との認識を示した。安倍政権では防衛費を増額しているが、対国内総生産(GDP)比1%弱程度で推移している水準には米側に不満があるのが実情だ。稲田朋美防衛相は自衛隊の役割拡大を図る考えを伝えたが、今後、米側から防衛費の大幅な増額を求められる可能性が高まってきた。(毎日新聞17年2月4日)』

『マティス氏が強調したのは防衛力の強化だった。厳しい情勢分析をしているからこそ「我々は自己満足してはいけない」と説いた。記者会見では「安倍政権は防衛費を増やしている。正しい歩みだ」と評価したが、将来的には対国内総生産(GDP)比1%弱で推移し、主要国の中で低い割合の日本の防衛費に厳しい視線を向ける可能性も否定できない。

 政府は、集団的自衛権の限定的な行使を認めた安全保障関連法や、自衛隊と米軍の協力分野を広げた日米防衛協力のための指針(ガイドライン)改定で「日本の役割は相当増えている」(安倍首相)との立場を示す。厳しい財政事情から防衛費の大幅な増額は困難な状況で、有事の際の日米共同計画の策定に向けた作業や、中国の海洋進出をけん制するための南西防衛配備の推進など、防衛力整備を着実に進めることで米国の理解を得る構えだ。(毎日新聞17年2月4日)』

* * * * *

 安倍内閣は、マティス氏が日本側の望んでいたことを、ほぼ認めてくれたこともあり、ほっと一息の様子。
『政府内からは「マティス氏がトランプ政権で政策を主導していくよう、我々も支えていく必要がある」との声が出ている』という。(同上)

 ただ、安倍内閣がこれを機に(米側の要求をうまく利用する形で)どんどんと軍事力の強化、防衛費用の増加をさせる可能性が十分にあるし。また、安保軍事面で、米国側から思わぬ要求がなされるおそれも否定できないわけで。<軍事活動でも、航空機その他の軍事装備の購入などでも?^^;>

 何だかメディアや国民が、この問題に関心を持たず、今のようにぼ~っとしている間に、日本の軍事力がとんでもなく強化されてる&とんでもない軍事活動をするようになっているのではないかと懸念してしまうmewなのだった。(@@) 

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by mew-run7 | 2017-02-05 02:15 | (再び)安倍政権について | Trackback(2)

安倍、南ス死傷は辞任の覚悟+防衛強化で敵基地攻撃検討&他国に弾薬や防衛装備提供

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 まずは、安倍首相のこの発言、しっかりと記憶&記録しておこう!(**)

『 <安倍首相>辞任を「覚悟」…南スーダン、自衛隊員死傷で

安倍晋三首相は1日の衆院予算委員会で、南スーダンの国連平和維持活動(PKO)に派遣されている自衛隊に死傷者が出た場合、首相辞任の覚悟を持つ必要があるとの認識を示した。「辞任する覚悟はあるか」との質問に対し、「もとより(自衛隊の)最高指揮官の立場でそういう覚悟を持たなければいけない」と述べた。

 民進党の江田憲司氏が首相秘書官時代に発生したペルー日本大使公邸占拠事件について「橋本内閣では人質に犠牲者が出た場合、首相か官房長官が辞めると話していた」として覚悟をただした。南スーダンの自衛隊部隊には「駆け付け警護」など新たな任務が付与されている。首相は現地の治安情勢について「極めて厳しい」との認識も示した。(毎日新聞17年2月1日)』

<ほ~。現地の治安情勢に関して、昨年は「永田町より危険」とかおちゃらけていたのだけど。「極めて厳しい」と言うようになったとは。・・・てことは、マジ厳しいんだわね。(-_-;)>

* * * * *

 さて、米国の大統領がトランプ氏に替わって、安倍首相&仲間たちは、果たしてトランプ政権がどこまで日米安保を重視してくれるのか、核の傘や尖閣諸島の防衛は保障してくれるのか、本当に駐留経費の増加を要求して来るのかなどなど、不安に思っている部分もあるようなのだが・・・。
<3日に来日する狂犬マティス米国防長官に、これらの点をしっかり確認したいようだ。(・・)>

 他方、これを機会に、日本の防衛力、軍事力をさらに強化して、まさに「戦争ができる国」に、また「日本単独でも自国を守れる、他国と戦える国」に変えて行きたいと。また米国以外にも、色々な国と組んで戦える国にしたいという思いも抱いている。(~_~;)

『<参院代表質問>安倍首相「防衛力を強化」 トランプ氏意識

 安倍晋三首相は25日の参院代表質問で、日米同盟に関連し「安全保障の根幹は自らの努力だ、との認識に基づき、防衛力を強化し、自らが果たしうる役割の拡大を図る」と述べた。首相は24日までの演説や答弁で同盟の重要性に触れていたが、この日は防衛大綱の一節を踏襲して、日本としても防衛力整備を進める考えを示した。トランプ米政権に日本の役割の重要性を改めて示す狙いもありそうだ。

 日本維新の会の片山虎之助共同代表が「仮にトランプ大統領がこれまで以上の防衛負担を求めてきたら、防衛費の対国内総生産(GDP)比の見直しを検討すべきだ」と質問したのに答えた。ただ、首相は「日本の防衛負担に関するトランプ政権の立場を予断するのは控える」とも語った。(毎日新聞17年1月25日)』

『安倍首相「日本防衛のあり方を改めて検討」

 衆議院の予算委員会が26日、スタートした。アメリカでトランプ大統領が誕生するなど国際情勢が大きく変化する中、安倍首相は日本の防衛のあり方について改めて検討すべきとの考えを示した。

 自民党の小野寺元防衛相は、北朝鮮の弾道ミサイルから日本を防衛するのに米軍に頼らざるを得ない現状を挙げて、アメリカ大統領の発言に振り回される日本の安全保障体制に疑問を呈した。
 小野寺元防衛相「相手の領土にある北朝鮮のミサイル基地をたたかないと、日本の平和が保たれない。そしてアメリカはこれを代わりにやってくれる」「アメリカの大統領が代わるたび、アメリカの大統領の発言に右往左往する、その安全保障でもよくないんだと思います」

 安倍首相「(国際情勢が)大きくこの変化する中において、国民の生命と財産をどのように守りきっていくか、我が国独自の抑止力はどのようなものがあるかということも含めて、あくまでも日米連携の中でありますが、考えていかなければいけないと、このように考えております」(NNN17年1月26日)』

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 そんな中、早速、政府与党内では「敵基地攻撃」論が浮上。稲田防衛大臣も、検討する意向を伺わせたという。(-_-;)

『敵基地攻撃能力「状況に合わせた態勢当然」防相

 稲田朋美防衛大臣は27日の記者会見で、北朝鮮が核実験やミサイル実験を繰り返す中、安倍晋三総理が前日の国会答弁でミサイル攻撃を受ける前に敵の基地を攻撃する能力を検討する考えを示したことを受けて、防衛省として検討していくのかを記者団に聞かれ「現在、敵基地攻撃を目的とした装備体系は保有しておらず、現時点で、そういった計画はない」と答えた。

 そのうえで「今、わが国を取り巻く安全保障環境というのは厳しさを増しているわけであって、その状況に合わせて万全の態勢をとっていくことは当然のことであろうというふうに思っている」と語り、敵基地攻撃能力の保有を検討していく意向をうかがわせた。
 敵基地攻撃能力の保有については従前から自民党タカ派から整備するよう求める声が挙がっていた。

 安倍総理は26日の衆院予算委員会で、北朝鮮に核ミサイルが配備されるリスクもあるとし「国民の生命と財産を守るために何をすべきか、という観点から検討していくべきものだ」と答弁。

 安倍総理は「専守防衛の中で、わが国独自の抑止力はどのようなものがあるのかということも含めて考えていかないといけない」としていた。ただ、安全保障環境が厳しくなっていることを理由に軍備拡張に歯止めがかからなくなる危険性はぬぐえず、専守防衛が先制攻撃にもなりかねないリスクも踏まえ、検討には慎重さが求められている。(編集担当:森高龍二・エコノミックニュース17年1月29日)』

『敵基地攻撃の議論活発化=トランプ氏就任で自主防衛強化論

 敵基地攻撃能力の保有をめぐる議論が政府・自民党内で活発化してきた。

 「米国第一」を唱えて就任したトランプ米大統領が、これまで米軍が担ってきた日本防衛の役割を縮小させるのではないかとの懸念が背景にある。日本の自主防衛力を高めるため、北朝鮮のミサイル基地などへの攻撃を視野に入れた装備を求める意見がある一方、「専守防衛」原則との整合性や、大きく膨らむ可能性がある防衛費の確保など課題は多い。

 敵基地攻撃能力とは、ミサイル攻撃を未然に防ぐため発射前に相手の基地を攻撃できる能力をいう。その保有について、安倍晋三首相は26日の衆院予算委員会で「専守防衛の中で国民の生命と財産をどう守っていくか、抑止力は何があるかを含め考えていかなければいけない」と述べ、検討に前向きな姿勢を示した。

 憲法9条と日米安全保障条約の下、「防御は自衛隊、攻撃は米軍」との役割分担が確立。敵基地攻撃能力について、日本政府は「防御するのに他に手段がない場合、法理的には自衛の範囲内に含まれ、可能」(1956年の鳩山一郎首相答弁)とする憲法解釈を踏襲しつつも、政策判断として実際に攻撃可能な兵器は導入してこなかった。

 ところが、トランプ氏の登場で議論が急浮上。28日の首相との電話会談では日本の安全保障への関与に言及したものの、同盟国支援で米軍が消耗してきたとの認識を持つためだ。自民党の小野寺五典元防衛相は予算委質疑で「米大統領が代わるたびに右往左往する安全保障ではいけない」と、米軍に依存しない自主防衛力の強化を訴えた。

 自民党は来月、国防部会と安全保障調査会の合同勉強会を立ち上げ、防衛力整備の検討を進める。敵基地攻撃能力も議論の対象となる。

 防衛省によると、敵基地攻撃能力として想定される装備は、弾道ミサイルや巡航ミサイル、精密誘導爆弾を搭載した戦闘機など。いずれも現在は保有しておらず、新たに導入すれば防衛費が増大し、年間約5兆円の水準で収まらなくなるのは必至だ。戦闘機を発着させる空母の保有にまで発展すれば、中国などとの軍拡競争を招きかねない。(時事通信17年1月29日)』

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 また、日本は豪州に続き、先月末、英国とも食料や燃料、弾薬などの物資を融通し合う「物品役務相互提供協定(ACSA)」に署名した。^^;

『食料や弾薬など融通し合う協定に署名 日英両政府

 日英両政府は26日、自衛隊と英軍の間で食料や燃料、弾薬などの物資を融通し合う「物品役務相互提供協定(ACSA)」に署名した。日本政府は開会中の通常国会に協定の承認案を提出する予定で、両国の承認手続きを経て正式な締結となる。

 ロンドンでの署名式には、鶴岡公二・駐英大使とボリス・ジョンソン英外相が出席した。ACSAは、二国間で物資を融通する際の決裁手続きを定めた協定。昨年施行の安全保障関連法で、自衛隊による後方支援の対象が米軍以外の他国軍にも広がり、弾薬提供も可能になった。協定は米国、豪州に続き3カ国目になる。(朝日新聞17年1月27日)』

 他国軍との物資や役務を融通し合うACSAは、国連平和維持活動(PKO)や人道的な国際救援活動、共同訓練などでの提供手続きを定めているのだが。以前は、弾薬提供は認めていなかった。
 しかし、15年に成立した安保法制で、日本の平和と安全に重要な影響を与える「重要影響事態」などで米軍以外の他国軍も後方支援対象とし、弾薬の提供も可能に。<要は戦闘中に、弾薬補給の後方支援をするってことだよね。> 
 しかも、日本はその協定国をどんどんと増やして行こうとしているのだ。(ーー)

* * * * *

 もうひとつ、mewが問題だと思うのは、安倍政権が、日本が発展途上国に、防衛装備品を無償や安価で譲渡できるように法律を作ろうとしていることである。(-"-)

『防衛装備品を途上国へ 無償や安価譲渡の法整備へ

 防衛省は、中国が海洋進出を強める中、東南アジアなどの開発途上国に、自衛隊が使わなくなった装備品を無償や時価よりも低い価格で譲渡できるようにするため、今の国会に必要な法案を提出し、成立を目指す方針です。

 政府は、平成26年に決定した「防衛装備移転三原則」を踏まえて、厳格な審査のもとで防衛装備の海外への移転を進めていく方針ですが、国の財産である装備品は適正な対価でなければ、譲渡や貸し付けができないことになっています。

 こうした中、東南アジアなどの開発途上国からは、財政事情などから、自衛隊が使わなくなった装備品を活用したいという要望が寄せられていて、防衛省は、戦略的な利益を共有する開発途上国との防衛協力の強化に向けて、使わなくなった装備品を無償や時価よりも低い価格で譲渡できるようにするため、今の国会に必要な法案を提出し、成立を目指す方針です。

 防衛省は、周辺海域の警戒監視などに活用してもらうため、海上自衛隊の練習機をフィリピン軍に貸与するなど、中国が海洋進出を強める中、装備品の移転を通じて、各国の能力の向上を支援していくことにしています。(NHK17年1月29日)』

* * * * *

 要は、中国が南シナ海で軍事拠点化の動きを拡大する中、周辺の東南アジア諸国と組んで対応するのに、フィリピンやベトナムの軍事力整備や海洋監視能力が不十分であることから、日本で中古になった軍用機やら監視用の船舶やらをただであげちゃって、日本に協力させようという魂胆のようなのだけど。
 ふとアフガンの砂漠に、いまだにソ連が提供した現地の部族に提供した戦車の残骸が残っている光景が思い出されてしまったりもして・・・。 (ノ_-。)
 
 上に書いたことも含め、一体、日本はどこまでアブナイ国に戻ってしまうのか、本当に心配でならないmewなのだった。(@@)

  THANKS
 


                                            
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by mew-run7 | 2017-02-03 15:47 | (再び)安倍政権について | Trackback

グラサン稲田の癒しは吉本新喜劇。夫はかわいいと評価+オスプレイ、空中給油訓練を再開

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 最近、mewの「ほぼ唯一」と言っていい楽しみになっているのがテニスの錦織圭の活躍なのだけど。<今年こそマスターズや四大大会で優勝できるといいな~。(^^♪>

 その錦織が、今シーズン最初の大会(ブリスベン国際)に2回戦から出場。100位台の選手を相手に1セットめ4-0とリードしてたので、「これは楽勝かな」と安心して、チョット目を離して仕事をしていたのだが。ふとネットの情報を見たら、1セットめをとられたと書かれてて「はあ?」という感じに。 (゚Д゚) <急にダブルフォルトを3つ出して、そこから6セット連取されたらしい。見てたらめっちゃイラついただろうから、見れなくてよかったかも。^^;>

 その後、6-4,6-3で2セットをとって勝利したものの、何だか先が思いやられるシングルス初戦となってしまった。_(。。)_ <尚、ティエムと組んだダブルスは1回戦でシードを破るも、2回戦で敗退。>
 16日から全豪が始まるし。次は集中力を保って、しっかりと勝って欲しい。o(^-^)o  

* * * * *
 
 で、政治の世界で新年早々、唖然としてしまったニュースを2つ。(@@)

 一つは、米軍が6日からオスプレイの空中給油訓練を再開すること&政府がそれを許容したこと。(・o・)
http://www3.nhk.or.jp/news/html/20170104/k10010828561000.html
 もう一つは、稲田防衛大臣がオスプレイ問題、沖縄県民への説明などそっちのけで、フランス、ベルギーに行ってしまうこと&出発の際のサングラス姿だ。<冬の羽田空港内だよ。何か勘違いしてるよね~。(~_~;)記事が消えちゃうかも知れないので、写真を見たい人はコチラ(NHK)を早めに見て下さいね。>
 あと、おまけで(?)稲田氏の夫の話を・・・。(・・)

* * * * *

 昨年12月13日夜、沖縄県名護市の安部(あぶ)の海にオスプレイ1機が不時着に失敗して、墜落。幸いに乗員2名は軽傷で済んだらしいのだが。大破した機体の残骸が、1週間以上、海辺に残っていたのが印象的だったのだが・・・。(『オスプレイ、不時着失敗で大破~名護の住宅街、辺野古の近く。危険ヘリの全国展開に反対を』)

 米軍は事故後、このオスプレイは、空中給油の訓練をしていた際に、給油のホースがプロペラに絡まって損傷したため、機体をコントロールできなくなったと。そこで、不時着を試みたもののうまく行かず。機体が損壊したのだと説明していたが、正式な調査結果はまだ伝えられていない。^^;

<しかも、何と司令官は当初、謝罪するどころか、人がいないところに落ちなかったことに感謝すべきだとまで言ったんだよね。(-"-) 『ヘリ不時着に感謝をという米軍に反発。別のオスプレイも胴体着陸。1機100億以上の購入中止を

 沖縄県はもともとオスプレイの導入、飛行自体に反対していることもあって、改めてオスプレイの配備中止を要求。せめて事故の原因が解明されるまではオスプレイの飛行を中止するように求めていたのだが。米軍は1週間も立たずにオスプレイの飛行訓練を再開。(>_<)『まるで植民地~安倍の従米政府、オスプレイ運用再開を容認で、沖縄や野党から大批判
 ただ、さすがに日本政府も、原因が究明されるまでは空中給油の訓練は控えるように要請したとのことで。米軍もそれは了承したと報じられていた。(・・)

 で、事故から約3週間。米軍は、いまだに事故の原因に関して、正式に調査の報告などをよこして来ていないのだけど。何とそれにもかかわらず、機体に問題はなかったし、原因は判明しているとして、6日からオスプレイの空中給油の訓練を再開することが判明。
 こんな暴挙に対して、残念ながら、わが国の政府(=安倍内閣)は、それに抗議をすることもなく、容認してしまったらしい。(ノ_-。)

<安倍内閣は、そもそも沖縄の住民の安全や騒音などの悩みなんて、さして気にしていないし。日本もオスプレイを17機を導入する予定である上、トランプ氏の大統領就任を控えて、米軍ともめたくないので、言いなりになっちゃうんだよね。・・・辺野古の埋め立ての工事もさっさと再開するらしいし。ホント、まるで米軍の手先だよね。(`´)>

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『空中給油、6日に再開=オスプレイ訓練で在日米軍

 在日米軍が、沖縄県名護市沖の不時着事故を受け停止している新型輸送機オスプレイの空中給油訓練について、6日から再開する方針であることが分かった。

 政府関係者が4日、明らかにした。防衛省沖縄防衛局が5日、沖縄県など関係自治体に説明する。

 米軍は、オスプレイの機体には問題がないとして、先月19日に飛行を全面再開。さらに、今月上旬の空中給油訓練再開の意向を日本政府に伝えていた。沖縄県はオスプレイの飛行停止や県内配備の撤回を求めており、事故につながった訓練を再開すれば、県側が反発するのは必至だ。

 米軍普天間飛行場(宜野湾市)所属のオスプレイは昨年12月13日、名護市沖で不時着事故を起こし大破。米軍は空中給油の訓練中、乱気流によりプロペラが給油ホースに接触し、損傷したことが事故原因だとしている。(時事通信17年1月4日)』

* * * * *

『在日アメリカ軍が、新型輸送機オスプレイの空中給油の訓練を、6日にも再開すると日本政府に伝えていたことがわかりました。給油訓練は先月の事故後、休止されていましたが、一月足らずでの再開の動きに反発が強まりそうです。

 不時着を試みて大破した先月13日のオスプレイの事故を受け、在日アメリカ軍では、事故の原因となった空中給油の訓練を全て休止していて、「詳細な原因の調査」とともに「搭乗員への教育や手順の確認」を行うまで再開しないと説明していました。

 在日アメリカ軍は、日本政府に対し、この空中給油の訓練を、6日にも再開する方針を伝え、5日、正式に発表する予定です。在日アメリカ軍は、オスプレイの機体そのものに問題はなかったとして、事故から1週間を待たずに飛行を再開しています。

 沖縄平和運動センターの大城悟事務局長は、JNNの取材に対し、「政府はもう少しアメリカ側に主張をするべきではないか、情けないという言葉しかない」と怒りをあらわにしています。(TBS17年1月4日)』

* * * * *

 当然にして、ここは稲田防衛大臣にもしっかり説明して欲しいところなのだが。肝心の稲田大臣は4日、フランス、ベルギー訪問のために(ビジネスもこなすセレブ系っぽいグラサン姿で)、旅立ってしまったのである。(~_~;)

『稲田防衛大臣は、4日から5日間の日程でベルギーとフランスを訪問するため、4日午前、成田空港を出発しました。

 稲田大臣は、最初の訪問国のベルギーで、ブリュッセルにあるNATO=北大西洋条約機構の本部を訪れて、ストルテンベルグ事務総長と会談し、情報の共有やサイバー分野での防衛協力を推進していくことなどを確認したい考えです。
 またフランスでは、岸田外務大臣とともに3回目となる日仏の外務・防衛の閣僚会合、いわゆる「2+2」に出席します。そして、フランス海軍が南太平洋に部隊を配置していることを踏まえて、

 中国が海洋進出を強める南シナ海の情勢などをめぐって意見を交わすほか、自衛隊とフランス軍の間で物品や役務を相互に提供し合うための協定の締結に向けた議論も行う考えです。
さらに稲田大臣は、フランスの国防相と個別に会談して、日仏の防衛協力を一層強化したいとしています。(NHK17年1月4日)』

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 で、ついでと言っては何なのだが、稲田氏の夫の記事も・・・。<しかも、この夫は防衛関連株もかなり持っているのよね~。『稲田、危険な南ス行きは中止も、駆けつけ警護は促進&妻は米国防族にPR、夫は防衛株を多数』>

 稲田朋美氏は、いまや超保守派のマドンナ的な存在なのだが。以前から、自分は昔は政治には興味がないふつうの妻&母親だった(弁護士業もあまりせず、家庭優先だったらしい)ことを強調。ただ、夫が(超保守系の)「産経新聞」や「正論」などを読んでいた影響もあって、今のような思想を持つようになったと説明していたので、mewは果たして、あの稲田朋美をそこまで超保守化した夫というのは、一体、どういう人なんだろうと、ずっと興味深く思っていたのだ。(・・)
<ただし、朋美ちゃんのお父さん(昨秋、他界。元高校教員)も、生長の家の「頑張れ日本全国行動委員会」の京都本部代表で、超保守的な活動をしていたようだけど。^^;>

 そうしたらお休み中に、稲田大臣の夫が昨年の暮れ、スポーツ報知の記事に出ていたのを見つけたので、それもアップしておくです。

『【乱2016】稲田防衛相の夫・龍示さん…首相候補の素顔は「かわいげのある大阪のおばちゃん」

 稲田朋美防衛相(57)は29日、8月の防衛相就任後初めて、東京・九段北の靖国神社を参拝した。安倍晋三首相(62)に同行し、米ハワイの真珠湾を慰霊のために訪れた翌日の“電撃参拝”となった。一方、スポーツ報知は、今年の女性リーダーの顔として、安倍首相が「将来の首相候補」と認める稲田氏を選出。夫で弁護士の龍示さん(58)を直撃し、妻の知られざる素顔を聞いた。(江畑 康二郎)

 稲田夫妻は、同学年で同じ早大出身。司法修習生時代に出会い、2人で大阪の弁護士事務所を開いた。結婚の際、「仕事より家庭を優先させてほしい」と頼んだ龍示さん。だが2005年、稲田氏が政治家転身の決意を固めると、“後方支援”に回った。「国のためになるなら応援したい」。当時、中3の息子と中1の娘の面倒を見ながら、選挙でビラ配りも手伝った。

 出世街道を駆け抜け、安倍首相に「将来の首相候補」と指名されるまでになった妻を「僕は一介の弁護士としてやってるから、存在として遠くなったという人はいるかもしれない。でも僕はそうは思わない。普通やね」と優しく見守る。

 激務に追われる稲田氏の癒やしは「吉本新喜劇」。防衛相に就任以降、テレビで見る回数が増えた。「見てすごく笑ってる。でも吉本新喜劇であそこまで笑ってるから、仕事がつらいのだろう」と夫は心配顔。お気に入りの芸人は、豊満な体を生かし「ぶぅぶぅぶー。私、豚ちゃいまんねん。人間ですねん」のギャグで知られる酒井藍(30)だという。

 網タイツが代名詞で、最近はダメージジーンズもはきこなす「国会のオシャレ番長」。実は大学生の娘が、“コーディネーター”を務めている。奇抜なファッションでも、娘の同意を得ると安心したように笑顔を浮かべるという。「朋美は人の話をよく聞く。意見の違う人の話も真剣に聞く。だから、蓮舫さんや辻元さんも嫌いじゃないと思う」と龍示さん。愛妻の魅力について、「かわいげのあるところじゃないかな。普通の大阪のおばちゃんですよ」と笑った。

 ◆稲田 朋美(いなだ・ともみ)1959年2月20日、福井県今立郡今立町(現越前市)生まれ。57歳。旧姓は椿原。81年3月、早稲田大学法学部卒業。82年、司法試験合格。89年、弁護士の稲田龍示氏と結婚。2005年の衆院選で自民党から福井1区で出馬し初当選。12年、内閣府特命担当大臣(規制改革担当)に就任。14年9月に党政調会長に就任し、12月に衆院選で4選。16年、防衛大臣に就任。家族は夫と1男1女。』
   
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 う~ん。まあ、「蓼食う虫も好き好き」だからね~。(~_~;)<酒井藍は、チョットかわいいと思うけど。mewもぶぅぶぅの手、真似したりするし。v(・・)v>

 てか、もし「オシャレ番長」が「ある集団の中で、もっともファッションのセンスにたけている人を さしていう語(はてなワード)」という意味だとしたら、それは違うよね!(**)
記事にもあるけど、「ただの『奇抜なファッション』しか見えないよ!」「大臣の仕事をする時は、恥ずかしいから奇抜な格好はやめてよ!」と大きな声で言いたいmewなのだった。(@@)

 THANKS

 p.s. そう言えば、もうすぐセンター試験ですね。(・o・) 「蓼食う虫も好き好き=There is no accounting for tastes.」は、「there is no~ing = ~することができない」と、「account for=explain=説明する」の2つの重要な要素がはいったおいしい諺なので、大学入試や英語の資格試験の受験生は覚えておくといいかも、(・・)b ・・・でも、その前に、果たして、このブログを読んでいるの中に、そういう年代の人っているのかな?(~_~;)>
                                            
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by mew-run7 | 2017-01-05 07:24 | (再び)安倍政権について | Trackback

稲田が靖国参拝(安倍ゴルフ)で、真珠湾慰霊の殊勝な気持ちはどこへ&米中韓・与野党から批判

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【関連記事へのリンクがうまくつけられませんでした。すみません。】

 ハワイの真珠湾慰霊の旅から帰国した安倍首相は、29日から冬休みにはいったとのことで、殊勝な顔つきはどこへやら。早速、大好きなゴルフへGO!(@@)
<一緒に回ったのは、超保守系後援者&NHK支配に関わっている古森重隆富士フイルムホールディングス会長^^;>

 そして、真珠湾に同行していた稲田防衛大臣はと言えば・・・何と29日に靖国神社へGO! (゚Д゚)
 これにはさすがに、中韓や野党だけでなく、米国や防衛省なども呆れていたようだ。(~_~;)

 稲田朋美氏は、バリバリの日本会議系の超保守派の安倍っ娘で。国会議員になってから、閣僚としても靖国神社参拝をずっと続けているのだが。
 今年の終戦記念日には、官邸が防衛大臣として靖国参拝するのはマズイのではないかと考えたようで、(参拝できないようにするため)ジブチに派遣されることに。<『稲田、涙を浮かべ靖国断念~代わりにジブチ基地に訪問し、軍事力拡大PR』>
 でも稲田氏自身、靖国参拝を控えるのは耐え難いようだし。稲田氏の支援者、とりまき議員も靖国参拝を強く求めているため、何とか年内に行きたいと考えていたようなのである。(-_-)

* * * * *

 しかし、最近、中国が南・東シナ海などで危険な動きを強めていて、一触即発モードになっているため、米国も防衛省も無用な刺激を生じる言動は避けたいところ。
 防衛省は不測の事態が起きないように、中国との防衛交流を進め、連絡メカニズムを構築しようとしていたのだが。そこで、よりによって防衛大臣の稲田氏があえて中国の反発を買うようなことをすれば、交渉がうまく行かないおそれが大きい。(ーー)
 
 しかも、北朝鮮も核やミサイルの開発、実験をさらに活発化させようとしていることから(半分は中国にも備えて?)、つい27日にも安倍首相とオバマ大統領が、日米韓でしっかり連携をとって対応して行こうという話をしたばかり。(~_~;)

 まあ、mewは、もともと日本の政府を代表する首相や閣僚が、靖国神社に参拝することには反対の立場なのであるが。<閣僚の言動に個人として切り離せる部分があるか、ビミョ~なところだし。稲田氏もそうだけど「個人として」とか言って、しっかり「XX大臣」と肩書きを付して記名している人が多いし。*1>

 ましてや、日本の国防を担う防衛大臣が、このような米中韓との関係が大事な時期に、あえて彼らが批判して来る&関係が悪化するとわかっていながら、靖国神社を参拝してしまうとは。_(。。)_

 とはいえ、昨日の靖国参拝に関して、おそらく安倍首相からOKをとっていたと思うので。安倍首相&内閣自体、やや非常識な(クレイジーな?)外交感覚を有する部分があるということなのだろう。^_^; <まあ、実際、安倍首相も13年12月に靖国参拝してるし。たぶん、2人とも「靖国参拝のどこが悪い、何で非難されるんだ」って、半ば洗脳状態で思い込んじゃってるからな~。(>_<)>

* * * * *

『稲田朋美防衛相が29日、東京・九段北の靖国神社を参拝した。8月の防衛相就任後初めて。2007年の防衛省の省昇格後、現役の防衛相の参拝も初めてとなる。稲田氏は27日(日本時間28日)に安倍晋三首相に同行して米ハワイ・真珠湾を訪問し、日本の真珠湾攻撃による戦没者を慰霊したばかり。中国や韓国はA級戦犯を合祀(ごうし)した靖国への防衛相の参拝に反発を強めており、各国との連携や防衛交流にも影響しそうだ。

 稲田氏は「防衛大臣 稲田朋美」と記帳し、玉串料を私費で納めた。その後、真珠湾訪問の直後に参拝したことについて、「最も激烈に戦った日米が最も強い同盟関係にある。未来志向に立ち、しっかり日本と世界の平和を築いていきたいという思いで参拝した」と記者団に語った。

 また、靖国参拝に各国から否定的な反応が予想されることについて、稲田氏は「いかなる歴史観に立とうとも、祖国のために命をささげた方々に感謝と敬意と追悼の意を表することはどの国でも理解される。忘恩の徒にはなりたくない」と強調。首相は神奈川県茅ケ崎市内で記者団に「それについてはノーコメント」と述べるにとどめた。

 稲田氏は安倍政権発足後、行政改革担当相や自民党政調会長だった13~15年に終戦記念日(8月15日)に靖国を参拝した。一方、防衛相就任直後の今年はアフリカ東部・ジブチで海賊対処活動に当たる自衛隊部隊の視察日程を組み、参拝を見送った。【村尾哲】(毎日新聞16年12月29日)』(詳報記事*1に)

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 米国は稲田氏の行為に呆れ、異例なことにコメントを出して来た。(・o・)

『【ワシントン時事】米国務省当局者は29日、稲田朋美防衛相の靖国神社参拝について「われわれは歴史問題には癒やしと和解を促進して取り組むことが重要だと強調し続ける」と述べ、慎重な対応を求めた。
 閣僚の靖国訪問でコメントを出すのは異例。

 米紙ウォール・ストリート・ジャーナル(電子版)は、安倍晋三首相に同行した真珠湾での慰霊から帰国した後に、「近隣諸国から軍国主義の過去を美化すると見なされている神社を訪問した」と批判的に報じた。(時事通信16年12月30日)』 

* * * * *

 与野党からも批判が出ている。<`ヘ´>

『<防衛相靖国参拝>「和解の力」に冷や水 与野党から批判

 稲田朋美防衛相が29日に靖国神社を参拝したのは、安倍政権の支持基盤である保守層への配慮からだ。ただ、稲田氏が米ハワイ・真珠湾に同行し、安倍晋三首相が日米の「和解の力」を強調した直後だけに、A級戦犯を祭る靖国への参拝に理解を得るのは容易ではない。中韓両国との関係改善にも冷や水を浴びせかねず、与野党から批判の声が上がった。

 稲田氏は参拝後、特攻隊員だったおじが靖国に合祀(ごうし)されたことに触れ、記者団に「家族や国を守るために出撃した人々の命の積み重ねの上に今の日本があることを忘れてはならない」と語った。

 稲田氏は2006年、A級戦犯を裁いた東京裁判の不当性を主張する「伝統と創造の会」を自民党の有志議員と結成。サンフランシスコ講和条約(1952年)が発効して日本が主権を回復した4月28日と、終戦記念日の8月15日に靖国を参拝してきた。

 それでも、防衛相就任直後の今年の8月15日は参拝を見送った。首相に同行して真珠湾で米国の戦没者を慰霊した以上、靖国参拝は国内の保守層への配慮を示すために必要だとの認識とみられる。ただ、日本の戦争責任を認めることに否定的な靖国への参拝で、外交上の波紋は避けられない。日米外交筋は29日、稲田氏の参拝で「中韓との良好な関係を求めてきたオバマ米政権のメンツを潰したのは間違いない」と語った。

 政府は日中国交正常化45周年の来年に首相の訪中を模索。日韓では北朝鮮の脅威に備え、軍事情報包括保護協定(GSOMIA)を締結するなど安全保障分野の連携が進んでいただけに「歴史認識問題が再燃し、中韓との交流が止まりかねない」(政府関係者)との懸念が出ている。

 自民党幹部は29日、取材に対し「首相が稲田氏を起用したので仕方ないが、防衛相には不適格だ」と批判。公明党幹部も「米国だけでなく中韓との和解はどうあるべきか、政治家としての姿勢が問われる」と語った。民進党の野田佳彦幹事長は「真珠湾に同行した直後の参拝はどういう意味なのか、内外に説明する責任がある」と述べた。【高橋克哉、小田中大】(毎日新聞16年12月29日)』

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 もちろん中国も韓国もかなり怒ってて、外務省レベルでスタッフを呼び出し、抗議を行なって来たという。(*_*;

『稲田朋美防衛相が靖国神社を参拝した。中韓両国への配慮から、就任直後の終戦記念日の参拝は見送ったものの年内参拝にはこだわりを示し、保守的な自身の政治信条を優先させた格好だ。中韓両政府は早速反発。北朝鮮の核・ミサイル開発への対応で不可欠な日韓防衛協力や中国との政治対話に支障が出れば、国益を損ねたとの批判を招く可能性もある。

 稲田氏は今年8月の防衛相就任後、靖国参拝に関し「心の問題だ。安倍内閣の一員として適切に判断し、行動する」と言い続けてきた。例年、8月15日の終戦記念日など歴史の節目に、自民党保守系議員の「伝統と創造の会」会長として参拝。今年の終戦記念日は海外視察の日程を入れ、参拝できない状況を自らつくったが、周辺によると年内参拝に意欲を示していたという。

 韓国政府は国内世論の根強い批判にもかかわらず、日本との間で11月に軍事情報包括保護協定(GSOMIA)を締結しただけに、冷や水を浴びせられた形だ。協定締結を後押ししたのは、来年末までの核の弾頭化を目指しているとされる北朝鮮の脅威。協定運用に及ぼす影響について、日本の防衛省幹部は「計り知れない」と指摘した。

 中国軍空母の西太平洋進出が初めて明らかになるなど、同国が軍事力を誇示する中、自衛隊と中国軍の偶発的衝突を防ぐ海空連絡メカニズム構築も急務だが、防衛当局間で進む協議にも影響が出かねない。稲田氏は就任後5カ月近くたっても、中韓の国防相と会談するめどは立っておらず、両国との防衛交流は一段と遠のきそうだ。(時事通信16年12月28日)』 
 
* * * * *

『中国外務省は29日、「断固とした反対」を表明。北京の日本大使館の伊藤康一次席公使を呼び、「厳正な申し入れ」をした。華春瑩副報道局長は定例会見で、稲田氏が安倍首相の真珠湾訪問に同行したことに触れ、「昨日は和解と寛容を言いながら、今日はA級戦犯が祭られている靖国神社に参拝する。『和解の旅』に対する大きな皮肉となった。日本の行動と意図への警戒を高めるだけだ」と述べた。また、改めて日本の指導者に対し、侵略の歴史を直視して反省するよう促した。

 中国国防省の楊宇軍報道官も同日の会見で「強烈な不満と断固たる反対」を表明した。さらに、安倍首相の真珠湾での演説も持ち出し、「全く罪を悔いていないだけでなく、攻撃で命を落とした日本軍の兵士を勇士扱いした」と不満を述べた。

 一方、韓国外交省は「植民地侵奪と侵略戦争を美化し、戦争犯罪者を合祀(ごうし)した靖国神社に参拝したことについて、政府は慨嘆を禁じ得ない」とする報道官論評を発表。「日本の指導者たちが歴史を正しく直視し、真の反省を行動で示すときだけが周辺国と国際社会の信頼を得られると再度厳重に指摘する」とした。同日午後には日本大使館の丸山浩平総務部長を呼び、抗議。国防省も「深刻な憂慮と遺憾を表明する」などとするコメントを出した。(北京=延与光貞、ソウル=東岡徹)(朝日新聞16年12月29日)』

* * * * *

 最近は、mew周辺だけでなく、保守系の人からも「稲田をあのまま防衛大臣にしておくのは、アブナイかも知れない」「あれじゃあ、どんどん厳しい任務や訓練を課されている自衛隊員がかわいそうだ」という声がきこえ始めていたりして。^_^;
 早く稲田氏を防衛大臣からおろさないと、(保守じゃないのに、つい)日本の国防にも大きな問題が生じちゃうのではないかと懸念してしまうmewなのだった。(@@)

<もし問題が起きたら、稲田氏を防衛大臣に任命した安倍首相にも、今度こそクチばっかの「任命責任」をとっていただかないとだわね!(**)>

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by mew-run7 | 2016-12-30 12:22 | (再び)安倍政権について | Trackback(1)

南スで民族浄化進み、難民も増加。but日本が武器禁輸の国連決議に慎重なため、米大使が怒!

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 南スーダンでは、政府軍と非政府軍の内戦が、民族間のジェノサイド(大量虐殺)に発展。政府側の兵士や一部市民が、敵対する民族を拘束して殺害したり、女性をレイプしたりする事例が数多く、報告されるようになっている。(-"-)
(関連記事・『PKO「駆けつけ警護」が閣議決定。国連は南スは混沌状態と。集団殺戮も警戒してるのに』『南スで「民族浄化」と国連&政府が弔慰金増額+NHK籾井、会長続投できず。』)

 国連の潘事務総長や幹部は、このまま放置すると、ルワンダでフツ族が行なった民族浄化のジェノサイド(※)が起きる危険性があると警告。国連安保理に、南スーダンに武器禁輸の制裁を課すなどの対応を強く求めている。(**)

<※1994年、ルワンダでフツ族系の政府とそれに同調する過激派フツ族の手によって、100日間で少数派ツチ族と穏健派フツ族が約80万人殺害された。>

 先週、国連安保理では来年12月まで1年間、UNMISS(国連南スーダン派遣団)の活動を延長することを決めたのだが。藩議長や米国などが、南スーダンへの武器禁輸の制裁も採択するように求めたものの、賛成する国の数がそろわず、可決できずに終わった。
 ロシアや中国などが反対の立場である上、何と日本も慎重な姿勢を示しているからだという。(ーー)

 日本ともう1国が賛成に回れば、武器禁輸が可決できるとのこと。同盟国アメリカとしては忸怩たる思いがあるのか、米国のパワー国連大使が、日本が南スーダン政府に配慮して、慎重な姿勢をとっていることに大批判を行なったという。(@@)

* * * * *

 稲田防衛大臣は、陸自部隊の安全確保のために、南スーダン政府の協力は必要だと説明。
 また、もし国連が制裁を発動した場合、今度は国連と南スーダン政府の間で対立が生じることを回避したいという考えもあるようだ。(・・)

『稲田朋美防衛相は20日の記者会見で、米政府が国連安全保障理事会で南スーダンに武器禁輸などの制裁決議を目指していることについて「慎重に検討すべきだ」と消極的な姿勢を示した。南スーダンでは陸上自衛隊部隊が国連平和維持活動(PKO)に参加している。

 稲田氏は制裁について「(陸自部隊)要員の安全を確保しながら有意義な活動ができるかどうかを重視し、何が適当かという観点から慎重に検討している」とも指摘。陸自部隊の安全確保のためには「南スーダン政府の協力は必要だ」と述べ、制裁発動により国連と南スーダン政府の間で対立が生じる事態を回避したい思惑をにじませた。(産経新聞16年12月21日)』

『外務省幹部はPKOに携わる4千人規模の部隊の受け入れを11月下旬に決めた南スーダン政府に対する配慮の必要性を指摘。「南スーダン政府の和平への努力は評価されるべきで、このタイミングでの制裁は態度を硬化させてしまう」と話す。(朝日新聞16年12月21日)』

 しかも、政府はここ何日かのうちに安倍首相の特使を南スーダンに派遣して、同国政府と協議したとのこと。岸田大臣も「南スーダン政府の取り組みを後押しすることが重要だ」と語っていたという。(~_~;)

『政府は、南スーダンの治安状況改善を促すため、安倍晋三首相の特使として岡村善文国連次席大使を派遣した。
 岸田文雄外相が20日の記者会見で明らかにした。岡村氏は既に現地入りしており、19日にはキール大統領やタバン・デン・ガイ副大統領と会談した。

 南スーダンをめぐっては、国連安保理で米国が武器輸出を禁止する決議を提案し、日本などが慎重姿勢を示している。これに関し、外相は「平和と安定にとって何が適当なのかという観点から検討されなければならない。南スーダン政府の取り組みを後押しすることが重要だ」と説明した。(時事通信16年12月20日)』

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 mewには、現時点で、日本政府の考えをあまりよく把握、理解できていないのだが・・・。

 安倍内閣は、もともと今の南スーダン政府を支持しているようで、数百人の死者が出たと言われる戦闘(政府軍による虐殺や暴行なども含む)の事実を軽視しているし。

 また、この12月から自衛隊のPKO部隊に駆けつけ警護の任務を付与するに当たって、稲田防衛大臣や柴山首相補佐官などを南スーダンに派遣したのだが。彼らは南スーダン政府の幹部と会って、PKO部隊の任務の内容などに関して協議を行なっていることから、日本政府としては、あくまで南スーダン政府と協力することを優先的に考えているのかも知れない。(~_~;)

<もう少しうがった見方をすれば・・・。安倍首相は、ともかく天敵・中国に勝ちたいという思いで国政の大部分を行なっているのだが。今、日本は中国とアフリカの陣地とりを繰り広げている最中なので(*1)、もしかしたら「南スーダン政府は、中国より日本に好意的だ」なとか、「南スーダン政府は、日本の安保理常任国入りに賛成してくれると言っている」とかいう安倍首相的に都合のいい理由で、同政府に肩入れしている可能性も否定できない。_(。。)_>

* * * * * 

『国連事務総長、南スーダンでの大量虐殺に懸念 迅速な行動求める

[国連 19日 ロイター] - 国連の潘基文事務総長は19日、即座に行動を取らない限り、南スーダンでジェノサイド(民族大量虐殺)が始まる可能性があると懸念を表明し、南スーダンに武器禁輸を課すよう国連安全保障理事会に繰り返し求めた。

 潘氏は安保理の15の理事国に対し、「行動を起こさなければ、南スーダンは大量虐殺に向かう」とし、「安保理は南スーダンへの武器の流れを止めるために、対策を取る必要がある」と訴えた。
 また、ジェノサイド担当のアダマ・ディエン事務総長特別顧問が、ジェノサイドはその進行過程にあると指摘したとした上で、潘氏は「即座に行動を起こさない限り、その過程が始まる」と懸念を示した。

 南スーダンは、キール大統領とマシャール前第1副大統領の政治的対立から2013年に内戦状態となった。双方は昨年、和平協定に署名したが戦闘は続き、マシャール氏は7月に国外へ脱出、現在南アフリカに滞在している。
 潘氏は、キール大統領派が「ここ数日以内の新たな軍事攻撃を計画」し、マシャール氏などの反政府勢力が「軍事力を強化」していることが報告書で示されたと語った。(ロイター16年12月20日)』

* * * * *

『<南スーダン武器禁輸>米国連大使、日本を批判…消極姿勢に

 【ニューヨーク國枝すみれ】治安が悪化する南スーダンに対する武器禁輸や個人の制裁を含む国連安保理決議案の採択を目指す米国のパワー国連大使は19日、「武器禁輸は南スーダンの人々と、平和維持活動(PKO)隊員を守る道具だ」と述べ、自衛隊を南スーダンPKOに派遣中で決議案の支持に消極的な日本に対し、異例の批判を展開した。

 パワー氏は国連本部で記者団に、南スーダンでは特定民族集団などの排除を目的としたジェノサイド(集団殺害)の可能性があると指摘。「武器流入の削減や、憎悪や暴力をあおる人物への制裁がなぜ問題視されるのか、正直驚いている」と明言した。武器禁輸で南スーダン政府の協力が得にくくなり現地PKO部隊の危険が高まるとの懸念を批判した。

 複数の安保理筋によれば、米国など7カ国は南スーダンの政府軍と反政府勢力の双方に対する武器禁輸や個人制裁を目指している。一方、日本や中国、ロシア、エジプトなど8カ国は反対もしくは消極的だ。安保理決議の採択には常任理事国5カ国を含む9カ国以上の支持が必要で、米国は日本とセネガルに支持に回るよう働きかけ、来週までに採決したい方針だ。

 潘基文(バン・キムン)国連事務総長は19日、南スーダンでのジェノサイドは「今すぐ行動しないかぎり、始まる」と述べ、武器禁輸と制裁の採択を安保理に求めた。(毎日新聞16年12月20日)』

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 mewが案じているのは、南スーダンの現状だ。(-"-)

 南スーダンでも、罪なき一般市民が飢餓や暴力(殺傷含む)に苦しみ、住んでいた土地を追われ、次々と難民化しているとのこと。7月に首都ジュバで大規模戦闘が発生して以降だけでも、40万人超が近隣諸国に逃れたという。(・o・)

 しかも、罪のない子どもたちが飢餓や病気に苦しんだり、兵士として使われたりするなど、どんどんと犠牲になっているとのことで。心を痛めずにはいられない。(ノ_-。)
<親を亡くしたり、飲食や生活に困窮した子どもの中には、生きるために兵士になって戦う道を選ぶしかない子も少なくないし。哀しいことに、他国の内戦では少女たちが慰安婦のように帯同している例さえ見られる。(-"-)>

『<南スーダン>国外脱出40万人超す UNHCR明らかに

 【ジュバ小泉大士】国連難民高等弁務官事務所(UNHCR)南スーダン事務所のアフメド・ワルサメ所長は17日までに毎日新聞のインタビューに応じ、7月に首都ジュバで大規模戦闘が発生して以降、40万人超が近隣諸国に逃れたと明らかにした。今も1日2000人が国外に脱出していると指摘、「危機的状況は少なくとも2年は続く」と警告した。

 UNHCRによると、事実上の内戦に突入した2013年末以降に発生した難民は110万人超で国内避難民も約180万人。総人口約1173万人の約4分の1が家を追われた。食糧危機も拡大し400万人以上に緊急支援が必要だ。

 ワルサメ氏は政府軍と反政府勢力の戦闘で「援助機関の活動にも深刻な影響が出ている」と指摘。ジュバがある中央エクアトリア州で9月、国連世界食糧計画(WFP)のトラックが襲撃され、UNHCRは一部支援の停止を余儀なくされた。
 ワルサメ氏は長引く紛争で援助機関の財政が窮迫し、世界の関心が低下することに懸念を表明。日本政府と国民に継続的支援の重要性への理解を求めた。(毎日新聞16年12月17日)』

『南スーダン、子ども1万7千人超が徴用・徴兵 内戦以降

 国連児童基金(ユニセフ)は15日、混乱が続く南スーダンで、今年だけでも約1300人の子どもが武装勢力に徴用・徴兵されたと発表した。2013年末に同国が内戦状態に陥って以降では1万7千人を超えたとしている。
 ユニセフは「紛争が激化する中、紛争当事者が何度も子どもの徴兵をやめると宣言しているにもかかわらず、子どもたちは狙われている」と非難した。

 ユニセフによると、13年以降、殺害されたり障害を負ったりした子どもは約2300人▽拉致された子どもは約3千人▽性的暴行を受けた子どもは約1100人。
 現地では治安の悪化でインフレ率が800%に達し、食料危機が進行。国内のほぼ全土で子どもの栄養不良が危機的状況になっている。ユニセフは「子どもたちにこれ以上、飢えと紛争の恐怖におびえる日々を過ごさせてはならない」と国際社会に支援を呼びかけている。(ヨハネスブルク=三浦英之)(朝日新聞16年12月15日)』

* * * * *

 mewは、本当は、日本の政府や自衛隊などなどに、このような難民や子どもたちを助けるような国際貢献をして欲しい。このような支援のために、国民の税金を使って欲しいし。そのために自衛隊の訓練された技能を使って欲しいと願っているのだ。(**)

 南スーダンでは、政府軍の攻撃を逃れて来た人たちが、各国の軍隊の基地内にかくまって欲しいと要請するケースも生じているようなのだが。(政府軍の暴力、暴行を受けた女性らが国連部隊に救助を求めた例もあるし。)
 でも、日本政府が南スーダン政府と協力している以上、おそらく日本の部隊は非政府側の民族をかくまったり、救助したりすることは困難なのではないかと察する。(-"-)

 そして、昨日書いたプーチン&ロシアの外交への西欧からの批判もしかりなのだけど・・・。
 安倍首相の思想や都合に合わせた外交のせいで、平和主義で知られていた日本が、他国からどんどん理解しがたい&信用しがたい国になっているのではないかと懸念しているmewなのだった。(@@)
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by mew-run7 | 2016-12-22 00:36 | (再び)安倍政権について | Trackback

ヘリ不時着に感謝をという米軍に反発。別のオスプレイも胴体着陸。1機100億以上の購入中止を

  これは12月15日、2本めの記事です。

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 最初に、『オスプレイ、不時着失敗で大破~名護の住宅街、辺野古の近く。危険ヘリの全国展開に反対を』関連で、ムカついた話を一つ。

 13日夜にオスプレイが、空中給油訓練中に失敗。名護市安部の海の浅瀬に不時着を試みたものの、こちらも失敗して大破したのだが。
 もし近くの住宅街に墜落(不時着失敗)していいたら、大惨事が起きていた可能性が大きいだけに、沖縄県民の怒りや不安の声はかなり大きくなっている。(@@)

 ところが、沖縄の安慶田副知事が14日、在沖米軍トップのニコルソン四軍調整官に抗議したところ、ろくに謝罪の言葉もなかったばかりか、報道陣に対しニコルソン氏が「住宅や県民に被害を与えなかったことは感謝されるべきだ」と抗議に不快感を示したとのこと。 (゚Д゚)
 安田副知事は、植民地意識丸出しで、とんでもない感覚だ。配備すら反対しているのに、事故を起こすなんてとんでもない」と憤っていたという。(**)

『米軍高官「被害与えず、感謝されるべき」 沖縄副知事に

 沖縄県名護市沖に米軍輸送機オスプレイが不時着して大破した事故で、沖縄県の安慶田(あげだ)光男副知事は14日、在沖米海兵隊トップのニコルソン四軍調整官に対し抗議した。安慶田副知事によると、ニコルソン氏は「パイロットは住宅、住民に被害を与えなかった。感謝されるべきだ」と抗議に不満を示したという。

 安慶田副知事によると、オスプレイの飛行停止と配備撤回を求める抗議文をニコルソン氏に手渡し、抗議したが、ニコルソン氏はかなり興奮した様子で「(事故を)政治問題にするのか」と言ったという。安慶田副知事は「県民はオスプレイの配備も訓練も認めていない」と述べたが、ニコルソン氏は最後まで怒りが収まらない様子だったという。
 安慶田副知事は面会後、報道陣に「謝罪は全くなかった。本当に植民地意識丸出しだなと感じた」と述べた。
 沖縄には2012年10月から米軍普天間飛行場(宜野湾市)に順次24機のオスプレイが配備されたが、県や宜野湾市などは一貫して配備撤回を求めている。(吉田拓史) (朝日新聞16年12月13日)』

* * * * *
 
『県民は感謝すべきだ」 四軍調整官、沖縄県抗議に反論

 米海兵隊の垂直離着陸輸送機MV22オスプレイ墜落事故を受け、安慶田光男副知事が14日、北中城村のキャンプ瑞慶覧で在沖米軍トップのローレンス・ニコルソン四軍調整官に抗議した。安慶田副知事は面談後、報道陣に対しニコルソン氏が「住宅や県民に被害を与えなかったことは感謝されるべきだ」と抗議に不快感を示したことを明かした上で「植民地意識丸出しで、とんでもない感覚だ。配備すら反対しているのに、事故を起こすなんてとんでもない」と強く反発した。

 安慶田副知事によると、ニコルソン氏からは「抗議書の中にパイロットに対する気遣いがあってもいい」「政治問題化するのか」などの発言も聞かれ、怒りを示す場面もあったという。抗議に加え、オスプレイの飛行中止と配備撤回を要請した安慶田副知事は「謝罪も全くなかった。抗議文を渡す時も顔色を変えて怒っていた。人間性を疑う」と憤った。面談は約30分、非公開で行われた。
 ニコルソン氏はその後の会見で一転、「今回のことは誠に遺憾。申し訳ないという思いだ」と謝罪の意を示した。一方で「訓練にはリスクを伴い、危険も伴うことはある。ただそのリスクは、お互いの国の防衛を守る意味で必要だ」と訓練における事故を前提としたような発言もあった。

 墜落場所については「沖縄の人を守るために、近くの海に降りたことは良い判断だった」とパイロットを賞賛。今後の運用については「私自身が問題ないと確信するまで飛行しない」と明言した。切断されたホースがプロペラを損傷させた墜落原因については「オスプレイのシステムによる問題ではない」と強調した。 翁長雄志知事は同日夕、県庁で会見し、「感謝されるべき」との発言について「(これまでも)高圧的な発言が多かった。今回もそういう態度で発言があったと聞いている。米軍と県民の考え方に大きな違いがあり、県民や日本政府の考え方も伝わっていないのではないか」と不快感を示した。(琉球新報 16年12月15日)』

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 さすがに「感謝しろ」とまでは言わなかったようだが。米国務次官補も、日本人を守るために米兵がなした行為をアピールしていたという。^^;

『不時着判断に理解求める=オスプレイ事故でラッセル米国務次官補

【ワシントン時事】ラッセル米国務次官補(東アジア・太平洋担当)は14日、沖縄県名護市沖で起きた米海兵隊の新型輸送機オスプレイの事故について「残念だ」とした上で、「日本人の命は危険にさらさなかった。(そうするために)米国人の命を危険にさらしたとも言える」と述べ、海上の浅瀬に不時着させたパイロットの判断に理解を求めた。
 時事通信の取材に答えた。

 ラッセル次官補は「日本を防衛するため、米国人は毎日、命を懸けている」と指摘。また、「米軍は事故防止に向けて、誰よりも懸命に取り組んでいる」と語り、米軍が安全を最優先して対応していることも分かってほしいと強調した。(時事通信16年12月15日)』

* * * * * 

 不時着したオスプレイは、空中給油の訓練中にトラブルが起きたため、基地に帰るのが困難になったとのこと。^^; <要は自分たちが訓練中にミスをしたってことでしょ?(-"-)>
 
プロペラが給油機ホースに当たり破損~米側
 13日夜、沖縄で起きたアメリカ海兵隊「オスプレイ」の不時着事故で、沖縄のアメリカ軍トップは14日、空中給油の訓練中にプロペラが給油ホースに接触して破損し、飛行が不安定になっていたことを明らかにした。

 この事故は13日夜、沖縄・名護市の海上にアメリカ海兵隊の「オスプレイ」が不時着して、乗っていたアメリカ兵5人のうち2人がケガをしたもの。沖縄のアメリカ軍トップのニコルソン中将は記者会見し、訓練中にプロペラが空中給油機のホースに当たって切断し、そのためにプロペラが損傷して不安定な飛行となったことを明らかにした。

 また中将は、事故は機体の問題によるものではないと強調した上で、安全が確認されるまでオスプレイの飛行を停止すると述べた。

 さらに、住宅地を避けて海への不時着を選んだパイロットに対しては、「称賛を送りたい。浅瀬に降りようとしたのは良い判断だった」などと述べた。その一方で、沖縄県民に不安を与えたことについては謝罪した

 一方、沖縄県の翁長知事は、15日に首相官邸や防衛省などを直接訪れて抗議する考えを明らかにした。

 沖縄県・翁長知事「米軍の考え方と県民感情は大きな違いがあるなと。県民の考え方、日本政府の考え方も伝わっていないのかなという気はします。明日、官邸、防衛、外務に直接抗議をするための段取りをしているところ」

 さらに普天間基地の辺野古への移設計画阻止を目指す考えを強調するとともに、「オスプレイの配備撤回は私の公約でもあり、抗議していきたい」と述べた。(NNN16年12月15日)』

* * * * *

 オスプレイが大破した状態から見て、墜落に近い形だったのではなかと思うのだが。
 しかし、このような事故が起きた時に、日本側が十分に捜査できない状況にあるのことも、大きな問題だと思う。(・・)

『ニコルソン四軍調整官は普天間飛行場に帰還しようとした事故機が、陸地上空で不具合が生じる事態を避けるため「浅瀬を選んで不時着した」と説明した。

 稲田朋美防衛相は「コントロールを失った状況ではなく、墜落ではない」としたが、翁長知事は「機体が大破している状況から墜落と認識している」と反論した。

 米軍は14日午前4時40分ごろに現場に規制線を張り、報道陣などの立ち入りを禁じた。午後1時ごろからは機体の回収を始め、同2時半すぎには、飛行データを記録するフライトレコーダーを機体から取り出したのが確認された。

 現場は満潮時に水面下となるため日本側の捜査は第11管区海上保安本部が管轄する。11管は14日未明に米軍側に捜査を受け入れるよう口頭で申し入れたが、同日午後6時半現在も米軍から回答はなく、機体の検証や乗組員の聴取は行われていないという。11管は14日午後、中城海上保安部が航空危険行為処罰法違反の容疑での立件を目指し、捜査に着手したと明らかにした。

 米軍機事故で日本側は、日米地位協定17条10項a、同bに関する合意議事録に基づき、米軍の同意がない限り米軍財産である機体の捜索や差し押さえ、検証をすることができない。今回の事故でも、米軍が捜査に協力するかは不透明で、11管の関係者は「協力が得られなければ立件は難しいかもしれない」と話した。(琉球新報16年12月15日)』

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 また、この不時着失敗したのとは別のオスプレイ機も状態が悪く、普天間基地に戻って胴体着率していたことがわかったという。(・o・)

『普天間飛行場に胴体着陸=事故機と別のオスプレイ―不安と反発一段と・沖縄

 米軍普天間飛行場(沖縄県宜野湾市)の米海兵隊の新型輸送機オスプレイが不時着した事故で、事故機とは別のオスプレイが13日夜に普天間飛行場に胴体着陸していたことが14日、在日米軍への取材で分かった。

 普天間飛行場は住宅密集地に囲まれ、小学校や中学校にも隣接。「世界一危険な飛行場」と呼ばれる。オスプレイは24機配備されており、名護市沿岸での不時着事故に続いて事故が発覚したことで、住民の不安と反発が一段と高まるのは必至だ。

 在沖米軍トップのニコルソン四軍調整官は14日の記者会見で、「装置に問題があったが、安全に着陸した」と述べた。

 在日米軍によると、機体の不具合で前輪が出ず、胴体着陸になったという。在沖米軍が詳しい原因を調べている。

 宜野湾市によると、同飛行場に着陸した機体の装置に不具合があったことについては、防衛省沖縄防衛局から14日に「前輪が壊れた機体が1機ある」と連絡があったという。重大事故につながりかねないトラブルだけに、日米両政府は情報開示の面でも批判を浴びそうだ。 時事通信16年12月13日)』

『ニコルソン氏は「着陸装置に少し問題があった。ただ、安全に着陸した」と述べた。
 宜野湾市に14日午後1時ごろ、防衛局から「ランディングギアが壊れた機体があった」と説明があった。

 稲田朋美防衛相は14日、記者会見で「別のオスプレイの不具合機があるという情報に関しては事故とは関係なく、着陸時に足が壊れたという説明を米側から受けている」と話した。菅義偉官房長官は記者会見で「今回の事故と関係なく、機体の脚部に故障が生じているオスプレイがある、という話があったと報告を受けた」と説明した。

 翁長雄志知事は14日、県庁で取材に応じ「胴体着陸があったということは承知しているが、詳しい情報は入っていない」と語った。(琉球新報16年12月15日)

* * * * *

 オスプレイは、そもそも機体に構造上の欠陥があると言われているのだが。構造上、機体のバランスをとるのが難しく、パイロットに高度な操縦の技術や経験がないとコントロールできないと言われている。(・・) 
 このようにふつ~のパイロットに操縦できないような&おそろしく騒音や振動の大きいオスプレイを、日本まで17機も導入して米軍24機と一緒に全国で飛ばしまくられたら、国民の安全や平穏な生活が守れryとは思わず・・・。
 
 改めて、米軍オスプレイの撤退と、日本のオスプレイ購入(1機100億円以上するのよ)の中止を求めたいmewなのだった。(@@)

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by mew-run7 | 2016-12-15 10:12 | (再び)安倍政権について | Trackback(1)

麻生はバーに1670万円(2年)、稲田は飲食費693万(1年)。ゴルフも政治活動の自民党

頑張ろう、東日本&ニッポン!安心と希望を抱ける1年に。o(^-^)o 
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【*1、*2などの関連記事は、記事の最後にあるMoreの部分にあります。】


【昨日の福岡国際マラソンに公務員ランナーの川内優輝が、故障を押して出場。ここまでアレコレあったけど、途中から勝負をかけて、よく最後まで頑張りましたね~。(ノ_-。) 日本人最高の3位だし、相手関係から見て、これは選ばざるを得ないのではないかな~。o(^-^)o

 そして、ダートGIのチャンピオンCは、6番人気のサウンドトゥルーwith大野が、ダート6連勝中だったアウォーディーをゴール前でスッと差して、優勝。(*^^)v祝 大野くん・・・知らないうちに30歳になってたですぅ。(@@)(そりゃあ、mewも歳をとるはずだわ。(>_<))】

* * * * *
 
 昨日の記事に、2016年度の国会議員の政治資金収入TOP10が、全て自民党の議員で占められていたという話を書いたのだけど。<トップは、政治資金収入だけで2億超え。10位でも1億3千万円以上。^^;『安倍、プーチンを国賓にできず+政治資金TOP10は全て自民&安倍閣僚はパー券で稼ぐ』>

 で、今回は、その使い道に関する記事を・・・。
  
 まあ、昔、自民党の閣僚や重鎮が、毎日のように多額の飲食費をかけて高級料亭や銀座のバー(時々、高級ゴルフ場)に通って、いわゆる料亭密室政治を行なって来たことを思えば、少しはマシになったと言えるかも知れないのだけど。(~_~;)hidokattayone

 自民党の閣僚や議員の間には、まだそのような慣習が残っているところがあるようで。秘書も含めて、高額な飲食費がかかる会合、接待やゴルフの付き合いなども、政治活動費につけて当然だと思っている人たちがいまだに少なくないらしい。(-"-)

【<日本大法学部の岩井奉信教授(政治学)の話> 政治資金の使途には明確な規定がなく、違法とは言えないが、遊興費の性格の強いゴルフ代に充てるのは適切ではない。政治資金の本来の目的は民主主義の発展に資することであり、国民感情にもそぐわない。(中日新聞16年11月30日)】

* * * * *

『麻生氏、会員制バー通い1670万円 黒ずくめで店へ

 政治家は、いったいどれほどの飲食費を政治資金から使っているのか。朝日新聞は、現職閣僚と各政党党首の28人の政治資金収支報告書について、2014年分と、25日までに公表された15年分を独自に集計。その結果、上位5人が1千万円を超えていた。

 首相在任時の08年、ホテルのバーや高級料理店通いが注目の的となった麻生太郎財務相。政治資金による飲食や会合費の支出額の合計(パーティー費用は除く)では、ほかの閣僚らを圧倒した。

 朝日新聞の集計では、麻生氏が代表を務める政治団体の支出は、この2年間で3873万円。そのうち1670万円を費やしたのが、東京・六本木にある会員制のバーだ。

 今月21日午後9時過ぎ、麻生氏はその店に現れた。帽子とマフラー、コート一式を黒色で統一し、少し離れた場所に止まった車を降りて、4階建て雑居ビル2階にある店に入った。店の入り口脇には白い花が飾られ、会員制を示す「メンバーズ」の文字がある。滞在したのは約3時間。ともに店を出た4人の男性に見送られ、車に乗り込んだ。

 麻生氏に事務所を通じて飲食費の支出について取材を申し込んだが、回答はなかった。(下につづく)

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 支出額の合計で、3位となったのは稲田朋美防衛相。衆院当選4回ながら2度目の入閣の稲田氏は、年ごとに政治団体の支出が増えている。

 稲田氏の資金管理団体「ともみ組」の収支報告書によると、初当選後の06年の飲食会合費の支出はゼロだった。だが、行革担当相だった13年には367万円、自民党政調会長時代の15年は106件、693万円。高級フレンチや中華料理、ミシュラン一つ星を獲得した串かつ屋の銀座店への支出もあった。14年には、渋谷区の占いもできるバーもあった。

 稲田氏にも飲食費の支出について取材を申し込んだ。稲田氏の事務所は「政治資金は法令に従い適正に処理し報告している」とした。

 政治評論家の有馬晴海さんは、「高額な飲食費を一概にダメとはいえないが、政治資金には税金が入っているケースも多い。使い過ぎかどうかの判断を有権者ができるように、可能な範囲で会合の内容を発信する努力が求められる」と話す。(光墨祥吾、矢島大輔)(朝日新聞16年11月28日)』

* * * * *

 稲田防衛大臣と言えば、資金管理団体「ともみ組」の収支報告書に添付された領収書の写し(2012年~2014年の3年分)のうち、約520万円分が同じ筆跡で書かれていることも、国会でも取り上げられたばかりなのだが。
 政治資金から高額な飲食費用やワイン購入代金などを支出していることも問題視されている。^^;

 ちょっと古い記事(10月のもの)だけど、週刊女性の『稲田朋美が政治資金で外食三昧しめて「年間276万円」!』をMore部分の*1にアップしておくです。(・・)

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 でもって、2015年度の政治資金収支報告書に、ゴルフやキャパクラへの支出を堂々と記載している自民党議員の例が次々と報じられている。(@@)

 先にキャパクラ費用を政治資金から支出していた林元農水大臣の件を・・・。

『林元農相の団体、キャバクラ支出 政治資金で「飲食代」

 自民党の林芳正・元農相(55)の資金管理団体が、林氏が農相在任中だった昨年9月、女性スタッフが接客するキャバクラで「飲食代」を支出していたことが26日、政治資金収支報告書で分かった。
 「林芳正を支える会」の2015年分の収支報告書によると、政治活動費の「組織活動費」のうち、同年9月11日に計上した飲食代の支出先として、東京・赤坂にあるキャバクラの店名が記されていた。金額は4万8700円だった。
 林氏の事務所は取材に「政治資金は法令に従って適正に処理している。さまざまな方との間で情報の収集や意見交換のため、適当な場を利用して会合をしている」と回答した。
(共同・東京新聞16年11月26日)』

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 そして、ここからは、ゴルフ・シリーズを。

 あの土人発言を差別と思わない&パーティー券不正購入の問題も取りざたされている鶴保沖縄北方大臣も、事務所がゴルフは業務の一環だと主張しているという。^^;

『鶴保庸介氏、政治資金からゴルフ支出 事務所「業務の一環で問題はない」

 鶴保庸介沖縄北方担当相が代表を務める自民党和歌山県参院選挙区第2支部が、平成27年にゴルフ代2回分計約2万9千円を政治活動費として支出したことが30日、県選挙管理委員会が公表した同年分の政治資金収支報告書で分かった。

 事務所の担当者は「県議の後援会主催のゴルフなどに本人が招かれ、秘書が出席した。業務の一環で支出に問題はないと考えている」と話した。一方で「政治資金を巡る国民の目線は厳しく、今後、どのような支出の形にすべきか考える余地はある」とも語った。同支部は26年にもゴルフ代として6回分計約9万2千円を支出している。

 27年の政治資金収支報告書や領収書によると、支部は同年10月、同県紀美野町のゴルフ場に1万3千円と約1万6千円のゴルフ代を支払った。(産経新聞16年11月30日)』

* * * * *

 で、こちらは参院の渡辺猛之氏に関する記事。

『政治資金からゴルフ代5万円 自民・渡辺猛之参院議員

 自民党の渡辺猛之参院議員(48)=岐阜選挙区=の後援会と資金管理団体「孟志会(もうしかい)」が昨年、ゴルフ場にプレー代として計約5万2600円を政治資金から支出していた。両団体の昨年の政治資金収支報告書でわかった。渡辺氏の秘書は取材に「政治活動や後援会活動の一環と考えていたが、誤解を生じるおそれがあるので訂正することも考えたい」と話している。

 岐阜県選挙管理委員会が今月公開した昨年分の政治資金収支報告書によると、昨年4月、孟志会が埼玉県内のゴルフ場にプレー代約2万円を支出。後援会は昨年11月、岐阜県白川町のゴルフ場に計約3万2千円を払っていた。
 秘書によると、埼玉県では渡辺氏が出身高校の同窓会員らとプレー。白川町では、地元の住民主催で秘書が代理で参加したり、後援会主催で本人や秘書が参加したりしたという。

 渡辺氏は2010年の参院選岐阜選挙区で初当選し、今年7月に再選を果たした。(朝日新聞16年11月30日)』

* * * * * 

 最後に伊達参院議長の場合は、ゴルフ・コンペ代の一部を後援会が負担していたとのこと。これは公職選挙法に違反する疑いがあるという。^^;

『伊達忠一・参院議長(北海道選挙区)の政治団体「伊達忠一連合後援会」が2013~15年、支援者向けに開いたゴルフコンペの収支を巡り、計約93万円の差額を後援会側が負担していたことがわかった。
 政治団体がゴルフコンペなどの差額を負担した場合、選挙区内への寄付を禁じた公職選挙法に抵触する可能性がある。

 収支報告書によると、15年のコンペは8月に開かれ、収入が148万6500円だった。一方、支出は「コンペ代」と「参加賞代」の計175万6778円で、27万278円多かった。14、13年も支出が収入を上回り、3年間で計93万5054円の差額があった。
 伊達氏は30日、読売新聞の取材に「コンペに参加予定の人たちが何人かキャンセルして来られなかった。弁当代などを負担していたため、差額が生じた」と説明した。(読売新聞16年12月1日)』

 残念ながら、最近は、TVが安倍内閣や自民党に不都合な「政治とカネ」の問題はスル~しているので、国民の多くがこのような問題に関心を抱かないor気づかない感じなのだけど。
 ワイドショーのスタッフに「舛添の100分の1でいいから、取り上げてくれい!(ライス風)」と頼みたくなっているmewなのだった。(@@)

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by mew-run7 | 2016-12-05 06:24 | 自民党について | Trackback