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南ス、陸自5人を拘束&宿営地、駆けつけ警護の危険性+沖縄・平和センター議長が保釈

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【テニスのBNPパリバOP・・・錦織圭は、新しいランキングで4位に浮上したものの、準々決勝で19位のソック(米)にセットカウント1-2で敗れ、昨年と同じくベスト8止まりで終わった。(>_<)

 この試合、錦織からはいまひとつ覇気が感じられず。しかも、今年は去年と違って、格下に簡単に負けているのが、気になるところ。
 まあ、あまり負けた試合の結果を引きずらないのが、錦織のいいとこでもあるのだけど。バブリンカが苦戦しながらも、「こんなところでは負けられない」って感じで根性で勝ち上がっているのを見ると、この勝利への執念の差が、四大大会やマスターズの優勝できるか否かの差につながるのではないかな~と思ったりもして。(-_-;)
 今週のマイアミOPは、TOP4らしいところを見せて欲しいな~と思うmewなのだった。o(^-^)o】
 
* * * * *

 まず、いいニュースを一つ。(**)

 沖縄で米軍基地の反対運動中に逮捕され、5か月以上勾留されていた沖縄平和運動センター議長の山城博治氏が、昨日18日、ようやく保釈された。(^^)

 ただ、安倍内閣は、もはや民意も人権も無視して、大きな権力を用いて、沖縄の基地反対派を潰しにかかっている&強引に工事を進めようとしているところがあるわけで。もっと全国の国民から怒りの声や後押しのパワーが欲しいと思うmewなのである。(・・)
 
『長期勾留の沖縄平和運動センター議長 今夜保釈される

アメリカ軍施設の建設に反対する活動中に沖縄防衛局の職員にけがをさせたなどとして逮捕・起訴され、5か月以上勾留されていた沖縄平和運動センターの議長が18日夜、勾留されていた那覇拘置支所から保釈されました。
去年10月に逮捕されてから5か月以上勾留されていた沖縄平和運動センターの議長、山城博治被告(64)は18日午後8時ごろ、那覇拘置支所を歩いて出て支援者らの前に姿を見せました。

山城議長は去年8月、アメリカ軍北部訓練場の近くで、ヘリコプター発着場の建設に反対する活動をしていたところ、沖縄防衛局の職員の肩を揺さぶりけがをさせたなどとして、傷害や公務執行妨害などの罪で起訴されています。

那覇地方裁判所は17日、弁護側の求めに対し山城議長の保釈を認め、検察側が不服を申し立てていましたが、福岡高等裁判所那覇支部は18日、検察側の申し立てを退け保釈を認める決定をしました。山城議長は、このあと那覇市内で記者会見を行うことにしています。

長期間にわたる勾留について、国際的な人権団体のアムネスティ・インターナショナルは、人権侵害だと指摘したうえで、「基地の反対運動を萎縮させるおそれがある」と強い懸念を示していました。

山城議長は17日、那覇地方裁判所で開かれた初公判で、起訴された内容の一部を否認し無罪を主張しています。

☆ 山城議長「無罪を勝ち取ります」

保釈された山城博治議長は、出迎えた支援者らを前に、「元気で出ることができ、皆さんと再会できて、こんなにうれしいことはありません。きのうの初公判のあとは、検察側が保釈させないのではないかと思い、夜は眠れなかったが、保釈と聞き安どしました。拘置支所には、沖縄県民や全国の人たちから激励の手紙が届き、感謝しています。裁判はきのう始まったばかりで何か月かかるか分かりませんが弁護団と一緒に無罪を勝ち取ります」と述べました。(NHK17年3月18日)』
  
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 話は変わって・・・。安倍首相は先日、南スーダンPKO部隊を撤収すると発表したのだが。内戦が激化して、危険な状態が続く中、彼らの任務はまだ5月末まで残っている。^^;

 そんな折、昨日、南スーダンに派遣されている陸上自衛隊の隊員が、宿営地の近くで買い物中に、同国の政府軍に連行されるという事態が起きた。(゚Д゚)

<PKO部隊の印の戦闘服を着ていたのに、このような事態が起きるのも、現地の内戦が激しくなって、政府軍が余裕を失い、武器を持った人間に対してかなりナーバスになっているからではないかな~と思ったりもして。^^;
 でも、大きな誤解が生じて、銃撃などされなくて、よかったです。(・・)>

『南スーダンPKO派遣の自衛隊員 現地政府軍の兵士に連行される

アフリカの南スーダンで日本時間の18日夕方、PKO活動に派遣されている自衛隊の隊員5人が宿営地の外で物資を購入していたところ、武器の取締りを行っていた現地政府軍の兵士に誤って連行されました。およそ1時間後に解放されけがはありませんでしたが、現地の日本大使館は南スーダン政府に抗議しました。

防衛省によりますと、南スーダンの首都ジュバで日本時間の18日午後4時ごろPKO活動に派遣されている自衛隊の隊員5人が、宿営地の南、およそ1.5キロの店舗で業務のため衣類を購入していたところ、武器の取締りを行っていた現地政府軍の兵士に尋問を受けました。

5人はPKO部隊の印が入った戦闘服を着ていましたが、政府軍の指示に従って自衛隊の車を運転し、宿営地の北、およそ2.5キロの広場に連行されたということです。

その後、自衛隊からの連絡を受けた現地の日本大使館の職員が広場に出向いて政府軍に説明した結果、5人はおよそ1時間後に解放され、けがはないということです。

自衛隊を含む国連のPKO部隊は、南スーダン政府との間で結ばれた地位協定で、武器の所持が認められていますが、現地の政府軍からは兵士の誤解が原因だったとして謝罪があったということです。日本大使館は南スーダン政府に対し、抗議するとともに再発防止を申し入れました。防衛省はこうしたことが再び起きないよう現地の国連司令部と連携するとしています。(NHK17年3月19日)』

* * * * *

 また防衛省がやっと開示したPKO部隊の日報によれば、やはり宿営地の近くは、昨年からかなり物騒な状況にあったようだ。(@@)

『6月、宿営地近くで銃撃頻発 南スーダンPKO 陸自日報6900ページ開示

 防衛省が開示した南スーダン国連平和維持活動(PKO)に参加している陸上自衛隊部隊の昨年六月二日から九月十日までの日報から、七月に首都ジュバで起きた大統領派と当時の副大統領派による大規模戦闘以前にも、六月から宿営地近くで銃撃が頻発し、部隊の緊張が徐々に高まっていったことが分かった。
 防衛省が本紙に開示した日報は、約六千九百ページ。七月の大規模戦闘を挟み、緊迫する現地の情勢を記録している。

 日報によると、六月十四日午前二時五十三分ごろと同四時十二分ごろ、合わせて二十発の発砲音を確認した。日報は「事態の拡大は認められず、活動に影響ない」との見通しを記した。ところが二十日午後八時十八分ごろにも、宿営地の北北西〇・五~一キロメートルから、機関銃らしきものの射撃音七~八発を確認するなど、銃撃が相次ぐ。

 これに合わせて、日報のジュバ市内の情勢に関するページは、記載事項を黒塗りして不開示とした部分が目立つようになる。七月一日には「市内の緊張の高まりによるハラスメント(嫌がらせ)に注意が必要」と情勢の悪化を記載。そして八日、戦車やヘリコプターが投入され、約二百七十人が死亡したとされる最大規模の戦闘にいたる。九日には宿営地近くで散発的な銃撃があり、十日には戦車砲弾が着弾する。

 収束後の八月五日にも午後一時ごろ、軍用ヘリ十機が往来するなど活発な活動を確認。「郊外での戦闘が継続する可能性を示唆する」と緊張が続いていることを記載している。(東京新聞17年3月15日)』

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 先日、中国のPKO部隊が、国連職員の駆けつけ警護を行なったというニュースが載っていたのだけど・・・。
 その後、国際機関の職員を乗せた車が襲撃され、2人が死亡、3人がけがをするという事件が起きたというニュースを見て、ぞっとしたりして。(-"-)

 安倍内閣も、当初、陸自のPKO部隊に国連などの職員を警護する任務も負わせるつもりでいたのだが。ただ、現地がかなり危険な状態であることから、駆けつけ警護の範囲を縮小。で、結局は現地からの撤退を行なうことに。(~_~;)

 確かにこのような警護の任務は大切だと思うものの、もし今、当初の予定通り、警護の任務に当たってたら、自衛隊員はまさに命の危機に直面させられることになっていたわけで。そう簡単には、賛同できない。(-_-;)

『南スーダンPKO中国部隊が「駆け付け警護」

毎日新聞2017年3月14日 18時36分(最終更新 3月14日 18時36分)

 国連平和維持活動(PKO)の南スーダン派遣団(UNMISS)は13日、中国部隊が南部イエイで、衝突に巻き込まれる恐れがあった国連職員ら7人をホテルから救出したと発表した。陸上自衛隊の新任務「駆け付け警護」の対象になり得る事案だったとみられる。

 イエイは陸自部隊が駐屯する首都ジュバの約100キロ南西。12日夜、政府軍と反政府勢力との間で衝突が発生し、UNMISSの中国のパトロール部隊がホテルから移動できなくなった職員らをUNMISSの拠点に保護した。

 国連高官は昨年11月、イエイで民族間の憎悪が広がり、ジェノサイド(民族大虐殺)に発展する恐れがあると警告していた。

 日本政府はUNMISSの陸自部隊に安全保障関連法に基づく駆け付け警護などの新任務付与を昨年11月に閣議決定したが、今月10日に部隊の撤収を発表した。(共同通信17年3月15日)』
 
* * * * *

『南スーダン 人道支援の車襲撃され5人死傷

アフリカの南スーダンで14日、コレラの感染対策の活動をしていた国際機関の職員などを乗せた車が武装した男たちに襲撃され、2人が死亡、3人がけがをしました。

国際移住機関=IOMによりますと、南スーダンの首都ジュバから北西に210キロほど離れた地域で14日、コレラの感染対策の活動をしていた援助関係者などを乗せた2台の車が移動していたところ、そのうちの1台が、突然、武装した男たちに襲撃されました。この襲撃で銃撃された2人が死亡し、国際移住機関の職員1人を含む3人がけがをしました。

南スーダンでは、政府軍と反政府勢力の衝突が繰り返される中で治安情勢が悪化し、国民の半数近くに当たる490万人が食糧不足に直面して「飢きん」が発生するなど人道危機も拡大しています。

人道援助に当たる人や施設が襲撃される事件も相次いでいて、16日には「国境なき医師団」が北東部で運営する病院が襲われて、薬などが奪われる事件が起きていたことを明らかにしています。

国際移住機関は「こうした厳しい治安情勢によって南スーダンの多くの地域でわれわれの助けを必要としている人たちに支援ができないでいる」として、南スーダンで相次ぐ援助関係者などに対する襲撃や略奪などの行為を強く非難しています。(NHK17年3月17日)』
 
 そして、どうか最後までひとりも死傷することなく、無事に帰国するようにと願っているmewなのだった。(@@)

 THANKS

                                           
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by mew-run7 | 2017-03-19 14:18 | 平和、戦争、自衛隊 | Trackback(1)

南ス日報、5年分全てあった!+現地の負傷者隠しも懸念&手術不能、医療体制のひどさ

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【今年初のGI・フェブラリーSは、2番人気のゴールドドリームwithデムーロが優勝。(*^^)v祝
<パパは、18日に急逝したダート王のゴールドアリュール。大井に来た時、近くで見たけど、ホントにきれいで凛々しい感じの馬だったです。(合掌)>
 4戦連続2着で「今度こそ」のベストウォーリアは、一瞬、先頭に立ったのだが、ちょっと早かったか。前走の追い込みが印象的だったカクフジテイクは、1番人気(4.5倍)に押されたものの、末脚届かず3着だった。^^;

 まあ、昨日は単勝1桁が6頭と大混戦で、どれが勝ってもおかしくない感じだったのだけど。やっぱミルコはGIになると集中力が違うな~&いいとこ通るな~という感じがしたです。(・・)
 あと、それこそGアリュールみたいなダートの有名馬が減りつつあるので、スターホースの登場を願っているです。o(^-^)o (馬券、買えなかった。5頭BOX三連複の予想は当たってたけど、安かったから悔いなし。ただ、岩田が来てたら、泣くとこだった。(~_~;)】

* * * * *

 さて、本日は、南スーダンPKO関連をもう1本。これは『稲田、防衛省に隠蔽され、カヤの外。安倍が駆けつけ警護も、文民統制きかず。大臣資質なし』の続報になるのだけど・・・。

 陸上自衛隊が南スーダンにPKO部隊として派遣されたのが、12年1月。そして、何とその時から約5年分の日報のデータが、ぜ~んぶ残ってたことがわかったという。(゚Д゚)

 河野太郎氏も(mewを含め、多くの人も)考えたことだが。<だから、防衛省に再捜索を要求したのよね。>これから日本がPKOやら何やらで、も~っと海外に出て行こうという時に、そんな大事な資料を、仮に紙は破棄したとしてもデータごと全て破棄してしまうはずはないのだ。(**)

『南スーダンのPKO(国連平和維持活動)に参加する陸上自衛隊の「日報」が、いったんは防衛省で破棄されたとしながら、その後、存在が確認された問題です。稲田防衛大臣は、17日、すでに発表された去年7月のものだけではなく、派遣が始まった当初の分から「日報」の電子データが保存されていたと述べました。

 「実は全部、統合幕僚監部にあるのではないですか?1次隊から、第9次隊まで含めて、第11次隊まで全て、多少の漏れがあるかもしれないけど、統合幕僚監部なりどこだかに、取ってあるのではないですか?」(民進党 後藤議員)

 「今、ご指摘の統幕において、1次要員から9次要員までの日報を保管しているのではないかと言うこと、その先生の、委員の御質問を受けて確認しました。そして南スーダンへの部隊派遣の開始以来、日報を電子データとして保存していることを確認したところです」(稲田防衛相)

 稲田大臣は、衆議院予算委員会で、このように述べ、最初の1次隊からの「日報」の電子データが統合幕僚監部にあったと述べました。
 また、防衛省は、17日夜、新たに確認された「日報」の電子データは、統合幕僚監部の2つの部署の複数のフォルダで見つかり、それを合わせると2012年1月16日以来、全ての日付の「日報」が揃ったことを明らかにしました。(TBS17年2月17日)』 

『民進党・後藤祐一議員「日報はずっと保存している。つまり、大臣に説明するとき、あることなんて知ってたんですよ、最初から。非常にいい加減な説明を、部下は大臣に対して、してたってことでありませんか」

 民進党の後藤議員が組織的な隠蔽(いんぺい)だと批判したのに対し、稲田防衛相は、当初探した範囲は限られており、調査が不十分であったものの「隠す意図はなかった」と説明している。(NNN17年2月17日)』

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『防衛省によると、日報は統合幕僚監部内の二つの部署のコンピューター端末で複数のフォルダーに分けられて保管されていた。統幕トップの統合幕僚長に報告する際の基礎資料として使うためだったという。

 武田博史報道官は同日の定例記者会見で、「(日報すべてが)一括して管理された形で保存されていたということではない。探索しきれなかった。大臣からさらに探索するよう指示があって、再度日報にアクセス可能な部局に広げて探索した」と説明した。(朝日新聞17年2月17日)』

 え~~~?大臣からさらに探索するよう指示があって、見つかったって~~~???(@@)

 でも、野党4党はこの件でも、稲田大臣の責任を追及し、辞任を要求して行くことを確認した。(**)

~* ~ * ~ * ~ * ~ * ~ 

 あとmewには心配なことがある。それは先週の国会でも質問に出たことなのだが・・・。

 昨年7月7~12日に、PKO部隊の宿営地に近い首都ジュバ&周辺で戦闘が起きて、銃弾が飛び交っていた頃、医務室に隊員の数が増えていたという話だ。(・・)

<日報の患者の受診状況(容態)は黒塗りに。稲田大臣は日報を見ても、何をどう見ていいかわからず「???」という感じだった。(>_<)>

『戦闘巻き添えを隠蔽か 南スーダンPKO日報問題に新疑惑

 筋金入りの隠蔽体質だ。民進党の要求を受けて防衛省は南スーダンPKO派遣部隊の新たな日報を開示したが、ほとんど黒塗り。命の危険と隣り合わせの隊員の負傷状況さえ詳細を伏せている。

 防衛省の南スーダンPKOに関する大臣報告資料によると、昨年7月11日午後3時に、自衛隊の宿営地付近で政府軍と反政府軍の「大規模な衝突事案」が発生。思わず二度見してしまうのは、日報に記された「患者受診状況」だ。

 現地隊員の当日午後6時から翌日の午後6時までの受診者数が1日ずつ報告されている。9~11日は1日0~2人だったのに、大規模戦闘後の12日午後6時までの24時間では、いきなり7人にハネ上がっていた。

 7月11日の日報はこう伝える。

〈戦闘が生起したことから、宿営地周辺での射撃事案に伴う流れ弾への巻き込まれ、市内での突発的な戦闘への巻き込まれに注意が必要〉

 ちなみに7日夜から8日にかけても「衝突」があったが、この時も7人の隊員が受診している。

 戦闘のたびに受診者が増えていれば、隊員が戦闘に巻き込まれた可能性を疑うのが自然だ。ところが、日報は「活動に影響はなし」とシレッと総括。受診者について開示されたのは所属と人数だけ。疾患名などはすべて黒塗りだから、現地で何が起こっているのかわかったもんじゃない。

 国会で「日報問題」を追及している民進党の後藤祐一衆院議員はこう話す。

「慣れない地での長期間の滞在です。病気にもなるし、土木作業でケガをすることだってあり得ます。ただ、すぐそばで現に戦闘が起こっている場所にいるのです。戦闘に巻き込まれて負傷している可能性は捨てきれない。憲法9条との兼ね合いも問われる問題です。防衛省は状況をきちんと国民に説明する責務がある」

 大臣への説明資料には日報にあった「受診者数」すら見当たらない。お飾り大臣はとことんカヤの外に置かれている。 (日刊ゲンダイ17年2月14日)』

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 去年9月の国会でのやりとり。

『辻元「医官は何名いっているか」

 幕僚幹部統括官「3名衛生関係含めると10名」

 辻元「350名で3名、医官は手術ができるか」

 大臣官房衛星官「PKOの場合の医療体制、ステップ1に該当、初期治療、手術の能力は求められいない、ステップ2の施設に移送して手術する」

 辻元「手術出来ない部隊」(buu@buu342016-09-30 』

* * * * *

 また、昨年暮れ、志葉玲さんがこんな記事を出している。(・・) 

『元イラク派遣自衛官「過ち繰り返すな」

こうした安倍政権のやり方に「ふざけないでほしい」と憤っているのが、元自衛官の池田頼将さんだ。池田さんは航空自衛隊の第9期イラク派遣部隊として、2006年、イラク隣国クウェートへ派遣された。そのクウェートで池田さんは米軍関係車両にはねられるという事故にあったが、まともな治療を受けることができなかったという。

「自衛隊宿舎の医務室は学校の保健室みたいなものでした。ただ、薬が置いてあるだけで、手術はおろか輸血すらできません。それどころか、『米軍にひかれたのだから、米軍に治療してもらえ!』と言われる始末でした」(池田さん)。

池田さんは派遣先ではまともな治療が受けられないとして、帰国を上官に求めたが曖昧にされ、2カ月弱ほどの間、帰国することができず、顎や首などの上半身に後遺症が残った。

池田さんは「事故を隠蔽しようとして、治療もしないまま帰国を遅れさせられたことで、後遺症を抱えることになった」と国を訴え、現在も係争中だ。南スーダンへの自衛隊の派遣部隊がお粗末な医療体制にあることについて、池田さんは「僕の事故の教訓がまるで活かされていません。悔しいです」と言う。

「このままでは、南スーダンへの派遣部隊の自衛隊員の中から第二の僕のような犠牲者が出てしまいます」(池田さん)。(2016年12月14日)』

* * * * *

 安倍内閣&自民党は、野党がPKO日報で稲田防衛大臣、共謀罪で金田法務大臣、天下りで文科省を(+例の小学校で安倍首相も?)追及している最中だというのに、何と今週中にも審議をやめて、衆院本会議で予算を成立させるつもりの様子。

 前記事にも書いたように、また首都ジュバで大きな武力衝突による戦闘が起きる可能性が大きいだけに、早くPKO部隊の医療体制の向上をはかると共に、今回は準備もできていないことから、とっとと撤収を検討すべきではないかと思うmewなのだった。(@@)
 
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by mew-run7 | 2017-02-20 13:15 | 平和、戦争、自衛隊 | Trackback(1)

自衛隊、多国籍軍の実戦的訓練に+日本各地がF35、オスプレイなどで危険地帯に

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 昨年末、沖縄の名護市の海岸で、米海兵隊のオスプレイが不時着に失敗して墜落。機体が大破する事故が起きたばかりなのだが・・・。

 今年にはいってすぐの1月20日の夜、今度はうるま市の伊計島で、普天間基地の海兵隊AH1攻撃ヘリコプター1機が機体にトラブルを起こして、突然、農道に不時着して、周辺の住民を不安に陥れたという。(-"-)

 でも、このようなリスクは、もはや沖縄だけの話ではないのだ。日本全国が、一体化して活動する日米軍の基地になって、危険性&騒音性の高い軍用機が私たちの上を飛び回る機会が増えるからだ。(@@)

 山口県の岩国基地には、米国外に出すのは初めてという海兵隊のF35Bステルス戦闘機が配備される。(・o・) 
 日本の空自も(1機200億円以上で)導入する予定なのだが。F35Bは16年、訓練中に機体から出火する事故があって、米海軍は「クラスA」と呼ばれる重大事故に認定したばかりだとか。(~~;)

 先日も書いたように、こちらも「クラスA」認定を受けたことがあるオスプレイは、今年から東京の横田基地に常駐配備されるほか、千葉の木更津駐屯地で定期的に整備されることも決まってるのだけど。木更津では、米軍側と訓練の場所や飛行時間などに関する覚書が交わされたとか。<守ってくれるのかな~?沖縄では守られてない感じだけど。(ーー゛)3月には新潟にも行くって。>

 また、今月下旬から、自衛隊がタイで行なわれる多国籍軍の訓練に参加。「国際平和共同対処事態」が起きたことをして、自衛隊による給油などの後方支援や海賊対処のための船舶検査活動を調整する指揮所演習を行なったりもするという。(@@)<もう実践的(実戦的)訓練だよね。^^;>

* * * * *

 mewが、10年以上前から「日本がアブナイ!」と訴えていた最大の理由は、軍事強化をしたい日本のタカ派が米政府と日米軍の一体化を計画をしていたことに大きな危機感を覚えたことにあるのだが。(陸空海の自衛隊と在日米軍の司令部も同じ場所に設置。日米軍はミサイル共同防衛をはじめ、日常的に同じ戦略の下に共同訓練実施などなど)

 せめて何とか憲法9条改正&集団的自由権行使を阻止できればと、超微々力ながらアブナイ警報を出していたものも、残念ながら、日本の国民はmewほどには危機感を覚えなかったようで。安倍第二次政権が12年末に始まってからは、イケイケ状態に。
 防衛費は毎年アップして、ついに5兆円超え。15年には改憲をしないまま、憲法解釈変更というブラック・ジョーク・マジックのような集団的自衛権の行使が容認されて、それを含む安保法制が成立してしまって。それがここからどんどん具現化されて行くわけで。(ノ_-。)

 この手の記事は、あまりアクセスがないのだけど。それでも、チョコマカとアップして行こうかなと。 
 で、何とか戦争への一歩を踏み出す前に、日本国民がこのアブナさに気づいてくれるといいんだけどな~と願わずにいられないmewなのである。_(。。)_

~ * ~ * ~ * ~ * ~ * ~

 まずは沖縄での米軍ヘリ不時着のニュースから・・・。

『<沖縄・米軍ヘリ>農道に不時着 機器の故障か 伊計島

 防衛省や沖縄県に入った連絡によると20日午後7時20分ごろ、同県うるま市の伊計島で、米軍普天間飛行場(同県宜野湾市)所属の在沖縄米海兵隊AH1攻撃ヘリコプター1機が農道に不時着した。動力を伝達するトランスミッションと呼ばれる機器の故障が原因とみられる。

 ヘリには2人が乗っていたが、けが人などはなく、機体の損傷はないという。ヘリは午後7時ごろに普天間飛行場をたち、夜間訓練が実施できるかどうか視察のために飛行。同20分ごろに警告ランプが点灯して不時着。同40分すぎに付近住民が県警うるま署に110番通報した。住民によると、着陸場所は住宅から約1キロ離れている。同県基地対策課の運天修課長は「地域住民に不安を与えるもので、あってはならないこと」と話した。

 米海兵隊は21日午前7時以降にヘリを離陸させるとしている。米軍は昨年12月、同県名護市沿岸で米海兵隊の垂直離着陸輸送機MV22オスプレイが大破した事故を起こしている。(毎日新聞17年1月20日)』

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 そして、岩国基地のF35Bステルス機の話を・・・。周辺の住民住民は、かなり不安を覚えているようだ。<訓練のため、沖縄にも飛ぶ可能性が大きいのよね。日本では青森の三沢基地とかに配備される予定なんだって。(ーー)>

『F35ステルス機、岩国配備=米国外で初・海兵隊―対北朝鮮、中国にらみ

 米海兵隊の最新鋭F35Bステルス戦闘機2機が18日午後5時半ごろ、米国外では初の配備先となる米軍岩国基地(山口県岩国市)に到着した。

 日本へのF35配備は、挑発を繰り返す北朝鮮や東・南シナ海で軍事活動を活発化させる中国をにらんだ米軍のアジア重視戦略の一環。配備されたのは垂直離着陸できるF35の海兵隊仕様の「B型」。

 F35は岩国基地配備のFA18戦闘攻撃機12機とAV8ハリアー攻撃機8機と交代する。今月中に10機、8月に6機が配備される予定で、同基地は約130人増となる。

 佐世保基地(長崎県)に今秋に配備される強襲揚陸艦「ワスプ」の艦載機としても運用されるほか、沖縄県でも飛行訓練を行う。横田基地(東京)などにも飛来するとみられる。

 稲田朋美防衛相は18日、F35配備について「米国が最も高度な能力をわが国に配備することは日米同盟の抑止力を強化し、日本とアジア太平洋地域の安定に寄与するものだ」などと述べた。航空自衛隊も17年度にF35の空軍仕様機(A型)を三沢基地(青森県)に配備する。

 F35Bは16年10月、飛行訓練中に機体から出火する事故があり、米海軍は「クラスA」と呼ばれる重大事故に認定。事故後、山口県と岩国市は受け入れ判断を留保したが、日本政府から「機体の構造上の問題はない」とする米側の事故調査結果や再発防止策の説明を受け、配備を容認した。

 海兵隊の航空機をめぐっては、米軍普天間飛行場(沖縄県宜野湾市)所属の新型輸送機オスプレイが16年12月に沖縄本島沖に不時着して大破。岩国基地所属のFA18戦闘攻撃機1機も高知県沖に墜落するなど事故が相次いでいる。(時事通信17年1月18日)』

* * * * *

『新機種、飛行に不安の声=機体運用実績少なく-F35配備で山口・沖縄

 米軍岩国基地(山口県岩国市)に配備された最新鋭F35Bステルス戦闘機は、海兵隊の地上部隊を上空から支援する役目を担う。沖縄でも訓練が実施される予定で、運用間もない新機種の飛行に住民から不安の声も出ている。

 F35はレーダーに探知されにくいステルス性により空中戦などで優位に立つとされ、精密誘導爆弾による地上への攻撃能力も備える。運用する第1海兵航空団は18日、「配備は日本の防衛や太平洋地域の安全におけるわれわれの責任を具体化するものだ。幅広い任務に対応するため最新の技術を投入する」とコメントした。

 しかし、F35は実戦に投入できる最低限の能力を備えたばかりで、コンピューターソフトを含め発展途上にある。単発エンジンにしては機体が重く、エンジンへの過重な負荷が飛行トラブルにつながる可能性も指摘されている。

 山口県の田村順玄岩国市議は「F35は米国外初配備で運用実績も少ない。岩国市民が実績を積み重ねるための実験台になる」と懸念。岩国基地は今年、厚木基地(神奈川県)から空母艦載機の移転も控えており、「岩国は軍事拠点化が進み、基地機能が強化される。今後、私たちの生活はどうなっていくのか不安だ」と訴えた。

 海兵隊は沖縄県の伊江島補助飛行場や嘉手納基地でもF35の垂直離着陸や飛行訓練を実施する方針。伊江島では佐世保基地(長崎県)に配備予定の強襲揚陸艦「ワスプ」の甲板に見立てた着陸帯で、訓練を行う。

 沖縄県によると、防衛省沖縄防衛局からはこれまで訓練のため岩国から飛来してきたAV8ハリアー攻撃機などと同じ範囲の訓練をF35が行うと説明があったという。県幹部は「外来機の訓練で負担が増加することはあってはならない。新しい機種なので、騒音の違いなどをしっかり見ていかないといけない」と語った。(時事通信17年1月18日)』

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 そして、木更津のオスプレイの話を・・・。

『「飛行は平日日中」確認 木更津駐屯地、オスプレイ整備 千葉

 今月から陸上自衛隊木更津駐屯地(木更津市)で始まる、米海兵隊の新型輸送機MV22オスプレイの定期機体整備について、県と同市は20日、「防衛省と米軍、整備に参画する富士重工業(本社・東京)が、運用時間などを定めた覚書を結んだ」という連絡を同省から受けたと発表した。県によると、覚書締結は19日付。

 覚書では、飛行や格納庫外での作業などは平日の午前8時半~午後5時とし、飛行ルートは海側を使用することが確認された。覚書とは別に、機体整備のためにオスプレイが飛来する場合、防衛省北関東防衛局から県と同市に情報提供されることになったという。

 渡辺芳邦同市長は「市民の安全・安心を確保する情報提供のルール作りがされたことは意義深い。運用開始後はこれまでの確認内容を誠意を持って順守してほしい」とコメントした。(産経新聞 17年1月21日)』

* * * * *

 最後に、安保法制を具体的に実施する形となる多国籍軍の訓練参加の記事を・・・。

『<自衛隊>海外で初の邦人救出訓練 タイで実施へ

 防衛省は17日、タイで24日から行われる多国間訓練に自衛隊が参加し、安全保障関連法の新任務「在外日本人救出」の訓練を海外で初めて実施すると発表した。他国から他国民の保護要請を受けたと初めて想定、日本人と一緒に他国民も保護し、実態をより意識した訓練を実施する。

 訓練は2月24日まで行われる。恒久法として新設された国際平和支援法に基づき、「国際平和共同対処事態」が起きたことも想定。多国籍軍に連絡員を送り、自衛隊による給油などの後方支援や海賊対処のための船舶検査活動を調整する指揮所演習も初めて行う。

 同省幹部によると、軍事的緊張が高まったような場合、海外に滞在する日本人は各国民と混在した状態で退避することが予想され、自衛隊と各国軍が連携するのが現実的だという。ただ、自衛隊が参加したこれまでの国際訓練では、他国民と日本人が別々に行動し、自衛隊も他国軍と分かれて対処していた。

 また、朝鮮半島有事などが迫った際に、日本は現地に迅速に展開できない遠方の国などから支援を要請される可能性もある。今回の訓練について防衛省は「特定の国を想定していない」としているが、現実に近い設定での訓練に踏み切ったことになる。

 救出訓練には米国、タイ、マレーシアが参加する。災害で治安が悪化し、米国から要請を受けた自衛隊が米国人数人を保護して輸送。米軍も日本人数人を保護する。【町田徳丈】(毎日新聞17年1月17日)』

* * * * *

 10年ぐらい前なら、まだTVでももう少しこういうニュースを取り上げてくれたんだけど。(30年前だったら、大騒ぎだったかな?)
 いまやネット記事or新聞の片隅には載るものの、TVは恐ろしいほど安保軍事系のことは触れないようになっちゃったもんね~。(ノ_-。)

 こうしてまた日本の国民が気づかないうちに、どんどん戦争が近づいて来るんだわね~と・・・最近は、皮肉めいた微笑みさえ浮かべたくなるmewなのだった。_(._.)_

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by mew-run7 | 2017-01-23 02:26 | 平和、戦争、自衛隊 | Trackback(1)

南ス部隊が日報破棄~7月の戦闘時の現地の記録を消す+かつて海自も同じ手を使ってた

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【*1、*2などの関連記事は、記事の最後にあるMoreの部分にあります。】

クリスマスなのに、トンデモない自衛隊の隠蔽工作の話を・・・。

 陸上自衛隊がPKO派遣されている南スーダンでは、7月に首都ジュバで政府軍と非政府勢力の間で大規模な戦闘が起きて、数百万人が死亡したと言われている。(・・)

<自衛隊の宿営地の近くでも砲弾が飛び交っていたとのこと。また、各国軍の宿営地に、政府軍の攻撃を受けた非政府勢力が逃げ込んで来たとの報道もある。>

 そこで、当時の情況を知るために、ジャーナリストのが、防衛省に今年7月の日報(日々の出来事を記録したもの)の情報公開を行なったところ、何と「当時の日報は、廃棄したのでない」という通知が来たとのこと。 (゚Д゚)

 はあ~~~っ? 今年7月と言えば、まだ6ヶ月もたっていないのに。 (~_~;)
 普通、公務に関する文書は3年とか5年とか保存期間が決まっているはずなのに。<学級日誌だって、少なくとも1年はとっておくと。いや、5年ぐらいは残しておくかも。>
 なのに、「随時発生し、短期に目的を終えるものなどは廃棄できる」「上官には報告しており、使用目的を終えた」って、理解、納得できます~?(@@)

* * * * *

 mewは、このニュースを見て、ふと思い出したことがあった。(・o・)

 それは、03~7年(小泉・安倍・福田政権)の頃のこと。
 米ブッシュ政権は、01年NY911事件をきっかけに「テロとの戦い」を掲げて、アフガン、イラクへの攻撃を順次実行。日本もそれに追随するような形で、インド洋への海自艦船の派遣、イラクへの陸自、空自派遣を行なったのであるが。(-"-)

 現民進党の江田憲司氏が、戦闘に参加する艦船への給油を禁じられている海自の補給艦が、03年に、イラク攻撃に参加する米軍の艦船に燃料補給していたことを指摘。<詳しい話は後述。>

 そこで、その補給鑑が問題とされた期間、どこを航行して何を行なっていたかを調べるために、防衛省に、その当時の航海日誌を情報公開するように求めたところ、「廃棄したので、公開できない」と言って来たため、大問題になったのだ。(**)

<07年10月『福田首相も公明党もキレた参院論戦!+海自が航海日誌を破棄』『海自の誤報告隠蔽&航海日誌破棄+防衛省の関連企業との癒着+菊花賞』>

* * * * *

 多くの省庁は、情報公開を求めると、都合の悪いところを全部黒塗りにして来るのだけど。(1ページ真っ黒のノリ弁を何枚も出して来るところが多い。)
 
 でも、書類自体を破棄して、存在をないものにしちゃうというのは、民主主義国家の役人として、絶対にやってはならないことだし。トンデモ性質が悪いやり方だし。
 よ~っぽど不都合なこと(問題が大きいこと、違法なことが行なわれているのではないかと疑われてもいたし方ないことだろう。(-"-)

<てか、菅直人氏が厚生大臣を務めてた時のエイズ問題もそうだったけど。「破棄した」「紛失して見つからない」とか言って、実は、どこかに資料が隠してある可能性が大きい気がするです。>
 
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『南スーダン陸自部隊の日報が廃棄 PKO記録、事後検証困難

 南スーダンの国連平和維持活動(PKO)に参加している陸上自衛隊部隊が作成した、日々の活動状況を記録した日報が廃棄されていたことが24日、防衛省への取材で分かった。7月に現地で大規模衝突が発生した際の記録もなく、事後検証が困難になる恐れがある。

 同省幹部によると、南スーダンPKOは現在11次隊が活動しているが、過去の派遣隊すべての日報が残っていないという。PKO関連文書の保存期間基準は3年間と内規で定められているが、「随時発生し、短期に目的を終えるもの」などは廃棄できる。

 防衛省統合幕僚監部の担当者は「上官には報告しており、使用目的を終えた」と説明。(共同通信16年12月24日)』

『PKO部隊の日報廃棄 南スーダン7月の武力衝突 防衛省「目的終えた」

2016年12月24日 07時02分


 アフリカの南スーダン国連平和維持活動(PKO)に参加する陸上自衛隊部隊が、首都ジュバで七月に大規模な武力衝突が発生した際の状況を記録した日報が、廃棄されていたことが分かった。陸自の文書管理規則が定める三年間の保存期間に満たない。治安が悪化する同国でのPKOは派遣要件を満たしていないと疑問視する声が強いが、日報の廃棄でさらに批判が高まる可能性がある。
 南スーダンPKOは半年ごとに部隊が交代しており、七月に活動していたのは十次隊。ジャーナリストの布施祐仁(ゆうじん)氏が情報公開法に基づき、同月七~十二日の日報を九月末、防衛省に開示請求したところ、今月二日付で「既に廃棄しており、保有していなかった」とする通知を受けた。
 同省によると、陸自の文書管理規則では、PKO関連文書の保存期間の基準は三年間。一方で「随時発生し、短期に目的を終えるもの」や「一年以上の保存を要しないもの」は、例外的に一年未満で廃棄できる。
 同省統合幕僚監部の担当者は、廃棄の理由について「上官に報告した時点で、使用目的を終えた」と説明。これ以外の日報も、紙や電子データを含め、同様に廃棄しているという。
 陸自は、日報に基づき、後続部隊ヘの教訓をまとめた「教訓要報」を作成しており、当時の現地状況もこの中である程度記載される。しかし、原本に当たる日報が廃棄されてしまえば、治安の実態や自衛隊の行動について国民が正確に把握することが難しくなる。
 布施さんは「これが許されるなら、あらゆる報告文書はすぐに廃棄されてしまう。国民の検証のために公文書を保管する意識が欠如している」と批判する。

◆黒塗りより深刻

 日報廃棄の問題からあらためて浮かび上がるのは、活動継続への疑念が強い南スーダンでのPKOについて、国民に正確な情報を届けて理解を得ようという意識が、安倍政権に依然として薄いことだ。
 ジュバで最初の大規模衝突が起きた、二〇一三年十二月に派遣されていたPKO五次隊の「教訓要報」には、隊員らが防弾チョッキと鉄帽を着用したり、撤退経路を偵察したりという対応が記されている。
 これを作成する材料となった日報が存在していれば、国民は当時の状況をより詳しく知ることができた。

 まして今回、日報の廃棄が判明した六日間は、陸自の宿営地の隣にあるビルで銃撃戦が起きるなど、一三年に劣らず緊迫していた状況が明らかになっている。日報の廃棄が、検証を難しくした可能性は大きい。
 PKO関連文書の保存期間を原則三年間と定めた、文書管理規則が形骸化している事実も見逃せない。今回のように「上官に報告したから」という理由での廃棄がまかり通れば、組織にとって都合の悪い文書はすべて公開せずに済む「抜け道」になりかねない。

 南スーダンPKOを巡っては、これまでも現地報道を基にした地図を黒塗りにして公表するなど、情報公開に消極的な政府の姿勢が批判されてきた。黒塗りどころか、将来公開される可能性を摘む「廃棄」は、より深刻な問題だ。 (新開浩)(東京新聞16年12月24日)』

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 少し、海自のイラク参戦米軍への給油&07年の航海日誌破棄について書くと・・・。

 小泉政権は、01年の911の直後に、テロ特措法を成立させて、海上自衛隊の補給艦などをインド洋に派遣。オモテ向きは、国連が決めた海上阻止行動(麻薬や違法な資金を運ぶ船を阻止する活動)に従事する米軍などの艦船に対して、洋上補給(給油)を行なうことになっていた。(・・)

 米軍+αは当初、ビン・ラディン&タリバンを制圧するため、アフガンを攻撃していたのであるが。
 当時、日本は、他国と戦闘している艦船(戦闘機に給油する補給艦含む)に給油することは、憲法9条違反になる(戦闘に参加することと同視し得るとみなされる)ため、攻撃参加している艦船には給油できなかったからだ。(**)
<でも、昨年の安保法制で燃料や武器の供与、支援ができることになっちゃったんだよね。(-"-)>

 ところが、あとから実際には、海自が、アフガン攻撃を行なう米軍機に給油する艦船にも燃料補給していたことが判明。
 さらに、現民進党の江田憲司氏が、07年に朝まで生テレビで『インド洋に派遣されている自衛隊による給油の約85%が、イラク戦争に使われている。アメリカ海軍中央司令部&第五艦隊のウェブサイトに書かれている』と告発したのだ。(@@)<この記事も、どこかにあるはずなんだけど。見つかったら、リンクするです。>

 当時の野党が懸命になって調査し、03年の一定時期に、海自の補給艦「ときわ」がイラクに向かう米艦船に給油していたであろうことを突き止めたのだが。
 いざ防衛省に、当時の航海日誌の情報公開を求めたら、保存期間を誤認して、07年に情報公開を求められる直前に細断機(シュレッダー)で破棄、処分したと通知して来やが・・・来たのである。(・o・)

『海上自衛隊補給艦「とわだ」の航泊日誌誤破棄事案について(中間報告)平成19年10月29日
1 事案発覚の経緯
 平成19年8月22日付け行政文書開示請求(平成13年11月から平成19年4月までの間のうち、インド洋派遣期間中における海上自衛隊補給艦「とわだ」(以下「補給艦「とわだ」」という。)の航泊日誌)を受け、当該行政文書を特定したところ、保存すべき航泊日誌の一部(平成15年7月から同年12月分まで)が誤って細断機で細断され、処分されていたことが、平成19年10月4日までに確認された。(防衛省HPより)』
 
* * * * *

 もちろん、安保軍事関連の情報に関しては、全て国民に明らかにできないものがあることは理解している。
 でも、日本は国民が主権の国である以上、重要な方針、憲法や法律に関わるような行為に関しては、きちんと国民に説明して理解を得てからなす必要があるし。国民が求めれば、できる限り情報を明らかにする必要があることは言うまでもあるまい。(・・)

 しかし、自民党政権(特に小泉、安倍政権?)やその下にある政府、防衛省、自衛隊幹部などは、日本が民主主義国家であることを認識せず、完全に国民をナメて動いているところがあるし。
 このように不都合なものの隠蔽が重なると、国民の気づかないうちに、戦争への道に向かうおそれも大きいわけで。野党やメディア、そして私たち国民は、もっとしっかりと政府のやることをウォッチしなければと、改めて思ったmewなのだった。(@@)

p.s.野党もメディアも、お願いだから、マジしっかりしてよ~。クリスマスに祈るmew。(ー人-)

THANKS

                                          
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by mew-run7 | 2016-12-25 13:29 | (再び)安倍政権について | Trackback

南スで民族浄化進み、難民も増加。but日本が武器禁輸の国連決議に慎重なため、米大使が怒!

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【*1、*2などの関連記事は、記事の最後にあるMoreの部分にあります。】


 南スーダンでは、政府軍と非政府軍の内戦が、民族間のジェノサイド(大量虐殺)に発展。政府側の兵士や一部市民が、敵対する民族を拘束して殺害したり、女性をレイプしたりする事例が数多く、報告されるようになっている。(-"-)
(関連記事・『PKO「駆けつけ警護」が閣議決定。国連は南スは混沌状態と。集団殺戮も警戒してるのに』『南スで「民族浄化」と国連&政府が弔慰金増額+NHK籾井、会長続投できず。』)

 国連の潘事務総長や幹部は、このまま放置すると、ルワンダでフツ族が行なった民族浄化のジェノサイド(※)が起きる危険性があると警告。国連安保理に、南スーダンに武器禁輸の制裁を課すなどの対応を強く求めている。(**)

<※1994年、ルワンダでフツ族系の政府とそれに同調する過激派フツ族の手によって、100日間で少数派ツチ族と穏健派フツ族が約80万人殺害された。>

 先週、国連安保理では来年12月まで1年間、UNMISS(国連南スーダン派遣団)の活動を延長することを決めたのだが。藩議長や米国などが、南スーダンへの武器禁輸の制裁も採択するように求めたものの、賛成する国の数がそろわず、可決できずに終わった。
 ロシアや中国などが反対の立場である上、何と日本も慎重な姿勢を示しているからだという。(ーー)

 日本ともう1国が賛成に回れば、武器禁輸が可決できるとのこと。同盟国アメリカとしては忸怩たる思いがあるのか、米国のパワー国連大使が、日本が南スーダン政府に配慮して、慎重な姿勢をとっていることに大批判を行なったという。(@@)

* * * * *

 稲田防衛大臣は、陸自部隊の安全確保のために、南スーダン政府の協力は必要だと説明。
 また、もし国連が制裁を発動した場合、今度は国連と南スーダン政府の間で対立が生じることを回避したいという考えもあるようだ。(・・)

『稲田朋美防衛相は20日の記者会見で、米政府が国連安全保障理事会で南スーダンに武器禁輸などの制裁決議を目指していることについて「慎重に検討すべきだ」と消極的な姿勢を示した。南スーダンでは陸上自衛隊部隊が国連平和維持活動(PKO)に参加している。

 稲田氏は制裁について「(陸自部隊)要員の安全を確保しながら有意義な活動ができるかどうかを重視し、何が適当かという観点から慎重に検討している」とも指摘。陸自部隊の安全確保のためには「南スーダン政府の協力は必要だ」と述べ、制裁発動により国連と南スーダン政府の間で対立が生じる事態を回避したい思惑をにじませた。(産経新聞16年12月21日)』

『外務省幹部はPKOに携わる4千人規模の部隊の受け入れを11月下旬に決めた南スーダン政府に対する配慮の必要性を指摘。「南スーダン政府の和平への努力は評価されるべきで、このタイミングでの制裁は態度を硬化させてしまう」と話す。(朝日新聞16年12月21日)』

 しかも、政府はここ何日かのうちに安倍首相の特使を南スーダンに派遣して、同国政府と協議したとのこと。岸田大臣も「南スーダン政府の取り組みを後押しすることが重要だ」と語っていたという。(~_~;)

『政府は、南スーダンの治安状況改善を促すため、安倍晋三首相の特使として岡村善文国連次席大使を派遣した。
 岸田文雄外相が20日の記者会見で明らかにした。岡村氏は既に現地入りしており、19日にはキール大統領やタバン・デン・ガイ副大統領と会談した。

 南スーダンをめぐっては、国連安保理で米国が武器輸出を禁止する決議を提案し、日本などが慎重姿勢を示している。これに関し、外相は「平和と安定にとって何が適当なのかという観点から検討されなければならない。南スーダン政府の取り組みを後押しすることが重要だ」と説明した。(時事通信16年12月20日)』

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 mewには、現時点で、日本政府の考えをあまりよく把握、理解できていないのだが・・・。

 安倍内閣は、もともと今の南スーダン政府を支持しているようで、数百人の死者が出たと言われる戦闘(政府軍による虐殺や暴行なども含む)の事実を軽視しているし。

 また、この12月から自衛隊のPKO部隊に駆けつけ警護の任務を付与するに当たって、稲田防衛大臣や柴山首相補佐官などを南スーダンに派遣したのだが。彼らは南スーダン政府の幹部と会って、PKO部隊の任務の内容などに関して協議を行なっていることから、日本政府としては、あくまで南スーダン政府と協力することを優先的に考えているのかも知れない。(~_~;)

<もう少しうがった見方をすれば・・・。安倍首相は、ともかく天敵・中国に勝ちたいという思いで国政の大部分を行なっているのだが。今、日本は中国とアフリカの陣地とりを繰り広げている最中なので(*1)、もしかしたら「南スーダン政府は、中国より日本に好意的だ」なとか、「南スーダン政府は、日本の安保理常任国入りに賛成してくれると言っている」とかいう安倍首相的に都合のいい理由で、同政府に肩入れしている可能性も否定できない。_(。。)_>

* * * * * 

『国連事務総長、南スーダンでの大量虐殺に懸念 迅速な行動求める

[国連 19日 ロイター] - 国連の潘基文事務総長は19日、即座に行動を取らない限り、南スーダンでジェノサイド(民族大量虐殺)が始まる可能性があると懸念を表明し、南スーダンに武器禁輸を課すよう国連安全保障理事会に繰り返し求めた。

 潘氏は安保理の15の理事国に対し、「行動を起こさなければ、南スーダンは大量虐殺に向かう」とし、「安保理は南スーダンへの武器の流れを止めるために、対策を取る必要がある」と訴えた。
 また、ジェノサイド担当のアダマ・ディエン事務総長特別顧問が、ジェノサイドはその進行過程にあると指摘したとした上で、潘氏は「即座に行動を起こさない限り、その過程が始まる」と懸念を示した。

 南スーダンは、キール大統領とマシャール前第1副大統領の政治的対立から2013年に内戦状態となった。双方は昨年、和平協定に署名したが戦闘は続き、マシャール氏は7月に国外へ脱出、現在南アフリカに滞在している。
 潘氏は、キール大統領派が「ここ数日以内の新たな軍事攻撃を計画」し、マシャール氏などの反政府勢力が「軍事力を強化」していることが報告書で示されたと語った。(ロイター16年12月20日)』

* * * * *

『<南スーダン武器禁輸>米国連大使、日本を批判…消極姿勢に

 【ニューヨーク國枝すみれ】治安が悪化する南スーダンに対する武器禁輸や個人の制裁を含む国連安保理決議案の採択を目指す米国のパワー国連大使は19日、「武器禁輸は南スーダンの人々と、平和維持活動(PKO)隊員を守る道具だ」と述べ、自衛隊を南スーダンPKOに派遣中で決議案の支持に消極的な日本に対し、異例の批判を展開した。

 パワー氏は国連本部で記者団に、南スーダンでは特定民族集団などの排除を目的としたジェノサイド(集団殺害)の可能性があると指摘。「武器流入の削減や、憎悪や暴力をあおる人物への制裁がなぜ問題視されるのか、正直驚いている」と明言した。武器禁輸で南スーダン政府の協力が得にくくなり現地PKO部隊の危険が高まるとの懸念を批判した。

 複数の安保理筋によれば、米国など7カ国は南スーダンの政府軍と反政府勢力の双方に対する武器禁輸や個人制裁を目指している。一方、日本や中国、ロシア、エジプトなど8カ国は反対もしくは消極的だ。安保理決議の採択には常任理事国5カ国を含む9カ国以上の支持が必要で、米国は日本とセネガルに支持に回るよう働きかけ、来週までに採決したい方針だ。

 潘基文(バン・キムン)国連事務総長は19日、南スーダンでのジェノサイドは「今すぐ行動しないかぎり、始まる」と述べ、武器禁輸と制裁の採択を安保理に求めた。(毎日新聞16年12月20日)』

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 mewが案じているのは、南スーダンの現状だ。(-"-)

 南スーダンでも、罪なき一般市民が飢餓や暴力(殺傷含む)に苦しみ、住んでいた土地を追われ、次々と難民化しているとのこと。7月に首都ジュバで大規模戦闘が発生して以降だけでも、40万人超が近隣諸国に逃れたという。(・o・)

 しかも、罪のない子どもたちが飢餓や病気に苦しんだり、兵士として使われたりするなど、どんどんと犠牲になっているとのことで。心を痛めずにはいられない。(ノ_-。)
<親を亡くしたり、飲食や生活に困窮した子どもの中には、生きるために兵士になって戦う道を選ぶしかない子も少なくないし。哀しいことに、他国の内戦では少女たちが慰安婦のように帯同している例さえ見られる。(-"-)>

『<南スーダン>国外脱出40万人超す UNHCR明らかに

 【ジュバ小泉大士】国連難民高等弁務官事務所(UNHCR)南スーダン事務所のアフメド・ワルサメ所長は17日までに毎日新聞のインタビューに応じ、7月に首都ジュバで大規模戦闘が発生して以降、40万人超が近隣諸国に逃れたと明らかにした。今も1日2000人が国外に脱出していると指摘、「危機的状況は少なくとも2年は続く」と警告した。

 UNHCRによると、事実上の内戦に突入した2013年末以降に発生した難民は110万人超で国内避難民も約180万人。総人口約1173万人の約4分の1が家を追われた。食糧危機も拡大し400万人以上に緊急支援が必要だ。

 ワルサメ氏は政府軍と反政府勢力の戦闘で「援助機関の活動にも深刻な影響が出ている」と指摘。ジュバがある中央エクアトリア州で9月、国連世界食糧計画(WFP)のトラックが襲撃され、UNHCRは一部支援の停止を余儀なくされた。
 ワルサメ氏は長引く紛争で援助機関の財政が窮迫し、世界の関心が低下することに懸念を表明。日本政府と国民に継続的支援の重要性への理解を求めた。(毎日新聞16年12月17日)』

『南スーダン、子ども1万7千人超が徴用・徴兵 内戦以降

 国連児童基金(ユニセフ)は15日、混乱が続く南スーダンで、今年だけでも約1300人の子どもが武装勢力に徴用・徴兵されたと発表した。2013年末に同国が内戦状態に陥って以降では1万7千人を超えたとしている。
 ユニセフは「紛争が激化する中、紛争当事者が何度も子どもの徴兵をやめると宣言しているにもかかわらず、子どもたちは狙われている」と非難した。

 ユニセフによると、13年以降、殺害されたり障害を負ったりした子どもは約2300人▽拉致された子どもは約3千人▽性的暴行を受けた子どもは約1100人。
 現地では治安の悪化でインフレ率が800%に達し、食料危機が進行。国内のほぼ全土で子どもの栄養不良が危機的状況になっている。ユニセフは「子どもたちにこれ以上、飢えと紛争の恐怖におびえる日々を過ごさせてはならない」と国際社会に支援を呼びかけている。(ヨハネスブルク=三浦英之)(朝日新聞16年12月15日)』

* * * * *

 mewは、本当は、日本の政府や自衛隊などなどに、このような難民や子どもたちを助けるような国際貢献をして欲しい。このような支援のために、国民の税金を使って欲しいし。そのために自衛隊の訓練された技能を使って欲しいと願っているのだ。(**)

 南スーダンでは、政府軍の攻撃を逃れて来た人たちが、各国の軍隊の基地内にかくまって欲しいと要請するケースも生じているようなのだが。(政府軍の暴力、暴行を受けた女性らが国連部隊に救助を求めた例もあるし。)
 でも、日本政府が南スーダン政府と協力している以上、おそらく日本の部隊は非政府側の民族をかくまったり、救助したりすることは困難なのではないかと察する。(-"-)

 そして、昨日書いたプーチン&ロシアの外交への西欧からの批判もしかりなのだけど・・・。
 安倍首相の思想や都合に合わせた外交のせいで、平和主義で知られていた日本が、他国からどんどん理解しがたい&信用しがたい国になっているのではないかと懸念しているmewなのだった。(@@)
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by mew-run7 | 2016-12-22 00:36 | (再び)安倍政権について | Trackback

稲田は頼りないと自衛官募集のビラ+豪に弾薬供与&新型ミサイル導入も+海自TOPが不正か

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【*1、*2などの関連記事は、記事の最後にあるMoreの部分にあります。】


 まずは、満点大笑い(butちょっと不安も)のニュースを!(・o・)

 何と秋田の自衛隊地方協力本部の隊員(男性)が、「稲田防衛大臣(女性)は少々頼りないですが」と記した自衛官募集のビラを作成して配布しちゃったとのこと。
 防衛省はあわててこのビラを回収。また隊員の処分も検討しているという。^^;

『「稲田防衛相、少々頼りない」=自衛官募集ビラに、処分検討-秋田

 秋田県大館市と北秋田市で自衛官の募集に当たる自衛隊秋田地方協力本部大館出張所の男性隊員が、稲田朋美防衛相について「少々頼りない」などと書いた自衛官募集のビラを作成し、配布していたことが25日、防衛省への取材で分かった。同省は男性隊員らの処分を検討している。

 同省などによると、来年4月から入隊する18~26歳の隊員を募集するビラに「稲田防衛大臣(女性)は少々頼りないですが頼れるあなたはぜひチャレンジを!」と書かれていた。

 ビラは同出張所の40代の男性隊員が作成。10月19日から両市の道の駅や市役所の出張所など計9カ所に置かれたという。外部からの指摘で発覚した。

 防衛省は「女性だから頼りないと捉えていることや、防衛大臣をこの様な形で取り上げていることについては極めて不適切だ」としている。(時事通信2016年11月25日)』

『報告を受けた稲田朋美防衛相は「引き続き事実関係を確認するように」と指示を出したという。

 防衛省によると、チラシは同本部大館出張所で隊員募集を担当する40代の隊員が作成。上司に報告しないまま130部を配布した。外部からの指摘で発覚し、113部は回収できたが、残りは確認できていない。
 地方協力本部は47都道府県全てにあり、隊員募集などの業務に当たっている。(サンケイスポーツ16年11月25日)』
http://this.kiji.is/174887401274508794
<このビラの写真は(もし残ってれば)コチラ・秋田魁新報に>

* * * * *

 あらら~。ダメじゃない、真実&ホンネを書いちゃ。(@@)<他の国にバレるのはマズイし。もしかして機密漏えい罪とか守秘義務違反とかで、処分されちゃうのかしらん?^^;>

 それは、稲田大臣は、安保軍事に関する知識も乏しいし。勉強も不足しているし。小学生みたいにたどたどしい話し方で、国会答弁や会見、自衛隊への訓示などを行なうし。南スーダンや自衛隊訓練の視察の際、キリッとしていなければならない場面で、何故かすぐに笑を浮かべちゃうし。

 mewでさえ(様々な意味で)「安倍首相は何でこんな人を防衛大臣に任命しちゃったんだ」「あの人に日本の防衛や安保外交を任せておいて大丈夫だろうか?」と心配になるぐらい、資質も能力も判断力も不足している(+偏った思想の持ち主でもある)、実に頼りな~い&アブナイ防衛大臣だとは思うのだけど・・・。_(。。)_

 ただ、できれば「(女性)」はつけないでおいて欲しかったな~。^^;
 じゃないと、稲田氏自身が防衛大臣として頼りない存在だというのではなくて、防衛省が言っているように「女性だから頼りない」(=稲田大臣自身に問題があるわけではない)と解釈しやすくなってしまうもの。^^;

<女性としては、あの小池百合子氏が07年7~8月にわずか2ヶ月弱ながら、防衛大臣を務めたことがあるのだけど。女性でも凛々しい感じがあって、頼りないと思う人はそんなにいなかったと思うです。(++)(小池氏も超保守タカ派なので、mewはそちらの方で大警戒してたけどね。^^;)>

 まあ、アンチ超保守、アンチ安倍・稲田派のmewとしては、こういう記事を見ると、つい喜んでおちょくってしまいたくなるのだが。^m^
 防衛省、自衛隊にとっては、(たとえ、地方協力本部の隊員だといえ)こういうビラが作成されること自体、かなり大きな問題なのではないかと思うし。安倍政権のメンバー同様、全体的にタガが緩んでいるとも言えるのかも知れない。(-"-)

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 そう言えば、海上自衛隊には、本当なら大問題と言えるようなニュースも出ていたっけ。(@@)

 海自TOPの幕僚長が、次期多用途ヘリコプターの機種を選定する際に、不公正と思われるような圧力をかけていたことがわかったという。(--)
 でも、とっても軽~い「訓戒」処分で幕引きをしてしまうらしい。^^;

『海上幕僚長ら処分へ=上層部発言で機種変更か―ヘリ選定で特別監察・防衛省

 海上自衛隊の次期多用途ヘリコプターの機種選定をめぐり不適切な対応があったとして、防衛省が海自トップの武居智久海上幕僚長らを処分する方向で検討していることが25日、防衛省への取材で分かった。
 
 選定手続きに問題があるとの内部通報があり、同省の防衛監察本部が特別防衛監察を実施。メーカー側からも聴取していた。同省は海上幕僚監部上層部の判断で、機種選定作業に影響があったとみているもようだ。メーカー側からの働き掛けは確認されなかった。処分は訓戒などが検討されている。

 稲田朋美防衛相は25日、記者団に「特別防衛監察を実施しているところで、監察の内容については現時点では答えることは差し控えたい」と述べるにとどめた。

 関係者によると、海自は救難ヘリUH60Jの後継機として、大型護衛艦に搭載し、輸送や救難機として運用する機種選定をしていた。その過程で、武居海幕長ら上層部の発言で、担当部署が提示した中型機の要求性能とは異なり、大型機が候補になった。結果的に製造できるメーカーが1社しかなく、公平性が問題視されたという。(時事通信16年11月25日)』

『処分するのは、武居海幕長と、海上幕僚監部防衛部長だった渡辺剛次郎教育航空集団司令官。海自トップの幕僚長が処分されるのは異例だ。

 同省関係者によると、多用途ヘリは救難や輸送に使うもので、機種選定では、三菱重工業の中型ヘリと川崎重工業の大型ヘリが候補に残っていた。価格面では中型ヘリが有利だったが、武居海幕長は、海自幹部の会議で大型ヘリを選定する方針を決めていたことを部下に強調。選定基準を変更させ、大型ヘリが選定されるよう誘導したとされる。業者からの働きかけや金銭の授受はなかったという。

 昨年、内部通報があり、機種選定手続きを止めて、同省の防衛監察本部が特別防衛監察を行っていた。(朝日新聞16年11月25日)』

『関係者によると、次期多用途ヘリの選定について省内では、多数のメーカーが入札に参加できる点から中型ヘリが有力視されていた。これに対し、大型ヘリの導入を目指していた武居海幕長が、正規の手続きを経ずに選定見直しを内々に指示。その結果、選定基準が大型ヘリに有利なものとなり、入札に参加するメーカーが限定されて手続きの公平性が保てなくなったという。

 次期多用途ヘリは2018年度までに9機調達する計画だったが、「手続きに不備がある」との通報を受けた防衛監察本部が調査を行い、選定作業は中断。これまでの調査で、メーカー側への便宜供与などの不正は認められなかったとして、海幕長らは懲戒処分ではなく、軽微な処分にとどまる見通し。稲田防衛相は25日、閣議後の記者会見で、「防衛監察本部が特別防衛監察を実施中なので、内容についての回答は差し控える」と述べるにとどめた。(読売新聞16年11月25日)』

* * * * * 

 こういう時の「利益供与」「便宜供与」というのが、どこまでの範囲のことを指すのかわからないのだが。
 企業が公務員に現金や物品、飲食、特定のサービスを供与するようないかにもという形をとるのではなくて、本人の将来の(次の次ぐらいの?)天下り先の確保を約束するとか、部下や家族の就職+αの約束などをしている場合もあるので、何とも言えないな~と思う部分も。

 ちなみに公務員に対する懲戒処分としては、 免職、停職、減給、戒告などがあるのだけど。
 何と上に出て来た「訓戒」というのは、自衛隊の組織内での軽い処分(責任を確認して、注意するだけ?)に過ぎないとのこと。(~_~;)
 それじゃあ、これからも、平気で機種の選定にクチを出す幹部が絶えないことだろう。(-"-)

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 最後に、これも自衛隊がらみの話・・・というか、戦争への道をひた走るアブナイ安倍政権の話なのだが・・・。

 日本はこれまで安保政策において、日米同盟を最重要視していて。集団的自衛権の行使や戦闘の後方支援なども、ほぼ米軍と共闘することだけを考えていたのだけど。
 ともかく天敵・中国の包囲網を敷きたい安倍首相は、米国だけでなく豪州、インドとも協定を結んで、日米同盟に準じるような関係を築くことを計画している。(@@)

<確か民進党の野田幹事長も首相時代、日米豪印を地図上で結んで、ダイヤモンド防衛構想がどうのとか言ってたっけ。^^;>

 安倍内閣は、その計画を念頭に置いて、昨年、安保関連法を制定。自衛隊が、他国の軍隊の後方支援で、武器・弾薬、燃料などを含む物品を提供できるような法律を作ってしまったのだ。(-"-)
<それまでは、戦闘行為に使うような武器や弾薬、燃料などの提供は、憲法9条に違反すると解釈されていたので、不可能だったのに。(ノ_-。)>

 で、政府は早速、来月行なわれる豪州との外務・防衛閣僚会合(2プラス2)で、物品役務相互提供協定(ACSA)に諸栄する予定だという。^^;

『日豪、弾薬の融通可能に…12月に新協定署名へ

 日豪両政府は、外務・防衛閣僚会合(2プラス2)を12月下旬に東京で開催する方向で最終調整に入った。

 自衛隊と豪州軍が燃料や物資を互いに融通することを定めた物品役務相互提供協定(ACSA)を見直し、安全保障関連法で可能になった弾薬の提供を盛り込んだ新たなACSAに署名する方針だ。複数の日本政府関係者が明らかにした。

 日豪2プラス2は、2015年11月にシドニーで開かれて以来。米国で来年1月にトランプ政権が発足した後も日米豪3か国の連携を進め、中国の海洋進出へのけん制を強めることを確認したい考えだ。

 日豪ACSAは13年に発効。自衛隊と豪州軍が、国連平和維持活動(PKO)や災害救援などの現場で燃料などの物品を相互に融通する決済手続きを定めている。武器・弾薬の提供は含まないと明記している。(読売新聞16年11月19日)』

* * * * *

 また政府は、米最新鋭ミサイル防衛システム「THAAD」の導入を検討しているという話も。(・o・) <だから、稲田防衛大臣を視察に派遣しても、役に立たないっていうのに。(>_<)>

『政府が米最新鋭ミサイル防衛システム「最終段階高高度地域防衛(THAAD)」導入に向け、具体的な検討に入ったことが分かった。

 北朝鮮の相次ぐ弾道ミサイル発射に備えるためで近く防衛省内にミサイル防衛(MD)態勢強化のための検討委員会を設置し、検討を本格化させる。稲田防衛相も12月中旬に米領グアムを訪問し、米軍に配備されているTHAADを視察する方向で調整している。

 防衛省は今年度、将来のMD態勢強化に向けた調査研究を開始した。THAADについてはこれまで、次期中期防衛力整備計画(2019~23年度)期間中に、配備するかどうかを決定する予定だった。北朝鮮が今年に入り、弾道ミサイルを20発以上発射し、技術を進展させている可能性が高いことから、検討を前倒しする必要があると判断した。(読売新聞16年11月24日)』(関連記事*1)

 このまま安倍政権が続いたら、果たして日本はどこまでアブナイ道を進んでしまうことか・・・。
 それを思うと、時にいても立ってもいられないような気持ちになってしまうmewなのだった。(@@)

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by mew-run7 | 2016-11-26 04:42 | (再び)安倍政権について | Trackback(1)

PKO「駆けつけ警護」が閣議決定。国連は南スは混沌状態と。集団殺戮も警戒してるのに

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【*1、*2などの関連記事は、記事の最後にあるMoreの部分にあります。】


 あーあ。いよいよ自衛隊が、海外で武器使用を前提とした「駆けつけ警護」などの任務を行なうことに・・・。戦後70年を経て初めて、ついに他国の人を殺傷したり、自衛隊員が殺傷されたりする可能性が出て来た。(ノ_-。)

 また後述するように、南スーダンでは、今、政府と非政府勢力の争いから内戦状態に突入。しかも、民族間の戦いになっており、政府側の民族による他方の民族の集団殺戮(ジェノサイド)や性的暴行や虐待などに発展しているという。(-_-;)<このジェノサイドの問題に関しては、「51%の真実」さんも取り上げていた。>
 
 今の南スーダンの状況については、『安倍、稲田に不信か。南ス視察に補佐官派遣&国連部隊も駆けつけ警護を拒否。複雑な内戦状況』などに書いたのだが・・・。

 しつこく言うけど、mewは、今の南スーダンのように、民族の対立の側面の方が大きくなって来て、どちらが「正」か「不正」か判断ができない戦闘に、他国の軍隊が、武力を用いて、どちらかの味方をするには好ましくないと考えている。(・・) 

 しかし、安倍内閣はそんなことはお構いなしに、15日、南スーダンのPKO部隊に、安保関連法で新たに認めた「駆け付け警護」の任務に加える実施計画を閣議決定した。(-"-)
 ただ、現地が危険な状況にあること、自衛隊が武器使用経験がないことなどを考慮して、警護対象を限定。ある意味では、かなり中途半端な内容にしたため、現地での判断が難しくなるのではないかと察する。(-_-)

『政府は15日午前の閣議で、陸上自衛隊が参加する南スーダンの国連平和維持活動(PKO)について、安全保障関連法で新たに認められた「駆け付け警護」を任務に加える実施計画を決定した。停戦合意などPKO参加5原則が満たされている場合でも、「安全を確保しつつ有意義な活動を実施することが困難」な場合には陸自部隊を撤収することを明記。活動地域も首都ジュバ周辺に縮小した。

 稲田朋美防衛相は同日の記者会見で、駆け付け警護と宿営地共同防護の新任務を付与するための行動命令を18日に出す方針を表明。新任務は陸自第5普通科連隊(青森市)を中心に編成される11次隊に付与され、来月12日から活動を開始するとした。医官は3人から4人に増員する。

 駆け付け警護では任務遂行型の武器使用として、銃口を相手に向けたり、威嚇射撃をしたりすることが認められる。ただ、相手に危害を加える射撃はこれまで通り、隊員の生命・身体などに危険が及ぶ場合に限られる。

 政府は閣議決定にあわせて「新任務付与に関する基本的な考え方」と題する文書を発表。駆け付け警護の対象となるのは非政府組織や国連の職員で、他国軍人に対する警護は「想定されない」とした。他国軍人は小銃などで武装していることが想定され、これで対応できない事態での駆け付け警護は陸自部隊の能力を超える可能性が高いためだ。

 文書ではまた、南スーダンには国際機関職員などとして活動する日本人約20人がいると指摘。「不測の事態が生じる可能性は皆無ではない」として駆け付け警護のニーズがあるとの見方を示し、法的な根拠を与える必要性を強調した。(朝日新聞16年11月15日)』

『安倍晋三首相は15日午前の参院環太平洋戦略的経済連携協定(TPP)特別委員会で、陸上自衛隊が国連平和維持活動(PKO)を行っている南スーダンの情勢に関して「自衛隊の安全を確保し、意義のある活動が困難であると判断する場合は、撤収を躊(ちゅう)躇(ちょ)することはない」と述べた。一方で「危険の伴う活動だが、自衛隊にしかできない責務を、しっかりと果たすことができる」と述べた。

 政府は15日、南スーダンでの自衛隊の活動に安全保障関連法で新たに認められた「駆け付け警護」を加える実施計画を閣議決定した。首相は首都ジュバの治安情勢について「現在は比較的落ち着いている」としたが、「現地情勢について、緊張感を持って注視する」とも述べた。(産経新聞16年11月15日)』

 稲田法務大臣は、13日に出演したTVで、駆けつけ警護に関して、「自衛隊が対応できる人を見殺しにしない」ものだと説明した。^^;

『稲田朋美防衛相は13日のNHK番組で、南スーダンの国連平和維持活動(PKO)に派遣する陸上自衛隊に対する「駆け付け警護」の新任務付与について「人道的な見地から(自衛隊が)対応できる人を見殺しにしないのが駆け付け警護だ」と理解を求めた。
 任務に伴う武器使用を巡っては「ばんばんと撃って、撃ち殺すようなイメージがあるが、正当防衛と緊急避難の時以外はできない」と強調した。
 同時に、現地の治安情勢に関し「もちろんリスクはあるが、今は活動ができている。緊張感を持って状況を注視していく。任務付与への政治の責任は認識しなければならない」と語った。
(共同通信16年11月15日)』

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『武器使用、現場に重圧=隊員「状況判断難しい」-駆け付け警護任務付与・陸自

 南スーダンでの国連平和維持活動(PKO)に派遣される陸上自衛隊の部隊に駆け付け警護の新任務が付与される。第11次隊として今月順次派遣される第9師団(青森市)を中心とする部隊は新任務の訓練を重ねてきたが、自衛隊内では「駆け付け警護の要請を受けるかを含め状況判断は非常に難しい」(自衛隊幹部)との声が聞かれる。要請に応じるのか。任務遂行のため引き金を引くのか。現場の隊員に重圧がかかる。

 陸自は国連やNGO関係者から救助要請を受けて駆け付けた現場で、暴徒による投石から銃撃までさまざまなシナリオとそれに対処する行動基準を作成。9月14日から新任務の訓練を岩手山演習場(岩手県)で実施した。

 制服組幹部は「駆け付けた現場の事態が急変すれば威嚇射撃から、正当防衛のために相手に危害を及ぼす武器使用まで瞬時に判断を求められる」と指摘。「本国とやりとりしている余裕がない事態が想定され、判断は実質的に現場の隊長に委ねられる」と話す。

 訓練では武装した暴徒排除のための至近距離での武器使用や、相手に致命傷を与えない射撃を含め、陸自中央即応集団の特殊部隊「特殊作戦群」の隊員が指導したとみられる。(維持通信2016/11/14)』

~ * ~ * ~ * ~ * ~ * ~ 

 南スーダンでは、今、政府と反政府勢力が対立していて。7月には自衛隊の宿営地に近い首都ジュバで、政府軍と反政府勢力の間で、数百人の死者が出る戦闘が起きたばかり。<小さい戦闘は、もっと頻繁に起きている。> 
 しかし、安倍内閣は、これはあくまでPKO法に記されている「戦闘」ではないと、言い張って、法違反を認めようとしないのである。^^;

『安倍晋三首相は15日午前の参院TPP特別委員会で、「南スーダンの治安状況は極めて悪く、多くの市民が殺傷される事態がたびたび生じている」としつつ、「武力紛争が発生したとは考えていない」と説明。停戦合意などのPKO参加5原則は保たれているとの認識を示した。治安情勢を分析した国連にも照会し、「ジュバは比較的安定している」との回答を得ているという。その上で、「5原則が満たされていても、有意義な活動を実施することが困難だと判断する場合は撤収をちゅうちょしない」と強調した。(朝日新聞15年11月15日)』
 
『(閣議決定された文書では)南スーダンにおいて武力紛争の当事者が存在せず、PKO5原則に抵触しないことも説明した。理由として、(1)反主流派のマシャール元第1副大統領派が系統だった組織性を有していない(2)同派の支配が確立した領域はない(3)同派は南スーダン政府との間で平和的解決を求める意思を有している-の3点を挙げた。(同上)』

* * * * *

 政府は、国連の潘事務総長が報告書に現地情勢に関して「カオス(混沌)」の所見を記したのを不快に思ったようで。わざわざ国連側に真意を照会したという。(*_*;

『安倍首相は15日午前の参院環太平洋経済連携協定(TPP)特別委員会で、南スーダンの情勢に関する国連の調査報告書内に潘基文(パンギムン)事務総長の所見として、現地情勢について「カオス(混沌(こんとん))」との記述があったとして、国連側に真意を照会したことを明らかにした。
 国連側は「安全保障理事会が行動を取らなければ、状況が深刻になるという趣旨で、現在の状況ではない」と回答したという。首相は「国連が発表する以上、正確なものを発表してほしい」と、暗に潘氏を批判した。自民党の佐藤正久氏の質問に答えた。 (読売新聞16年11月15日)』

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 しかし、実際のところ、この対立は、権力闘争や民族対立、虐待なども絡んで、まさに混沌とした状況にあるのだ。
 国連の特別顧問は、ジェノサイド(集団殺戮)になる危険性があるとまで警告しているほどだ。(@@) 
 
『国連のディエン事務総長特別顧問は11日、南スーダンの首都ジュバで記者会見し、混乱が続く南スーダンの現状について、「民族間の暴力が激化し、ジェノサイド(集団殺害)になる危険性がある」と警告した。
 ディエン氏は5日間、同国内を視察。南部などで殺人やレイプの事案などを確認したとして、「政治的な争いとして始まったものが、完全な民族紛争になりうるものへと変質している」と言及。「行き詰まった和平合意の履行や現在の人道危機、経済の停滞、武器の拡散など、暴力が激化するすべての要素が存在している」と訴えた。

 同国では7月、政府軍と反政府勢力間の大規模な戦闘が起き、数百人が死亡。多数の市民も犠牲になり、国連は今月1日、現地の国連平和維持活動(PKO)部隊が対処に「失敗」したとする報告書を発表した。(ヨハネスブルク=三浦英之)(朝日新聞16年11月15日)』

* * * * * ☆ 

 7月の戦闘行為の際は、政府軍の兵士が暴徒を化して、対立する民族を中心に一般市民を殺傷したり、武器で脅して多数の婦女子に性的暴行を加えたりしたと言われている。<外国の報道陣の中にも犠牲になった人がいたようだ。>
 被害にあった人たちは、政府軍が乱入して来た際に、UNMISSの助けを求めたのだが。ケニア出身の軍司令官が率いていたUNMISSが出動を拒否するという事態が起きた。司令官は、同じ国の人々の戦いの一方に味方していいのか、また政府軍を攻撃していいものなのか躊躇したと言われている。(-_-;)

 国連がこの司令官を更迭したところ、ケニアはこれに抗議して、1000人派遣している部隊を撤退させることに決めたのだが。その影響は、自衛隊などにも及ぶ可能性が大きい。

『ケニア政府は9日、南スーダンで平和維持活動(PKO)に従事する国連南スーダン派遣団(UNMISS)から、自国部隊の撤退を始めた。同日、第1陣として約100人が、ケニアの首都ナイロビの空港に到着。残りの部隊も早急に撤退させるとしている。

 国連は今月1日、南スーダンの首都ジュバで7月に大規模な戦闘が起きた際、UNMISSが市民の保護に失敗したとして、ケニア出身の軍司令官の更迭を発表。ケニア政府は2日、「南スーダンPKOが構造的な機能不全に陥っているのに、責任を一個人に押しつけようとしている」と反発し、南スーダンPKOからの撤退を宣言していた。

 今年8月の時点で約1万4千人いるUNMISSの要員のうち、ケニアは約1千人を、多数の国内避難民が出ている南スーダン北西部ワウなどに派遣。さらにケニアは、内陸国である南スーダンのPKO部隊に補給経路を提供していることなどから、現地での活動に影響が及ぶ可能性が指摘されている。(朝日新聞16年11月10日)』

* * * * *

 しかし、安倍内閣は、相変わらず、ケニア軍の撤退についても「自衛隊の活動には影響がない」として、ともかく強引に計画を実行に移すつもりのようだ。(-_-)

『菅義偉官房長官は4日午前の記者会見で、ケニア政府が南スーダンで国連平和維持活動(PKO)に取り組む国連南スーダン派遣団から部隊を撤収させる考えを表明したことについて、「ケニア軍が展開する地域は(南スーダンPKOで)自衛隊が展開する地域と異なり、直ちに影響が出ると思っていない」と述べた。(朝日新聞16年11月4日)』 

『稲田朋美防衛相は11日午前、閣議後の記者会見で、陸上自衛隊が派遣されている南スーダンの平和維持活動(PKO)からケニアの部隊が撤退を始めたことについて「非常に残念。ただ、我が国の施設部隊(の活動)に影響があるとは考えていない」と述べた。(朝日新聞16年11月11日)』

* * * * *

 稲田防衛大臣は、「自衛隊が対応できる人を見殺しにしない」と説明していたのだが。自衛隊は、もし目の前で、非政府側の民族が政府軍に殺されそうにorレイプされそうになっていた時に、どのように対応するのだろうか?(**)

 そもそも自衛隊は、政府軍を攻撃することが容認されているのだろうか?^^;
 一般市民は、駆けつけ警護の対象となる要人には当たらないので、攻撃はできず、被害を受けている状況を(見ないふりして?)傍観するだけにとどまるのだろうか?(-"-)

 今、非政府側の民族が、政府軍に追われて難民化し、各国の軍隊の宿営地にも逃げ込んで来ていると伝えられているのだが。もし自衛隊の宿営地に、非政府側の民族の人が逃げ込んで来たら、保護するのだろうか?(・・)

 mewは自衛隊の人たちには何の恨みもないし。<それこそ災害の時は、本当に頼もしく思っているし。災害救助の能力を海外で活用してくれるといいのにと思っている。>彼らには、現地の人に役立てるように、道路整備などの復興作業を頑張って欲しいし。ともかくひとりとして殺傷して欲しくない&殺傷されて欲しくもないと願っているのだが・・・。
 
 安倍首相らの「自国の軍隊に海外で武器を使った活動をさせたい」「命を賭け、血を流して活動してこそ、米国や他国から一人前の軍隊として認められる」という思いのために、中途半端な形でこのように新たな任務を押し付けられた自衛隊の人たちは、かわいそうにさえ思える部分がある。
 そして、何故、メディアはこのように日本の今後を大きく左右するであろう問題をもっと扱わないのか、何故、国民はこんなにもに無関心でいられるのか、不思議&残念でならないmewなのだった。(@@)
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by mew-run7 | 2016-11-16 02:23 | (再び)安倍政権について | Trackback(2) | Comments(0)

自衛官が血を流し、流させる日が近づいた。駆けつけ警護の訓練開始。

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【イタリア中部の震災で200人以上の死者が出ているとのこと。犠牲者の方々のご冥福をお祈りすると共に、1人でも多くの人が救出されるように、被災者に手厚いケアがなされるように願っている。そしてこのような被災地で、日本の自衛隊がもっと貢献できるといいのにと切に思うです。】


 いよいよ自衛隊員が実際に他人を武器で殺傷したり、自ら血を流したりする日が近づいて来た。(@@)

 政府は、昨年、成立させた安保法制に基づき、自衛隊が「駆けつけ警護」などの新たな任務につけるよう訓練を始める方針を決めたという。(-"-)

『政府は24日、安全保障関連法に基づく自衛隊活動の訓練を順次実施すると正式に発表した。11月中旬以降、南スーダンの国連平和維持活動(PKO)に派遣予定の陸上自衛隊部隊が、「駆けつけ警護」の訓練を行う。また、後方支援の手順や態勢を整備した上で、日米共同訓練なども本格化させる方針だ。

 稲田朋美防衛相が24日、首相官邸内で記者団に「各種の準備作業に一定のめどがたった」と訓練を開始する理由を述べた。政府は今年3月の法施行後、7月の参院選への影響を考慮して訓練を控えてきたが、与党が勝利したことで環境が整ったと判断した。

 駆けつけ警護は改正PKO協力法に盛り込まれ、離れた場所で国連やNGO職員らが武装集団などに襲われた際、武器を持って助けに行く任務。次の派遣が予定される青森駐屯地(青森市)の陸自第5普通科連隊を中心とした部隊が、8月25日から2カ月程度訓練を行う。警告射撃など武器使用の手順を確認するほか、他国軍と協力し、宿営地を警備する「宿営地の共同防護」の訓練も始める。(朝日新聞16年8月24日)』

* * * * *

 mewは、正直なところ、安倍政権だけでなく、日本の国民に対しても怒っている。(**)

 だって、政府がこの方針を決めたのは、国民の多くがこの3年余り・・・、集団的自衛権や安保法案の話が出てからも、安倍自民党が強引に解釈改憲や法案成立を行なってからも、安倍内閣&自民党を支持して来たのを受けてのことなのだから。(ーー゛)
 
<同時に、そうなるのを止められなかった自分の無力さを情けなくも思っている。_(。。)_> 

* * * * * 

 でも、安倍首相らの超保守仲間たちは、それなりの緊張感を抱きながらも、心のどこかではウキウキとしているかも知れない。^^;

 このブログに何度も書いているように、安倍首相や稲田防衛大臣、彼らの超保守タカ派の仲間たちは、戦後の憲法、平和主義を尊重する気はないのだ。(~_~;)
 彼らは、明治から戦前の日本こそ本来あるべき姿だと考えており、富国強兵策に力を入れて、日本を経済的だけでなく軍事的にも、アジア、世界のTOPの国にすることを目指しているのである。(ーー)

 そして、彼らは自国の兵士が他国の者に武器を使って攻撃できなかったり、他国と戦えなかったりするのは恥だと。また、自国の兵士も命を懸け、血を流さなければ、一人前の国とはみなされないと思い込んでいて。1日も早く、日本にも武器を持って血を流す軍隊が作れるように、懸命に努めて来たからだ。(-"-)

 実際、安倍首相は『軍事同盟というのは“血の同盟”です。日本がもし外敵から攻撃を受ければ、アメリカの若者が血を流します。しかし、今の憲法解釈のもとでは、日本の自衛隊は、少なくともアメリカが攻撃されたときに血を流すことはないわけです。実際にそういう事態になる可能性は極めて小さいのですが、しかし完全なイコールパートナーと言えるでしょうか』と・・・。

 稲田防衛大臣は、『血を流さなければ国を護ることなんてできないんです!」と・・・

 また石破元防衛長官は、『人と基地でバランスが取れている」「日本がやられたらあなた方は助けに来るんですよ、血を流すんですよ、日本は血を流さないけど基地を提供しているからいいよね」ということを、日本だけが言っている。それは本当に実効性のあるものだろうか、ということなのです』と言っている。

(『安倍らは「血を流す」ために集団的自衛権の行使を急いでる&国民に覚悟と判断の機会を』などより) 

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 防衛省は、訓練は開始するものの、実際に駆けつけ警護のような新たな任務を付与するかどうかは決めていないと説明しているようだが・・・。
 11月中旬に南スーダンに派遣を予定しているPKO部隊が、この訓練を行なうとのこと。(-"-)

 南スーダンでは、現在、内戦がどんどん激化しており、日本の大使館やJICA、NGOの関係者、国連の関係者などが次々と撤退しているような、まさに戦闘中と言っていい状態にああるのだけど。(『PKO派遣の南スーダンで内戦再開。邦人避難、陸自宿営地に砲弾も、撤退させず』)

 将来、他国との戦闘を目指している安倍政権&自衛隊としては、とりあえず、まずはPKO部隊で、国際貢献の大義名分の下に&戦争にまで至らないレベルで、武器使用を行なうことは、非常にいい実践訓練にもなるわけで・・・。
 よほど国民世論が強く反対しない限り、11月の派遣部隊から駆けつけ警護を行なうことだろう。_(。。)_
 
* * * * *

『稲田朋美防衛相は同日午前、記者団に対し「厳しさを増す中での日本の防衛、さらには憲法の許す範囲の中での自衛隊の貢献も期待をされているので、しっかりと訓練をすることが重要だと思っている」と語った。一方で、安保法制に対する国民の理解が得られているかどうかを問われ、「批判や懸念の声もあるので、しっかりとこれからも説明をしていきたい」と述べた。

 11月中旬の南スーダン派遣部隊に実際に新任務を付与するかどうかは、訓練の習熟度と現地情勢を勘案して国家安全保障会議(NSC)が審査。閣議で決定する。

 安保法制で行使が可能になった集団的自衛権や、作戦に向かう他国軍戦闘機への弾薬の提供にまで広がった後方支援の訓練も開始する。10月以降に行う日米軍事演習「キーン・ソード」や、日米指揮所演習「ヤマザクラ」には、新任務を訓練内容に含む可能性がある。(朝日新聞16年8月24日)』

『南スーダンでは7月に急激に治安が悪化し、現地にいる部隊が宿営地外での活動を一時見合わせた。政府は現地の情勢を判断しつつ、実際に任務を付与するかどうか判断する。
 政府関係者によると、任務の危険性が高まることから、派遣部隊は普通科や陸自テロ対策部隊「特殊作戦群」の隊員ら警備要員の増強が検討される。(時事通信16年8月24日)』

* * * * * 

 危険な地域で任務を行なうことになるため、自衛隊員が武器を使用する基準も緩和される予定。正当な攻撃か否かはさておき、残念ながら他人を殺傷する可能性も増すことになる。(・・)

『自衛隊員が相手に危害を加える武器の使用を許される「正当防衛・緊急避難」の範囲について、陸上自衛隊が従来より広く解釈する方向で検討していることが、防衛省関係者への取材で分かった。安全保障関連法の施行で国連平和維持活動(PKO)の任務によっては隊員のリスクが高まるとの指摘がある中、任務遂行のため武器使用に柔軟性をもたせる狙いがある。同省関係者は「今までは非常に狭い武器使用の考え方だったが、解釈を転換する時期に来ている」と言う

  これまでの武器使用は、隊員や管理下に入った人を守る「自己保存型」だった。だが、安保関連法では、離れた場所の他国軍や非政府組織(NGO)などを救助する「駆け付け警護」などの場合、妨害者を排除する武器使用が可能になった。海外の日本人の救出でも同様の使用ができる。ただ、日本で武器使用は警察官の拳銃使用の考え方に基づいており、刑法が違法性を否定する事由とする正当防衛・緊急避難の状況に限られる。

 同省関係者によると、陸自では、警察官が正当防衛を理由に拳銃を使用した可否が争点となった訴訟の判決のほか、米軍がどんなケースで武器を使うと軍法会議に諮られたかも調査。その上で射撃が許される範囲を議論している。
 一例では、警備中の自衛隊に相手の車が突入してきたケースを想定。従来の考え方では「相手の武器の所持」などを見極める必要があるが、「このまま突っ込んでくれば自分の身が危険だ」との判断で射撃が可能ではないかという声もあるという。

 元陸自北部方面総監の志方俊之帝京大名誉教授は「派遣現場では、ちゅうちょしている間に犠牲者が出る可能性は否定できない。解釈の幅を広げられるのであれば、現場の自衛官の負荷が減ることにつながる」と指摘。軍事評論家の前田哲男さんは「日本はPKOなどで各国のかなり手前で一線を引いていたが、危害を加える射撃を行わないと任務を達成できない領域に入ったという表れだ」と懸念を示す。(毎日新聞16年7月6日)』 

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 国民の議論、理解に疑問を覚える自衛官もいたという。

『二つの陸自駐屯地がある京都府宇治市の30代男性元自衛官は、PKOでゴラン高原に派遣された経験を持つ。「国際貢献は大切だが安保法制について国民的議論が尽くされたとは言えない。武器使用の要件は明確に詰められたのか。グレーゾーンを残したままだと派遣される隊員が危険にさらされる」と疑問を投げかけた。(同上)』

* * * * *

 実際、今月行なわれた時事通信の世論調査でも、安保関連法の内容について理解が進んだか尋ねたところ、「進んだとは思わない」と答えた人が76.0%もいたとのこと。(・o・)
 また、日本が海外の紛争に巻き込まれる危険が「高まったと思う」との回答が55.9%もあったという。(-_-;)

『時事通信の8月の世論調査で、昨年9月に成立した安全保障関連法の内容について理解が進んだか尋ねたところ、「進んだとは思わない」と答えた人が76.0%に上った。
 また、同法成立により、日本が海外の紛争に巻き込まれる危険が「高まったと思う」との回答は55.9%だった。同法に対する国民の理解が進まず、懸念が根強い実態が浮き彫りとなった。

 安保法への理解が「進んだと思う」との回答は全体で9.0%にとどまった。自民党支持層に限っても、理解が「進んだと思う」は15.1%で、「進んだとは思わない」が68・6%と大きく上回った。

 安倍政権は安保法により「抑止力が高まった」と強調しているが、調査では、海外の紛争に巻き込まれる危険について「高まったとは思わない」と答えたのは27.1%だった。自民党支持層でも「危険が高まったと思う」が46.2%で、「高まったとは思わない」の39.1%を上回った。
 調査は4~7日、全国の成年男女2000人を対象に実施し、有効回収率は64.3%。(時事通信16年8月12日)』 

* * * * *

 先ほどの朝日新聞の記事にもあったように、稲田防衛大臣は、『安保法制に対する国民の理解が得られているかどうかを問われ、「批判や懸念の声もあるので、しっかりとこれからも説明をしていきたい」と述べた』そうなのだが・・・。

 安倍首相らは「国民に丁寧に説明を」と繰り返し言っているものの、国会でも、記者会見でも、選挙活動中においても、安保法制の内容について、まともに丁寧に説明しているのをきいたことがないし。
 mew周辺の一般ピ~プルを見る限り、安保法制の概要や集団的自衛権などについてそれなりに理解している人は10人に2人もいないように見える。(~_~;)

 おそらく「駆けつけ警護」という言葉、またはその意味を知らない人もかなりいるように思うし。南スーダンが今、いかに危険な状況にあるのか・・・いや、下手すると、日本が南スーダンにPKO部隊を派遣していることすら知らない人も、少なくないように思われる。_(。。)_

 そうなってしまった要因として、このように重要なことを、国民にきちんと説明しない安倍自民党&与党の公明党にも、世論喚起の力が弱い野党にも問題があると思うし。
 自らの使命を忘れて、このように重要なことを、国民に逐次、わかりやすく伝えようとしないメディアにも問題があるとも思うけど・・・。

 でも、安倍首相らは、胸を張って、こう言うだろう。「私たちは、安保法案が成立した後も、参院選で圧勝して、国民の理解と支持を得ている」と。 ( ̄ー ̄) 

 そう。もし自衛隊が、たとえ正当防衛でも誰か他国の人を殺傷したり、または他国の人に攻撃を受けて血を流すことになったりしたら、それは究極的には、私たち国民のせいだということを、しっかりと自覚しておく必要があると思うmewなのだった。(@@) 

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by mew-run7 | 2016-08-26 04:58 | (再び)安倍政権について | Trackback(2)

若い人を兵士に&戦争に利用する道が着々と進んでる~改憲や徴兵制がなくともOK


 これは7月9日、2本目の記事です。

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【*1、*2などの関連記事は、記事の最後にあるMoreの部分にあります。】

【有権者の皆様。どうか是非、投票に行って、自公が期待する投票率50%割れにならないようにしてください。今回も低投票率で、自公が圧勝したら、安倍政権は「国民は思い通りになる」「好き勝手なことをやっても大丈夫だ」と完全に国民をナメ切ることでしょう。よろしくお願いいたします。m(__)m

 また、MYごヒイキの議員が、苦境に立たされている様子。2人とも民進党の中道リベラルの方針を守るのに大切な人&国会で安倍首相を攻める達人なので、何とか当選させたいところ。東京選挙区の有権者の方には、民進党の小川敏夫氏(HPはコチラ)、千葉選挙区の方には民進党の小西ひろゆき氏(HPはコチラ)のHPなどを見て共感できたら、投票して下さいませ。m(__)m>

 この記事は、できれば特に10~20代の方に読んでいただきたいと思って書いた。今、安倍政権が好き勝手に様々な政策や計画を進めるのを止めないと、一般の若い人たちが戦争に関わざるを得ない日がどんどん近づいて来るからだ。(@@)

 6月末にアップした『若者に見て欲しい動画・安倍の超保守仲間のアブナイ発言集、安倍らのホンネがここに』という記事のつづきを・・・。

 その記事の中で、紹介したように、ポスト安倍の候補になっている稲田朋美政務調査会長が「国防軍を創設する、そんな憲法草案を提出いたしました。/…血を流さなければ国を護ることなんてできないんです!」と発言

 安倍の弟分の西田昌司氏(参院)は、「国民には国防の義務がある」と明言。

 さらに、元文科大臣で安倍首相の盟友・下村博文氏は、「私たち自民党は、大学入学前に自衛隊等の体験を義務化したいと思います」と語っていたことを紹介した。

 自民党の改憲草案には「国防軍の創設」や「国民の国防協力義務」などの規定が設けられているので、改憲すれば、国民を戦争に協力(利用?)させやすくなるのだけど・・・。

 別に今の憲法下でも、やり方次第では、いくらでも実質的に兵役を科したり、それに準ずる形で様々な形で国のために利用したりすることができるのである。(-"-)

* * * * *

 先に言えば、mewは、日本が戦前のような徴兵制を復活させることはないと考えている。(・・)
 特に戦争終盤のように、相手構わず赤紙を送りつけて、ろくに訓練もしないまま、戦地に送るなどということは2度としないだろう。(~_~;)

 今の戦争は、現代的な兵器を用いた空中戦が主流であって、素人兵士にはそれらを扱うのは難しいし。体格、体力、様々な能力、精神力(戦闘に対する意思)などを見極めたり、それ相当の訓練も行なわないまま、戦地に送り込んでも、役に立たないからだ。<日本が戦争に負けた大きな要因の一つは、無分別な形の徴兵に頼ったからだと言われている。(-_-)>

 だから、次に日本が一般国民を戦争に利用する時には、それなりに体力や能力、戦闘意思などをチェックして、適材適所に使うことを考えなければなるまい。(・・)

 そこで、以前から安倍氏&超保守仲間、自民党などが立案している計画の一つが、大学入学を9月にして、高校卒業後の4月から大学入学をする9月までの間に、自衛隊での訓練を受けさせたり、ボランティア(奉仕)活動をさせたりすることだ。^^; 
 そこで若者の能力などをチェックして、いざという時にどのように使うか決めておくのである。(@@)

 さらに、希望者には「予備自衛官補」制度に応募させて、予備自衛官を増やしておけば、有事の際の兵力を確保することもできるわけで。まさに一石二鳥になる。(-"-)

 しかも、それらをクリアしたり、後述する予備自衛官補になったりすれば、大学入学や就職に有利なシステムにすれば、自発的にそれらに参加する若者が増えることだろう。^^;

 ちょうど10年前の06年9月、安倍氏が1回目の首相になろうとしている直前に、『安倍氏がこだわる国立大9月入学&ボランティア+「予備自衛官補」で若者集め』という記事を書いたのだけど・・・。
 彼らはその頃から、着々とこの計画を進めて来たのである。(ーー)

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 自衛隊には、全く自衛隊にはいらず、ずっと民間人のままでいても、未経験者に一定期間の訓練を行なって「予備自衛官補」として採用し、さらに所要の教育訓練を経た後、予備自衛官として任用する制度がある。(・・)<予備自衛官になると、有事の場合、防衛召集される。>

 一般には18才から34歳未満までが応募できて、身体検査と面接、さらに筆記試験(高校受験レベルのテスト+小論文)を受験。合格者は、予備自衛官補として採用され、3年以内に50日の訓練を受けることになる。(++)
 これで、応募者の身体状況や能力もチェックして、個々の情報を集めることができる。(-_-;)

<ちなみにこの制度は「国民に広く自衛隊に接する機会を設け、防衛基盤の育成・拡大を図るとの視点に立って、将来にわたり、予備自衛官の勢力を安定的に確保し、更に情報通信技術(IT)革命や自衛隊の役割の多様化等を受け、民間の優れた専門技能を有効に活用し得るよう、予備自衛官制度へ公募制(予備自衛官補制度)を導入」したんだって。
 尚、「予備自衛官補」制度について関心のある人は、検索でチェックして欲しいのだが。<最近、一部公的機関のHPにリンク貼ると、チェックされちゃうみたいなので。^^;>

 安倍陣営は、この予備自衛官(補)制度を拡大することで、憲法に反しないような形で、間接的に徴兵制を実現しようとしているのである。(ーー)

* * * * *

 とはいえ、特に国防に関心がある人を除いては、何かメリットがないとなかなかこの制度に応募したいとは思わないだろう。
 実は、予備自衛官補の訓練には日当が出るので、アルバイト感覚で行く人もいるとのこと。さらに予備自衛官になれば、年9万円がはいるので、これを副業として考える人もいるらしい。(-_-;)

『予備自衛官補に応募する人には、愛国心や、自己啓発が動機の人もいますが、副業感覚で参加する人もいると思われます。なぜなら手当がもらえるからです。
予備自衛官補の訓練中は日当7,900円が支給されます。通常は予備自衛官になるまでに50日の訓練があります。
 訓練が終了して予備自衛官になれば、年に5日の訓練があります。日当は8,100円です(動画では20日となっていますが、実際は5日です)。
 そして、予備自衛官手当として月に4,000円が支給されます。これは何もしなくても貰い続けられます(ただし、年に5日の訓練と、有事の際の出頭が義務付けられます)。
つまり予備自衛官になれば合計9万円/年が貰えます。これも立派な副業になります。(http://xn--ker737c.tokyo.jp/item/7.html)

 しかも、もし予備自衛官(補)になれば、大学入学や就職で有利になるとすれば、ますます応募する人が増えることだろう。(~_~;)
 、実際、予備自衛官を優先的に雇う企業も少なからずあるのだ。(**)

* * * * *

 というのも、政府は予備自衛官を増やす&彼らを雇う企業を増やすために、企業にも様々なメリットを与えているからだ。(@@)

 たとえば、政府は既に即応予備自衛官を雇用する企業に対して、一人当たり月額42,500円、年51万円の給付金を支給しているし。さらに予備自衛官などの雇用を増やした企業に対し、法人税を控除することを検討しているとのこと。
 また、防衛省は自衛隊施設の建設工事を発注する際、災害など緊急時に自衛隊の応援要員となる予備自衛官を雇用している企業を優遇することを決めたという。
 
『防衛省が自衛隊施設の建設工事を発注する際、災害など緊急時に自衛隊の応援要員となる予備自衛官を雇用している企業を優遇する落札方式を7月の公告から導入することが9日、分かった。自衛官OBが採用対象者となる予備自衛官と即応予備自衛官は平成26年度末現在で計約3万7千人で、定員(約5万6千人)の3分の2程度にとどまっており、定員充足率を高めるのが狙いだ。(産経新聞15年6月10日)』

『自民党の国防部会は17日、有事の際などに一時的に自衛官として活動する予備自衛官などの雇用を増やした企業に対し、法人税を控除する案を了承した。(中略)
 防衛省は、企業が現在雇用している予備自衛官を2人以上、かつ10%以上増やした企業に、予備自衛官1人あたり40万円の法人税控除を行う税制改正の要望案を提示し、部会で了承された。今後、与党の税制協議会で議論される。(NNN15年11月17日)』

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 さらに、これは赤旗に載っていたのであるが。政府は、俗にいう「経済的徴兵」の計画も進めているという。(・o・)

『防衛省 “経済的徴兵制”を検討 自衛隊入隊前提に奨学金

 少子高学歴化や安保法制=戦争法の強行の影響で自衛官の応募者数が減少傾向にある中、防衛省が「ROTC(予備役将校訓練課程)」と呼ばれる米軍の制度を参考に、自衛隊入隊を前提にした奨学金などが目玉の新たな募集制度を検討していることが、本紙が情報公開請求で入手した内部文書で判明しました。高学費に苦しむ学生を狙い撃ちにした“経済的徴兵制”といえるものです。

 同省の「国防を担う優秀な人材を確保するための検討委員会」(委員長・防衛政務官)の内部文書(2013年6月)は、「学生時代からの入隊希望者の取り込み」を図るため「新たな募集種目」をつくり、「日本版ROTCの検討」を進めると明記しています。

 ROTCとは、米軍が国内の大学に設けた幹部養成制度。受講生は卒業まで学費や生活費の支給が保障される一方、部隊訓練への参加や軍事に関する講義などを課せられ、卒業後は一定期間、軍勤務が義務づけられます。受講生の圧倒的多数は貧困層とされています。

 防衛省の制度案についての文書は大半が黒塗りですが、現行の「自衛隊貸費学生」制度を強化する方向性を模索。「貸費学生」とは理系の大学生・大学院生を対象に月5万4000円を同省が貸与し、卒業後に一定期間、自衛官として勤務すれば返還を免除する制度。安倍政権は「試行」的に同制度採用枠を拡大する予算を15年度に計上しています。

 また、「教育機関への再就職の拡大について」と題する文書は、「退職自衛官を学校職員・部活動指導員等で活用する枠組みを構築」して学校を再就職先として開拓する方針に言及し、「総合学習等を通じた(自衛隊募集への)理解の促進」など、授業内容への介入も検討。退職自衛官が教授業や訓練を受け持てるようにする狙いが浮上しています。(赤旗16年7月2日)』

<上の予備次官補制度も含め、もし本当に戦争になったら防衛召集されて、戦闘行為に加わるかも知れないのに。戦争なんてそう起きるはずはないとタカをくくって応募する人が出ないようにと祈るばかりだ。_(。。)_>

* * * * *

 もしあなたが身体能力などの面で、自衛官として戦闘に参加するのは難しいとしても、政府は個々の能力に応じて、IT関連や物理・化学系の研究(武器開発も含む?)などの仕事や各市町村の治安や生活の維持、医療、教育などに活用することも考えているという。

 また市町村の中には、自衛隊などを交えて大がかりな防災訓練を行なうところも増えているとのこと。表向きは自然災害が起きた時の訓練であるが、実際には有事を想定して行なっている場合もある。そして、もし高校生や大学生などの若い人たちに何か特定の役割を与えている時には、災害だけでなく有事の際にも、彼らを活用する可能性がある。^^; <誰をどんなことに使えそうかチェック&情報収集している自治体があるらしい。(~_~;)>
 
 戦後70年立ち、戦争体験者の多くも既に亡くなって、私たち日本の国民は、戦争のコワさ、悲惨さを意識しなくなって、別の意味で「平和ボケ」してしまった感じがあるのだけど。
 mewは、せめて自分の生きている間は、日本に戦争をさせまいと。日本人が他国の人をひとりも殺傷しない&日本人も殺傷されない国を守りたいと・・・それを第一に考えて、生活をしているし。このブログも10年以上、続けている。(・・)

 ただ、もしこのまま安倍政権や自民党のタカ派の政権が続けば、彼らは戦いたくて(&日本の兵士に血を流させたくて)堪らないだけに、いずれ戦闘行為を実行に移すことを考えると思うし。
 憲法を改正しなくても、国民、特に若い人たちは、どんどんと戦闘やバックアップに加わる道を歩んだり(歩まされたり)、いざ戦争が始まるとなれば、結局は様々な形で国に利用されたりするわけで。
 日本がそのようなアブナイ国にならないためにも、アブナイ道を突き進むのを阻止するためにも、1日も早く安倍政権を終わらせたいと。できるなら、この参院選で、少しでも打撃を与えたいと願っているmewなのだった。
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by mew-run7 | 2016-07-09 14:29 | (再び)安倍政権について | Trackback(1)

自公に溝も、志位&小沢、野党共闘は進む+陸自演習で実弾撃ち合い、負傷

 これは5月24日、2本めの記事です。(追記あり)

頑張ろう、東日本&ニッポン!安心と希望を抱ける1年に。o(^-^)o 
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【*1、*2などの関連記事は、記事の最後にあるMoreの部分にあります。】

 先週『参院1人区の野党共闘ほぼ完成。民進が共産に譲る&岡田が代表で正解かも』という記事をアップしたのだが。

 参院選で32ある1人区すべてで、野党4党の候補者がひとりずつ立つことで話が整い、野党共闘が「完成」することに。 (^ー^)

 25日には共産党の志位委員長と生活の党の小沢代表が、金沢市内でそろって共同会見や街頭演説を行うという。(・・)

『共産党の志位和夫委員長と生活の党と山本太郎となかまたちの小沢一郎代表が25日、金沢市内でそろって街頭演説を行う。
 両党は夏の参院選石川選挙区(改選数1)で、民進党などとともに無所属の新人を「野党統一候補」として支援しており、支持を呼び掛けたい考え。演説前には共同記者会見も行う。
 共産党によると、参院選の1人区で志位氏が他党の党首と街頭演説を行うのは初めてという。(産経新聞16年5月24日)』

 昨年秋、共産党が現実路線をとった上で、積極的に野党共闘を呼びかけた背景には、生活の小沢代表の提案やアドバイスがあったと言われている。
 以前から書いているように、mewは、小沢氏がうまく「後ろから」つなぎ役をこなしてくれることを、期待している。(++)

* * * * *

 他方、自民党と公明党の間には、不協和音が生じている様子。^m^

 自民兵庫県連が、自民党が推薦している公明党の候補者に関して、「選挙協力をする余裕はない」と事実上の支援拒否を表明したというのだ。(・o・)

『<自公>選挙協力に溝 自民兵庫県連「支援拒否」

 公明党は参院選で、新たに「1票の格差」是正で改選数が1増となる愛知、兵庫、福岡の3選挙区に候補を擁立する。いずれも自民党推薦を得たが、兵庫での擁立は24年ぶり。自民兵庫県連が「選挙協力をする余裕はない」と事実上の支援拒否を表明するなど、きしみも出ている。

 自民兵庫県連は参院選で県連会長の末松信介氏の3選を目指している。公明は改選数が3に増えたことを踏まえ、新人の伊藤孝江氏を擁立。自民党本部が推薦を決めた。

 これに反発する自民兵庫県連の山本敏信幹事長らは23日に記者会見し、伊藤氏と安倍晋三首相が並んだポスターに「違和感がある」と不満を強調。「公明側に協議を求めても『党本部同士で決まっている』の繰り返しだ」と述べ、地元の意向が反映されないことにいら立ちを示した。【井上元宏】(毎日新聞16年5月24日)』

* * * * *

 今日24日には、自民党の安倍総裁と公明党の山口代表の党首会談が行なわれたのだが。選挙が近づくにつれ、自公の考えの違いがどんどんオモテにあらわれているような感じがある。(・・)

 安倍総裁は、消費税増税延期&衆院解散に前向きだし。できれば、この選挙で憲法改正も訴えて行きたいと考えているようなのだが。
 公明党は、消費税増税は実行すべきと主張してるし。衆院解散、憲法改正には消極的な立場。
 
<学会員の中には「安倍さんが強引に衆参同時選にして、憲法改正を争点にした場合、学会の中に自民党候補者に票を入れない人が出るかも」と言っている人もいるらしい。^^;>

 ここで野党がしっかりと共闘体制を貫いて、少なくとも自民党の参院単独過半数、自公+準与党の参院2/3確保を阻止して欲しいと、切に願っているmewなのである。(**) 

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 ところで、今日の午後、あまりにもアブナ過ぎる&あり得ないと叫びたくなるようなトンデモないニュースを目にして、mewは驚愕させられた。(@@)

 陸上自衛隊が、物資をトラックで輸送中に敵に襲われて応戦することを想定した訓練をしていた時のこと。双方で撃ち合っていた小銃の中に実弾のはいったものが混ざっており、2人がケガ(かすり傷?)をしたというのである。 (゚Д゚)

【追記・この訓練で使われたのはすべて実弾で、襲撃する側の2人と応戦する側の7人の合わせて9人が、79発の実弾を発射していたことが新たに分かった。*1】

 数十発の実弾が発射されたとのことで、一つ間違えれば、何十人も死傷者が出た可能性があるし。演習場外にも実弾が出た可能性も否定できないという。(-"-)

 専門家は「実際の戦場と変わらない状況。死者が出ていた可能性は十分にある」と指摘。演習場の地元自治体でも「どうしてこんなことが起きたのか」と不安が渦巻いている。

 実弾は、通常、弾薬庫に保管されており、意図的に装填しない限り、誤って装填されることはないし。小銃に空砲ではなく実弾が装填されていれば、ふつうなら容易に判別できるそうで。何故、実弾を撃ち合うことになったのか、疑問の声も出ている。(-_-;)

『23日午後3時30分頃、北海道鹿追(しかおい)町にある陸上自衛隊然別(しかりべつ)演習場で、訓練中の複数の隊員が誤って実弾を発射した。
 この誤射で別の隊員2人が軽傷を負った。発射した実弾は数十発に上るとみられ、陸自で経緯を調べている。
 陸自によると、訓練をしていた隊員が、空包が装填(そうてん)されていると思って小銃を撃ったところ、5・56ミリ普通弾が発射され、2人の隊員が左脇腹と太ももに擦り傷を負った。実弾は自衛隊の弾薬庫に保管されているといい、陸自で取り違えが起きた経緯を調べている。(読売新聞16年5月24日)』

『陸上自衛隊によりますと、この訓練は、物資をトラックで輸送中に敵に襲われて応戦することを想定したもので、隊員30人余りが二手に分かれて小銃を発射した際に空砲と誤って実弾が発射されたということです。
 訓練の前に、隊員が自分で小銃の弾倉に空包を込めることになっていたということで、自衛隊は、今回誤って実弾が使われたいきさつを調べています。
陸上自衛隊は「国民の生命・財産を守るべき自衛隊がこのような事案を起こし、大変申し訳ない」とコメントしています。(NHK16年5月24日)』

* * * * *

『すべて実弾、双方から撃ち合いか 北海道の陸自演習場

【鹿追】十勝管内鹿追町の陸上自衛隊然別演習場で23日、北部方面後方支援隊(恵庭)が空包を撃ち合う想定の訓練中に実弾が発射され、隊員2人が軽傷を負った事故で、隊員には全て実弾が手渡されていた可能性の高いことが24日、北部方面総監部(札幌)への取材で分かった。実弾を撃った隊員は複数おり、計数十発が発射されたことも判明した。総監部は実弾が渡された経緯などを調べている。

 演習場外にも着弾か

 陸上幕僚監部広報室によると、陸自で空包を撃つ訓練中に実弾を発射したのは初めて。総監部によると、23日の訓練に参加したのは後方支援隊に所属する第310輸送中隊(札幌)の31人。演習場内の道路を走る車両が途中で襲撃されたという想定で、89式小銃(口径5・56ミリ)で空包を撃ち合う訓練だったが、二手に分かれて銃を撃った際、双方から実弾が発射されたという。

 実弾の行方は不明で、総監部は演習場の外に着弾した可能性もあるとみて、確認を急いでいる。

 空包を使った訓練の場合、火薬の飛散を防ぐなどの目的で、小銃の銃口部分に「アダプター」という金属製部品を装着し、20メートル以上離れたところから撃つという。

 2人のけがはかすり傷で、実弾ではなく、破裂したアダプターが当たった可能性もある。

 容易に見分けが付くはず

 訓練に使用する弾は、直前に責任者が確認した上で、隊員に手渡すことになっているという。「実弾と空包は形状が異なるため、容易に見分けが付く」(総監部)とされ、手渡す時点または小銃に装填(そうてん)する時点で気付くことは可能だったとみられる。

 総監部は訓練に参加した隊員に事情を聴くなどし、詳細な事実関係を調べている。

 北部方面後方支援隊長の秋山賢司1等陸佐は「国民の生命、財産を守るべき自衛官がこのような事案を起こし、大変申し訳ない。原因を速やかに調査し、再発防止に努めていく」とのコメントを出した。(北海道新聞16年5月24日)』

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『陸自部隊、実弾で数十発撃ち合い 訓練手違い 北海道然別演習場

【鹿追】十勝管内鹿追町の陸上自衛隊然別演習場で23日、北部方面後方支援隊(恵庭)が空包を撃ち合う想定の訓練中に実弾が発射され、隊員2人が軽傷を負った事故で、隊員には全て実弾が手渡されていた可能性の高いことが24日、北部方面総監部(札幌)への取材で分かった。実弾を撃った隊員は複数おり、計数十発が発射されたことも判明した。総監部は実弾が渡された経緯などを調べている。

 陸上幕僚監部広報室によると、陸自で空包を撃つ訓練中に実弾を発射したのは初めて。総監部によると、23日の訓練に参加したのは後方支援隊に所属する第310輸送中隊(札幌)の31人。演習場内の道路を走る車両が途中で襲撃されたという想定で、89式小銃(口径5・56ミリ)で空包を撃ち合う訓練だったが、二手に分かれて銃を撃った際、双方から実弾が発射されたという。

 実弾の行方は不明で、総監部は演習場の外に着弾した可能性もあるとみて、確認を急いでいる。

 空包を使った訓練の場合、火薬の飛散を防ぐなどの目的で、小銃の銃口部分に「アダプター」という金属製部品を装着し、20メートル以上離れたところから撃つという。

 2人のけがはかすり傷で、実弾ではなく、破裂したアダプターが当たった可能性もある。

 訓練に使用する弾は、直前に責任者が確認した上で、隊員に手渡すことになっているという。「実弾と空包は形状が異なるため、容易に見分けが付く」(総監部)とされ、手渡す時点または小銃に装填(そうてん)する時点で気付くことは可能だったとみられる。

 総監部は訓練に参加した隊員に事情を聴くなどし、詳細な事実関係を調べている。(北海道新聞16年5月24日)』

* * * * * 

『実弾発射、死者出た可能性も 専門家「戦場と変わらない」

【鹿追】十勝管内鹿追町の陸上自衛隊然別演習場で隊員2人が軽傷を負った23日の実弾発射事故では、複数の隊員が空包を込めるはずの小銃に実弾を装填(そうてん)していた。発射された実弾は数十発に上り、専門家は「実際の戦場と変わらない状況。死者が出ていた可能性は十分にある」と指摘。演習場の地元自治体でも「どうしてこんなことが起きたのか」と不安が渦巻いている。

 空包は「演習弾」とも言われ、内部に火薬が入っているものの、弾頭や鉛を詰めていない。発射時に光を発したり、発砲音がしたりするだけで、実弾と違い殺傷能力はない。

 昨年1月に退官した十勝管内音更町の元陸上自衛官末延隆成さん(54)は、今回の訓練で使われたのと同じ89式小銃を何度も扱ったことがある。

 空包を使用する予定の訓練の場に実弾があったこと自体を問題視しており、「空包と実弾は形状も色も違う上、弾薬庫から出す時や隊員に渡す時など三重にも四重にもチェックするので間違えることはありえない。何らかの理由で意図的に実弾を渡したのか。もし故意でないなら信じられないミスだ」と話す。

 軍事評論家の前田哲男さん(77)によると、実弾を使う自衛隊の訓練は、空包を撃つ場合とは想定が異なり、標的の周辺には人がいないようにするという。前田さんは「今回は遭遇戦を想定した対抗演習とみられ、人に向けて撃っており、被害はもっと大きくなった可能性もある」と話す。陸自の今後の対応については「何があったのかを徹底的に明らかにする説明責任が求められる」と強調する。

 然別演習場はJR根室線新得駅の北東にあり、東西約8キロ、南北約6キロに広がる。地元自治体などからも事故原因の究明と説明を求める声が上がっている。(北海道新聞16年5月24日)』

 さすがに北海道新聞は、詳しく報じているが。mewは全国レベルのTVや新聞でもっと報じるべきだと思うのに、相変わらず、アブナイものにはフタの姿勢を貫いて、ちょこっとしか扱っていない様子。(-"-)

 改めて「早く安倍政権を倒さないと、日本がもっとアブナくなっちゃうぞ~」と大きな声で警告したいmewなのだった。(@@)

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by mew-run7 | 2016-05-24 18:54 | 政治・社会一般 | Trackback(1)