「平和で平穏で楽しい生活が一番!」 今はアンチ超保守&安倍政権の立場から、mew基準の(時に偏向した?)視点で、政治や競馬、スポーツなどについて書いています。写真は溺愛馬トロットスター


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安倍の「訂正でんでん」に大笑い!~みっともない野党批判と子供じみた言い訳の果ての誤爆かなと

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 いや~、今年にはいって、一番の大笑いをしてしまった。ヾ(⌒∇⌒*)

 安倍首相の「訂正でんでん」の記事&映像を見て・・・である。(https://www.youtube.com/watch?v=6vcOgS3ipas)<ストレスが貯まってるからね~。(@@)>

『安倍首相、「訂正でんでん」と誤読? 参院代表質問答弁

 「訂正云々(うんぬん)」を「訂正でんでん」と誤読?――。安倍晋三首相が24日の参院代表質問で、民進党の蓮舫代表の質問に対し、「訂正でんでんというご指摘はまったく当たりません」と答えたことが、インターネット上で話題となっている。

 24日の代表質問では、首相が施政方針演説で「ただ批判に明け暮れたり、言論の府である国会の中でプラカードを掲げても何も生まれない」と述べたことに対し、蓮舫氏が「まるで我々がずっと批判に明け暮れているとの言い方は訂正してください」と問いただした。

 これに対して、首相は「民進党の皆さんだとは一言も言っていないわけで、自らに思い当たる節がなければ、ただ聞いていただければ良いんだろうと思うわけで、訂正でんでんという指摘は全く当たらない」と答えた。

 一連のやりとりについて、ネット上では「首相が云云(うんぬん)を伝伝(でんでん)と誤読?」「訂正でんでん」などの書き込みが相次いだ。官邸幹部は「『云々』と『伝々』はよく似ている」として誤読だったことを認めた。(朝日新聞17年1月25日)』 

* * * * *

 リテラも早速、この読みまつがいをツッコむ記事を出していた。(**)

『安倍首相が国会答弁で「云々」を「でんでん」と読み大恥! 他にも中学生並みの言い間違い連発、その理由とは?(リテラ2017.01.25)

 昨日24日におこなわれた参院代表質問において、またも安倍首相の口からトホホな発言が飛び出した。
 それは民進党の蓮舫代表への答弁で起こった。安倍首相の「国会でプラカードを掲げても何も生まれない」発言に対し、蓮舫代表は自民党も国会で下野時代にプラカードを掲げていたことを突っ込んだのだが、これに安倍首相は猛然と、このように反論した。

「これは一般論であって、民進党のみなさんだとは一言も申し上げていないわけであります。自らに思い当たるフシがなければ、これはただ聞いていただければいいんだろうと、このように思うわけであります!」

 野党批判となるとヒートアップするのはいつものことだが、昨日もこう喋っているうちにハイテンションに拍車がかかった安倍首相。そして、意気揚々とおなじみの「ご指摘はまったくあたりません」なる決めゼリフをぶちかまそう……としたのだが、その前に耳を疑う言葉が出てきたのだ。

「訂正でんでんというご指摘は、まったくあたりません」
 訂正……でんでん? まさか元お笑い出身の性格俳優のこと? いや、この流れで意味がわからないし。……あ、もしや「云々」を「でんでん」と読んだとか?? それ、にんべんないし、そもそも「でんでん」なんて言葉ないし!

 と、ここまで整理するのに要した時間は約30秒。しかし、テレビのなかの安倍首相は、漢字を読み間違ったことにもまったく気付かぬまま答弁をつづけたのだった。
 得意気に、かつあまりにも堂々と「でんでん」と発した口ぶりから察するに、安倍首相はこれまでも「云々」は「でんでん」と読むと勘違いしたまま齢62歳までやってきたのだろう。
(下につづく)

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 実は、安倍首相にはこれまでにも「漢字に弱すぎないか?」という疑惑があがっていた。

 たとえば、以前、安倍首相が読む手元の答弁書がクローズアップされて週刊誌に掲載されたことがあったが、そこには「表(あらわ)そう」という小学校で学ぶ漢字にまで読み方が記されていた。また、2013年4月に開催された「ニコニコ超会議2」で迷彩服に身を包み戦車に搭乗するなど大はしゃぎしたとき、安倍首相は自民党ブースの寄せ書きボードに「成長力」と書いたのだが、そのとき、「成」の字のはらいと点が書かれておらず、「もしかして安倍首相は漢字が書けないの?」とネット上で話題を呼んだこともあった。

 もちろん、間違ったまま漢字を覚えてしまうといったミスは誰しもあるだろう。だが、彼は曲がりなりにも総理大臣なのである。さらにもうひとつ言えば、間違ったまま覚えていたとしても、あれだけ側近がいるのだから「それは“でんでん”ではなく“うんぬん”です」と注意してやれよ、という話である。

 もはや、安倍首相はこんな恥ずかしい言い間違えすら、誰もとがめることができないくらいに「裸の王様」化しているということだろうか。実際、安倍首相は過去に、他人から間違いを指摘されても、まったく直そうとせずにそのまま言い間違いを続けたこともあった。

 たとえば、昨年5月16日、安倍首相はやはり国会で自信満々に「私は立法府の長、立法府の長であります!」と間違った発言。翌日17日にも「立法府の私がお答えのしようがない」と同じ間違いを繰り返した。じつは、安倍首相は同年4月にも「私が立法府の長」と言い、その場で「立法府ではなく行政府」と指摘を受けている。

 さらには2007年5月にも「私が立法府の長として……」と発言したが、そのときは民主党(当時)の簗瀬進参院議員が安倍首相に三権分立を説明し、「あなたはそういう意味では行政府の長であります」と正している。つまり、再三にわたって「あなたは立法府の長ではなく行政府の長ですよ」と注意を受けてきたのに、誤りをあらためることが一切なかったのである。

 人から間違いを指摘されても、誤りを絶対に認めないし、それを直そうとはしない。安倍首相のこの傾向は、たんなる用語の使い方や読み方だけの話ではない。その政策や外交においても、失敗や暴走をけっして認めようとせず、「俺のやったことは正しい」「俺の政策はすべて成功した」といいはり、逆に批判意見を力で押しつぶしてきた。

 そういう意味で、「でんでん」発言は安倍首相の教養のなさだけでなく、その危険性もよく表しているというべきだろう。(編集部)』

* * * * *

 そうなのだ。今回の「訂正でんでん」も、自民党幹部でさえ不適切だったと認めた安倍首相の民進党批判を、首相自身がなかなか認めず。蓮舫代表にエラそ~に言い返したことから生まれた読み間違いなのである。(~_~;)

 安倍首相は、公の場で、野党(特に民進党?)を批判したり嫌味的な揶揄をしたりするのが楽しいようで。<mewは、安倍氏のように国会の演説や正式な会見などの正式なスピーチでも、あからさまに野党批判を織り込む(プライドのない&みっともない)首相を見たことがない。てか、ほんと、イヤなやつって感じ。(-"-)>

 20日の施政方針演説でも、(明らかに民進党のことを念頭に置いて)こんなことを言っていたのである。(@@)

『沖縄の北部訓練場返還と辺野古の基地移設工事に関連して) かつて、「最低でも」と言ったことすら実現せず、失望だけが残りました。威勢のよい言葉だけを並べても、現実は一ミリも変わりません。必要なことは、実行です。結果を出すことであります。安倍内閣は、米国との信頼関係の下、抑止力を維持しながら、沖縄の基地負担軽減に、一つひとつ結果を出していく決意であります。』

『抽象的なスローガンを叫ぶだけでは、世の中は変わりません。重要なことは、何が不合理な待遇差なのか、時間外労働の限度は何時間なのか、具体的に定めることです。言葉だけのパフォーマンスではなく、しっかりと結果を生み出す働き方改革を、皆さん、共に、進めていこうではありませんか。』

『ただ批判に明け暮れたり、言論の府である国会の中でプラカードを掲げても、何も生まれません。意見の違いはあっても、真摯かつ建設的な議論をたたかわせ、結果を出していこうではありませんか。』

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 首相のこれらの発言に対して、民進党が自民党に抗議。プラカードに関しては、自民党もやった経験があることから、自民党も不適切だと認め、首相に注意すると約束したのである。 (・・)

『<自民>「プラカード」発言 「首相に注意」と約束

 民進党は23日の衆院議院運営委員会理事会で、安倍晋三首相が施政方針演説で「批判に明け暮れ、国会の中でプラカードを掲げても何も生まれない」と述べたことに抗議した。自民党は不適切だったとして「首相に注意する」と約束した。

 理事会で民進党は「行政府の長が立法府で行われていることに言及すべきではない」と主張。自民党も野党時代、法案採決時にプラカードを掲げたことがあると指摘した。自民党の佐藤勉衆院議運委員長は「プラカードを掲げることについて国会のルールがあるかどうかを調べる」と収めた。【葛西大博】(毎日新聞17年1月23日)』

『安倍晋三首相が施政方針演説で野党側の国会対応を再三批判したことにからみ、民進党が23日の衆院議院運営委員会の理事会で、「行政府の長が立法府で行われていることにとやかく言うべきではない」と抗議した。自民党は表現が不適切だったとして、首相に注意すると釈明した。

 民進が問題視したのは、首相が民進を念頭に「ただ批判に明け暮れ、言論の府である国会の中でプラカードを掲げても、何も生まれない」と述べたくだり。民進の泉健太・議運理事は、自民も野党時代に委員会室で佐藤勉・現議運委員長らが抗議のプラカードを掲げていたことを指摘した。

 さらに「重要なことは言葉を重ねることではありません」と首相が演説で述べた部分についても、「立法府の否定、軽視につながるのではないか」と苦言を呈した。泉氏によると、自民の高木毅・議運理事が「誤解を生むところもあるので、こういった表現を今後控えたい」と首相側に注意する考えを示したという。

 首相は20日の施政方針演説で、旧民主党政権について「(米軍普天間飛行場の移転先について)かつて『最低でも』と言ったことすら実現せず、失望だけが残った」と批判。民進に対しても「『アベノミクスで成長なんかできない』と批判ばかりだった」「抽象的なスローガンを叫ぶだけでは世の中は変わらない」と酷評していた。(朝日新聞17年1月23日)』

* * * * *

 ところが、安倍首相自身は、自分の発言に問題があったとは認めようとせず。上も記事にもあったように、プラカードに関して「自民党であろうと、他のどの政党であろうと、言論の府である国会の中でプラカードを掲げても何も生まれない。自民党だけを正当化する考えは毛頭ありません。自民党はあの厳しい野党時代、試行錯誤を重ねながらも大きく生まれ変わったから政権奪還を実現した」と、ここでも自画自賛。( ̄ー ̄)

 そして、「これは一般論であって、民進党のみなさんだとは一言も申し上げていないわけであります。自らに思い当たるフシがなければ、これはただ聞いていただければいいんだろうと、このように思うわけであります!」とお得意の詭弁じみた反論を行なった結果、「訂正でんでん」発言につながって至ってしまったのだった。_(。。)_

 とは言っても、おそらく安倍支配下にある大手メディアは、この首相の子供じみた野党批判や言い訳も、「訂正でんでん」の読み間違いのこともほとんど報じないだろうし。<昔なら、ワイド・ショーのお笑いネタになったと思うのに。>安倍首相も、自分の野党批判発言に関して、何の反省もしないのだろうけど。(>_<。)

 安倍政権に関してイヤなことがあった時には(ほとんど毎日になっちゃうかも?)、この「訂正でんでん」を思い出して、ストレス解消したいと思うmewなのだった。(@@)<これをネット上で伝播させて、流行語大賞候補にしたいのだけど。無理かしらん?(~_~;)>

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by mew-run7 | 2017-01-26 02:53 | Trackback

早く安倍政権を終わらせるために要研究~17年、安倍政権は安泰か? 解散はいつか?

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【*1、*2などの関連記事は、記事の最後にあるMoreの部分にあります。】


 安倍首相は現在、冬休み中。元日には超保守・安倍シンパの百田尚樹氏が原作の映画「海賊とよばれた男」を親族そろって鑑賞。2日には、今度は経団連の御手洗冨士夫名誉会長、榊原定征会長らと朝からゴルフで懇親。
 何とか今年こそ、財界&大企業と協力して、庶民にアベノミクスを実感させて欲しいところなのであるが。もう5年めにはいるのに、まだまだ道半ばさそうで。このままじゃいつ成功するのか、いや下手するとゴールはないのではないかと不安がる声がかなり出て来てるような感じがする。(@@)
 
 それでも、安倍首相は、まだまだ首相の座に居座り続けていたいようで。何と自民党の党則を改正させて、2020年まで任期を延長することに。その間に憲法改正や明治回帰の政策を進め、020年東京五輪の開会式で、プレジデント・アベ~とまた世界の注目を浴びたいのである。<もう一度、マリオの格好でもする気?(~_~;)>

* * * * *

 安倍の年頭所感(全文)は*1に載せるが・・・。

 実際、安倍首相は『2020年、さらにその先の未来を見据えながら、本年、安倍内閣は、国民の皆様と共に、新たな国づくりを本格的に始動します。この国の未来を拓く一年とする。そのことを、この節目の年の年頭にあたり、強く決意しております」と語り、自らの長期政権をアピールしているのである。(・o・)

 しかも、「日本国憲法施行70年の節目の年にあたります」「歴史未曽有の敗戦により、帝都の大半が焼け野原と化して、数万の寡婦と孤児の涙が乾く暇なき今日、如何にして『希望の光』を彼らに与えることができるか・・・」と、憲法改正の重要性をアピール。

「先人たちは、廃墟と窮乏の中から、敢然と立ち上がり、世界第三位の経済大国、世界に誇る自由で民主的な国を、未来を生きる私たちのため、創り上げてくれました。・・・、私たちの子や孫、未来を生きる世代に「希望の光」を与えなければならない。未来への責任を果たさなければなりません。」
「激変する国際情勢の荒波の中にあって、積極的平和主義の旗をさらに高く掲げ、日本を、世界の真ん中で輝かせる。」
 9条を含め、国の権限を強化し、富国強兵のために必要は、どんどん改正する気でいるのだ、(~_~;)

* * * * *

 ただアンチ安倍のmewとしては、彼が今年1年でも首相の座を続けるのは耐え難いことなわけで。どうすれば早く彼を落とすことができるか。どうすればさすがに安倍べったりの自民党議員も、次の首相を決めなければと必死に動くようになるのか・・・。
 
 これからしばらくは、そのヒントを探すために、色々な記事を読んでみようと思っている。(・・)

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 ・・・というわけで、今回はTHE PAGEから『安倍政権は安泰か? 解散はいつか? 』を。


『安倍政権は安泰か? 解散はいつか? 2017年の日本政治を展望

THE PAGE 1/2(月) 17:20配信

 昨年12月に在職日数が1806日を超え、戦後4位(歴代6位)となった安倍晋三首相。「安倍一強」状態ともいわれますが、安倍政権は安泰なのか。取りざたされる衆院解散はあるのか。政治学者の内山融・東京大学大学院教授が、2017年に予定されている主要な政治イベントを取り上げつつ、今年の日本政治を展望します。

■自民党総裁任期延長(3月)

 昨年10月、自民党の政治制度改革実行本部にて、党総裁任期を現行の連続2期6年から連続3期9年に延長することが決まった。本年3月に党大会が開かれ、党則が改正される予定である。

 総裁任期延長は「安倍一強」を固定化するとして批判する声もあるが、実は、諸外国の政党には党首任期の定めがないところが圧倒的に多い。その点では党首任期に制限を設ける自民党の規定は例外的ともいえる。大事なのは、党首任期の長さや有無ではなく、活発な競争ができる環境が党内に存在するかである。例えば英国の政党では、党首任期の規定はないものの、一定数の議員の支持があれば現職党首に挑戦できる仕組みなどがある

 2015年9月の総裁選では、野田聖子氏が推薦人20名を確保できなかったため立候補を断念した。現職総裁に反旗を翻していると見られることを恐れて推薦人を断った議員が多かったためといわれているが、党内での競争が窒息させられるようでは政治の活力が失われる。特に現在は、強い与党に対して複数の野党が分立する「一強多弱」のため、与野党間の活発な競争が不足している。かつての55年体制の下でも自民党の長期政権が続いたものの、自民党内では派閥間の活発な競争が存在しており、これが擬似的な政権交代の役割を果たしていた。その点を考えると、政党間競争が不十分な今、せめて党内競争は活性化することが不可欠であろう。

 2018年9月には安倍首相の2期目の総裁任期が満了する。ここで活発な競争が見られることになるか、後述するアベノミクスのゆくえとも関係してこよう。

 都議選(7月頃)

 夏には都議選が予定されている(現都議の任期満了は7月22日)。注目点はやはり昨夏就任した小池百合子都知事の動向であろう。小池知事は自ら開講した政治塾の参加者から都議候補を擁立する考えを見せており、「小池新党」の可能性も取りざたされている。

 小池知事と都議会自民党との距離は広がる一方である。かねてより小池知事は都議会自民党を「ブラックボックス」と批判していたが、自民党側も、外部の特別顧問を多用する小池知事こそブラックボックスだと応じている。昨年12月に小池知事が宣言した「政党復活予算」(議会の要望を入れて予算を組む慣行)の終了にも、自民党は強く反発した。

 これまで都議会内で密接に連携してきた自民党と公明党の間にも亀裂が入りつつある。公明党は都議報酬の2割削減を掲げたが、自民党はこれに反対し、議論が紛糾した。公明党側が「信義は完全に崩れた」と自民批判を公言するまでになった。他方で公明党は小池知事に接近する姿勢を見せている。

 都議会自民党内にも動揺が広がっているようである。昨年末には、都議会自民党所属の都議3人が会派を離脱することを表明し、小池知事は彼らと連携する意向を示している。

 果たして小池新党の設立はあるのか。自民党と公明党の蜜月に終止符が打たれ、小池知事と公明党の連携が始まるのか。都議選で都民はどのような審判を下すのか。その結果は国政にも跳ね返ってくるだろう。

■衆院解散はいつか

 昨年秋頃までは2017年1月解散説が強かった。例年は1月に開かれる党大会を3月に延ばしたことがその証左とされたが、どうやら通常国会冒頭の解散は先送りされそうである。

 1月下旬に招集される予定の通常国会では、2016年度第3次補正予算をはじめとした重要案件を多く抱えているため、解散・総選挙を1月に行うのはかなり日程的にタイトである。加えて、初夏頃には衆院小選挙区を「0増6減」するための区割り法案の審議もある。この「0増6減」措置は衆院の「1票の格差」是正と議員定数減を目的とするものであり、その成立前に解散を行うことには世論の批判が強いであろう。

 夏には都議選が予定されている。連立パートナーの公明党が都議選と近い時期の衆院選を避けたがっているため、その時期の解散の可能性は低い。一方で、衆院議員の任期は2018年12月に満了するが、任期満了ぎりぎりになっての「追い込まれ解散」も避けたいであろう。そのため、今年中に解散が行われる場合は秋以降の可能性が高いのではないか。

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 衆院選となった場合の注目点の一つは、野党連携の帰趨(きすう)である。昨年の参院選では、32ある一人区で野党共闘が実現し候補者一本化がなされた。衆院選は政権選択がかかっているため野党共闘のハードルは高くなるが、野党が分立したままでは「一強多弱」を覆すことはできない。小選挙区における野党連携がどこまで進展するかが衆院選の結果を左右するであろう。

 与党については、1999年以来連立を組んできた自民党と公明党との間にすきま風が吹き始めている。昨年12月に自民党と日本維新の会が中心となって統合型リゾート整備推進法(いわゆる「カジノ法」)を成立させたが、公明党からは山口那津男代表ら7人が反対しているし、同法成立のために自民党が国会会期を強引に延長したとして公明党の井上義久幹事長が公然と批判を表明した。世論が沸騰した2015年の安全保障法制のときですら公明党は自民党との共同歩調を崩さなかったことを考えると、今回の対応がいかに異例かが理解できよう。

 その一方で、日本維新の会の安倍政権への接近が目立っている。上記のとおり都議会でも自公の間に亀裂が生じつつある中、都議選の動向とも合わせ、自民と公明がこれまでどおり盤石の同盟を維持していくのか、それとも別の展開が待っているのか、注目される。

■安倍政権は安泰か

 もし衆院選に勝利した上で総裁3選が実現すれば、安倍首相は2021年までの長期政権を手に入れる可能性が高い。果たして安倍政権は安泰なのか。それには今後のアベノミクスの成否が絡んでこよう。

 いまのところ、株価や雇用は堅調である。昨年末には日経平均株価の終値が5年連続で前年末を上回った。失業率や有効求人倍率といった雇用関係の指標も改善傾向にある。政権はこれらをもってアベノミクスの成果をアピールしているが、実際のところアベノミクスの行く手には不安要素も多い。

 昨年9月、日銀は「長短金利操作付き量的・質的金融緩和」という新しい金融政策の枠組みを導入した。金利操作を柱に加えた点で、資金供給量に重点を置くこれまでの量的・質的緩和政策を実質的に変更したものとみることができる。金融緩和に依存してきたアベノミクスの限界が見え始めているのかもしれない。

 2017年度の予算では、一般会計の歳出総額は約97兆4500億円となり、過去最高を記録した。新規国債の発行額は約34兆3700億円、基礎的財政収支(借金をせずに税収などで政策的経費がどの程度まかなえるかを示す)は約10兆8400億円の赤字である。政府は2020年度に基礎的財政収支の均衡を目指しているが、その実現にも目処が立っていない。

 ここのところの株価の好調は、米国経済の恩恵を受けている面が大きい。米国大統領に当選したトランプ氏は大規模減税やインフラ投資を公約しており、米国経済に好影響を与えることが期待されている。米国の中央銀行に当たるFRB(連邦準備制度理事会)が利上げ方針を表明しているため、ドル高・円安傾向になっていることも日本の株価を支えている。

 しかし、トランプ大統領の就任後、実際にどのような政策を打ち出すのか、議会との関係でそうした政策が進むのかはまだ不透明である。FRBの利上げにより米国経済が失速する懸念もある。

 将来にわたって経済成長の足どりを確かなものにするためには、金融・財政政策だけでなく、構造改革を抜本的に実行することが必要だと考えられる。農協の組織改革を柱とする農業改革、労働市場の柔軟化を含む労働改革、増え続ける社会保障費を抑制するための医療・年金・介護改革など、課題は山積している。

 一方で、こうした構造改革は、減税や支出増などの政策とは違って、必ずしも有権者に人気のある政策ではない。これまで安倍首相は高い支持率を背景として安定した政権運営を果たしてきたが、今後は、国民に対して粘り強く働きかけて合意を取りつつ、必要な改革を着実に実行していくことができるかが問われる。

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■内山融(うちやま・ゆう) 東京大学大学院総合文化研究科教授。専門は日本政治・比較政治。著書に、『小泉政権』(中公新書)、『現代日本の国家と市場』(東京大学出版会)など

* * * * *

 でもって、もしこのまま安倍首相が権力で押さえつけた支持をベースに、今後何年も長期政権を続けたらマズイと思う人たちは(政治家も識者もメディア関係者もしかりで)、そろそろどうしたら安倍を早く首相の座からおろせるのか、本当にマジで知恵を出し合う必要があるのではないかと思い始めているmewなのだった。(@@)

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by mew-run7 | 2017-01-03 09:17 | (再び)安倍政権について | Trackback(1)

天皇誕生日の会見&一般参賀に平成で最高数+民進党が生前退位に関する提言も、自民はぐだぐだ

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<ごめんなさい、昨夜アップし損なってしまったので、今日=23日で読んでくださいませ>

 今日は明仁天皇の83歳のお誕生日だ。(^^♪Happy Birthday!

 明仁天皇は風邪気味の状態が続いており、19日の安倍首相らと昼食会も欠席したのであるが・・・。(『天皇、安倍との昼食会を欠席~天皇と国民の気持ちを軽視する安倍仲間、ついに学友がアピール』)
幸いに体調はかなり回復したようで、今日は、一般参賀に元気な姿を見せていた。<今上天皇ファンmewも安心したです。"^_^">
 今年の一般参賀には、午前中だけで3万3220人が皇居を訪れたとのこと。これは平成に入って最も多い人数だという。東京は雨も上がり温かいこともあったと思うけど、それ以上に、高齢に至っても尚、戦地や被災地に趣き、象徴天皇として国民を思う今上天皇を慕う&親しみを覚える人が増えたのではないかと察する。(・・)

* * * * *

 さて、今上天皇は会見で、例年のことながら、自然災害や先の大戦で損害を受けた人々に心を配る言葉を述べていたのだが・・・。
 
 8月のことばに関しては「天皇としての自らの歩みを振り返り、この先の在り方、務めについて、ここ数年考えてきたことを内閣とも相談しながら表明しました。多くの人々が耳を傾け、各々の立場で親身に考えてくれていることに、深く感謝しています」と。

 また、10月に他界した平和主義を強く唱えていた三笠宮親王のことを「戦争を経験された皇族であり、そのお話を伺えたことは意義深いことでした」と偲んでいた。(『平和を訴えた三笠宮親王、100歳の長寿をまっとう。軍人体験から戦争、陸軍などを批判』)

 安倍首相らが生前退位についてなかなか話を決めようとしないことや、憲法や平和主義についても、もっと色々と言いたいことがあるとは思うのだが。(『天皇、安倍との昼食会を欠席~天皇と国民の気持ちを軽視する安倍仲間、ついに学友がアピール』)
 今年の会見は、8月におことばを述べたこともあってか、やや控え気味だったかも知れない。^^;

 尚、民進党が、天皇の退位について、いい提案をしていたので、最後にそのことに関する記事もアップしておく。(・・)

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『天皇陛下、誕生日の会見全文

 宮内記者会の代表質問に対する天皇陛下の回答は次のとおり。

(質問)今年は五輪・パラリンピックが開催され、天皇陛下にはフィリピンや東日本大震災、熊本地震の被災地などを訪問される一方、三笠宮さまやタイのプミポン国王とのお別れもあり、8月には「象徴としての務め」についてお気持ちを表明されました。この1年を振り返って感じられたことをお聞かせください。

 陛下 今年1年を振り返ると、まず挙げられるのが、1月末、国交正常化60周年に当たり、皇后と共にフィリピンを訪問したことです。アキノ大統領の心のこもった接遇を受け、また、訪れた各地でフィリピン国民から温かく迎えられました。私が昭和天皇の名代として、初めてフィリピンを訪問してから、54年近くの歳月が経(た)っていました。この前回の訪問の折には、まだ、対日感情が厳しい状況にあると聞いていましたが、空港に到着した私どもを、タラップの下で当時のマカパガル大統領夫妻が笑顔で迎えてくださったことが、懐かしく思い出されました。

 今回の滞在中に、近年訪日したフィリピン人留学生や研修生と会う機会を持ち、また、やがて日本で看護師・介護福祉士になることを目指して、日本語研修に取り組んでいるフィリピンの人たちの様子に触れながら、この54年の間に、両国関係が大きく進展してきたことを、うれしく感じました。

 両国の今日の友好関係は、先の大戦で命を落とした多くのフィリピン人、日本人の犠牲の上に、長い年月を経て築かれてきました。この度の訪問において、こうした戦没者の霊の鎮まるそれぞれの場を訪ね、冥福を祈る機会を得たことは、有り難いことでした。また、戦後長く苦難の日々を送ってきた日系2世の人たちに会う機会を得たことも、私どもにとり非常に感慨深いことでした。今後とも両国の友好関係が更に深まることを祈っています。<下につづく>

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 東日本大震災が発生してから5年を超えました。3月には、福島県、宮城県の被災地、そして9月には岩手県の被災地を訪問し、復興へ向けた努力の歩みとともに、未(いま)だ困難な状況が残されている実情を見ました。その中で岩手県大槌町では、19年前に滞在した宿に泊まりましたが、当時、はまぎくの花を見ながら歩いたすぐ前の海岸が、地震で海面下に沈んで消えてしまっていることを知り、自然の力の大きさ、怖さをしみじみと思いました。この5年間、皆が協力して復興の努力を積み重ね、多くの成果がもたらされてきました。しかし同時に、今なお多くの人が困難をしのんでおり、この人々が、1日も早く日常を取り戻せるよう、国民皆が寄り添い、協力していくことが必要と感じます。

 4月には熊本地震が発生しました。14日夜の地震で、多くの被害が出ましたが、16日未明に本震が発生し、更に大きな被害が出ました。その後も長く余震が続き、人々の不安はいかばかりであったかと思います。5月に現地を訪れましたが、被害の大きさに胸を痛めるとともに、皆が協力し合って困難を乗り越えようと取り組んでいる姿に、心を打たれました。

 今年はさらに8月末に台風10号による大雨が岩手県と北海道を襲い、その中で高齢者グループホームの人たちを含め、多くの人が犠牲になったことも痛ましいことでした。

 このような災害に当たり、近年、個人や様々な団体と共に、各地の県や市町村などの自治体が、被災地への支援の手を差し伸べ、さらにそれを契機として、全国で様々な地域間の交流が行われるようになってきていることを、うれしく思っています。

 8月には、天皇としての自らの歩みを振り返り、この先の在り方、務めについて、ここ数年考えてきたことを内閣とも相談しながら表明しました。多くの人々が耳を傾け、各々の立場で親身に考えてくれていることに、深く感謝しています。

 8月から9月にかけて、リオデジャネイロでオリンピックとパラリンピックが開催されました。時差があったこともあり、毎朝テレビで、日本人選手の活躍する姿が見られたことは、楽しいことでした。オリンピックと同様に、パラリンピックにも多くの人々の関心が寄せられていることをうれしく思いました。

 10月中旬にタイのプミポン国王陛下が崩御になりました。昭和38年に国賓として訪日された時に初めてお目に掛かり、その翌年に、昭和天皇の名代として、皇后と共にタイを訪問し、国王王妃両陛下に温かく迎えていただき、チェンマイなど、タイの地方にも御(ご)案内いただきました。即位60周年のお祝いに参列したことを始め、親しく交流を重ねてきた日々のことが、懐かしく思い出されます。

 10月下旬には、三笠宮崇仁親王が薨去(こうきょ)になりました。今年の一般参賀の時には、手を振って人々に応えていらしたことが思い起こされます。戦争を経験された皇族であり、そのお話を伺えたことは意義深いことでした。

 11月中旬には、私的旅行として長野県阿智村に行き、満蒙開拓平和記念館を訪れました。記念館では、旧満州から引き揚げてきた人たちから話を聞き、満蒙開拓に携わった人々の、厳しい経験への理解を深めることができました。また、その際訪れた飯田市では、昭和22年の大火で、市の中心部のほぼ3分の2が焼失しています。その復興に当たり、延焼を防ぐよう区画整理をし、広い防火帯道路を造り、その道路には復興のシンボルとして、当時の中学生がりんごの木を植えた話を聞きました。昭和20年代という戦後間もないその時期に、災害復興を機に、前より更に良いものを作るという、近年で言う「ビルド・バック・ベター」が既に実行されていたことを知りました。

 12月には、長年にわたるオートファジーの研究で、大隅博士がノーベル賞を受賞されました。冬のスウェーデンで、忙しい1週間を過ごされた博士が、今は十分な休養をとられ、再び自らが望まれているような、静かな研究生活に戻ることができることを願っています。

 年の瀬が近づき、この1年を振り返るとともに、来年が人々にとって良い年となるよう願っています。(読売新聞16年12月21日)』

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 で、ここからは、民進党の天皇の生前退位に関する論点整理案の記事を・・・。

『<民進党>陛下退位に3要件 論点整理案

 民進党の皇位検討委員会は20日、天皇陛下の退位の要件を三つに絞って皇室典範に盛り込み、恒久制度化を柱とする論点整理案を固めた。21日の党常任幹事会に報告する。

 退位を認める要件には、(1)皇位継承者が成年に達している(2)天皇本人に退位の意思がある(3)皇室会議の議を必要とする、の3点をあげた。退位の際に衆参両院議長、首相、最高裁長官も加わる皇室会議での審議を義務づけて客観性を担保する。

 政府は現在の陛下に限り特別立法で退位を容認する案を検討中。これについて民進検討委は、時の政権の意思で退位が左右されかねない▽皇位継承を「皇室典範の定めるところ」によるとした憲法に違反する恐れがあるなどとし、恒久制度化を求める。皇族減少に対応するため、女性皇族が結婚後も皇族にとどまる「女性宮家」創設も典範改正で対応すべきだと提言する。「女性・女系天皇」については「議論を喚起」と表明するにとどめる。(毎日新聞16年12月21日)』

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『<退位論点整理>民進「恒久制度化を」…政府方針と対立

 民進党の皇位検討委員会(委員長・長浜博行元環境相)は21日の党常任幹事会で、天皇陛下の退位に関する論点整理を報告し、了承された。皇室典範を改正して天皇陛下の退位の「3要件」を盛り込み、恒久制度化する内容で、現在の陛下一代に限り退位を認める特別立法を検討する政府と対立する形となった。恒久制度化を求める声が強いことを受け、支持を集めるのが狙いだが、与野党間の対立を招けば批判の矛先が民進党に向かいかねないリスクも抱える。【朝日弘行、葛西大博】

 「(退位に関する)有識者会議も論点整理をする時にあまり決め打ちをしない方がいい」。野田佳彦幹事長は常任幹事会後、記者団にこう述べ、政府の有識者会議をけん制した。現在の陛下に限って特別立法で退位を容認する内容で強引にとりまとめないよう、クギを刺した形だ。

 民進党の論点整理は、(1)皇嗣(皇位継承者)が成年に達している(2)天皇本人の意思に基づく(3)皇室会議の議による--の三つの要件を満たせば退位を認めることが柱。皇室典範に「天皇は、皇嗣が成年に達しているときは、その意思に基づき、皇室会議の議により、退位することができる」との規定を新設するとした。検討委は10月に発足。漫画家の小林よしのり氏や神道学者の高森明勅氏らから意見を聴取したうえで論点整理をまとめた。

 検討委が政府と対立する論点整理を打ち出したのは、毎日新聞の11月世論調査で「今の陛下に限り退位できるようにすべきだ」が18%にとどまる一方、「将来の天皇も退位できるように制度を変えるべきだ」が66%に達するなど、恒久制度化への世論の支持が高いと見たためだ。論点整理では特別立法について「違憲の疑いを生じさせるとの指摘もある」と明記。世論の支持が少ない特別立法を推し進める安倍政権の「強引さ」を浮き彫りにする狙いもうかがえる。

 ただ、民進党が自らの案に固執すれば、与党から「政争の具にしている」との批判を浴びる可能性もある。野田氏は「議員立法で法案提出することは考えていない。みんなで折り合い、まとまっていけばいい」と強調。今後の対応については「政府の運びを見ながら、議論を進めていかなければいけない場面もあるかもしれない」と述べるにとどめた。

 ◇自民不満「政争の具に」

 民進党が天皇陛下の退位について、皇室典範改正による恒久的な制度化を政府に求める論点整理をまとめたことを巡って、自民党からは「退位問題が政争の具になる」と懸念する声が出ている。

 政府は退位について、陛下一代限りとする特別立法を検討している。政府・自民党は、与野党で幅広い合意を得て法案を成立させたい意向だが、民進党が正反対の案をまとめたことで、今後の調整は難しくなりそうだ。

 自民党幹部は民進党の対応について「退位問題での対立による政局にはしたくない。有識者会議が一代限りでまとめようとしており、対抗しても仕方がないのだが」と不満を漏らした。

 自民党は退位問題で意見対立が生じないよう党内議論を控えてきた経緯もあり、二階俊博幹事長は「有識者会議の議論を静かに見守る」と繰り返してきた。別の党幹部は「党が前面に出るとろくなことがない。民進党のように方針を決めてしまうと後で困るのではないか」とクギを刺した。

 政府は来年春以降、通常国会で退位の関連法案提出を目指しており、法案策定前に衆参両院の議長、副議長らから意見を聴取するとみられる。大島理森衆院議長は既に11月、退位について与野党の幹事長らから個別に意見を聴取している。政府提出法案が固まる前にも、改めて各党の意見を聞く可能性がある。【高橋恵子、水脇友輔】(毎日新聞16年12月22日)』

 どうか「天皇の心、安倍・超保守派知らず」にならないように、それこそ主権者たる国民の総意で、早く天皇の思いを実現できるといいな~と願っているmewなのだった。(@@)

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by mew-run7 | 2016-12-24 00:27 | 政治・社会一般 | Trackback(1)

都公明、自民と連立解消~小池&非自民が組んで、議会や選挙で自民と戦うのか?

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 東京都議会で大きな異変が起き始めている。何と公明党が都議会で自民党との連立解消を決めたからである。 (゚Д゚)

<この際、国会レベルでも自公の連立を解消してくれい!(ライス風)m(__)m>

 自民党の都議団は、小池都知事が自民党利権のおいしいお財布だった200億円の政党復活予算を廃止すると発表したことに激怒。
 先週から行なわれていた都議会(定例会)で、自民党が小池都知事に対抗意識をあらわにして、意地悪質問を行なったり、野次を飛ばしまくったりして、ヒンシュクを買うことに。(~_~;)

 また、自民党都連が、都知事選で小池氏を支援した区議7人を除名処分にしたことも、小池知事と自民党の関係をさらに悪化させることになった。^^;

 どうやら、自民党都連(都議団含む)は、おそらく本部とも協議した上で、小池知事と敵対関係になるのもやむを得ないという考えに至ったように見える。(~_~;)

『■二階俊博・自民党幹事長 (小池百合子東京都知事が来夏の都議選で独自候補擁立を検討していることについて)都議会のことに対して、都知事が自分の思惑を言われた。これに私がいちいち答える必要は無いんじゃないか、ちゃんと私宛てに言ってきた時には答える。我々は完全勝利を得るように努力する。向こうが対立姿勢をお好みなら、こっちも対立姿勢を取らざるを得ないが、まあ都知事がどう言ったこう言ったということを我々のほうで目くじら立てて、この場でお答えしなきゃいけないような問題ではない。(定例会見で) (朝日新聞16年12月12日)』

* * * * *

 そんな中、何と都議会でも自民党と連立を組んで仲良くして来た公明党が、自民党との連立解消を発表したとのこと。(・o・)
 しかも、公明党は、今後は自民党と対立している小池都知事に協力して行く意向を示しているというのである。(++)

 都議会の旧野党であった民進党や社民党も小池都知事の都改革の提案に理解を示し、その施策に協力してもいいと言い出している様子。
 都議会の自民党は過半数の議席を維持できていないので、もし自民党を除く公明、民進+αの全政党が一緒になって小池都知事側につけば、こちらが小池チームの連立与党に転じる可能性がある。(・・)

* * * * *

『小池知事に追い風 都議会公明党が都議会自民党との連立解消を表明

「小池劇場」の余波で、都議会公明党が、都議会自民党との連立解消を表明した。両党の亀裂、小池知事のあいさつへの対応に、鮮明に表れている。
支持者から、希望のグリーンダンスで見送られ、都議会定例会の最終日に臨んだ小池都知事。

その都議会では、賛成者が立ち上がって賛成の意思を表す起立採決で、ある異変があった。
それは、豊洲の「盛り土(もりど)」問題で大揺れの中央卸売市場の、2015年度の会計を議決する場面だった。
立ち上がったのは、都議会自民党の議員だけ。
過半数に及ばず、認められなかった。

都議会で決算が認められなかったのは、7年ぶりのこと。
最大会派の都議会自民党と、議席数No.2の都議会公明党。
2つの会派に今、亀裂が生じている。

14日、都議会公明党の東村邦浩幹事長は、議員報酬削減案などをめぐって、都議会自民党と対立したことを明らかにした。
東村幹事長は「自民党との『信義』で今までやってきたが、これは完全に崩れた」と述べた。
信義が崩れたとして、長年続いてきた、都議会での連立を解消。
小池知事の改革路線を支持する考えを示している。
都議会の議席数は、現在、127議席。
83議席を占める自公の協力体制が崩壊し、60議席の都議会自民党だけでは、過半数を占めることができなくなった。(FNN16年12月16日)』

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『<都議会>議会改革、自公に亀裂 公明、あり方検討会離脱

 都議会第2会派の公明党が14日、議会改革をめぐり、最大会派の自民党に対し「信義は完全に崩れた」として協力関係の見直しを宣言した。公明の東村邦浩幹事長は議会運営委員会理事会で、主要会派が議会改革を話し合う「議会のあり方検討会」からの離脱も表明した。来夏の都議選もにらみ、自民都連と小池百合子知事との対立が続くなか、自公間に生じた亀裂の行方が注目される。

 発端は11月に開かれた検討会の前に、議員報酬の2割削減▽政務活動費の減額▽本会議などに出席する度に最低1万円が出る費用弁償を実費支給にする--などを柱とする公明案が報道されたこと。

 東村氏によると、事前報道に反発した自民が「公明が修正案を出すか、検討会で公明を除いて議論を進めるしかない」と求め、公明は修正を拒否。両者の溝が埋まらないまま、自民が12月の検討会開催を通告し、公明が離脱を決めたという。

 東村氏は記者団に「これまで自公連立で一貫してきたが、信義は完全に崩れた。独自の改革を進める」と説明。年明けの定例会に報酬削減などの条例案を提案するとし「各会派で改革案があると思うので、意向を調査し努力したい」と他会派との連携も示唆した。

 一方、議運委では共産党都議団などが、費用弁償廃止の条例改正案の採決を求めたが、自公と都議会民進党の多数意見で継続審議になった。共産の大山とも子幹事長は先送りに憤りつつも「各会派で考えていることを発表し、一致点を見いだせばいい」と公明案を歓迎。自民の高木啓幹事長は「早急に(検討会の)日程を作って精力的に開催していくと座長から聞いている」と述べるにとどめた。

 公明は小池知事との関係についても「知事が進める東京大改革は大賛成だ。いいものはどんどん協力し、都民が困るものは勇気を持って声を上げたい」(東村氏)と前向き。小池知事は記者団に「既存の政党の門戸、壁を越えて『改革』というつながりの仲間が欲しいと、かねてより申し上げていた。公明は『都民ファースト』を貫くのが役割だと考えているとすれば、大変良い方向だ」と述べ、歓迎した。【林田七恵、柳澤一男、川畑さおり】(毎日新聞16年12月15日)』

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『小池知事、自民に「硬」公明に「軟」であいさつ回り

 東京都の小池百合子知事は15日、都議会第4定例会閉会を受けて、対立を深める自民党と、自民との連立解消を表明した公明党に、硬&軟の対照的な態度で、あいさつ回りした。取材には、日ロ首脳会談の主題でもある北方領土問題に絡め、「私もぜひ北方4島(=党)を目指したい」と発言。「4島」と都議会の「4党」を重ねたとみられ、4島返還と、都議会での小池系勢力拡大に共通する「悲願達成」への意欲を、独特の言い回しで表現した。

 小池氏は本会議後、まず自民の控室を訪問。高木啓幹事長らに「お世話になりました」と硬い表情で述べ、約20秒で退室した。9月議会では談笑したが、今回は握手もなし。一方、公明党の控室には約3分滞在、全議員と握手をかわした。

 小池氏と自公の距離感の差は、本会議の討論でも歴然。自民は、詳細な内容を通告せずに臨んだ代表質問での小池氏の答弁を「不十分。議会を形骸化していると疑わざるを得ない」と批判。都政改革本部の調査チームが、東京五輪の費用を約3兆円としたのも「誇大広告」と酷評した。公明党は、6月議会で舛添要一前知事を追い詰めた松葉多美子議員が「都政改革には議会改革も必要。身を切る改革に挑戦する」と述べた。

 小池氏は、自民に「詳細な質問を出さないことが、形骸化の道をつくった」と反論する半面、公明には「東京大改革へ、ともに歩けるという意思表示。大変心強い」と持ち上げ、都議選の協力にも含みを残した。

 その上で「改革を目指して活動している方は自民党にもいる。手を挙げてほしい」と呼び掛けた。「都議会公明の乱」で孤立し始めた自民党の分断にも、狙いを定めた。【中山知子】(日刊スポーツ16年12月16日)』

<◆都議会各会派の構成 定数は127人。自民(60人)と公明(23人)の計83人で過半数を握ってきたが、公明が自民との連立を解消すれば、自民党単独では過半数を割り込み、都議会での基盤は一気に不安定化する。一方、第3会派の共産(17人)の大山とも子幹事長は15日、「情報公開など都民にとっていいことは(小池氏を)応援する」と述べた。第4会派の民進(14人)は、党トップの蓮舫代表が小池氏との連携に意欲を示す。知事就任時の「知事与党」は、都知事選で支援した「かがやけTokyo」(3人)だけだったが、今後は小池氏との距離感が、都議会再編を引き起こす可能性もある。(日刊スポーツ16年12月16日)>

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『都議会公明が自民と“決別" 都知事与党、「4党実現」へガッチリ握手

 東京都議会第4回定例会が15日、最終日を迎え、本会議で自民党が小池百合子知事(64)に対する批判のトーンを上げた。一方で公明党は“知事与党”へと方針転換。両党は前日14日に議員報酬削減をめぐり“仲違い”しており、早くも対照的な対応を見せた。

 採決に先立って行われた討論で、自民は7日に行われた代表質問で小池氏が答弁調整を拒否したと指摘した上で、「小池知事の言う『東京大改革』は議会の形骸化かと疑わざるを得ない」と激しくかみついた。

 さらに2020年東京五輪・パラリンピックについて、都の調査チームが開催総費用が3兆円に上る可能性を指摘していることを取り上げ、「現在出ている数字を積み上げても2兆円にしかならない。明らかにミスリード。削減額を大きく見せる誇大広告だ」と批判。1日に開会した今回の議会では終始、対決姿勢を崩さなかった。

 ところが、これまで自民と連立していた公明は正反対の態度で、「知事の障害者政策は党の主張と合致する」と評価。加えて「都政改革を進めるため、議会改革も必然であり、議員報酬などの削減による身を切る改革に挑戦する」などと小池路線を全面支持した。

 小池氏も閉会後のあいさつ回りで、自民と他党との態度に明らかな差が出た。自民の控室では笑みを浮かべながらも「ありがとうございます」と、型どおりのあいさつだけ。対照的に公明や共産党とはそれぞれ複数議員とガッチリ握手を交わし、にこやかに談笑する場面がみられた。

 小池氏は閉会後、記者団に「(公明とは)東京大改革に向かって一緒に歩ける。心強く思っている」と、公明が“知事与党”参加に舵を切ったことにまんざらでもない様子。さらに「改革を進める仲間同士で(足を)引っ張り合うのは効果がない。緻密な調整ができる仲間を増やしたい」と述べ、来夏の都議選で公明との選挙協力の可能性にまで踏み込んだ。

 上機嫌で冗舌になったのか、「(日露首脳会談で)北方4島がこれから議論されるが、私も“北方4党”を目指していきたい」と得意のダジャレで、公明や民進、共産と都議会会派「かがやけ」の“4党”との連携も示唆するほどだった。

 一方、この日の本会議では小池氏の給与を3カ月間、5分の1減額する改正条例などが可決、成立。給与減額は豊洲市場の盛り土問題の「けじめ」として小池氏自らが提案した。知事給与は既に半減されており、就任した今年8月からの年収は1395万7580円になる。

 また2015年度の中央卸売市場会計は不認定に。自民以外が豊洲市場の盛り土問題から反対に回った。行政運営に影響はないが、市場会計が不認定となるのは異例で、こんなところにも自公の分裂が影響した?!(サンケイスポーツ16年12月16日)』

『民進党の蓮舫代表も、女性政治家として小池氏に敬意や評価を抱いている様子。都知事になってから、共感する部分、協力したい部分があるとアピールし続けていて。今月11日には、都議選の選挙協力にまで言及していた。(・o・)

『■蓮舫・民進党代表 小池百合子都知事の頑張っている姿、私は最大限評価している。ある意味の古い政治と向き合って戦っておられる姿、共鳴もする。その中で、自分の思いを実現するために(来年の都議選に)候補者擁立するのであれば、私たちも何か一緒に、相互的に協力ができるものがないか、そういう道も探ってみたい。都議選は、私たちの民進党の現職もいる。新人も含めて公認作業を進めている。その中で、国政の与党以外の方たちと、協力できることがあれば、それは否定するものではないと思っている。(新潟市内で記者団に)(朝日新聞16年12月11日)』

 ・・・このまま行くと、都議会や都議選で「小池連合vs.自民党」の戦いが繰り広げられる可能性が出て来たわけで。ちょっとワクワクすると共に、この流れが国会にも波及してくれないものかな~と期待しているmewなのだった。(@@)

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by mew-run7 | 2016-12-16 14:25 | 政治・社会一般 | Trackback(2)

都自民、小池と戦闘モードに~都議会でいじめに近い質問。7人の侍区議も除名処分に

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 昨日7日から都議会の代表質問がスタートした。(・・)

 都自民党は、小池知事が議会(or自民党?)の方に何の断りもなく、政党復活金を廃止したことにかなり立腹しているようで。完全に戦闘モードで挑む構えを見せている。(@@)

 何と質問席に立った自民党の崎山都議は、全く事前通告をしないまま、28の質問を早口で読み上げて、知事の答弁を要求。小池知事は、懸命に質問内容をメモしたものの十分に書き取れなかった上、質問に応じるための準備もしていないことから、9問しか答えられず。しかも、自民党席からはかなりヤジが飛んだという。(~_~;)hobo ijime!

 また、自民党都連の下村博文会長は6日、都知事選で小池氏を支援した7人の区議(7人の侍)を除名することを発表した。(++)

* * * * *

『小池都知事、自民代表質問にタジタジ 28問中19問答えられず

 東京都議会定例会の本会議が7日開かれ、都議会自民党など主要4会派による代表質問が行われた。事前通告が慣例とされる代表質問で、自民都議は小池百合子知事(64)に対して非通告の28の質問を行い、知事が答弁途中で一時降壇する極めて異例の展開となった。

 崎山知尚(さきやま・ちしょう)自民都議(51)は冒頭から、知事の政治姿勢について「(情報を)先に報道機関にリークするのはいかがなものか。議会軽視だ」とガチンコ勝負を仕掛けた。さらに2020年東京五輪・パラリンピックのバレーボール会場見直しで、小池氏がクリスマスまで延期を要望し承認されたことに「(国際オリンピック委員会と)陰で手打ちしたのではないか。情報公開すべき」と追及。「情報公開」「ガバナンス」と知事の決めぜりふを使い口撃した。非通告の質問に、小池氏は珍しく戸惑い「誠心誠意答えたい」と答弁に立ったが、9問しか答えられなかった。ヤジが飛び交う中、「より整備した回答の方が意義ある議論になる」と一時答弁を打ち切った。

 都知事選で小池氏と対立した自民が、議会の慣例を破り再び対決姿勢を鮮明にした背景には来年度の予算編成がある。小池氏は、これまで議会各会派が業界団体などの陳情を受け、原案になかった事業を予算案に入れる200億円規模の「政党復活予算」の廃止を議会に伝えずに決定。「聖域」を奪われた形となった自民は反発を強めていた。

 約6時間の本会議終了後、小池氏は「(非通告の質問は)政党復活予算など、だいたいお気に召さないテーマばかりだった」と疲れた表情を浮かべた。(スポーツ報知 16年12月8日)』

* * * * *

『小池知事 「黒い頭のネズミ」は「ご想像にお任せ」

 東京都議会定例会の本会議で代表質問が7日開かれ、小池百合子知事と自民党の崎山知尚都議が応酬を繰り広げた。2020年東京五輪・パラリンピックの会場見直しをめぐり、小池氏が物をかすめ取る者を意味する「大きな黒い頭のネズミがいっぱいいると分かった」と発言したことに関し、崎山氏が「このような発言は、公職に就く者として恥ずべき発言。『大きな黒い頭のネズミ』とは、一体誰のことですか」と問うと、小池氏は「(誰かは)ご想像にお任せします」と答弁。議場からは激しいヤジが飛んだ。

 「知事選直後の不信任案提出など、地方議会人としてはあり得ないことなのであり、これをセンセーショナルに実現できるがごとくマスコミに訴える方がいれば、それは民主主義の原点である地方自治を知らない人の発言であります」

 崎山氏は序盤からこのように述べ、小池氏の政治姿勢を糾弾した。その後も一貫して批判的な姿勢で、小池氏へ矢継ぎ早に質問を浴びせた。

 これに対し、小池氏は答弁の冒頭、「特に私、知事に対しましてのご質問は事前に一切いただいておりません」と自民党から答弁調整を受けていなかったことを明かし、「その意味で、私、速記者ではありませんので全部書き取ることはできませんでしたが、今ご質問いただきましたことにつきましては、誠心誠意私の言葉でお答えをさせていただきとうございます」と述べた。
(下につづく)

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 小池氏の政策に関し、崎山氏がまずやり玉に挙げたのが、復活予算要望枠の廃止だ。「議会側に何の連絡も相談もなく唐突に廃止するということはまさに、都民の代表としての議決機関である議会軽視と言わざるを得ません」。崎山氏はこのように述べ、怒りをあらわにした。

 小池氏は「47都道府県それぞれ調べてみましたけれども、東京都のみがこの方式をずっと守ってきたということについて、私もこういった形は終了させるべきではないかと考えたことから、今回の結論とさせていただきました」と応じ、「情報の公開という観点からも廃止をするという判断をしたものでありまして、議会軽視にはあたらないと、このように考えております」と反論した。

 崎山氏は、都政刷新の要となる「都政改革本部」の特別顧問についても「その守備範囲を超え、外部助言者としてのお立場でのりを超えるような発言が目立ち、首をかしげるような場面も少なくありません」と批判した。

 小池氏は「規則にのっとった形でご就任をいただいた」と正当性を主張すると共に、「単にこれまでの延長線でない方向を探していく、求めていくというのが私の東京大改革である限りは、ここでギアチェンジが必要なわけでございますので、その意味で外部の有識者の方々に顧問をお引き受けいただいたということでございます」と存在意義を強調した。

 崎山氏の質問は、東京五輪・パラリンピックのバレーボール会場計画見直しにも及んだ。バレーボール会場計画見直しでは、横浜市が「横浜アリーナ」活用案について「競技団体の意向を重視すべきだ」などとする文書を東京都に提出したことをめぐり、都の調査チームの上山信一慶応大教授が、文書の存在を知事に知らせなかった理由を問うた。小池氏は2日の定例会見で「私が目にしたのは昨日(1日)」などと発言していた。

 小池氏は「(文書)の中身につきましては、私自身は林市長と長年の友人であり、本件につきましては日々連絡も取っております。そういったことから横浜市長からはそのお考えについては私自身直接聞いておりますので、このペーパーを自分自身が紙として受け取ったか、物理的な日はいつなのかというのは私にとりましては大きな問題ではございません」と応じた。

 「すみません」「少々お待ちください」-。言葉をきり、何度も手元の書類をめくりながら答弁を続けた小池氏。途中で「何月何日にどうするとかですね、その時の発言はどうか等々はやはり、前もって伺わせていただけなければ、それはご質問に対しての答弁は正確さを欠くと思っております」と述べ、「議論をすることは大切でございますけれども、そういった形で真に意味のある形に持っていくためにも、少しここで私は降壇させていただきまして、これで私の最初のご答弁とさせていただくことをお許しいただきたいと存じます」と答弁をいったん打ち切ると、議場ではヤジが飛んだ。

 再質問は約15分の休憩を挟んでから行われた。「今日の質問にいたった経緯についてお話をさせていただきたい」。崎山知尚氏は再質問の前にこのように述べ、答弁調整をしなかった経緯を説明した。崎山氏は都議会第3回定例会を振り返り、「私どもと致しましてはもちろん必要な質問通告も致し、そして答弁調整、これまでの慣例に従った答弁調整をさせていただきましたが、残念ながら小池知事からは『なれ合いをやめたい』と『日本的な根回しもやめたい』ということで答弁調整は残念ながらできませんでした。そうした中で私どもと致しましては、答弁調整はいたしませんでしたけれども、質問通告はルールに従ってさせていただいたところでもあります」と述べた。

 その上で、「知事は私の質問に対して19カ所の答弁をしていません。また、答えた答弁の内容にしても極めて不十分だと言わざるを得ません。鳴り物入りで始まった知事の都政大改革はこのように議会を形骸化させることだったんでしょうか」と厳しい言葉で批判した。

 小池氏は「ご質問について、再質問についてもゆっくりお話しいただいたのでしっかり書き留めました。ありがとうございます」とにっこり。「議会の皆様方とはしっかりとコミュニケーションを取り、しっかりとしたご答弁ができるような、そのような環境が保てればと、このように思うところでございます」と回答した。

 議会を形骸化させているという批判に対しては、「私はそのようなことは全く考えておりません。むしろこうやって各メディアもこれまでになく都政を見ていただいている。情報公開の一歩を、各メディアの皆様方のご関心もこれだけ高まった中で進められているというのは、これまで都政にもほとんどなかったことではないだろうかと思うところでございます」と反論した。(産経新聞16年12月7日)』

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 また、自民党都連は6日、小池知事を支援した7人の区議の除名処分を決定した。^^;

 自民党は、7人の区議orその一部を小池知事から引き離して、抱きこもうとしている感じがあって、まずは二階幹事長が7人を食事に誘ったのだが。それを小池氏が断ったため、党本部から大きな怒りを買ってしまった感じがある。^^;
 
 また、区議のうち2人が代表して下村会長と会い、自分たちの考えを述べる機会を得たのであるが。下村氏が、区議らが言っていないことを外部に発表したとして不信感を抱いたとのこと。
 また、下村氏は7人に身上書を提出するように求めたのだが。身上書の内容によって処分の中身が変わることを示唆されたようで。彼らは、処分の中身に差異を設けられることによって、7人が分断されることを警戒し、7人が全員が身上書を提出するのをやめたという。(・o・)

『東京都の小池百合子知事と自民党東京都連の「我慢比べ」に、結論が下った。同都連は6日の会合で、7月の都知事選で小池氏を支援した豊島、練馬両区の自民党区議7人を、同日付で除名処分にした。今後、小池氏と都連が「全面対決」に突入するのは確実だ。

 会合後、下村博文都連会長は「7人の主張に配慮してきたつもりだ。大変残念だが、決定通りの処分にせざるを得ない」と述べた。当初、10月30日までの離党勧告に応じないなら除名もあるとしていたが、小池氏の要請を受けて、判断を延期。先月末、下村氏らが区議側の代表者に身上書の提出を求めたが、区議側は5日、「7人の処分に差が出る恐れがある」として、提出拒否の考えを伝えた。

 小池氏が「必ず守る」としてきた「7人のサムライ」を、ついに除名とした都連には「小池氏との『我慢比べ』に終止符を打った」(党関係者)との指摘もある。小池氏はこの日の退庁時、「私はまだ処分されていません」と思わせぶりに語った。(日刊スポーツ16年12月7日)』

* * * * *

『6日、自民党東京都連は、都知事選で党の方針に反して小池知事を応援した区議会議員7人全員を除名処分にした。ところが、“裏切り者”を成敗したはずの下村博文都連会長は「非常に残念だ」と語り、苦渋の表情を浮かべた。どうやら、7人の“分断工作”に失敗したからのようだ。

 都連は、10月30日までとしていた離党勧告処分を保留。処分の見直しを視野に「身上書」の提出を求めてきた。これは「罠」だったという。

「都連が処分の見直しをチラつかせたのは、7人の区議が一枚岩ではないと踏んだからです。10月中旬ごろには、来夏の都議選で誰が『小池新党』の公認を得るかをめぐり、足の引っ張り合いがありました。中には『自民党に残りたい』と都連幹部に懇願する区議もいたそうです。そこで、亀裂を深める手段として、造反に至る経緯をまとめた“身上書”を書かせる案が浮上しました」(ある区議)

 深谷隆司都連最高顧問(元通産相)を筆頭に、都議会の“ドン”とされる内田茂都議ら都連幹部の間には7人の除名を求める強硬論が強い。うかつに処分を軽減すれば、都連内部の反発を招く恐れがあった。
 そこで、首謀格2人程度を見せしめで“処刑(除名処分)”とし、残る5人を無罪放免で復党させるという話が流れていた。

「7人の区議はいずれも自民党員です。かつての仲間をたどれば、都連が分断工作を図ろうとしていることが耳に入る。豊島区の河原弘明議員が『内容によって、7人の処分が異なる可能性がある』と身上書の提出を拒んだのは、都連の罠に気付いたからでしょう。ロシアンルーレットみたいに誰かが処刑されてバラバラになるより、一緒に行動している方が得策だと判断したようです」(関係者)

“親族も除名”と脅す自民党都連に今さら戻ったところで、イジメ抜かれるのがオチ。だったら「小池新党誕生に懸けよう」となったのだろう。完全無所属となった“7人の侍”がいよいよ野に放たれた。(日刊ゲンダイ16年12月6日)』 

 というわけで、都自民党は、議会でも党運営でも、小池知事と真っ向対立する道を選んだようなのだが。これに対して、小池知事がどのような形で逆襲をかけるのか、(自民党本部&都連への鋭い打撃に期待しつつ)都民として、し~っかりとウォッチしたいと思っているmewなのだった。(@@)

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by mew-run7 | 2016-12-08 15:10 | 政治・社会一般 | Trackback(1)

安倍、プーチンを国賓にできず+政治資金TOP10は全て自民&安倍閣僚はパー券で稼ぐ

 これは12月4日、2本めの記事です。

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 ロシアのプーチン大統領が今月15~6日に、日本に来る予定なのだが・・・。
 mewは、ずっと気になっていることがあった。それは、日本政府=安倍内閣が、プーチン大統領をどのレベルの待遇で招くのかということだ。(@@)

 プーチン大統領は15日に、安倍首相の地元である山口県を訪れて、首脳会談を行なう&おもてなしを受けるとのこと。そして、16日には東京に移動し、経済関係の会合に出るという。(・・)

 で、mewは、「あれ?」と思ったのだ。安倍首相は、プーチン大統領の存在をと~っても重んじているはずなのに。この日程では、国賓として招聘して、晩餐会や天皇謁見などを行なうことができないからだ。(・o・)

 そうしたら、1日に時事通信が、プーチン大統領が「実務訪問賓客」になると報じていたので、「あら~」という感じに。これは、かなり軽い扱いだ。(@@)

『プーチン・ロシア大統領の15日からの来日が、歓迎行事などの接遇を最も簡略化した「実務訪問賓客」となることが1日、分かった。
 対ロ制裁で連携する米欧各国に配慮したとみられる。

 国家元首の接遇には、ほかに国賓、公賓、公式実務訪問賓客があり、宮中晩さん会の有無や、日本側が負担する経費などに差が出る。10~11月に日本を訪れたフィリピンのドゥテルテ大統領、ミャンマーのアウン・サン・スー・チー国家顧問兼外相、インドのモディ首相は、いずれも公式実務訪問賓客だった。(時事通信16年12月1日)』 

* * * * *
 
 他国の首脳が日本を訪れる場合、日本側は「国賓」「公賓」「公式実務訪問賓客」「実務訪問賓客」「外務省賓客」の区別を設けている。(・・)

『日本では、最も格式が高い「国賓」の場合、天皇との会見が行われます。首相などとの会談も当然あります。晩さん会も天皇主催の晩さん会があり、さらに首相の晩さん会、あるいは午餐会なども行われます。その他、「国賓」の場合は、儀仗兵による歓迎式典、国会での演説などそれにふさわしい内容の訪問日程が組まれます。さらに、「国賓」は派遣する側についても「元首,皇太子,王族,首相,副大統領又はこれに準ずる者」と定められています。

 「国賓」よりグレードが低い「公式訪問」もあります。「国賓」の次は「公賓」です。さらに外務省は「公式実務訪問賓客(国公賓に準ずる者)」「実務訪問賓客(国賓及び公賓に準ずる者)」「外務省賓客(閣僚・主要国際機関の長)」を区別しています。「国賓」から順次受け入れパターンは簡単になります。また、既定のパターンにはまらない行事が多くなります。

 「公式訪問」であっても派遣国と受け入れ国の間で合意が必要です。「国賓」の場合でさえ外国が日本に対し要望を出してくることがあります。その結果、以上に説明したパターンに沿わない場合も出てきます。

 「非公式訪問」はこのような受け入れのパターンが決まっていない訪問ですが、完全に自由なのではありません。首相が訪問すれば相手国の大統領や首相に会って会談するでしょう。プライベートに行くのとはやはり違います。その程度においては、「非公式訪問」といえども、公式性があります。また、被災地訪問など要望があっても、受け入れ態勢がなければ断ることがあります。

 会談後に共同声明を発表するか、記者会見を行うかは、その時々の判断によります。(THE PAGE16年2月10日)』

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 ちなみに、安倍首相は、13年2月に訪米した際には、歓迎式も共同会見も晩餐会も行なわれず。『こちらは遠くから来たっていうのに、笑顔もなかった。冷たいなァ』とぼやいていたのだが・・・。
 オバマ大統領が14年4月に来日した際には、日本はしっかりと国賓待遇でお迎えしたことは言うまでもない。<国賓待遇は、1996年のクリントン大統領の来日以来18年ぶりだったらしい。>
 で、そのお返しで、15年5月、安保法制やTPPをお約束した後に訪米した際には、国賓の待遇を受けることに。議会演説などを行なう機会も得て、実にご満悦そうだった。(~_~;)

 となれば、尚更に安倍首相が最も心を寄せているプーチン大統領も、国賓級で招聘したいところだったと思うのだけど・・・。

 確かに、日本は欧米と共にクリミア併合でロシアを批判、制裁している立場なので、欧米への配慮もあるだろうし。ロシア側が断った可能性もあるのだが。
 やはり日ロ平和条約の締結や(4島返還は論外で)2島返還の合意など大きな成功を示すイベントが実現困難になりつつあることも、影響しているのかも知れないな~と思ったりするmewなのだった。(@@)

~ * ~ * ~ * ~ * ~ * ~ 

 話は変わって、2016年の国会議員の政治資金収入ベスト10が発表されていた。10人とも自民党の議員である。(@@) <ベスト10の表はコチラに>

 2億円以上集めた1位の穴見陽介氏は、比例九州選出で、ファミリーレストラン・チェーン相談役だとのこと。(バリバリの超保守)
 以下、2位・甘利明氏(元経産大臣)、3位・茂木敏光氏(政調会長)、4位・伊吹文明氏(衆院議長)、5位・麻生太郎氏(財務大臣)、6位・安倍晋三氏(総理大臣)、7位・西村康稔氏(総裁特別補佐)、8位・平沼赳夫氏(復党)、9位・遠藤利明(元五輪担当大臣)、10位・中川俊直氏(経産政務官・中川秀直氏の息子)となっている。(・・) 
<3~10位は1億3~4千万円台>

『政治資金パーティー、1回で8千万円集めた議員も

 2015年にお金を最も集めた上位20人の国会議員のうち、17人を自民党議員が占めた。総務省と各都道府県の選挙管理委員会が公表した政治資金収支報告書を朝日新聞が集計して比べた。安倍内閣の閣僚や自民役員らが名を連ね、資金力で他党を圧倒していた。
 15年に主に活動した政党支部と資金管理団体を合算した。総収入が2億円を超えた議員は、ファミリーレストランの代表取締役相談役を務める自民の穴見陽一氏だけで、過去5年で最も少なかった。

 現職閣僚と15年中に閣僚を経験した議員、自民役員の計10人がランク入り。15年に自民に復党した平沼赳夫氏、今年6月に亡くなった鳩山邦夫元総務相ら常連組に交じり、16年参院選で比例区から初当選した足立敏之氏が1回の政治資金パーティーで8468万円の収入を得るなどして11位に入った。
 「ポスト安倍」の1人とされる稲田朋美防衛相の総収入は1億2124万円で、同じく有力視される岸田文雄外相(1億615万円)に比べ約1500万円多かった。民進党(15年当時は民主党)は代表だった岡田克也氏(1億2328万円)が最も多かった。(朝日新聞16年12月3日)』

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 で、安倍内閣の閣僚だけで見ると・・・。

『閣僚収入、麻生氏がトップ=安倍首相2位、平均7900万円―政治資金

 政党・政治団体が総務相と各都道府県選挙管理委員会に提出する2015年の政治資金収支報告書が3日、出そろった。
 報告書を基に安倍晋三首相と安倍内閣の閣僚19人の収入を比較すると、9人が1億円を超え、麻生太郎副総理兼財務相が1億4735万円でトップ。首相が211万円差で2位につけた。平均は7900万円。

 麻生氏は15年3月に開催した政治資金パーティーで6611万円を集金。個人と企業・団体からの献金も6797万円に上り、収入を押し上げた。首相の収入はパーティー会費が5割弱で、企業からの寄付は20人中最多の3723万円だった。

 8月の内閣改造による初入閣組では、1億1798万円を計上した金田勝年法相が全体の5位に入った。最も収入が少なかったのは再入閣の山本有二農林水産相で、2070万円だった。

 収入項目別にみると、個人献金は310人以上から寄付を受けた世耕弘成経済産業相の5959万円が突出。業界団体からの献金では松本純国家公安委員長が2600万円以上を集めて首位だった。パーティーを含む事業収入では石原伸晃経済再生担当相が9645万円を得て、集金力を示した。
 収入は、各氏の政党支部と資金管理団体の合計を比較した。(時事通信16年12月3日)』

* * * * *

 上の記事にもあるように、自民党議員の場合、パーティーを開く(=パーティー券を売る)でかなりの収入を得ているのだが・・・。
 現役閣僚は、妙な疑念を持たれないように、大規模なパーティーを自粛することを取り決めているのだが。どうやら最近は、守っていないらしい。(~_~;)

『大臣規範、「空文化」浮き彫り=10人が大規模資金集めパーティー

 総務省が25日公表した2015年の政治資金収支報告書によると、第3次安倍、第3次安倍改造両内閣の閣僚10人が、在任中に1回の収入が1000万円以上の政治資金パーティーを開いたことが分かった。「疑惑を招きかねないような大規模パーティーの自粛」を求めた大臣規範の空文化が改めて浮き彫りとなった。
 大臣規範は「大規模」の基準を示していないが、政治資金規正法は1000万円以上集める会合を特定パーティーと定め、開催日や場所、会費を支払った団体・人数などを報告書に記載するよう求めている。

 安倍晋三首相の資金管理団体「晋和会」は15年、いずれも東京都内のホテルで「後援会朝食会」を3回開き、2074万~2346万円の収入を得た。麻生太郎副総理兼財務相の資金管理団体「素淮会」も、3月、都内のホテルで「政経セミナー」を挙行。1回当たりでは最多の6611万を集めた。
 在任中に特定パーティーを開いたのはほかに、岸田文雄、塩崎恭久、林芳正、宮沢洋一、林幹雄、甘利明、遠藤利明、加藤勝信の各氏。(時事通信16年11月25日)』

 お金を稼いでいる政治家が、一般国民の実情を理解できないと決め付けることはできないし。上位にいる政治家たちは、世襲の人やもともとリッチな人たちが多いのだけど。^^;
 特に自民党においては、選挙と出世のためには、1億円以上に及ぶような多額の政治資金がMUSTだと考えられているため、本人も事務所もまずはお金集めを強く意識せざるを得ないのわけで・・・。
 果たして自分たちの仕事や生活をこのような政治家に託すことに、一般国民は何の疑問や問題も感じないのかな~と、ちょっとクビをかしげたくなったりもするmewなのだった。(@@)
 
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by mew-run7 | 2016-12-04 15:03 | (再び)安倍政権について | Trackback(1)

小池、就任3ヶ月で10年分のエネルギー&豊洲行程表発表+自民がイメージダウンを画策か

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【フィギュアGP、先週のカナダ杯は、男子が羽生2位、無良8位。女子は宮原3位、本郷6位、永井11位。今週のロシア杯は、男子が宇野2位、田中7位。女子は、松田6位、村上11位だった。<前回1位の宇野は、これでファイナル進出決定!(*^^)v祝>
 羽生も宇野も今シーズンは、世界初の難しい4回転を入れて、攻めのプログラムで勝負していることもあって、まだジャンプのミスが多いし。プログラムもこなれていない感じがあるのだけど。正直を言うと、mew的には、2人とも曲や振り付けも何かワクワクするものがないかも。
 宮原は、(高く飛ぶように努力しているように感じるけど)ジャンプをギリギリのとこで回っているので、回転不足を厳しくとられ始めているようだ。佳菜ちゃん、復活して欲しいな~。】

* * * * *

<TPPに関する記事は、再編集するので(参考になる新たな報道記事を見つけたので)明日かあさってにアップするです。>

 4日、東京の小池百合子都知事が会見を開いた。

 小池氏は知事就任3ヶ月を迎えたことについて「この約100日間は怒涛のようだった」「10年分のエネルギーを使ってやってきた」と回想。<豊洲、五輪の諸問題、政府や森氏、さらには自民都連との対決といい、確かにそうかも~と思う。(@@)>

 また築地市場の豊洲移転に関して、今後の行程表や業者への補償の件に関しても語った。(・・)

 ただ、この3ヶ月があまりにも濃密で、TVでも連日、報じられていたこともあってか、mew周辺を見ると、もう小池氏や豊洲、五輪問題に関して、おなかいっぱいになって飽きている人、関心が薄れている人がいる様子。<ある意味では、ここからが豊洲も五輪も、都政改革も本番なのに。TVが毎日、扱いすぎなんだよね。TPPのことは全く扱わなかったくせに。(-"-)>

 しかも、もしかしたら五輪の会場の見直しもほとんどできず(費用は少し節減できるけど)、築地市場に関しても、移転時期は遅くなっても、結局、豊洲に移転するのであるとしたら、それでガッカリしてしまう都民、国民が少なくないことだろう。(~_~;)

 それらに対して、『このまま官邸には、こうした方針転換が小池都政をイメージダウンさせる格好のチャンスと映っている。
「都民にすれば“あれだけ騒いだのに、なーんだ、振り出しに戻るのか”という印象だ。民主党が子ども手当や沖縄米軍基地の県外移設を掲げて政権を取った後、実現できずに支持率が急落したのと同じ道を辿っている」(官邸筋)』なんていう記事を見ると、「あらら~」という感じに。(>_<)

 個人的には、小池氏とは政治的な考えはほとんど合わないのだけど。自分のペースで全てが運べると思っている安倍官邸や森元首相、自民党の本部や都連、都庁幹部などと戦って、彼らのイメージをダウンさせてくれる限りは、応援したいところ。
 ただ、大きな壁を目の前にして、ちょっとエネルギーダウンしているようにも見えたりして。ここからの100日間が、都民の期待がつなげるかどうかの正念場になりそうな感じがしている。(~_~;)
 
* * * * *

『東京都の小池百合子知事が就任してから3か月が過ぎた。4日の定例会見で小池知事は、「10年分のエネルギーを使ってやってきたかと思う」と振り返った。

 小池知事は「この約100日間は怒涛のようだった」と率直に述べ、「国会から都政に舞台を移し、これまで国会で積み上げたことが、いろんな分野で生かされる可能性は大だなと。微力だが、これまで重ねた経験を東京都でしっかり花開かせたい」と手応えを語った。

 「大きな問題、それもタイムリミットのあるものは課題をあぶり出し、道筋ができつつある」とアピール。ただこれからは「答えを出していく段階になる」との認識を示した。東京五輪の会場見直し問題では「今月末の4者協議で一定の方向を出さねばならない」とし、豊洲市場の移転問題についても「環境アセス次第でかかる日数が変わってくる。環状2号も代替案を詰めつつある」とそれぞれ課題解決への姿勢を強調した。

 3か月間の自己採点は「評価は都民がするもの」と述べるにとどめた小池知事。「10年分のエネルギーを使ってやってきたかと思うが、まだアクセルはふかしっぱなしで、ただしCO2は出さずにやっていきたい」と元環境相らしいコメントで笑いを誘った。(取材・文:具志堅浩二)(THE PAGE 16年11月4日)』

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『小池都知事が豊洲移転問題で行程表を発表 再アセスならさらに15か月

 東京都の小池百合子知事は4日、移転が延期されている豊洲市場について、今後の道筋を示した行程表を発表した。市場移転の課題解決に向けた取り組みや手続きを4段階にまとめ、途中、移転そのものの可否を判断する。8月末に移転延期を発表した際、小池知事は、安全性への懸念、巨額で不透明な費用の増加、情報公開の不足を疑問点に挙げたが、「4ステップを確実にクリアすればこれらの疑問が解消される」と強調した。

4つのステップで構成

 行程表に記された4つのステップは、(1)安全性の検証、(2)環境アセスメント、(3)必要な追加対策工事、(4)農林水産大臣への認可手続、で構成。(2)の環境アセスの後に、豊洲へ移転するかどうかを総合的な観点から判断する。

 ステップ1の「安全性等の検証」は、現在のステイタス。専門家会議が土壌、地下空間の大気・水質などの安全性を、市場問題プロジェクトチーム(PT)が建物の安全性などを検証している。その結果、必要に応じて対策を示す。

 次に「環境アセスメント」が再び必要かどうかを判断する。安全性の検証結果と対策をセットで都の環境局に報告。その結果、環境への影響が軽微であれば、都環境影響評価審議会に提出した書類の変更で終わり、期間は1~2か月程度で済む。一方、影響が著しかった場合には、同審議会が再アセスの必要ありと判断することになる。アセスやり直しには通常15か月ほどかかるので、ここが移転や開場時期を大きく左右するポイントとなる。

 このステップ2の後、豊洲に移転するかどうかを判断する。そこであらためて豊洲移転が決まった場合は、次の3つ目のステップ「必要な追加対策工事」を行い、最後の「農林水産大臣への認可手続」を経て、移転・開場される流れになる。

 現在、専門家会議や市場問題PTで進められている安全性の検証について、検討終了の時期を伝えているのかとの問いに対して、小池知事は「年を越すことが明確なので、では来年はどうなのか、という話になる。確実な結論、判断材料をお願いしたい」と、検証結果の精度を優先する考えを示した。

市場関係者への補償も検討

 行程表の進行と平行して、導入済み設備のリース料など、移転延期に伴い発生する市場関係者の損失への補償や支援を検討するため、今月中旬に外部有識者と都職員で構成する「補償検討委員会」を設置する。座長には、日本仲裁人協会理事の鈴木五十三弁護士が就任するほか、公認会計士や中小企業診断士らがメンバーに加わる予定。

 移転延期で生じる豊洲市場の1日あたり維持管理経費については、「ざっくりとした数字」と断った上で、503万円とした。当初試算の700万円から、警備費用などの委託料や光熱水費を精査して約200万円削減したという。(取材・文:具志堅浩二)(THE PAGE 16年11月4日)』

* * * * *

『<豊洲移転判断先送り>膨れる補償 維持費1日500万円

 「市場関係者の気持ちを理解しつつ一歩一歩進めたい」。東京都の小池百合子知事は4日の定例記者会見で、豊洲市場(江東区)への移転可否判断を最長15カ月先送りする決定について、市場業者への配慮を口にした。移転延期に伴い業者の設備投資の補填(ほてん)を議論する補償検討委員会(座長・鈴木五十三弁護士)を今月中旬に設けることも発表したものの、補償増額の事態は避けられない状況になった。

 築地市場(中央区)から豊洲市場への移転を巡っては、市場業者らが大型冷蔵庫を購入したり、機材をレンタルしたりするなど既に億単位の投資をしている。大型の冷凍・冷蔵機器についてはすぐには温度が下がらないため、電源を入れて運転を開始しており、開場前から負担が生じている。
 こうした負担について、市場業者からは「都が補償してほしい」との意見が寄せられており、小池知事も「真摯(しんし)に補償に取り組む」と明言していた。(中略)

 また、これまで1日700万円とされてきた豊洲市場の維持費について警備費を大幅削減した結果、500万円になったと説明した。開場後は1日2100万円かかるといい「持続可能な市場であり続けるために万全な対策をする。市場業者に迷惑をかけないようにしたい」と述べた。【林田七恵】(毎日新聞16年11月4日)』

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『小池都政 五輪会場振り出しで民主党と同じ道辿るとの見方も

2016年11月5日 7時0分 NEWSポストセブン

 小池百合子・東京都知事の進撃は続く。9月に募集を開始し、10月に締め切った「小池政治塾」には4000人を超える希望者が殺到した。これは、4年前に旋風を起こして国会議員や地方議員を輩出した橋下徹・前大阪市長の「維新政治塾」の第1次募集の応募者(3326人)を大きく上回る人数である。自民党は小池新党が票数を荒らし回ることに怯えている。

 安倍政権の(2017年1月の)解散戦略上、小池氏の「劇場政治」をいかに早く終わらせるかが最重要課題になる。たとえ小池新党が結成されても、追い風が止まれば国民の支持は集まらず、自民党議員たちには4000人の候補者予備軍は恐くない。

 折しも、ここにきて小池劇場が行き詰まりを見せている。築地市場の豊洲移転問題では、小池氏は移転追及姿勢を転換。英国エコノミスト誌の経済イベント(10月21日)では、「築地以上に豊洲が安全だと確認しなければならない。世界標準に合わせて閉鎖施設で温度管理されたものにする」と豊洲移転での最終決着を示唆する発言をした。

 東京五輪の会場見直し問題も大幅に軌道修正。ボート・カヌー競技の会場を東京臨海部に整備する「海の森」から宮城県「長沼ボート場」に変更することを検討し、現地視察まで行なったが、その後の会見で「『東京都はこれで』といった後に調整がつかないようではまた振り出しに戻ってしまう」と宮城案を後退させた。

 官邸には、こうした方針転換が小池都政をイメージダウンさせる格好のチャンスと映っている。

「都民にすれば“あれだけ騒いだのに、なーんだ、振り出しに戻るのか”という印象だ。民主党が子ども手当や沖縄米軍基地の県外移設を掲げて政権を取った後、実現できずに支持率が急落したのと同じ道を辿っている」(官邸筋)

 来年3月までの半年間のカリキュラムが組まれている小池政治塾の前半の学習テーマは、築地移転、五輪見直しなどの都政改革だ。その都政改革の追及で、官邸の意をくんだ都議会が一斉に反撃に出る構えだ。自民党と共産党はそろって小池氏の最大のブレーンで「都政改革本部」特別顧問の上山信一・慶応大教授を追及の標的に定めつつある。都政記者が語る。

「上山顧問には2つの大きな失策がある。五輪調査チームのリーダーである上山氏は村井嘉浩・宮城県知事と同郷で、ボート競技会場を宮城に持っていこうと小池・村井会談を根回しした。自民党も共産党もそのやり方を“まさにブラックボックス”と批判している。

 もう一つは上山氏の五輪調査チームがIOCのバッハ会長に提出した資料に、仮設施設の整備費1500億円を都が負担すると書かれていた問題。そんな支出を議会は承認していない。上山氏の独走とみた都議会が参考人招致を要求し、不十分なら百条委員会にかけて辞任に追い込むシナリオもありうる」

 都政改革批判を高めてイメージダウンさせ、塾生の熱をいっぺんに冷ましてしまおうという作戦である。※週刊ポスト2016年11月11日号』

* * * * *

 昨日は、小池シンパの若狭勝氏が、TVで急に「自民党を離党することは考えていない」「小池新党に参加する気はない」と言い出したりして。
 小池氏が自民党本部とぶつからない方がいいとアドバイスしたのかも知れないけど、2人とも自民党の力に押されつつあるのかもな~と懸念する部分も。(~_~;)

 果たして、小池氏は安倍自民党に丸め込まれたり、押し込まれたりすることなく、しっかりと都政改革を進めることができるのか・・・。しっかりとウォッチしていきたいと思っているmewなのだった。(@@)

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by mew-run7 | 2016-11-07 00:34 | 政治・社会一般 | Trackback(1)

山本に労基法違反、TPPに問題多数で国民不知も、強引に審議&採決か

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 何だか国政や国会に関する報道がほとんどなされないまま、日々が過ぎて行く。(~_~;)

 衆院では、TPP特別委員会の審議が大詰めを迎えているのだが。<そして、実はTPPは、国民全てに、食の安全や価格だけでなく医療、保険などなど様々な面で影響のあるものなのだけど。>
 さらに、TPPで重要な役割を担っている山本農水大臣が、「強行採決」発言に加えて、、秘書雇用での「労基法違反」が発覚して、問題になっているのだが・・・。

 TVのニュースやワイド・ショーは、相変わらず安倍内閣に都合の悪いことは伝えず。<豊洲や五輪施設の問題ぐらい丁寧に、TPPの内容や諸問題をわかりやすく解説してくれればいいのにね。。(・・)>
 何だかな~とぼやいているmewなのである。_(。。)_

* * * * *

 安倍内閣&自民党は、何とか今月内にTPP承認案&関連法案の衆院通過をさせようと考えているのだが。民進党&共産党の野党陣営が、強引に委員会の審議日程を決めて、強行採決に持ち込もうとしている与党サイドに抵抗しているため、委員会が紛糾。
 27日になって、9日ぶりに野党も出席する形で、衆院のTPP特別委員会が開かれた。(@@)
 
 野党側は、TPPの諸問題を指摘して承認を見送るべきだと主張。また、強行採決を示唆する発言を行なった&労基法違反も発覚した山本農水大臣の辞任を求めたが。
 安倍首相は、山本大臣の発言に関して謝罪、釈明したものの、更迭は否定。しかも、相変わらず、臆面もなく「自民党は結党以来、強行採決をしようと考えたことはない」などという戯言をクチにしていたという。^^;

『安倍晋三首相は27日の衆院環太平洋戦略的経済連携協定(TPP)特別委員会で、山本有二農林水産相がTPP承認案の強行採決を示唆した発言について「不適切だと思う。私から注意した」と述べた。

 一方で首相は「山本氏はおわびし、撤回している。TPPについて、正しく分かりやすく答弁し、国民の理解をいただくために全力を尽くす、農家の不安を払拭し、強い農業を作ることで国民の負託に応えることが山本氏の決意だ。私もそう考えた」と述べ、山本氏の更迭を否定した。(産経新聞16年10月27日)』

* * * * *

『TPP(=環太平洋経済連携協定)の承認案を巡る攻防。山本農水相が強行採決の可能性に言及したことを発端に不正常になった衆議院の特別委員会は27日、9日ぶりに民進、共産両党も出席して政府側との質疑が行われた。

 山本農水相の発言を切っ掛けに強引に採決しないことの確約を求める民進、共産両党と審議を急ぎたい政府・与党。久々の論戦も採決を巡るやりとりとなった。

 民進・今井雅人議員「(強行採決を)考えたことすらないとおっしゃっておられますけど、考えてらっしゃるじゃないですか」

 安倍首相「自民党は結党以来、強行採決をしようと考えたことはない」

 今井議員「(山本大臣は)強行採決するかどうかを、自民党の佐藤さん(議運委員長)が決めるんだとおっしゃってるわけです」

 安倍首相「議論が熟せば採決をしていくのが基本的な民主主義のルールだろう」

 政府・与党はアメリカ政府にTPP承認の圧力を掛けるためにも、また再交渉の余地をなくすためにもなるべく早く承認にこぎ着けたい考え。そのため慎重審議を求める民進、共産両党に対して日程で大きく譲歩する姿勢は見られない。国民生活に大きな影響を与えるTPPだが、審議は深まりを見せないまま週明けには衆議院での採決を巡る山場を迎えそうだ。(NNN16年10月27日)』
 
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 安倍首相は、議論が熟せば採決をするのがルールだと主張したのだが・・・。

 TPPに関しては、政府がその交渉経緯に関してほとんど明かしておらず。政府与党がともかく審議を急いでいるため、個々の問題点についての議論もほとんどなされておらず。しかも、日本を誘った(加入を強いた?)米国でさえ、いまだに議会で承認が得られていないのが実情だ。^^;
 
 昨日は、野党が選んだ参考人に対する質疑も行なわれたのだが。(まあ、慎重・反対派を集めているから当然とはいえ?)参考人は、様々な問題を提起して懸念を示していたという。(-_-)

『TPP強行採決けん制=野党推薦の参考人質疑―衆院特別委

 衆院の環太平洋連携協定(TPP)特別委員会は27日、TPP承認案と関連法案について、野党推薦の有識者4人に対する参考人質疑を行った。

 東京大学の鈴木宣弘教授(農業経済学)は、「TPPの影響に関する政府の説明や農業支援策が十分ではない。拙速な採決は大きな禍根を残す」と強調し、政府・与党に慎重な審議と国内対策の強化を求めた。

 鈴木氏は、TPPで日本の国内総生産(GDP)が14兆円押し上げられるとする政府の影響試算について「失業者が出ないことを前提としており、机上の空論だ」と批判。関税の大幅低下で外国産品が流入した場合の負の影響に懸念を示した。

 横浜国大の田代洋一名誉教授(農業経済学)は、米国ではTPPに慎重な意見が根強く、米議会の承認手続きも見通せないと指摘。「日本だけが批准を急ぐべきではない」と主張した。他の2人の有識者からも「交渉過程の説明が足りない」「輸入食品の添加物や残留農薬について不安が残る」といった意見が出された。(時事通信16年10月24日)』

* * * * *

 しかも、今度は、山本農水大臣が、秘書雇用に関して労基法に違反していたことを週刊文春の報道で発覚。山本大臣もこの事実を認めているという。 (゚Д゚)

『山本有二農水相事務所が労基法違反

 山本有二農水相(64)の事務所が、秘書への残業代の不払いや雇用契約書を交付しないなど労働基準法に違反していたことがわかった。複数の元秘書の証言を基に、「週刊文春」が取材したところ、山本氏が認めた。

 複数の元秘書の証言によれば、山本事務所は労基法第15条1項に定められた雇用契約書を作成していなかった。元秘書が山本氏本人に締結を求めたが、拒否されたという。また「給料は全部込みで約17万円」などとされ、残業代が支払われない形になっていた。

 労働問題に詳しい佐々木亮弁護士が解説する。

「労基法15条1項の『労働条件の書面による明示義務』に違反しているのは明らかです。違反した場合は30万円以下の罰金が科せられます。

 また、法的により悪質なのは『全部込みで△万円』という雇用契約で、これは一発アウトです。残業代や深夜手当が一切支払われないわけですから労基法37条違反に該当し、懲役6カ月以下または罰金30万円以下です。

 秘書でも、政策秘書のような立場であれば、労基法41条に規定される『機密事務取扱者』として残業代ゼロが認定される可能性もありますが、秘書たちの勤務実態からみて、このケースをあてはめるのは、まず無理でしょう」
<下につづく>

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働き方改革は看板倒れ?

 山本氏は、小誌の取材に次のように回答した。

――秘書は残業代のない固定給だと聞いています。
「ん~、いや僕はその~固定給的な意識がちょっとありましたね~。そこはもう徹底的に改善いたします」

――雇用契約を文書で明示した?
「ええ、(明示義務は)存じておりました。まぁ、しかしこれまた労務管理を細かく事務長がやってくださっているものと思っていましたから。ハンコをついたりというようなことを私自身がしてこなかったという不備はこれはもう改善しないといかん、というように反省しています」

――給与明細が発行されていないという証言が複数あります。
「いや~、これは僕はもう経理を担当している女性に、それはやってくださっているもの、と完全にそう思っていました。ない方が僕はおかしいと思います。それはもしなかったら『これはもうどうして』という感じですね。それはひどいですね、今でも不思議ですね、ちょっと調べたいですね」

――安倍政権の唱える働き方改革に、事務所の体制は合致しているのか?
「いや~、私はそう信じていました」

 また、山本氏本人が雇用契約書の作成を拒否していた点については、事務所を通じ「山本が雇用契約書の作成を拒否することはありえません」と否定した。

 安倍政権は「働き方改革」を重要政策に掲げ、「働く人の立場に立った改革」を標榜しているだけに、内閣の一員として山本大臣の対応が注目される。(週刊文春10月27日号)』

<ちなみに山本氏の次女は俳優の井浦新と。三女は俳優の鈴木一真と結婚したんだって。(・o・)>

* * * * *

 この件は25日の閣議後の会見や27日の国会でも取り上げられたのだが。山本氏は違反は認めたものの、責任をとる気はない様子。安倍首相も問題視する気はないようだ。(-"-)

『山本有二農林水産相は25日の閣議後の記者会見で、事務所の事務員と元秘書の計4人に対し、労働条件を示した雇用契約書を3カ月~2年9カ月の間、明示していなかったことを明らかにした。労働基準法は書面による明示を義務づけているが、「事務処理が滞り遅れた。故意ではないが、大変申し訳ない」と陳謝した。山本氏は弁護士資格を持っている。

 会見によると、契約書を明示しなかったのは、雇用中の事務員2人とすでに辞めた元私設秘書2人。いずれも雇用の際に口頭で労働条件を示し、合意を得ていたという。山本氏は契約書の明示を指示していたが、事務長が従っていなかったという。また、事務員1人については残業代を支払っておらず、今後労働基準監督署と相談して支払うという。山本氏は「うっかりした以上のものではないと把握している。行政手続き面での違法性はあるが、刑事的な故意過失による責任まではどうかなと(考える)」と話した。20日発売の週刊文春が、労働基準法違反の疑いがあると報じたことを受け、山本氏の事務所が調査していた。(朝日新聞16年10月25日)』

『山本有二農林水産相は27日の衆院環太平洋戦略的経済連携協定(TPP)特別委員会で、事務所の秘書や元秘書計4人と、労働基準法で定める雇用契約書を3カ月から2年9カ月の期間、交付していなかったことを明らかにした。山本氏は「労働条件の書面による明示が遅れていた」と述べた。山本氏は行政手続き面での違反は認めた上で「今後はきちっと注意する態勢を作る」と述べ、再発防止に努める考えを示した。

 安倍晋三首相は「国会議員は国民に不信を持たれないよう、常に襟を正さねばならない。山本氏は今後も説明責任を果たしてくれると承知している」と述べるにとどめた。週刊文春の報道を受け、民進党の今井雅人氏が質問した。(産経新聞16年10月27日)』

* * * * *

 果たして、山本大臣は、他の安倍内閣の閣僚同様、様々な問題があっても、のらりくらりと交わして生き延びてしまうのか。そして、TPPも、様々な問題があっても&国民の多くがその概要や影響をほとんど(全くかも?)知らない状態のまま、承認されてしまうのか。
 安倍第二次政権にはいってから、日本の民主主義がどんどん後退して行く感じがして。チョット哀しくなっているmewなのだった。(@@)

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by mew-run7 | 2016-10-28 11:55 | (再び)安倍政権について | Trackback(1)

安倍マンセー、独裁進むダメ自民。総裁任期延長も、安倍を五輪の前に早く辞任に追い込もう!

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【男子テニス。臀部の痛みで楽天OPを途中棄権して、リハビリしていた錦織圭がスイス・インドアで復帰。1,2回戦をストレートで勝ち抜いた。動きもいいし。サーブもまあまあ入っているし。調子がかなり戻って来ている様子。来週はランキングが自己最高の4位に上がることも確定した。(~~) できれば、この大会でバブに勝って優勝して、ファイナルに向けて自信と勢いをつけて欲しいな~と願っている。o(^-^)o】

 さてさて・・・。どうやら「安倍マンセー」体制にある自民党は、ろくに議論もしないまま、総裁任期を2期6年から3期9年に変えることを決めてしまったらしい。(@@)

 それも、安倍晋三氏の「自分が招致した(と思っている)東京五輪まで総理大臣を務めたい」「長期政権を築いて、できれば憲法改正も実現して、歴史に名を残したい」という願いをかなえて差し上げるためにだ。(>_<)

 自民党の議員の半数以上は、安倍首相とは政治理念や政策が異なっていて。自分たちなりにやりたい政治もあるはずなのだけど。
 でも、09~11年まで野党に落ちて(また何割かは落選して、ただの人になって(=議員でなくなって)厳しい思いをしたためか、ともかく政権与党の座にいたい、次の選挙でも当選して議員バッジを守りたいという思いが一段と強くなっている様子。^^;

<それこそ去年(15年)なんて、総裁選自体が行なわれず。安倍氏は無投票で当選しちゃったんだもんね。(-"-) (周辺の抑圧ムードで、他者が立候補しにくい状況に。勇気を持って挑もうとした野田聖子氏は推薦人の署名集めのジャマをされて出馬できずに終わった。(ノ_-。))>

 彼らはす~っかり自民党議員としての矜持も、政治的な目標なども失ってしまったようで。いまや「安倍官邸に逆らっては、党も自分たちもろくなことあるまい」と、官邸の意向に背くことをおそれ・・・。そして、「安倍さまを神輿に担いで、行けるとこまで行くしかない」という思いで、議員生活を送っているようにさえ見える。(-_-)nasakenai

 でも、総裁任期を延長したからといって、安倍氏が21年まで9年間、総裁を続けられるという保証はないわけで。<18年の総裁選では負けるかも知れないし。その前に、何かで責任を問われて、辞任に追い込まれるかも知れないしね。(・・)>

 たぶん安倍氏&仲間たちにとっては、総裁任期が延長されたのに、結局、早く首相を辞めることになっちゃったという事態に陥った方が、ショックが大きいと思われ・・・。

 このニュースをきいて、「よ~し、こうなったら絶対に安倍首相を早期辞任に追い込んでやるぞ~」いう意欲が強くなった(最近、安倍さまのお陰で性格が悪くなった)グレだらのmewなのだった。(**)

* * * * *

『<自民総裁任期延長>際立つ「安倍1強」 1カ月余りで決着

自民党総裁の「連続3期9年」への任期延長は9月の議論開始からわずか1カ月余りで決着し、「安倍1強」の党内状況を際立たせた。2018年9月に2期目の総裁任期満了を迎える安倍晋三首相にとっては次期総裁選での3選出馬が可能となり、政権運営の幅が広がったが、経済再生など難題も抱える。

 「一人も反対意見がなく議論は熟したと判断した。全会一致だ」。自民党の高村正彦副総裁は26日の「党・政治制度改革実行本部」総会後、記者団にこう強調した。

 任期延長の党内議論は二階俊博幹事長が7月に安倍首相の任期延長容認を表明したのが発端。高村氏が実行本部を設置して党内議論を主導した。9月20日の初会合以降の役員会はわずか4回。その間、ほとんど異論は出なかった。

 スピード決着したのは、安倍首相を脅かす対抗馬が見当たらない党内状況が背景だが、二階氏ら有力者がこぞって任期延長の流れを作る構図は異例だ。党内の権力争いを活性化につなげてきた自民党の伝統が揺らいだとも言える。首相経験者は「みんな、安倍首相にこびている。情けない」と漏らす。

 安倍首相にとっては憲法改正の任期内実現や、2020年東京五輪・パラリンピックも見据えた政権運営も可能となる。高村氏が26日に示した任期見直し案では、少子高齢化など長期的課題に向けた「大胆な改革」の実現や国際社会での存在感向上などのメリットを指摘した。

 もっとも安倍首相に「3期9年」の任期が保証されたわけではない。菅義偉官房長官は記者会見で「国政選挙での国民の審判というハードルを越える必要がある」と指摘した。

 年明けの衆院解散がささやかれる中、次期衆院選の結果は安倍首相の求心力に直結する。3期目も19年夏に参院選が控える。直後の19年10月には消費税率10%への引き上げが予定され、「経済再生最優先」を掲げる政権がいかに効果的な対策を打ち出せるかが問われる。首相側近は「これまで圧勝してきた分、選挙で勝ち続けるのは大変だ。負ければあっという間に退陣論が出る」と話した。【水脇友輔】(毎日新聞16年10月26日)』

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 12年総裁選で安倍氏に決選投票で負けた&今もポスト安倍の最有力候補である石破茂氏&周辺や、野田聖子氏がこの延長論に対して疑問の声を上げていたのであるが。あっさり無視されてしまったようだ。(~_~;)

<石破派の山本有二農水大臣で、TPPで強行採決の失言をしちゃったので。石破氏&周辺は、抵抗しにくくなっちゃったかも。^^;>

『自民党の石破茂前地方創生担当相は26日、都内で講演し、党総裁任期の延長論について「自民党は国会議員だけの政党ではない。野党時代に支えてくれたのは地方組織や職域の方々だ。党員には党大会で諮ればいい、というものだとは思わない」と述べ、来年3月の党大会での党則改正前に、地方組織や職域支部の意見も聴くべきだとの考えを重ねて示した。(産経新聞16年9月26日)』

『石破茂前地方創生担当相が会長の鳥取県連 自民党総裁任期延長に意見書提出決定「なぜこの時期に…」  

 自民党の石破茂石破茂前地方創生担当相が会長を務める鳥取県連は9日、常任総務会を開き、総裁任期延長の議論について、党の決定には従うとしながらも「なぜこの時期に議論する必要があるのか」との意見を盛り込んだ文書を党本部に提出することを決めた。

 県連常任総務会は、党則で「連続2期6年まで」と制限されている総裁任期の延長などを巡って協議。石破氏は終了後、記者団に「(鳥取・島根を一つの選挙区にした)『合区』の解消議論などが優先されるべきだ」「安倍晋三総裁の任期が残り2年もあるこの段階でする話ではない」といった意見が出されたと述べた。(産経新聞16年10月9日)』

『自民党の野田聖子前総務会長は18日、東京都内で開かれた「国際女性ビジネス会議」に出席し、安倍晋三首相の党総裁任期が2018年9月に切れることについて「かつて相当人気があった小泉純一郎元首相ですら任期を守った。安倍首相も任期を守る人だから、必ず18年には総裁選をやる」と述べ、党内にある総裁任期延長論をけん制した。(産経新聞16年7月18日)』

* * * * * 

『安倍晋三政権、史上最長へ道 総裁任期延長、二階俊博幹事長主導で電光石火の決着

 自民党総裁任期の「連続3期9年」への延長で、安倍晋三首相(党総裁)の3選が可能になる環境が整った。目立った異論もなく、延長論が表に出てからわずか3カ月のスピード決着。首相は3選への対応を明言していないが、任期中の実現を明言している憲法改正に向けた時間的な余裕が生まれることにもなり、議論の進展に期待がかかる。(酒井充)

 任期延長を了承した26日の党・政治制度改革実行本部の総会。400人以上いる党所属議員全員が対象にもかかわらず、出席者は約50人で、延長への反対の意見が全く出ないまま30分程度であっさりと終了した。

 任期延長の決定は電光石火の早業だった。最初に声を上げたのは二階俊博幹事長。首相にとって国政選挙4連勝となった参院選直後の7月19日、総務会長だった二階氏は記者会見で「大いに検討に値する」と任期延長容認を表明した。

 二階氏は幹事長に就任した8月3日の記者会見で、早くも延長を検討する場を設けると明言。執行部は議院内閣制の主要国でトップの任期制限がない例が多いことなどを根拠に示し、延長決定は順調に決まった。

 「ポスト安倍」に意欲を示す石破茂前地方創生担当相は当初、「優先順位を間違えてはいけない」と牽制(けんせい)していたが、26日は記者団に「異を唱えるつもりはない」とトーンダウン。「急いで議論すべきことか」と疑問を呈していた小泉進次郎衆院議員は26日、記者団から延長決定を問われても回答を避けた。党内が当面は「安倍1強」体制を容認したことを意味する。(産経新聞16年10月26日)』

* * * * *

 これじゃあ、民進党の安住氏や江田氏が「みんな安倍総裁ににこびている」「隔世の感がある」と批判をするのもいたし方あるまい。(-_-)

『民進党の安住淳代表代行は19日の記者会見で、自民党が党総裁の任期を延長する方向で議論を進めている現状について「みんな、安倍晋三総裁にこびている」と皮肉を述べた。「(自民党が)党内に反対する勢力を作れないから、われわれが頑張って安倍さんに対抗する勢力を作らないといけない」と強調し、安倍政権との対決姿勢を鮮明にした。(産経新聞16年10月19日)』

『民進党の江田憲司代表代行は26日の記者会見で、自民党の総裁任期が「連続3期9年」に延長されることに関し「20年近く前、自民党政権を官邸の隅で支えてきた者の実感でいえば、よくぞこんな世紀の大事業が異論もなく決まったなと。一時は、総裁任期延長を勝ち取るために安倍晋三首相が衆院を解散をして、その勝利を受けて党大会で改正すると思っていた。隔世の感がある」と述べた。(産経新聞16年10月26日)』

 でも、実のところ、まずは(ふだんは飽きやすい)日本の国民の方々に「9年もの長きにわたって(あと5年もあるのよ)、安倍氏を首相にしておいても本当に平気なの?」と問うてみたいmewなのだった。(@@)<mewは、平気じゃないよ。絶対にイヤだ!(`´)>

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by mew-run7 | 2016-10-27 04:15 | (再び)安倍政権について | Trackback(1)

11月解散もあり?解散風を煽る自公の幹部+自民党、白紙領収書で通達。安易な決着

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【*1、*2などの関連記事は、記事の最後にあるMoreの部分にあります。】

【東京の方々、昨日の停電は大丈夫でしたか?何らかの被害にあった方にはお見舞い申し上げるです。mewは幸い、停電の起きなかった地区にいて難を逃れたのですが。電車は止まるわ、エレベーターは止まるわ、PCはおかしくなった人が出るわ・・・あと、断水したマンションもあったとか。いずれにせよ、単に一つの施設からの送電が止まって、停電になるだけで、ここまで大きな混乱が起きるとなると、震災による大規模停電が起きたらどうなるのかと。官庁などはPC機器や電源のバックアップがちゃんとできるのか、心配になってしまったmewなのだった。_(。。)_(最近の家庭用の電話機は、停電になると使えないものがあることにも注意!(・・))】

 先月辺りから、1月解散説がどんどん広がっているのだけど・・・。
 実は、mew&周辺で「もしかして11月解散もあるかも」という話をしてたら、何と(準与党の)こころの中野幹事長もこんなことを言っていたという。(・o・)

『日本のこころを大切にする党の中野正志幹事長は12日の記者会見で、次期衆院選について「いろいろうわさが飛び交っているが、政治家の勘としては、11月解散、12月選挙もありではないか」と語った。
 この後、同党幹部は理由として、衆院選日程をプーチン・ロシア大統領の12月訪日のタイミングに合わせれば、与党に有利に働く可能性があると指摘した。(時事通信16年10月12日)』

* * * * *

 そもそも1月解散説が出ている理由として、次のようなことが挙げられているのだが・・・。

1・安倍首相は、この時期に解散して、東京五輪が行なわれる2020年夏以降まで衆院任期を確保した上で、自民党総裁&首相を続けたい。

2・安倍官邸&自民党は、内閣や党の支持率が高い間に&民進党の支持率が低いうちに&野党共闘が調わないうちに、早く解散総選挙を行なった方が、衆院の議席を多数確保しやすいと考えている。
<民進党の蓮舫代表が、野田元首相を幹事長に選んだことで、同党の支持率が上がらず。共産党との折り合いもイマイチなので、ラッキーという感じかも。(>_<)>

3・公明党が来年7月の都議選に全力を傾けるので、来年は1~2月か9月以降しか選挙ができない。
<公明党は、早いうちに衆院選をやった方が、憲法改正をメインの争点にせずに済むのでOKしたとの情報あり。あくまで伝聞情報。>

4・12月にプーチン大統領が来日するので、その際に北方領土返還の話をまとめれば、選挙戦でその功績をアピールできる。 ・・・などなど

 1、2、3は11月解散の理由にもなる。(++)

* * * * *

 ただ、4に関しては、こころの幹事長とは違う見方をしていて。どうやら現段階では、交渉がうまく行ってないようで。ロシアは2島返還にしか応じてくれない可能性が強い様子。<この件は改めて書きたいけど。最近、鈴木宗男氏や岸田外相などが二島返還論に言及するようになっていることからも、4島一括は困難であることがわかるだろう。^^;>

 そして、もし小さな2島だけの返還で終わった場合、国民がさほど評価してくれないかも知れず。1月の解散総選挙ではマイナス要因になってしまうおそれがある。(~_~;)
 となれば、プーチン大統領が来る前、11月解散を行なって、12月初旬に総選挙を終わらせてしまった方がいい。(・・)

 しかも、改憲&安保法制がらみで言えば、もし来年の1月解散までに、南スーダンのPKO部隊が銃撃戦を行なって死傷者が出たりしたら、それもマイナス要因になるので、早めに解散総選挙を行なっておいた方がいいだろう。<ちなみに、安倍内閣は11月末まで「駆けつけ警護」などの武器を積極的に使用する任務の付与を先送りすることに決めたっていうし。(*1)>
 
 さらに、安倍首相は12年、14年とも11月に解散、12月に総選挙という形で勝っていることから、縁起を担ぎたいという思いが生じたとしても不思議はない。^_^;

<あと、もし衆院補選と新潟県知事選で自民党系の候補が勝てれば、そのまま勢いに乗って・・・ということもあるかも。^^;>

 そんなこんなで、mewも「11月解散もあり得るね~」と言っていたのである。(**) 

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 そんな折、まだ10月前半だというのに、自民党の高村副総裁や二階幹事長、公明党の山口代表や井上幹事長なども、オモテ立って解散総選挙の準備をするように煽り始めたので、ますます「11月解散もありかな」と思ったりして。(@@)

『「衆院解散、常在戦場を超え準備を」 自民・高村氏

■高村正彦・自民党副総裁  

衆議院の解散時期については、神のみぞ知る。安倍晋三首相自身にしても今の段階で、確定的なことは分からない。私はそう思っている。ただ、確かなことは解散風は吹き始めていることだ。常在戦場という心構えを超えて、何らかの準備は始めた方がいい。

 若い方たちへのアドバイスとしては、「この国会で、政府与党が何をしようとしているのか、それが国民のためにどう役に立つのか、そのために自分はどういう貢献をしているのか」ということを選挙区の隅から隅まで回ってしっかり伝えていくことが大切だと。お足(=お金のこと)は使うとなくなるが、足は使うと丈夫になる。今のところは足を使った運動をしておくのがいい。(党本部で記者団に) <朝日新聞16年10月12日)』

* * * * *

『二階幹事長、百戦錬磨のカン!?「解散風吹き始めた」

 安倍晋三首相が来年1月に衆院解散・総選挙に踏み切るとの観測が急速に広がっている。自民党の二階俊博幹事長は10日、和歌山市で「選挙の風は吹いているか、吹いていないかといわれれば、もう吹き始めているというのが適当だ」と強調。安倍晋三首相が衆院解散を否定する中、「解散風」だけが加速している。

 二階氏は10日、和歌山市での党所属議員のパーティーに出席後、記者団に「今、(選挙)準備に取り掛からない人がいるとすれば、もう論外だ」と述べた。「(パーティーに出席した)みんなが『選挙はそう遠くない』と受け止めたのではないか」とも語った。

 菅義偉官房長官は11日の記者会見で、二階氏の発言について「衆院は常在戦場だ。まして(前回衆院選から)2年近くたてば、次の選挙を考える必要があるだろうという幹事長らしい、百戦錬磨の経験から述べたのではないか」と指摘した。

 公明党の山口那津男代表は10日、福島県郡山市の党会合で衆院解散の時期に関し「首相だけが決められる。いつあってもおかしくない。常在戦場が衆院議員の心構えだ」と訴えた。

 11日に告示の衆院東京10区と福岡6区の補欠選挙で自民党が勝利すれば、衆院解散に向け首相の背中を押す可能性もある。二階氏は同日、党本部で記者団に「この選挙に勝ち抜くことが、今後の自民党の帰趨(きすう)を決める上で極めて重大だ。戦力を尽くして、勝ち抜くようにしたい」と強調した。(産経新聞16年10月12日)』

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 「解散、100%あると思い準備」 公明・井上氏

『■井上義久・公明党幹事長 (来年1月の衆院解散の可能性について)これは常在戦場としか言いようがない。総理が決めたら我々は受けて立つ以外にない。その時になって慌ててたのでは戦にならないので常在戦場と言っている。常在戦場というからには、やはり100%あると思ってやらないと準備なんかできない。(BS11の番組で) (朝日新聞16年10月12日)』

* * * * *

 ね、何か怪しいでしょ~?(ーー)

 まあ、衆院補選や新潟知事選の結果がどうなるかわからないし。ロシアとの北方領土の返還交渉がどうなるかもわからないし。<2島先行返還でも、他の2島との帰属とか利用支配、将来の返還合意などなどの条件によっては、安倍首相がそれなりに評価される可能性もあるし。>

 もうチョット国政の状況を見てみないと、何とも言えない部分はあるけど。野党の方も、来年1月までにはとか、あまり悠長に構えていないで。11月解散もあり得るぞという気持ちで、さっさと候補者の選定や野党共闘をどうするかの協議を進めた方がいいと思うmewなのだった。(@@)

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 話は変わって。これは『自民パーティーは白紙領収書もらって自分で書くのが当然?+維新松井の痴呆症失言』の続報になるのだが・・・。

 先週の国会で、共産党が、菅官房長官や稲田防衛大臣などをはじめ自民党の議員が、他のパーティーに出席した際に、白紙の領収書をもらって、自分たちで金額を書き込んでいたことを指摘。<菅氏は3年分で、稲田氏は だって。>

 所管の高木総務大臣は「法律的には問題ない」と答弁して、問題化するのを防ごうとしたのだが。『金田勝年法相は7日の記者会見で、国会議員の政治資金パーティーで金額が空欄の白紙領収書を参加者に渡すことが常態化していることについて、「後日正確な金額が記載されれば(法的に)問題はないが、望ましくない」と述べた』とのこと。(時事10。7)

 とはいえ、政治資金規正法の改正まで行なうと、また面倒なことになると思ったのか。自民党は、所属議員に領収書に金額など必要事項を記載するよう所属議員に通達を出して、この問題に決着をつけるつもりのようだ。。^^;

『国会議員の政治資金パーティーで白紙領収書を参加者に渡すことが常態化している問題で、自民党は11日、領収書に金額など必要事項を記載するよう所属議員に通達を出した。
 受付が混雑し、その場で渡すことが困難な場合には、事後に金額記載済みの領収書を届けることを認める。

 安倍晋三首相(党総裁)は同日の参院予算委員会で、「政治家は政治資金の取り扱いについて、国民に疑念を持たれないよう常に襟を正すべきだとの指摘はもっともだ」と述べた。同時に「法律上の問題が生じているとは考えない」として、あくまで運用の改善で対処し、政治資金規正法の見直しまでは行わない意向を示した。
 二階俊博幹事長も記者団に「良識に基づいて政治をやっている。人から後ろ指をさされるようなことがあれば改めていく」と語った。(時事通信16年10月11日)』

* * * * * 

 尚、高市総務大臣は、富山市議が領収書の不正記載で次々と辞職していることを引き合いに出されて、国会議員にも虚偽記載があった場合はどうするのかと質問されたところ、こんな説明をしたらしい。(・・)

『高市早苗総務大臣は11日の記者会見で、白紙領収書問題について、記者団から、白紙領収書に対する虚偽記載で富山市議は辞職が相次いでいるが、実際に稲田朋美防衛大臣、高市総務大臣、菅義偉官房長官の方で虚偽記載というようなことがもし明らかになった場合、こちらも議員辞職はあり得るのか、と聞かれ「虚偽記載をされた場合は政治資金規正法上の罰則がある。当然、罰を受けると公民権も停止になる。大変厳しい罰則がある。それは御承知だと思います」と答えた。

 また「まずは会計責任者になるが、会計責任者の選任等に重大なミスがあったということになれば、やはり責任を取らなければならないということになると思う」と答えた。

 高市大臣は「あくまでも収支報告書に記載している金額を払ってないとか、受け取ってないものを書いているとか、領収書の内容に授受した現金と全く違う金額が書かれているとか、全く違う年月日になっているとか、そういうことに虚偽があった場合には、これは厳しい罰則規定がある」と応じた。(編集担当:森高龍二) エコノミック・ニュース16年10月12日)』

 そうか~。まあ、地方の市議とかと違って、国会議員の場合、議員本人が領収書の金額を書き込むというケースは滅多にないだろうから、本人が虚偽記載で罰せられることは稀かも知れないとは思うのだけど。

 結局、「まずは会計責任者の責任」なんだね~。(~_~;)
 で、会計責任者の選任に「重大なミス」とかがないと、議員は責任を取らなくていいんだね~。(・o・)

 でもって、何だか国会議員って、その気になれば、プチ不正はし放題なのかも知れないな~と、つい思ってしまったmewなのだった。(@@)

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by mew-run7 | 2016-10-13 02:36 | (再び)安倍政権について | Trackback(2)