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「排除」「モリカケ」のない流行語大賞。これも安倍への「忖度」&メディア支配の影響?

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【今日は牝牝牝の日なのに、mewは今日、おやすみじゃな~い。(ーー゛)
 今年のJRAのCM・・・折角、いいメンバーを集めているのに、あんな内容で若者に競馬に興味を持ってもらえると思っているのだろうか?<mewは違うと思う。(@@)>

 ついでに言えば、あのPATの新しい画面、何? 見にくいし、使いにくそうだし。mewはギョッとして、すぐに旧画面に戻したんだけど。今の投票画面の方がいいと思う人は、18年以降もずっとアレが使えるように、一緒に要望しましょ~。p(*^-^*)q 】

* * * * *


 今日はとりあえず休日モードで、ユーキャン新語・流行語大勝の話をメインにしたいのだが。

 その前にこのニュースを一つ。(**)

『「日本メディア、政府圧力に弱い」 国連報告者が会見

 国連の「表現の自由の促進」に関する特別報告者のデービッド・ケイ氏が25日、米ニューヨークの国連本部で会見し、報道機関の独立性について情勢を語った。日本については、記者が所属メディアを変える環境がないとして、政府の圧力に弱い「メディアの構造」を指摘した。

 日本の情勢について質問を受けたケイ氏は、日本の報道機関の問題として「大手に独占されている」と指摘。その上で「先進国では優れた記者が所属媒体を移る、一種の流動性があるが、日本には存在しない。そのため政府からの圧力が記者にも特別な影響を与える」と述べた。報道機関への圧力が、所属先への依存の大きい記者個人にも影響しやすい、という趣旨とみられる。(朝日新聞17年10月26日)』

 安倍二次政権にはいってから、安倍官邸&自民党のメディア支配、メディアからの「忖度」姿勢がどんどん強くなって。「政治権力を監視する」というメディアの使命がどんどん果たされなくなっている今日このごろ。
 安倍自民党は、これから憲法改正実現などのたびに、メディア操作(無言の忖度要求)などをする可能性が大きいだけに、mewは、今から、国民こそがメディアをしっかりとチェックして、ものを言って行く必要があると思う。(・・)

* * * * *

 さて、先週、2017年のユーキャン新語・流行語大賞の候補30語が発表された。(**)

 この賞の言葉は、もともと単に「実際に流行した言葉」を選んでいるのではなくて、「世間で知られるようになった新しい言葉」とか、「その年の世相をあらわす言葉」なども対象に、様々な意味で広い世代の耳、目、口に触れた言葉を選んでいるとのこと。

 で、今年は次の30語がノミネートされることになった。(++)

『今年1年の世相を映した言葉に贈られる恒例の「2017ユーキャン新語・流行語大賞」(「現代用語の基礎知識」選)にノミネートされた30語が9日、発表された。写真をネット上に投稿する「インスタグラム」の広まりで意識されるようになった「インスタ映え」、森友・加計学園問題などで盛んに使われた「忖度(そんたく)」、6月に引退した将棋の加藤一二三九段の愛称「ひふみん」などが挙がった。トップ10と年間大賞は12月1日に発表される。

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 ■ノミネートされた30語 アウフヘーベン/インスタ映え/うつヌケ/うんこ漢字ドリル/

炎上○○/AIスピーカー/9・98(10秒の壁)/共謀罪/GINZA SIX/空前絶後の/

けものフレンズ/35億/Jアラート/人生100年時代/睡眠負債/線状降水帯/

忖度(そんたく)/ちーがーうーだーろー!/刀剣乱舞/働き方改革/ハンドスピナー/

ひふみん/フェイクニュース/藤井フィーバー/プレミアムフライデー/ポスト真実/

魔の2回生/○○ファースト/ユーチューバー/ワンオペ育児 (朝日新聞17年11月9日)』

* * * * * 

 まあ、mew的には、おおむねOKかなという感じだったんだけど。(スポーツ系が少なかったのは、ちょっと残念。)

 政治系の言葉で選ばれたのは、アウフヘーベン、共謀罪、忖度、働き方改革(ちーがーうーだーろー!)になるのかな? <婉曲的に「Pフライデー」?^^;>

 で、mewが最初に思ったのは、何故「排除」「モリカケ」がないのということ。(・o・) 

<あと「日報隠し」「記憶、記録にない(佐川)」「一線を越えていない」も30の候補には入れてもいいかも。^^;>

 今年、国会を最も賑わした&一般国民の注目も集めたのは、森友学園&加計学園に関する「モリカケ」問題だったわけで。これが安倍内閣をかなり揺るがすことになったのだから。(~_~;)

 しかも、あのマダム小池の「排除」発言は、今年の衆院選の結果はもちろん、今後の日本の方向性を変えることにつながるかも知れないのである。(-"-)

 だって、小池新党もできて、野党がうまく共闘できれば、ついに安倍自民党が大幅議席減少(→安倍おろし)かという時になって、前原くんの妙な合流指示に加えて、マダム百合子の「排除」宣言が出たことから、野党は分裂状態に。しかも、希望への支持が激減し、安倍自民党を大勝につながってしまったのだから。<=憲法改悪も戦争も教育改悪も、独裁的に決めてる様々な政策もやりやすくなっちゃったのだから。(-_-;)>

 アウフヘーベンなんて、小池知事が気取って使ってるだけで(前原くんも1回使ってたっけ?)、ほとんど誰も意味がわからないし。働き方改革なんて、誰も意識していないし。
 ここら辺は、小池氏や安倍内閣に「忖度」した選考なのだろうか?(@@)

* * * * * 

 さすがは、東スポ。今年の流行語大賞の選考が弱腰になっていることに「なるほど、そうだったのかな~」という解説記事を載せていたです。(・・)

<他の分野はわからないが。東スポの競馬欄の記者は本当にマジメ。と政治・社会系の記事でも、たまに「お~」と驚きや共感を覚えるものがある。>

 どうやら鳥越俊太郎氏らが選考委員をやめたのも、弱腰選考につながっているようなのである。(-_-;) <選考委員をだんだんおとなしい人に替えて行くのかな?>

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『「このハゲーーッ!」ではなく「ちーがーうーだーろー!」が選ばれたワケは――。「自由国民社『現代用語の基礎知識選』2017ユーキャン新語・流行語大賞」(大賞発表は12月1日)のノミネート30語が9日、発表された。昨年は山尾志桜里衆院議員(43)が国会で取り上げた「保育園落ちた日本死ね」がトップテン入りしたことで大ひんしゅくを買い、ユーキャン不買運動にまで発展した。ひるがえって今年のノミネート語はどれも、どこか“ちーがーうーだーろー感”満載。その理由を探ってみると…。

 新語・流行語大賞に選ばれた芸人は一発屋に終わる”というジンクスまで生んだ同賞。今年で34回目とあり、すっかり年末の風物詩となっている。昨年は芸能界で相次いだ「ゲス不倫」がトップテン入りしたが、ゲス不倫の舞台が政界に移った今年は、今井絵理子参院議員(34)が釈明の際に放った「一線は越えていない」はノミネートされなかった。

 ほかにも、誰もが一度はマネした豊田真由子元衆院議員(43)が男性秘書に浴びせた強烈すぎる罵声「このハゲーーッ!」、連日メディアをにぎわせた森友・加計学園問題の見出し語「モリ・カケ」、解散総選挙の流れを一気に変えた小池百合子都知事(65)の「排除」などはいずれも選出されなかった。

 もともと同賞はジャーナリストの鳥越俊太郎氏(77)や政治学者の姜尚中氏(67)が選考委員に名を連ねていることから政治色が強かった。2014年は「集団的自衛権」と日本エレキテル連合の「ダメよ~ダメダメ」の2語が選ばれ、つなげると安倍政権への強烈メッセージとなり話題に。また15年には「アベ政治を許さない」がトップテン入りした。鳥越氏が選考を降りた昨年も相変わらず独自路線を貫いていたが、今年は一気に弱腰になってしまった。

 ITジャーナリストの井上トシユキ氏は「昨年、『日本死ね』を選出して猛批判されたことは確実にトラウマになっている。『忖度』『共謀罪』など政治ワードを拾っているが、肝心の『モリ・カケ』『安倍一強』を外すなど与党にニラまれるのは嫌だという意識が透けて見える。批判を恐れて忖度を重ねた結果、世相も反映していなければ毒にも薬にもならないとっ散らかったワードが並んだ印象です」と酷評する。

芸能関係者は「藤井聡太四段の活躍で将棋ブームに沸いた今年は『藤井フィーバー』と、引退した加藤一二三氏の愛称『ひふみん』の2語が選出された。ひふみんも、サンシャインやブルゾンと同じ大手芸能プロ『ワタナベエンターテインメント』所属。藤井君は将棋関連以外のイベントへの出席は望み薄なので、主催側は何が何でもひふみんを引っ張ってきたいのだろう」とみる。

 ノミネート語は「現代用語の基礎知識」編集部を中心に選出された。今後、選考委員会によって、受賞者の出席可否なども加味され、大賞やトップテンが決定する。“忖度”合戦の末に大賞に輝くのは――。(東スポWEB17年11月6日)』
 
* * * * *

 業界関係者にきくと。報道の世界でも、お笑いなどバラエティの世界でも、今は言葉の使い方が難しくなっていて。一つ間違えると、俗にいう「言葉狩り」に引っかかって、「左翼偏向報道だ」とか「差別が見える」「パワハラだ」とか、拡散要求による苦情の電話殺到、SNS炎上につながるので、おのずと言動の範囲を控えめにせざるを得なくなっているようなのだが・・・。

 まず、大事なのは「表現の自由」なので、国民はそれをしっかり尊重すべきだと思うし。一般国民に対する言動は、それぞれの人権を重視する必要があると思うけど。
 政治家のような公人に関しては、公共の利害に関する事実で、公益を図る目的で報じた場合(&事実が真実だと信じるに足りる証拠があった場合)は、名誉毀損も成立しないわけで。

 政治の報道に関しては、官邸への忖度は忘れ、与党の視線や言葉狩りにビビることなく、思い切って情報を提供をしてほしいと思うし。繰り返しになるが、何より国民が彼らを支えて行く必要があるのではないかと思うmewなのだった。(@@)

  THANKS
                        
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by mew-run7 | 2017-11-12 06:52 | 政治・社会一般 | Trackback

人権が退化して行く安倍政権~国連の専門家がメディアへの圧力、共謀罪の人権侵害指摘

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 mewは、個人的には、もっと憲法の理念(改正含む)とか民主政治や報道のあり方、人権意識の問題なんかについて、書きたいという気持ちもあるのだけど。<そういう類の記事はアクセス数がぐ~んと下がるのがつらいところなんだけど。 (ノ_-。) >

 でも、今は、何より安倍政権を倒すことが最大の目標なので。6~7月は、千載一遇のチャンスになるかも知れない加計学園問題&東京都議選を中心に書いて行きたいと考えている。(++)

 ただ、安倍二次政権になってから、「特別秘密法」「安保法」「共謀罪」とアブナイ法律が次々と作られている上、政府による情報隠しや官邸・与党によるメディア支配なんかも進んでいて。
 日本の「民主主義」や「国民の人権」は、戦後70年立って、成熟するどころか、却って1900年代後半よりも退化しているのではないかと、めっちゃ案じているのである。(ーー)

<何かこのまま安倍官邸&自由民主党に政権を任せていると、自由&民主主義の後進国になっちゃうかも~~~。で、どこかの国みたいに「XXさま、マンセー」みたいな独裁政治が進んじゃうかも。 (>_<)>

* * * * *
 
 しかも、日本を見ていて、そのように感じているのはどうやらmewだけではないらしい。(**)

 先月18日には、国連の特別報告者で「プライバシー権」担当のジョセフ・カナタチ氏(マルタ大教授)が、国会で審議中の「共謀罪法案」には、「プライバシーや表現の自由を制約するおそれがある」と懸念を表明する書簡を安倍首相あてに送付。(・o・)

 また29日には、国連人権高等弁務官事務所(OHCHR)は30日、国連人権理事会の特別報告者のデービッド・ケイ米カリフォルニア大学教授が「政府がメディアに直接、間接に圧力をかけている」などと指摘する報告書案をホームページ上で公表したという。(゚Д゚)
http://mewrun7.exblog.jp/23906392/
<Dケイ氏は、昨年、日本の実態を調査するために来日している。(最初、政府は「忙しい」とか言って、調査への協力を断ったんだよね。(-_-;)『政府が、国連の「表現の自由」の調査をドタキャン。来秋までメディア支配を隠したい?』>

 これらに対して、安倍内閣は、これらの特別報告者の意見に対して、強く反論。^_^;
 安倍首相は、G7会合で国連事務総長に会った際、「特別報告者は個人の資格に過ぎない」「彼らの意見は国連の総意ではない」と言わせて、彼らの意見を無視しようとしているのである。(-_-;)

* * * * *

 ちなみに、国連の特別報告者というのは、国連の人権委員会に任命され、国や地域別、表現の自由や人身売買といったテーマ別に人権状況を調べる専門家。個人の資格で務め、任期は最長6年。中立・独立を重視し、報酬は受けないとのこと。(・・)

 客観的に様々な国の実態を見て、「ちょっとこの国や地域は、人権上、問題があるぞ」と思う場合には、実態調査をした上で国連の機関に報告書を出したり、各国政府に懸念や警告を示す書簡を送ったりしているという。<確か南スーダンの内戦、民族差別に関する調査もやっていたと想う。(++)>

 要は日本は、とりあえず経済的には世界でもTOPクラスになって、欧米先進国のお仲間入りをしたものの、人権、とりわけ最も重要な「表現の自由」や「プライバシー権」などの個人の権利に関しては、最近になってダメダメになっていて。世界基準で見て、人権的に問題ありだと判断されたということだ。(**)

 で、確かに彼らの意見は国連の総意というわけではないものの、各分野の専門家が色々と考察した上で「この国のたによかれ」と思って、調査や報告、意見発表などをしてくれているわけで。<国連もあそこは心配だなってところに、送ったりすることもあるらしい。>

 日本の表現の自由などがアブナくなっている現状や、共謀罪や秘密保護法の問題などに関して、折角、色々と指摘、忠告してくれているのだから。とりあえず、正面から受け止めて、「有難う。問題点を検討して、国会や国民と議論してみるよ」と言うのが筋ではないかと思うのだが。

 お友達の地位や要望は大切にするものの、他人の言うことには耳を傾けない安倍首相や菅官房長官が、ひたすら彼らに反発しまくっているのを見て、ひとりの国民として、本当に哀しい&情けない気持ちになっているmewなのである。(@@)

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 まずは、共謀罪に関してささっと。<たくさん資料をキープしたので、そのうちまた出して来るかも。>

『「共謀罪」法案、国連特別報告者が懸念 首相に書簡送る

 19日に衆院法務委員会で可決された「共謀罪」の趣旨を含む組織的犯罪処罰法の改正について、特定の国の人権状況などを調査・監視・公表する国連特別報告者で、「プライバシー権」担当のジョセフ・カナタチ氏(マルタ大教授)が、「プライバシーや表現の自由を制約するおそれがある」として懸念を表明する書簡を安倍晋三首相あてに送った。18日付。書簡は「法案の成立を急いでいるために十分に公の議論がされておらず、人権に有害な影響を及ぼす危険性がある」と立法過程の問題にも言及している。

 内容については、①法案の「計画」や「準備行為」が抽象的で恣意(しい)的な適用のおそれがある②対象となる犯罪が幅広く、テロや組織犯罪と無関係のものを含んでいる――などと指摘し、「どんな行為が処罰の対象となるのか不明確で、刑罰法規の明確性の原則に照らして問題がある」。「共謀罪を立証するためには監視を強めることが必要となるが、プライバシーを守るための適切な仕組みを設けることが想定されていない」などと懸念を示した。(朝日新聞17年5月20日)』

* * * * *

『テロ等準備罪批判のケナタッチ氏に反論

 テロ等準備罪をめぐる、国連の特別報告者の書簡に反論、抗議した。
菅官房長官は「政府・外務省は、直接説明する機会が得られることもなく、公開書簡の形で一方的に発出した。さらに同書簡の内容は明らかに不適切なもので、強く抗議を行った」と述べた。

 テロ等準備罪を設ける法案に関し、ケナタッチ国連特別報告者が「プライバシーや表現の自由を、不当に制約するおそれがある」と指摘する書簡を、政府に送ったことについて、菅官房長官は22日、外務省を通じて抗議したことを明らかにした。

 菅長官は「国連の国際組織犯罪防止条約締結のための法整備だ」と指摘し、「プライバシーの権利や表現の自由を制約する、恣意(しい)的運用がなされることは全くない」と反論した。同時に、「特別報告者は、個人の資格で調査報告を行う。国連の立場を反映するものではない」と述べた。(FNN17年5月22日)』

『国連事務総長 共謀罪への懸念「総意ではない」

【タオルミーナ(イタリア南部)高山祐】安倍晋三首相は27日午前(日本時間27日午後)、グテレス国連事務総長とタオルミーナ市内で会談した。
 共謀罪の構成要件を改めて「テロ等準備罪」を新設する組織犯罪処罰法改正案について、ケナタッチ国連特別報告者が「プライバシーや表現の自由を不当に制約する恐れがある」と懸念を示したことに対し、グテレス氏は「個人の資格で活動しており、必ずしも国連の総意を反映するものではない」と述べた。(毎日新聞17年5月27日)』

<ただし、5月29日のリテラによれば、国連側のリリースでは、単に「特別報告者」について「experts that are independent and report directly to the Human Rights Council(人権委員会に直接報告する、独立した専門家)」と説明しているだけで。「国連の総意がどうの」という話は、一言も記されていないらしい。(~_~;)>

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 そして、29日に国連人権高等弁務官事務所のHPに公表された「表現の自由」の調査結果を記したケイ教授の報告書案に関する記事を・・・。<日本政府は、報告書に対して「誤解に基づく部分がある」と反論しているらしい。(@@)>

『「メディアに圧力」国連報告書案…政府は反論

【ジュネーブ=笹沢教一】国連人権高等弁務官事務所(OHCHR)は30日、日本の「表現の自由」の現状を昨年調査した国連人権理事会の特別報告者、デービッド・ケイ米カリフォルニア大学教授が「政府がメディアに直接、間接に圧力をかけている」などと指摘する報告書案をホームページ上で公表した。
 同時に、日本政府が「(内容は)客観的事実に基づいていない」として、訂正や削除を求めた同理事会宛ての反論書も公表した。ケイ氏の報告書案は29日付、反論書は30日付。

 報告書案では、高市総務相が政治的公平性を欠く放送を続けた放送局の停波の可能性に触れたことを引き合いに、「放送の自由と独立が損なわれる」として、政治的公平性に言及した放送法4条の撤廃を求めた。
 また、慰安婦問題に関連して日本政府が歴史教科書に介入したとして、教科書検定の見直しも求めた。報告書案は全般にわたり、政府や現在の与党が報道機関に圧力を加えているとの主張が目立つ。

 日本政府の反論書では、「報告書案で示された事実の多くはうわさ話や臆測であり、客観的な情報に基づいていない」と指摘。「このような報告を発表することは、国連人権理事会の権威を著しく低下させる」と強い懸念を表明した。

 ケイ氏は昨年4月、政府の招きで来日し、政府やメディア関連団体、民間活動団体(NGO)などと面会、その結果を暫定版報告書として同月、公表した。その際も同様の主張をしていたため、日本側が訂正を求めていたが、報告書案には反映されていない。

 報告書案は未編集版だが、今後、日本の反論内容が反映されるかどうかは不透明で、ほぼ報告書案通りの内容で、6月6日から始まる国連人権理事会で報告されるとみられる。
 報告書で勧告される内容に法的拘束力はないが、勧告に対する日本政府の対応が継続的に調査対象となる。(読売新聞17年5月30日)』

* * * * *

『「日本メディアの独立性に対し大きな脅威」 国連報告者

 国連の「表現の自由の促進」に関する特別報告者のデービッド・ケイ氏(米カリフォルニア大教授)が2日、日本の「表現の自由」の現状について東京都内で記者会見し、「メディアの独立性が大きな脅威にさらされている」と懸念を示した。政府が放送免許を取り消せる点などを問題視する一方、ジャーナリスト同士の連帯の欠如や記者クラブ制度の排他性など、メディア側の問題点も指摘した。

 ケイ氏は昨年4月に来日し、政府や報道の関係者らに聞き取りを実施。「報道機関の独立性」「歴史の伝え方や表現に対する干渉」「差別とヘイトスピーチ」など、項目別にまとめた報告書を先月末に公表した。
 ケイ氏はこの日の記者会見でメディアの独立性をめぐり、「放送メディアの規制は(政府から)独立した規制当局がやるべきだ」と指摘。政府が放送局を規制すれば、同系列の活字メディアにも圧力がかかる恐れがある、と分析した。

 一方で政府側だけでなく、大手メディアを中心とした報道のあり方にも言及。記者クラブ制度のもとでは政府が描くストーリーを発信しがちになり、「(政府に)厳しい調査報道をする能力に影響が出る」と述べた。さらに「こうした環境では、政府が少し圧力をかけただけでも跳ね返せない」と懸念を示した。

 日本政府が報告書に対して「誤解に基づく部分がある」と反論していることについては、「報告書に含まれる事実は正確だと自信を持っている。日本政府との意見の違いは、法律や表現の自由に対するリスクの解釈であって、事実についてではない」と反論した。(下司佳代子)(朝日新聞17年6月2日)』

* * * * *

 正直なところ、共謀罪の成立を阻止することはかなり難しそうだと思うけど・・・。

 国連の専門家が、日本を調査した結果、「政府が表現の自由に圧力をかけている」「政府が放送局を規制すれば、同系列の活字メディアにも圧力がかかる恐れがある」などという報告書を出したという話を知れば、国民の中にも表現の自由の重要性に関心を持つ人はいるのではないかと想われ・・・。<共謀罪よりは、身近でわかりやすそうだし。^^;>

 そろそろ多くの国民に、安倍政権の下で国民の人権が後退していること、メディア支配がひどくなると自分が損をすることに気づいて欲しいと願っているmewなのだった。(@@)

 THANKS、
                                            
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by mew-run7 | 2017-06-04 05:04 | (再び)安倍政権について | Trackback

共謀罪~小林よしのりがゴーマン(表現)抑制を懸念。参考人質疑が行なわれる

 これは4月27日、2本めの記事です。

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 25日、衆院法務委員会で共謀罪法案に関する参考人質疑が開かれた。(・・)

 これは各党が推薦する識者を呼んで、法案に対する意見をきくもの。mewは、(公聴会も含め)識者などの意見をきいた後、それを参考にして、もっとしっかり委員会で審議をすべきだと思っているのだけど。何故か国会では、一般質疑を先に行い、参考人質疑と公聴会を形ばかり行なったら、あとは採決するだけという感じになっている。(-"-)
<それじゃあ、何のために識者の意見を聴くのか、わからないじゃんね~。(>_<)>

 今回の委員会でも、野党は慎重な質疑が必要だと言ってるのに、自公維の与よ党3党が、参考人質疑を行なうことを強引に可決。25日に行なうことになった。^^;

 参考人として出席したのは、漫画家・小林よしのり氏(民進党推薦)、元ウィーン国際機関政府代表部大使・小澤俊朗氏(自民党推薦)中央大学大学院教授・井田良氏(公明党推薦)、、京都大学大学院教授・高山佳奈子氏(共産党推薦)、元衆議院議員の弁護士・早川忠孝氏(日本維新の会推薦)の5人。
 自公推薦の参考人は賛成、民共推薦の2人は反対。維新はやや賛成(?)だけど、もっと慎重な審議をという感じだったようだ。(@@)

<先週、高山佳奈子氏の『【全国民必読】もし「共謀罪」が成立したら、私たちはどうなるか~知らなかったと後悔する前に』で記事を、たまたま引用させてもらったのだが。共産党推薦で参考人に選ばれていることは全く知らなかった。^^;論理的にわかりやすいと思ったので、アップしたです。
 あと維新の会は、共謀罪の取調べは可視化すべきだと主張し、修正を要望しているのだが。その点はmewも賛成だ。>

 小林よしのり氏は、表現の自由の抑制、「ものを言う市民」の萎縮につながることも懸念。、「ワシは自分が監視されないかと非常に危惧している」「北朝鮮みたいな国にしたらダメだ」と(ゴーマンをかませなくなることに?)強い警戒を発していた。(++)

 今週、今井復興大臣の失言辞任を受けて、国会の日程がちょこっと狂っているのだが。早ければ、連休明けにも、衆院法務委員会で強行採決が行なわれる可能性が大きいので、注意が必要だ!(**)

* * * * *

『【報ステ】“共謀罪"めぐり、初の参考人質疑

 国会では25日、いわゆる共謀罪をめぐり、専門家を招いての質疑が初めて行われた。民進党推薦の漫画家・小林よしのり氏は「共謀罪の危険なところは、“もの言う市民”が萎縮してしまって、民主主義が健全に成り立たなくなるのではないかということ。“もの言う市民”をどう守るかは民主主義の要諦だ」と述べ、共謀罪に反対の立場を表明した。

自民党推薦の元ウィーン国際機関政府代表部大使・小澤俊朗氏は「法整備の遅れについて、各国の大使から照会を受けたが、私がいくら説明しても理解されなかった」と話し、公明党推薦で中央大学大学院教授・井田良氏は「国際社会にとって共通の敵と共同に戦おうとする取り組みに、なぜ日本だけが参加しないのかと問われている」として国際的組織犯罪防止条約を締結する必要性を強調した。

一般人が巻き込まれる恐れについては、共産党推薦の京都大学大学院教授・高山佳奈子氏をはじめ、出席していた法律の専門家3人全員が『一般市民も対象になる』という考えを示した。

日本維新の会推薦で、元衆議院議員の弁護士・早川忠孝氏は「日本全体として今、チェック機能が低下している。国会でも議論されないまま、なんとなく数で通してしまうとなると、(内容を)理解している人が非常に少ない。それは困る」と11年前に当時の共謀罪法案を取りまとめた1人として、注文を付けた。(ANN17年4月25日)』

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『「共謀罪」小林よしのり氏らが参考人質疑 衆院法務委

 犯罪を計画段階で処罰する「共謀罪」の趣旨を盛り込んだ組織的犯罪処罰法の改正案を審議する衆院法務委員会は25日、参考人質疑を行った。国際条約締結に法整備は必要だとする賛成意見がある一方、法案のあいまいさや民主主義の萎縮効果を指摘する意見もあった。

 漫画家の小林よしのり氏は「共謀罪の非常に危険なところは、ものを言う市民が萎縮し、民主主義が健全に成り立たなくなることだ。政治家は将来を考えた決断を下して欲しい」と懸念。高山佳奈子・京都大院教授(刑法)は、テロ資金提供処罰法や最近の最高裁判決の詐欺罪などの適用範囲を例に「テロ対策は既に立法的に手当てされている」とし、対象犯罪の選び方が「不可解だ」と指摘した。

 一方、小沢俊朗・元ウィーン国際機関政府代表部大使は「国際社会は国際組織犯罪防止条約を通じて捜査共助など様々な協力を行っている現実がある」と述べ、条約締結に向けた早期の国内法整備を求めた。井田良(まこと)・中央大院教授(刑法)は、移動や通信の高度化を背景とする国際組織犯罪集団への対応の必要性から、「全世界で共通に起きているのは処罰の早期化という現象だ」とし、共謀や準備段階で処罰する法案の趣旨に理解を示した。

 元自民党衆院議員で弁護士の早川忠孝氏は、過去の共謀罪法案に関わった経験から「(法案の)一つひとつの犯罪を検討すると、必ずしも日本では処罰の対象にする必要はないものが出てくるのではないか」と述べ、国会審議を通じて対象犯罪の絞り込みなどの修正を求めた。(

* * * * *

『テロ等準備罪 小林よしのり氏が法務委で反対を“宣言" 「ごーまん」かませなくなる?

衆院法務委員会で、参考人として意見陳述する漫画家の小林よしのり氏=25日午前、国会・衆院第14委員室(斎藤良雄撮影)(写真:産経新聞)

 「ゴーマニズム宣言」などで知られる漫画家の小林よしのり氏が25日の衆院法務委員会に参考人として出席した。小林氏は、共謀罪の構成要件を厳格化した「テロ等準備罪」を新設する組織犯罪処罰法改正案について「モノを言う市民が萎縮してしまう」などと反対意見を述べた。

 民進党の推薦で登場した小林氏は、かつて薬害エイズ被害者の支援運動に関わり、厚生労働省に無害なガスをばらまくパフォーマンスを計画した経験談を披露し、「ワシは自分が監視されないかと非常に危惧している」と述べ、改正案への反対を宣言した。

 また、言論の自由が狭まるのではないかとの懸念を示し、「北朝鮮みたいな国にしたらダメだ」と主張。共産党議員に対しては「言論と表現の自由を守るというところで共産党には活躍してほしい」とエールを送った。(産経新聞17年4月25日)』

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 尚、小林よしのり氏はブログに、こんな感想をアップしていた。

『小林よしのり2017年04月25日 21:23参考人招致で各党の議員に思ったこと

参考人招致では自民党の議員がもっとわしに敵意をむき出しにするのかと思っていて、ヤジを飛ばしたら、凶暴に論破してやろうと思っていたが、不思議なことにみんな真剣にわしの話に耳を傾けていて、一人ひとりと話し合えば、分かってくれるんじゃないかと思ってしまった。

だが、自民党、とりわけ安倍政権の下では、「組織人」になってしまって、「国のため」、「公のため」を個人として判断するわけにはいかなくなってしまっているのではないか?
自民党の議員も気の毒な気がする。

安倍政権の下では、小林よしのりを勉強会に呼ぶことも禁じられているような始末だから、例えば石破茂政権になれば、自民党の議員とも、「国のため」、「公のため」に大いに語り合うことが出来るのではないだろうか?

維新の会の議員も、かつて『ゴーマニズム宣言』を読んでいたと言っていたし、もっと分かり合えるなと感じた。

民進党の枝野議員が、薬害エイズの話をしていたとき、ニヤニヤしていたが、あの運動の最中は、志を同じくしていたはずだ。

共産党の議員も、一人ひとりは良識がある人柄のようなので、「組織人」から抜け出せたら、話が合う部分が多いのかもしれない。
「愛国心」はどの党も持っているのではなかろうか?

それにしても普段、ニュースで見ている国会での共謀罪の議論は、金田法相のあまりのボケぶりに、こんな議論で、成立させていい法律なのかと不安でたまらなくなっていたが、今日の参考人招致での質疑応答の方が、はるかに実のある議論だったのではないか?

ただ、参考人は自ら挙手して発言することも、議員や自分以外の参考人に質問することも許されていないから、欲求不満に感じる部分はあった。
わしは個人的に京都大学の高山佳奈子教授の意見に非常に注目した。

やっぱり国内で共謀罪など作らなくても、現行法のままでTOC条約に批准できるのだと思う。
外圧を利用して、「内心の自由」を脅かす法律を作ろうというのは、どうにも恐怖が先に立って同意できない。

高山佳奈子教授の意見はもっと聞きたかった。』

* * * * *

 ここ何日か、北朝鮮情勢や今井復興大臣の失言辞任のニュースなどがメインになってしまい、共謀罪に関してニュース番組で取り上げる時間がほとんどないような感じなのだけど・・・。

 衆院で採決されたら、一気に持って行かれてしまいそうだし。もうほとんど時間がないので、何とか今からでも、反対運動を盛り上げて、圧力をかけて行きたいと(都議選への影響もあるぞ~というプレッシャーを与えたい)思っているmewなのだった。(@@)

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by mew-run7 | 2017-04-27 17:53 | 共謀罪、教育基本法改正 | Trackback

【全国民必読】もし「共謀罪」が成立したら、私たちはどうなるか~知らなかったと後悔する前に

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 安倍自民党は何が何でも今国会中に「共謀罪」法案を成立するつもりでいる様子。
 前記事にも書いたように、自公維与党は強引に参考人質疑を行なうことを可決。このままだと連休明けにも、衆院で「共謀罪」法案が強行採決されそうだ。 (ノ_-。)

 では、共謀罪が成立したら、私たちはどうなるのか?
 今回は、現代ビジネスから高山佳奈子教授(刑事法)の警告を。(**)

<チョット長い&小難しい部分もあるけど。わかりやすい&参考になるです。【mew注】記事を読みやすくするために、小見出しの前に☆印をつけました。>

* * * * *

『もし「共謀罪」が成立したら、私たちはどうなるか【全国民必読】
 知らなかったと後悔する前に

現代ビジネス 4月7日 高山 佳奈子 京都大学大学院教授

☆ 共謀罪なしでは五輪開催できない?

2017年3月21日に、過去に3回廃案となったいわゆる共謀罪法案が閣議決定され、国会に提出された。その後、4月6日午後の衆院本会議で審議入りした。与党は5月中の成立を目指しているという。

共謀罪とは、犯罪の未遂や予備よりも前の計画段階で処罰の対象とする犯罪類型である。

与党は、同法案が過去のものと異なる点を強調しようとしているが、対象犯罪の数が限定された以外に、実質的な相違はない。

その内容は、政府が締結を目指すとされる国連国際組織犯罪防止条約との関係では共謀罪処罰そのものであり、日本語でいかなる名称を付けようともこれが共謀罪法案であることには変わりがない。

政府は、本法案を「テロ等準備罪」を処罰するものだとし、首相は、これがなければオリンピックを開催できないといっても過言ではない旨を述べていた。

しかし、法案の中には、テロのための条文は1ヵ条も存在していない。

適用対象の条項に「テロリズム集団その他」が付け加えられたが、「その他」の文言からも明らかなように、テロが除外されないことが示されているだけで、ほぼ無意味な挿入である。

こうしたまやかしが判明した後、世論調査における同法案への支持は急落したとされる。

オリンピック・パラリンピックの東京開催が決まった2013年までの間に、政府の犯罪対策計画においてオリンピックのための共謀罪立法が論じられたことはなく、共謀罪立法がテロ対策の一環として位置づけられたこともないという事実が明らかになっている。

筆者は五輪招致を管轄していた文部科学省の事業で、2013年3月までドーピング対策の研究班を率いていたが、やはりそのような話は非公式にも聞いたことがない。

日本にはすでに予備罪や抽象的危険犯の広範な処罰規定があることから、国連条約締結のために共謀罪立法は必要ないと考えられる上に、2004年に国連から各国向けに出された公式の「立法ガイド」にも、共謀罪処罰の導入は義務でないと明示されている。

実際、条約締結のために共謀罪立法を行った国としては、ノルウェーとブルガリアの2ヵ国しか知られていない。

このように、規制のために犯罪を創り出すものとしかいえない同法案に対しては、法律家はもちろんのこと、特に、日本ペンクラブや日本マスコミ文化情報労組会議を始めとする表現者の団体からも多数の反対声明が出されていることが注目される。

学術の分野からは、2月1日に「共謀罪法案の提出に反対する刑事法研究者の声明」が公表され、筆者を含む日本刑法学会理事7名の呼びかけに150名を超える専門研究者が賛同している。

また、3月15日には、憲法学者・政治学者を中心とする「立憲デモクラシーの会」が、長谷部恭男早稲田大学教授・元東京大学教授の起草にかかる「共謀罪法案に反対する声明」を発表した。(下につづく)

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☆ 「無限定」という恐怖

これらの反対意見が問題視する点の1つは、適用対象に限定がないことである。

「組織的犯罪集団」には認定や指定が不要なのはもちろんのこと、過去に違法行為をなしたことや、過去に継続して存在していたことすらも必要ない。当然のことながら、それ以外の集団との線引きが事前になされているわけではなく、構成員の属性も限定されていない。

当初、与党議員らは、一般人は適用対象にならない旨を述べていたが、その後、法務大臣はこれを撤回する発言を行っている。事実、法案にはそのような限定は書かれていない上、組織的犯罪処罰法に関する最高裁判所の判例も、限定を否定している。

すなわち、組織的詐欺罪を適用した最高裁の2015年9月15日の決定によると、ある組織がもともとは詐欺罪を実行するための組織でなかったとしても、客観的に詐欺にあたる行為をすることを目的として成り立っている組織となれば同法に該当し、中に詐欺のことを知らないメンバーがいても関係ない。

一般の集団がある時点から組織的犯罪集団とみなされることになるのである。

また、犯罪を行う計画についての「合意」は、やはり法案上限定されていないため、従来の共犯処罰に関する最高裁判例に従って解釈されることになる。

すなわち、暗黙のもので足り、ツイッターやフェイスブックなどSNSを用いて順次成立する場合もある。犯罪が確実に実行されることの認識も必要ない。

さらに、「準備行為」は、法案では例が挙がっているものの、「その他」の文言があるため、同じく無限定である。

予備罪や抽象的危険犯の処罰に必要だとされる実質的な危険が要件となっていないことから、文言上、危険性のない日常的な行為がすべて含まれることになる。

☆警察の実績づくりのための処罰

なぜ、このように無用な処罰規定を広範に導入する法改正が急がれているのか。

「政府に批判的な勢力を弾圧するため」、「米国に情報を提供するため」という見方にも説得性があるが、筆者は特に、「犯罪のないところに犯罪を創り出し、取締権限を保持するため」という動機が1つの背景をなしていると見ている。

近年の犯罪統計によれば、犯罪認知件数は激減しており、戦後最低新記録を更新中である。暴力団関係者の数とそれによる犯罪も大きく落ち込んでいる。仕事のなくなった警察が摘発対象を求めているかのように見える。

筆者がそのように考えるのは単なる憶測によるものではない。近年、何の違法性も帯びていない行為の冤罪事件や、極めて軽微な違法行為を口実とした大幅な人権剥奪が現に起こっていることが根拠である。

筆者が直接関与した事件の例として、大阪のクラブが改正前風営法のダンス営業規制により訴追されたNOON裁判がある。

クラブNOONは単にフロアで音楽を流していただけで、深夜営業もしていなければ未成年者もおらず、騒音やごみ、いわんや暴行・傷害や違法薬物の問題も全く生じていなかった。

最高裁は、クラブには表現の自由と営業の自由が及んでおり、社会に対する実質的な危険がなければ無許可営業罪の処罰対象にはならないとして、無罪の判断を下した。

しかし、最高裁まで争って無罪を勝ち取った金光正年氏以外は、同様の事案で多くのクラブ関係者が略式手続によって冤罪の状態のままに置かれてる。

しかも、改正風営法ではダンス営業の罪が廃止されたものの、これよりもさらに広範で違憲の疑いの強い「遊興」処罰規定が新設され、多数の飲食店に対し、警察が嫌がらせともとれる立入りなどを実施している。

警察には仕事がないらしい。クラブ関係者の政治的立場は多様であり、反政府的であるから摘発されたとは考えがたい店も多い。

最近では、女性タレント2名が電車の線路に立ち入った行為が鉄道営業法違反で書類送検の対象になっている。この行為はクラブ営業と異なり違法は違法だが、極めて軽微な違法性しかない。この程度の行為であれば、刑事罰の対象とはされない国も多い。彼女たちは何の政治的立場もとっていない。

また、昨年5月には、右翼団体「草莽崛起(そうもうくっき)の会」メンバー20名が、道路交通法上の共同危険行為を理由に、運転免許の取消処分を受けることになったと報道された。

こうした摘発の現状を見ると、対象にされる者が政府に対してどのような立場をとっているかは、警察の実績づくりのためにはもはや関係がなくなっていると考えられる。(下につづく)

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現行法の下でもこの状態であるから、いわんや、共謀罪処罰が導入されれば、取締権限がどのように用いられるかは、一般人の予測しうるところではないことが明らかである。

イスラム過激派などによるテロを警戒するのであれば、現にテロが起こっているところで用いられているアラビア語、ベンガル語、ウルドゥー語などがわからなければテロの計画を察知できないと思われるが、日本の捜査機関は、摘発が可能な態勢にはおよそない。

テロリストでない日本人しか、実質的には共謀罪処罰のターゲットにならないのである。

☆ 表現の自由はどうなってしまうのか

一般人が対象になるということでは、社会運動への悪影響も論じられているが、より一層広がりのある問題は、各種団体も批判するとおり、表現の自由全般に対する抑圧的効果である。

表現の自由に関心を持つ比較的若い世代の懸念の1つとして、マンガ・アニメなどのパロディ(いわゆる二次創作)の計画が著作権法違反の罪の共謀罪として摘発の対象にされるのではないかという点がある。

著作権法違反はおよそテロリズムとは無関係に見えるが、海賊版や模造品が犯罪組織の資金源となりうるという理由で、知的財産権を侵害する他の罪とともに、共謀罪処罰の対象犯罪に含められている。

筆者(経済産業省の産業構造審議会で知的財産政策部会の関連委員会に所属する)は、パロディは独自のジャンルとして表現の自由の保護を受けるべきだと考えるが、筆者がどう考えるかは取締当局にとって重要ではない。

2017年3月28日には衆議院の丸山穂高議員(大阪維新の会)の質問にかかる議論において、同人誌やグッズを作る二次創作団体であっても、それ自体として共謀罪の適用対象から外れるものではないことが確認されている。少なくとも、法令上、海賊版とパロディとの間の線引きは予定されない。

著作権侵害の罪は、被害者の告訴がなければ公訴を提起できない「親告罪」であるが、警察が目を付けたターゲットを摘発するために、原著作者に告訴を促すことは可能である。

とりわけ筆者が懸念するのは、性交や非実在児童の描写を含むマンガに対する否定的影響である。

筆者は京都府青少年健全育成審議会委員として、18歳未満の者への提供を禁止する有害図書指定に携わっているが、委員の中には、性交描写の多いマンガやDVDについて、検閲により成人に対する提供も禁止すべきであるという意見を公の場で述べる者が常に複数いる。

憲法上の表現の自由を正面から否定する発言であり、おぞましいというほかはない。刑法175条のわいせつ物等頒布罪で規制されない対象には、表現の自由だけでなく営業の自由も及んでいることが無視されている。

また、筆者は、数十年前の写真をモチーフに描かれた作品が摘発の対象となったCG児童ポルノ裁判にも、第一審から無罪の意見書を提出してきているが、同事件は一審・二審とも有罪となっている。これらは不当判決であり、現在、事件は最高裁判所に係属している。

本来、日本国における児童買春・児童ポルノ処罰法は、実在する児童のみを保護するために立法されており、実在の児童をモデルにしていない絵が処罰対象となるはずはないのである。

しかし、表現の自由に対し抑圧的な意見が世論の有力な一角を占めていることは事実である。共謀罪の適用に関しても、取締機関がこれに迎合する形で摘発のターゲットを定めることは十分に考えられる。

共謀罪法案の実像を見れば、テロ対策目的がどこにもないばかりか、本来マフィア対策の条約である国連国際組織犯罪防止条約への対応としても説明のつかない内容になっている。

今回共謀罪処罰の対象から除外された犯罪類型は、警察などの特別公務員職権濫用・暴行陵虐罪や公職選挙法・政治資金規正法違反の罪など、公権力を私物化する罪、また、規制強化が国際的トレンドになっている民間の賄賂罪などである。

これは国際社会によって求められているのとは正反対の方向性である。警察は仕事がないなら、汚職の摘発に臨むべきである。』

 ともかくひとりでも多くの国民に、共謀罪のアブナさを知って欲しいと。そして、安倍自民党に、「もし強行採決したら、マズイぞ」と思わせるような動きができないものかな~と思案しているmewなのだった。(@@)

  THANKS
 
                                            
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by mew-run7 | 2017-04-23 02:38 | 共謀罪、教育基本法改正 | Trackback(1) | Comments(0)

日本の報道の自由の問題を、国連報告者が指摘するも、独善的な安倍の政府が反論。

頑張ろう、東日本&ニッポン!安心と希望を抱ける1年に。o(^-^)o 
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 哀しいことに、安倍小学校に関する記事のメモが一部消失してしまったですぅ。 (ノ_-。)
 とりあえず、この記事では『国連の調査者も、政府の圧力やメディア規制を指摘。沖縄への抑圧も懸念』の続報を・・・。<でも、日本にとって、本当は一番大事な話かも。>

昨年、国連からデビッド・ケイ氏が、日本の「表現の自由」の実態について調査しに来たのを覚えておられるだろうか?(・・)

<ケイ氏は一昨年、来日を希望したのに政府に断られてしまい、昨年4月、やっと来日したのだ。『政府が、国連の「表現の自由」の調査をドタキャン。来秋までメディア支配を隠したい?』>

 安倍第二次政権によるメディア支配が始まってから、日本の表現の自由度はどんどん低下。^^;
 国際NGO「国境なき記者団」が20日に発表した2016年の「報道の自由度ランキング」で、日本は、対象の180カ国・地域のうち、前年より順位が11下がって72位と過去ワーストの順位に。「多くのメディアが自主規制し、独立性を欠いている」と指摘されたという。(-_-;)

<02年には26位だったが、小泉~安倍政権の06年に51位にダウン。鳩山~菅政権の11年に11位まで上がり、これがベスト。安倍政権が始まって、どんどんダウンしたのよね。(>_<)>
国連の調査者も、政府の圧力やメディア規制を指摘。沖縄への抑圧も懸念。>

 結局、ケイ氏は昨年4月に来日。ヒアリングなどの調査を行なって。<ちなみに、この時も「電波停止」を振りかざす高市総務大臣に面会を求めたものの、会ってもらえなかったという。^^;>
 で、その後、暫定的な調査結果をもとに、会見を行なったのだが。日本の報道の独立性に重大な問題があると警告をしていたのが印象的だった。(**)

「『特定秘密保護法』、そして政府による『中立性』と『公平性』への絶え間ない圧力が、高いレベルの自己検閲を生み出しているように見えます」とか。

 ジャーナリストが「有力政治家からの間接的な圧力によって、仕事から外され、沈黙を強いられた」とか。

「政府による圧力はさらに、第二次世界大戦中の「従軍慰安婦」問題など、非常に重要性の高い問題の議論も妨げている」とか・・・。

* * * * *

 国連広報センターに載ってた暫定的な報告書をアップする。

『日本:国連の人権専門家、報道の独立性に対する重大な脅威を警告

2016年04月19日 国連広報センターhttp://www.unic.or.jp/news_press/info/18693/

東京/ジュネーブ(2016年4月19日)― 「意見及び表現の自由」の調査を担当する国連特別報告者ディビッド・ケイ氏が火曜日(4月19日)、日本政府に対し、メディアの独立性保護と国民の知る権利促進のための対策を緊急に講じるよう要請しました。

「日本は、報道の自由を明確に保護した憲法に、当然の誇りを持っています。それにもかかわらず、報道の独立性は重大な脅威に直面しています」と、1週間の日本滞在を終えたケイ氏は述べました。

「脆弱な法的保護、新たに採択された『特定秘密保護法』、そして政府による『中立性』と『公平性』への絶え間ない圧力が、高いレベルの自己検閲を生み出しているように見えます」とケイ氏は言います。「こうした圧力は意図した効果をもたらします。それはメディア自体が、記者クラブ制度の排他性に依存し、独立の基本原則を擁護するはずの幅広い職業的な組合組織を欠いているからです」

「多くのジャーナリストが、自身の生活を守るために匿名を条件に私との面会に応じてくれましたが、国民的関心事の扱いの微妙な部分を避けなければならない圧力の存在を浮かび上がらせました。彼らの多くが、有力政治家からの間接的な圧力によって、仕事から外され、沈黙を強いられたと訴えています。これほどの強固な民主主義の基盤のある国では、そのような介入には抵抗して介入を防ぐべきです」(下につづく)

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ケイ氏によれば、1950年に制定され政府に放送メディアを規制する直接的な権限を与えた『放送法』は、4条において、ジャーナリストの職業的義務と、放送免許の取り消しを行う政府権限を混同しています。「政府は放送法4条を廃止し、メディア規制から手を引くべきです」と同氏は述べました。

こうした環境下で『特定秘密保護法』は、実施の初期段階ながら、重大な社会的関心事のメディア報道を委縮させる効果を生んでいるとケイ氏は述べています。例えば、内部告発者を保護する体制が弱いことは、情報源の枯渇につながり、ジャーナリスト自身も情報入手によって処罰されることを恐れるようになるでしょう。こうした恐れを持つことで、特に影響を受ける可能性があるのは、原子力産業の未来、災害対応、政府の国家安全保障政策など、日本の今日的な公共の関心事についての報道だとしています。

ケイ氏によれば、政府による圧力はさらに、第二次世界大戦中の「従軍慰安婦」問題など、非常に重要性の高い問題の議論も妨げています。複数の国際的な人権メカニズムがこの問題への対処を繰り返し日本に要求していることに触れつつ、ケイ氏は、日本の過去についての議論を制限しようとする試みに対して不満を表明しました。

「従軍慰安婦への言及は、中学校で必修科目である日本史の教科書から削除されつつあります」と、このことを知ったケイ氏は述べました。「第二次世界大戦中に犯した罪の現実を教科書でどう扱うかについて政府が介入することは、国民の知る権利を脅かし、国民が日本の過去の問題に取り組み理解する力を低下させます」

ケイ氏は国会を訪れ、法務委員会の委員と面会し、ヘイトスピーチの法規制に関する継続中の議論への関心を示しました。「日本は、広範囲に適用できる差別禁止法を採択しなければなりません。ヘイトスピーチに対する答えは、まず、差別行為を禁止する法律を制定することです。そうした法律が整えば、憎しみに満ちた表現に対する政府の広範な対応が、憎悪に反対する教育的かつ公の声明などの形で、差別との闘いに真の影響をもたらすようになるでしょう」とケイ氏は述べています。

さらにケイ氏は「ネット上の自由の分野で、日本がいかに重要なモデルを示しているかについても強調したいと思います」と述べました。「デジタルの自由への政府の介入度合が極めて低いことは、表現の自由に対する政府のコミットメントの表れです。政府が盗聴に関する法律やサイバーセキュリティへの新たな取り組みを検討する際、こうした自由の精神、通信セキュリティ、オンライン上のイノベーションが規制の取り組みの最前線でも保たれることを願っています」

ディビッド・ケイ氏は、日本政府の招きにより4月12日から19日まで日本に滞在し、国のさまざまな当局者と会談しました。また、NGO、ジャーナリスト、民間メディアの団体、弁護士とも議論を交わしました。ケイ氏は特別報告者として、今回の訪日による主な調査結果に関する報告書を作成し、2017年に国連人権理事会に提出する予定です。』

<上の記事にはないが、会見の時には、沖縄の問題についても話していた。

『沖縄の問題について、そして抗議活動などについて具体的にお話をうかがう機会がありまして、私は日本に来る前にも個人的に調査をしてきました。
 日本政府に対しても懸念をお伝えしています。例えば基地建設予定地周辺での海上での抗議活動、そして陸上での抗議活動に参加している人たちへの過剰な圧力などについて、警察庁、海上保安庁などと具体的に話をする機会がありました。両方の機関に対して、私たちはこれからもこの問題を追求して、監視していきたいとお伝えしました。
 そして、具体的なヘイトスピーチや圧力などについても聞く機会がありました。とくに沖縄のメディアなどに対する圧力についても聞きました。』

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 ところが、この調査結果の報告書に関して、日本政府は、国連報告者に4項目で反論を行なったという。(@@)

『「表現の自由」調査 政府、国連報告者に反論

 ■沖縄や慰安婦など4項目で誤認

 日本における「表現の自由」の現状を調査するため国連人権理事会が特別報告者に任命したデービッド・ケイ氏が問題視している点に関し、政府が4項目について反論を提示していることが25日、分かった。ケイ氏は沖縄県の米軍基地に反対する活動家への取り締まりや、政府による報道機関への圧力に懸念を表明している。政府はケイ氏が6月に提出する報告書で、事実と異なる見解が盛り込まれることを防ぎたい考えだ。

 ケイ氏は国際人権法を専門とする米カリフォルニア大アーバイン校教授。昨年4月には約1週間、調査のため日本を訪問し、政府関係者や非政府組織(NGO)、報道関係者らと面会した。6月の報告書提出に向け作業を進めており、人権理事会で報告の場も設けられる。来日時は「匿名のジャーナリスト」の証言を根拠として政府による報道への圧力に懸念を表明。戦時中の慰安婦制度を「犯罪」と決めつけ、教科書の記述に関して「政治的な意図が反映していると感じた」と述べていた。

 政府はケイ氏が来日した際の記者会見や予備的報告書を詳細に分析。(1)報道の独立の危機(2)歴史教科書への政府の介入(3)特定秘密保護法の問題(4)在沖縄米軍基地の反対活動家に対する過剰な権力行使-の4項目について、事実誤認や政府の立場と大きく異なる内容が含まれると判断した。

 ケイ氏は報告書提出前に草稿を日本政府に提示した上で協議することが義務づけられている。しかし、政府はこれに先立ちケイ氏と接触することが必要と判断。今年に入ってからも情報提供を行うとともに政府の見解を説明している。

 特別報告者の報告書に法的な拘束力はない。ただ、1996年には特別報告者のクマラスワミ氏が慰安婦を性奴隷と位置づける報告書を提出し、韓国政府や日本の活動家に利用された経緯がある。このため、政府はケイ氏の報告書が独り歩きして影響を及ぼすことを警戒している。また、6月の報告時には中国や北朝鮮の代表者が発言を求め、日本を非難する「宣伝戦」に利用する可能性もある。

 一方、「表現の自由」を調査する特別報告者は当事国が受け入れなければ現地調査を行えない。このため、「欧州諸国などが取り上げられることが多く、本当に問題がある国は対象になりにくい」(外務省関係者)との不満もある。

 ケイ氏は来日時の記者会見や予備的報告書で、4項目について日本政府を批判したほか、記者クラブ制度やヘイトスピーチ(憎悪表現)にも懸念を表明。公職選挙法に関しても選挙運動に対して「非合理的な規制を行っている」とした。(産経新聞17年2月26日)』

* * * * *

 いやいや。ケイ氏の指摘、批判は、まさに日ごろから日本で生活しているmewたち国民が問題だと感じていることですから~。
 逆に言えば、独裁的な安倍政権の政府にとっては、不都合な指摘が多いんでしょうけどね~。(ーー)

 政府は、「欧州諸国などが取り上げられることが多く、本当に問題がある国は対象になりにくい」という不満を持っているようだが。欧州諸国などと並んで、民主主義や表現・報道の自由が評価されたら、それこそ、自分の国にめっちゃ誇りが持てるのにな~と思うmewなのだった。(@@)

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by mew-run7 | 2017-02-27 03:25 | 政治・社会一般 | Trackback(2)

国連の調査者も、政府の圧力やメディア規制を指摘。沖縄への抑圧も懸念。


 これは25日、2本めの記事です

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 先日『NHK籾井、原発報道を政府寄りに&麻生の悪口もダメ+岸井が語る政府の影響』という記事にも書いたのだけど・・・。

 国際NGO「国境なき記者団」が20日に発表した2016年の「報道の自由度ランキング」で、日本は、対象の180カ国・地域のうち、前年より順位が11下がって72位と過去ワーストの順位に。「多くのメディアが自主規制し、独立性を欠いている」と指摘されたという。(-_-;)

<02年には26位だったが、小泉~安倍政権の06年に51位にダウン。鳩山~菅政権の11年に11位まで上がり、これがベスト。安倍政権が始まって、どんどんダウンしたのよね。(>_<)>

 また、今月には、11日から国連特別報告者のデビッド・ケイ氏が日本を訪れて、「表現の自由」に関する調査を行なっていたのだけど・・・

 ケイ氏は、昨年暮れに日本に来ることを希望したのだが、日本政府に断られたため、今月、来日することになったとのこと。(『政府が、国連の「表現の自由」の調査をドタキャン。来秋までメディア支配を隠したい?』)
 しかも、TV局を管轄する(&「電波停止」発言をした)高市早苗総務大臣に面会を求めたところ、これも断られたという。(~_~;)

『「表現の自由」に関する国連特別報告者として初めて公式に訪日したデービッド・ケイ氏(米国)が日本での調査を終え、19日に東京都内で記者会見した。「日本の報道の独立性は重大な脅威に直面している」として、メディアの独立性保護や国民の知る権利促進のための対策を講じるよう政府に求めた。

 ケイ氏は日本政府の招きで11日から訪日。政府職員や国会議員、報道機関関係者やNGO関係者らの話を聞き、「特定秘密保護法や、『中立性』『公平性』を求める政府の圧力がメディアの自己検閲を生み出している」と分析。「ジャーナリストの多くが匿名を条件に面会に応じた。政治家からの間接的圧力で仕事を外され、沈黙を強いられたと訴えた」と述べた。

 放送法をめぐっては「政府に放送局を直接規制する権限を与えた放送法のうち(政治的公平性などを定めた)第4条を廃止し、政府はメディア規制から手を引くべきだ」と提言。高市早苗総務相が番組の公平性を理由に放送局の「電波停止」に言及した発言をめぐって、滞在中に高市氏との面会を希望したが「国会会期中との理由で会えなかった」と明かした。(朝日新聞16年4月20日)』

* * * * * 

 そのケイ氏が、今月19日に外国特派員協会で記者会見を実施。「メディアの独立性が脅威にさらされている」「メディアの構造として政府からの圧力に弱い」と、日本の表現・報道の自由が脅かされていることに懸念を示したという。_(。。)_

『「報道の独立性が重大な脅威に直面している」。19日に東京都内で会見した国連特別報告者のデービッド・ケイ米カリフォルニア大アーバイン校教授(国際人権法)は、政府や報道関係者らへの聞き取りをもとに、暫定的な調査結果をまとめ、日本の言論状況に警鐘を鳴らした。

 ケイ氏の指摘は、放送法や自民党の憲法改正草案、特定秘密保護法の問題点など多岐にわたる。なかでも、放送の政治的公平性を定めた放送法をめぐり、高市早苗総務相が電波停止に言及したことについて、「政府は脅しではないと主張したが、メディア規制の脅しと受け止められても当然だ」と批判した。

 ケイ氏に面会したフリージャーナリストによると、「『政府の圧力』に対して強い関心を抱いていた」という。高市発言や、前回総選挙前に自民党が放送局に「公平中立」を求める文書を送るなどの事例が相次いでいることが、厳しい指摘につながったとみられる。

 報道側の問題として、記者クラブ制度や、メディアの権力側との距離の取り方などに触れ、「日本のジャーナリストに独立して連帯する職業的組織があれば政府の影響に抵抗できるが、そうはならない」「メディア幹部と政府高官、規制される側とする側が会食し、密接な関係を築いている」などと指摘した。(朝日新聞16年4月24日)』

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 JーCASTニュースが会見の詳報を伝えている。(小見出しに☆をつけました。)

『日本は「メディアの構造として政府からの圧力に弱い」 国連「表現の自由」報告者が語った「脆弱性」とその原因

一度は延期された国連の「表現の自由」をめぐる訪日調査が1週間にわたって行われ、調査を担当したデビッド・ケイ国連特別報告者が2016年4月19日、東京・有楽町の日本外国特派員協会で会見した。
ケイ氏は、特定秘密保護法の施行や高市早苗総務相の放送法をめぐる発言を念頭に、「メディアの独立性が脅威にさらされている」と懸念を表明。放送法を改正した上で、政府以外の第三者機関が放送に関する許認可を担うべきだとした。「メディアの構造として政府からの圧力に弱い」とも指摘し、その一因が記者クラブ制度だとして廃止を求めた。

☆匿名でしかヒヤリングに応じないメディア関係者も多数

国連の人権理事会では、国際的な基準に基づいて各国の状況を調査し、その報告書をもとに問題点があれば改善を勧告する。「表現の自由」の調査対象に日本が選ばれ、15年12月に訪問調査が予定されていたが、日本政府が「予算編成の時期で受け入れが困難」などとして延期を要請。日程を仕切り直した上で16年4月12~19日にかけて来日し、1週間にわたって政府機関、メディア関係者、非政府組織(NGO)関係者を対象にヒヤリングを進めていた。今回の会見はケイ氏が調査を終え、帰国する直前に行われた。

政府や与党が直接的にメディアに対して圧力をかけた事例こそクローズアップされなかったものの、
「放送・紙媒体を問わず、様々な会社の記者から、政府の『微妙な事柄』について報じる際の独立性について深刻に懸念する声を聞いた」
と、メディアによる「忖度(そんたく)」が進んでいる状況が明らかにされた。匿名でしかヒヤリングに応じなかったメディア関係者も多かったという。

高市氏の発言をめぐっては、「政治的公平」などを定めた放送法第4条は「法的規範」で、「理論的には政府が放送免許を停止することができる」と受け止める向きが多い。こういった現状をケイ氏は「重大な問題」だとした。

☆ 高市総務相「国会日程で多忙」理由に面会応じず

ケイ氏によると、高市氏には繰り返し面会を求めたが「国会日程で多忙」だとして断られた。高市氏が面会に応じなかったことで、ケイ氏は「総務省は電波を止める権限を持っている」という端的な印象を持ったようだ。
「我々が出した結論は、『放送法第4条と、総務省が放送免許を停止する法的権限に関する大臣の発言を、総務省の他の(大臣以外の)人が確認した』というものだ。総務省が(電波を止める)権限を持っている、というのが彼らの法的見解だと考えられる」
ケイ氏は、総務省が放送局に関する許認可権を持っていることを問題視。米国の連邦通信委員会(FCC)を念頭に、第三者機関として監督機関を別に設けるべきだと提言した。

「放送法を改正すべき。その方法にはいくつかあると思うが、ひとつが第4条を廃止すること。『公平性』を判断することはきわめて結論が出にくい問題であり、政府は関与すべきではない。放送業界を監督するのは独立した第三者機関であるべき。任命するのは政府かもしれないが、独立した形であるべきで、放送業界は理論的に政府機関の監督を受けないような形であるべき」

☆ 記者クラブ制度は調査報道を弱体化させ、メディアの独立性にとって障害に

ケイ氏は、メディアの仕組みとして独立性が確保されにくいとも指摘。その一例として挙がったのが記者クラブ制度で、「廃止すべき」と明言した。

「記者クラブのシステムは廃止すべきだと思う。アクセスを制限するツールだ。記者クラブに加盟している人と記者クラブ外の人の両方に話を聞いて思うのは、(取材源のアクセスを維持するために自分の論調を変えてしまう)『アクセス・ジャーナリズム』を助長しており、調査報道を弱体化させているということ。メディアの独立性にとって障害になっていると思う」
一方、ケイ氏は憲法や法律など、理念や規範のレベルでは表現の自由が極めて重視されていたり、ネット上では世界的にも表現の自由が守られていたりすることについては肯定的な発言を繰り返した。幅広い「表現の自由」の概念の中でも、特にメディアの現状を問題視した形だ。

「ネット上での規制が(世界的に)強まっている今、日本が良い実践を行っているというのは重要」
「法的なベースライン(基本的な水準)や自由な表現に対する社会の期待値は高いが、特にメディアの独立性をめぐる最近の傾向は、非常に懸念すべき」

ケイ氏は今後報告書をまとめ、17年には人権理事会に提出する予定だ。(J-CASTニュース16年4月19日)』

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 また百田尚樹氏は自民党の会合で、沖縄の新聞2紙は潰すべきだと主張。自民党内の超保守派の中にも、同じような意見の持ち主が少なからずいるようなのだが。

 ケイ氏は、沖縄のメディアへの圧力には「非常に重大な問題だと認識している」と発言。辺野古での抗議行動に対する警察や海保の関与について、「個人的にも調査し政府に対して懸念を伝えてきた」という。(@@)

『辺野古抗議への弾圧「懸念」 表現の自由で国連報告者

【東京】日本での表現の自由の現状を調査するために来日した国連のデービッド・ケイ特別報告者(米国)が19日、都内で記者会見して暫定の調査結果を発表し、沖縄県名護市辺野古の新基地建設に反対する市民らの抗議行動に対する海上保安庁などの制圧行為などに対して懸念を示した。沖縄のメディアへの圧力には「非常に重大な問題だと認識している」との見解を示した。調査結果をまとめて国連人権理事会に提出される報告書にこうした内容が盛り込まれる見込みだ。

 ケイ氏は会見で、辺野古での抗議行動に対する警察や海保の関与について、「個人的にも調査し政府に対して懸念を伝えてきた」と関心の高さを示した。その上で、今回の調査期間中に、警察庁と海上保安庁の関係者らと意見交換し、両機関の対応について今後も注視する考えを伝えた。

 ケイ氏は沖縄の市民団体からも情報提供を受けて暫定報告書をまとめた。「昨年、当局に対して抗議行動に対する不相応な規制がされているとの懸念を伝えた」とこれまでの取り組みを紹介。過剰な実力行使や多くの逮捕と並んで、「抗議の様子を撮影するジャーナリストへの実力行使を特に懸念している」とした。その上で、沖縄の状況を注意深く見守り、必要であれば平和的な抗議活動ができるよう必要な発信を続ける考えを示した。

■沖縄関連質疑応答

 -名護市辺野古の新基地建設に反対する市民らによる抗議行動に対する弾圧について

 「沖縄の抗議活動などの問題について具体的に話を聞く機会があった。来日前にも個人的に調査し、日本政府に対し懸念を伝えてきた」
 「建設予定地周辺の陸上や海で抗議活動に参加している市民らへの過剰な実力行使について、警察庁や海上保安庁などとも具体的に話をする機会があった。両方の機関に対し、われわれとして今後も監視、追及していきたいと伝えた」

 -沖縄の地元2紙に対する政権与党の政治家らによる圧力発言について

 「沖縄のメディアなどに対する圧力についても話を聞いた。非常に重大な問題だと認識している。まだ十分な情報を入手している訳ではないので今後、包括的に追跡していくために沖縄の地域住民や日本政府との対話を続けたいと思う。私たちからも懸念を伝えていきたいと思う」(沖縄タイムス16年4月20日)』

* * * * *

 日本の表現・報道の自由が侵害されて行くということは、日本の民主主義が後退して行くことを意味するわけで、mewとしては、本当に哀しい&恥ずかしい限り。_(。。)_

 そして、早く安倍政権を倒して、日本の憲法の三大原則である平和主義、民主主義、基本的人権の尊重を国民の手に取り戻したいと改めて強く願うmewなのだった。(@@)

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by mew-run7 | 2016-04-25 20:02 | (再び)安倍政権について | Trackback

政府が、国連の「表現の自由」の調査をドタキャン。来秋までメディア支配を隠したい?

  これは11月26日、2本めの記事です。

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国連人権理事会が12月に日本で、秘密保護法が表現の自由に及ぼす影響などを調査することを予定していたのだが。先週、日本政府の要請で突如延期になったことがわかった。(・o・)

 調査に来る特別報告者ケイ氏は、秋には来日が決まっていたのに、日本政府から12月は予算編成で忙しいとの理由で延期を要請されたとのこと。しかも、政府は来年1月からの通常国会中も忙しいとして、来年の秋以降への延期を打診しているとか。(>_<)
 ケイ氏によれば、政府が一度OKした来日調査を、突然延期するのは珍しいケースであるとのこと。今回のことで、日本はオープンではないというイメージを国際社会の与える可能性が大きい。(-_-;)

 先にmewの邪推を少し書くなら・・・。

 「来年の秋」ということは、夏の参院選(or衆参W選)が終わるまではダメだということでしょ?(・・)

 安倍官邸&自民党は、第二次政権が始まって以来、メディア支配を強めているのは明らかで。昨年の衆院選の前もTV各局に締め付けを行なって、安倍自民党に不都合になりそうな報道の自制を促したため、選挙に関する報道が1/3に激減することになったし。
 先月にはBPOに、政府や自民党の報道への介入は問題があると指摘されたばかり。^^;

 もし国連の報告者が調査すれば、そのような問題はすぐ明らかになるし(日本で市民団体などにも話をきく予定だったのだけど。今、政府与党にとって不都合な話をされるのは困るしね。)
 また来年の選挙に向けて、さらにメディア支配を強化して行きたい時に、国連にアレコレ言われるとジャマなので、調査を延期させたとのかな~と、mewが邪推してしまっても不思議はあるまい。(@@)

(関連記事・『メディアの監視、支配に走る安倍自民~選挙前に先制パンチでだまらせる?『TVが選挙ネタを逃げる~何と放送時間が前回の1/3に激減&安倍自民の監視、支配に屈する』『NHKへの政治介入、圧力をBPOが批判~クロ現のやらせ、打ち切り問題』

* * * * *

『国連人権理事会のデービッド・ケイ特別報告者(表現の自由担当)が12月に予定していた日本での現地調査が、日本政府の要請で突如延期になったことが20日、明らかになった。ケイ氏は2013年に成立した特定秘密保護法の現状などを調査する予定だった。
 岸田文雄外相は「予算編成作業などで十分な受け入れ態勢を整えることが困難なため」と説明した。ケイ氏の前任のフランク・ラ・ルー特別報告者は13年、特定秘密保護法について「秘密の範囲が非常に広範で根拠が不明確」と懸念を示していた。

 ケイ氏は12月1日から8日まで日本政府やNGO関係者と会い、表現の自由に関する調査を予定していた。しかし、ケイ氏のブログによれば、ジュネーブ国際機関日本政府代表部から今月13日に、来年秋まで訪日を延期してほしいという要請があった。ケイ氏は日本側に再考を求めたが、受け入れられなかったという。(時事通信15年11月20日)』

* * * * * 

 * * * * *

 確かに各省庁の予算に関わっている官僚は、この時期、おそろしく忙しいし。そこに絡みたい閣僚や議員も忙しいのかも知れないのだが。
 秘密保護法や表現の自由について調査するのに、各省庁の官僚を総動員するわけでもあるまいし。
ケイ氏は、市民団体などにも話をきく予定だったわけで。どう見ても予算編成は関係ないだろう。(~_~;)
<あ、それともケイ氏を接待&監視するために、官僚の数が必要だってことなのかしらん?^^;>

 それにしても、安倍自民党は、首相がいなくても国会は開けるのに、首相の外交日程を理由に臨時国会の開催を強引に辞めちゃうし。(しかも、国会の中止を決めてから、新たにいくつかの国に訪問を申し込んで、外交日程を埋めたりしているのよ。^^;)
 どんどん王様気分で、独裁的&身勝手になっているように思うです。(-"-)  

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『国連の「表現の自由」をめぐる訪問調査を日本政府がドタキャンしていたことが発覚し、大騒ぎになっている。内幕をバクロしたのは、国連で「表現の自由」に関する特別報告を担当する国際法学者のデビッド・ケイ氏。

 18日付のツイッターなどによると、ケイ氏は12月1~8日の日程で来日し、報道の自由や特定秘密保護法などについて調査する予定だったが、先週になって突然、ジュネーブ国際機関の日本政府代表部からドタキャンの連絡が入ったという。

 国連の公式調査を2週間前にドタキャンするなんて、国際社会から見たら異例の状況だ。岸田外相は「予算編成作業などの関係で、政府として十分に受け入れ態勢を整えることが困難だった」なんてゴニョゴニョ言っていたが、臨時国会を開かない安倍政権が忙しいワケがないだろう。国連の調査を受け入れる時間はタップリあるのだ。

 それでなくても、与党・自民党は、NHKや在京テレビ局に選挙報道について要請文を送ったり、勉強会で「マスコミを懲らしめるには広告収入がなくなるのが一番」と発言したりと「言論弾圧」の姿勢を強めている。国際ジャーナリスト団体「国境なき記者団」が毎年発表している「報道の自由度ランキング」は今や180カ国中61位と過去最低だ。さらに「国連調査拒否」となれば、国際社会は「日本は隠したいことでもあるのか」と不信感を抱くだろう。

「表現の自由」に詳しい前・立大教授の服部孝章氏はこう言う。

「昨年の総選挙以来、政府・自民党は報道や表現の自由にどんどん介入してきている。それが国連に調べられて海外に発信されると、世界から『異常な国』と思われるから、避けたのでしょう。おそらく来夏の参院選後まで調査実施を引き延ばすつもりだろうが、こういう異常な状況をメディアがきちんと報じないと、大変な事態を招きますよ」

 今回の問題で、改めてハッキリしたのは、今の日本で「表現・言論の自由」や「報道の自由」が“危篤状態”に陥りつつあることだ。(日刊ゲンダイ15年11月23日)』

* * * * * 
 
 JNNが特別報告者のケイ氏に取材を行なったところ、「政府の招待が一度合意した後に延期されるとは思っていない。珍しいケース」と語っていたとのこと。
 ケイ氏は、「日本の今の政府は、以前ほど オープンではないという感覚がある」という。

『日本の表現の自由について、国連が来月1日から調査を行う予定でしたが、直前になって日本政府が延期を要請しました。異例の調査延期について、実際に来日するはずだった国連人権理事会の特別報告者がJNNの取材に応じました。 「日本との良い会議を準備してきたので、延期と聞き驚きました」

 こう話すのは、表現の自由を担当する国連の特別報告者デイビッド・ケイ氏です。
 きっかけは、先週の自身のブログです。来月1日から行われる予定だった日本での調査が、政府から日程の延期を要請されていたことを明かしました。

 「12月の日本訪問の確認が取れて、非常にうれしく思います」 (国連・特別報告者 デイビッド・ケイ氏 10月22日の国連総会)

 先月には、国連総会で、こうプレゼンテーションしていたケイ氏。突然の延期の要請に驚きを隠せません。
 「政府の招待が一度合意した後に延期されるとは思っていない。珍しいケースです」(国連・特別報告者 デイビッド・ケイ氏)

 去年7月、国連の人権委員会は、日本の特定秘密保護法について、秘密の定義が曖昧で報道活動を萎縮させると指摘しています。ケイ氏は、この法律の実施状況や、国民が知りたいと思う政府の情報がどうオープンにされているかを調査するつもりだったと言います。

<下につづく>

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 なぜ調査は延期されることになったのでしょうか。
 岸田文雄外務大臣は・・・
 「12月初めは予算編成作業など、他の業務との関係で、日本政府として十分受け入れ態勢を整えることが困難な見通しであるため」

 ケイ氏は、調査の延期時期については、政府側から、「来年の秋かそれ以降に」と打診されたと言います。
 こうした事態に日本の人権団体らは25日、早期の調査実現をするよう外務省に要請文を提出しました。

 「日本政府が国連の人権諸機関の取り組みに対して、真摯に向き合ってないのではという印象を与えてしまった」(アムネスティ・インターナショナル日本 川上園子氏)

 ケイ氏は日本の現状を、こう指摘しています。

 「日本の今の政府は、以前ほど オープンではないという感覚がある。日本に行って政府関係者や市民団体と話をして、本当に懸念すべきことなのか、政府の努力で改善できるか評価したい」(国連・特別報告者 デイビッド・ケイ氏) (JNN15年11月25日)』

* * * * * 

 上の記事にもあるように、ケイ氏へ情報提供を予定していた非政府組織(NGO)など九団体は二十五日、来年のできるだけ早い時期に調査を受け入れるよう岸田外務大臣に求める共同文書を外務省に提出したとのこと。
 しかし、今度は「通常国会会期中は日程調整が難しい」と言って、早期の調査に難色を示しているという。^^;
 
『表現の自由を担当する国連のデービッド・ケイ特別報告者(米国)による日本での現地調査が日本政府の要請で延期された問題で、ケイ氏へ情報提供を予定していた非政府組織(NGO)など九団体は二十五日、来年のできるだけ早い時期に調査を受け入れるよう岸田文雄外相に求める共同文書を外務省に提出した。

 文書では、十二月に予定されていた調査の延期について「極めて異例のことで、二度と繰り返されてはならない」と批判し、政府に国内外で説明責任を果たすよう要請。「国際人権基準を軽視する姿勢の表れと国際社会から受け取られ、国内の人権問題を改善する意思が欠如しているとみなされる可能性がある」と指摘した。

 記者会見した秘密保護法対策弁護団の海渡雄一弁護士によると、文書を受け取った外務省の中田昌宏人権人道課長は調査の実現について「通常国会会期中は日程調整が難しい」と明言を避けたという。

 アムネスティ・インターナショナル日本の川上園子氏は会見で「日本は北朝鮮などには特別報告者制度に協力するよう言っているのに、自分の国でドタキャンするようでは外交の説得力に欠ける」と懸念を示した。 (宮尾幹成)

 他に共同文書に名を連ねたのは次の各団体。
 ▽認定NPO法人ヒューマンライツ・ナウ▽「秘密保護法」廃止へ!実行委員会▽秘密保全法に反対する愛知の会▽反差別国際運動▽沖縄建白書を実現し未来を拓(ひら)く島ぐるみ会議国連部会▽沖縄・生物多様性市民ネットワーク▽市民外交センター(東京新聞15年11月26日)』

* * * * *

 戦前志向の安倍政権が長く続く中、何だか日本の国民が、国政に関する様々な情報を自由に受け取れない(メディアが自由に報道できない)ような感じになりつつある今日この頃・・・。
 今回のニュースを見て、早く安倍政権を倒さないと、マジに日本がアブナイと改めて思ったmewなのだった。(@@)

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by mew-run7 | 2015-11-26 20:27 | (再び)安倍政権について | Trackback(1)

爆笑問題が政治ネタNGに+仏の表現の自由に対するテロと安倍官邸のメディア抑圧


  これは1月8日、3本めの記事です。(前の2本は資料記事)

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 昨日7日、フランスのパリで、出版社を銃で襲撃するテロ事件が起きて、事件の対応に当たった警官を含む12人が死亡したという。犠牲者の方々のご冥福をお祈りしたい。

 襲撃されたシャルリー・エブド社は、風刺主体の週刊紙を出版しており、イスラム国の指導者を揶揄するようなイラストを掲載したことがあったとのこと。
 襲撃を行なった2人の実行犯は、予め情報を得ていたのか、ちょうどジャーナリストや漫画家が集まって編集会議を開いていた3階の会議室に直行して銃を乱射。建物を出た後、警官との銃撃戦を制して、用意しておいた車で逃走(途中、車を乗り換え)したという。(-"-)

 実行犯とされているのはパリ出身の兄弟で、イスラム国、または関係するイスラム過激派の訓練を受けた可能性があるとのこと。警察は指名手配をして、2人の行方を追っている。(・・)

* * * * *

 安倍首相は、8日朝、記者団に対して、このテロ事件を強く非難する発言を行なったとのこと。

『安倍晋三首相は8日午前、フランスの週刊紙本社銃撃事件について「言論、報道の自由に対するテロだ。いかなる理由であれ、卑劣なテロは決して許すことはできない。強く非難する」と強調した。官邸で記者団の質問に答えた。
 同時に「被害に遭われた方々に対し、心からお悔やみを申し上げたい」と述べた。(共同通信15年1月8日)』

 変な話、mewは安倍首相がこの事件が、単なるテロ事件ではなく、「言論、報道の自由に対するテロ」だと理解していることに、ほっとさせられたところがあった。<誰かに習ったのかしらん?^^;>

* * * * *

 もちろん表現の自由にも、それなりのモラルはあると思うし。様々な国や団体の指導者には、それ相当の敬意を払う必要もあるとは思うのだが。
 とはいえ、政治的指導者が、常に評価や賞賛を受けるような世界、そのように仕向けられた世界は、抑圧された歪んでいる世界だと言っていいだろう。ましてや暴力や脅迫によって表現の自由を抑圧したり、批判を封じたりすることは決して許されるべきではない。(**)

 でも、つい昨年も、元朝日新聞記者が務める2つの大学に脅迫状や、嫌がらせの電話、メールが届いた事件があった&一つの大学では、元記者は辞職せざるを得ないことになって、mewは、上のような怒りの声を記したのだけど。
、日本でも、レベルは異なるが、似たようなことが起きるようになっているのが実情だ。(-"-)

<mewは、安倍首相&周辺など政府のTOPまでもが、慰安婦報道の件で朝日新聞を批判する発言を行なっていることも、いくらでも朝日バッシングをしていいという風潮を作り出すと共に、このような事件にも影響しているのではないかと考えている。>

* * * * *

 それにmewは、正直を言えば、安倍首相周辺が、NHK支配を強めたり、民放TVを監視して、妙な要望書を送ったりしていることも、暴力や脅迫とまでは言えないけど、それに準ずるような政治的な指導者、権力者による圧力、抑圧だととらえていいのではないかと思うところもある。(-"-)
http://mewrun7.exblog.jp/22640903/
(関連記事・『TVが選挙ネタを逃げる~何と放送時間が前回の1/3に激減&安倍自民の監視、支配に屈する』『最低投票率も安倍陣営の戦略&メディアの責任も大+支持者以外の声をきく気がない安倍』)
http://mewrun7.exblog.jp/22656556/
 それはその時の政治権力者が、民放TV各局にアレコレと要望して来たら、各局の担当者は当然にしてある種の畏怖(プチ・テロterror)をおぼえて萎縮することになるし。その結果、自粛モードにはいって、政権批判につながるような報道はできるだけ避けようとするのは、目に見えているのだから。<おまけに安倍陣営は、民放各局のスポンサーになりそうな大企業や広告代理店もおさえているんだしね。(-"-)>

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 また当ブログでは、安倍首相&仲間たちのNHK支配に関しても、それこそ安倍前政権の時から、何回も取り上げているのだけど。(・・)
 どうやらNHKはどんどん自粛モードにはいっている様子。

(今週も『安倍は、超保守系の財界とも結託。NHK、メディア支配、アブナイ戦前志向政策を進める』をアップしたばかり。)
 
 先日、政府風刺ネタで有名な「爆笑問題」がラジオ番組で、NHKに出演した際に政治ネタをNGにされたことを暴露。テレビ局の自粛体制について語っていたという。

『爆笑問題・太田、NHK側の自粛で大慌てで漫才ネタを作り直していた「政治家のネタ全部ダメ」

2015.01.08 (Thu) 「世界は数字でできている」より

 2015年1月6日放送のTBSラジオ系のラジオ番組『爆笑問題カーボーイ』(毎週水 25:00 - 27:00)にて、お笑いコンビ・爆笑問題の太田光が、NHK側の自粛で、漫才のネタにNGを出され、政治家ネタ以外のネタで作り直さなくてはならなかったことを明かしていた。
 
太田光:NHKに持っていった(漫才のネタが)プロデューサーに却下されて。

田中裕二:アレなぁ…

太田光:「アレなぁ」じゃないよ。お前がちゃんとやっときゃ良いんだよ!慌てて楽屋でパソコン開いて、「どうすりゃ良いんだ」ってやってたんだぜ。

田中裕二:うん。3日くらいは良かったですよね、結果的には。

太田光:「良かった」じゃないよ。どんだけ…

田中裕二:本当に、でもさ…

太田光:どんだけ本番中に練習したと思ってるんだよ、生放送中に(笑)

田中裕二:大体、毎年やってる番組じゃないですか。『東西寄席』とか『爆笑ヒットパレード』とか。『検索ちゃん』は生じゃないんで別として、一応、プロデューサーなりディレクターに、ネタ見せを当日だったりするんだけど、するわけですよ。

太田光:いいんだよ、あんなものは。

田中裕二:でも、一応、生だし。スポンサーとか俺らが分からないところで問題になることがあるから。今までは、もちろん「これはできないね」っていうのはゼロじゃなかったけど、今回、NHKのヤツは、政治家さんのネタがあるんだけど、全部ダメじゃん。アレは腹立ったな。

太田光:要は、プロデューサーのにもよるんだけど、大体のことは自粛なんですよ。

田中裕二:そうだね。

太田光:これは誤解して欲しくないんだけど、政治的圧力は一切、かかってない。ハッキリ言って。

田中裕二:それはこの間も言ってたね(爆笑問題・太田、テレビ番組の現場レベルで政治的な圧力や偏りは無いと断言「一回も経験したことない」)。

太田光:テレビ局側の自粛っていうのはありますけどね。それは、要するに問題を避けるためのコンプライアンスで。

田中裕二:面倒くさいことにならないようにってね。

太田光:それはあるけどね。

田中裕二:それが色濃くなってるのは、肌で感じるね。』

* * * * *   
 
 日本が戦後、ようやく手にした本当の「表現の自由」「報道の自由」をずっと守って行けますように。<これがないと民主主義も成り立たないし。平和主義も守れないのだからね。(・・)> 
 今年はもっと多くの国民に、表現の自由の大切さ、権力者によるメディア抑圧のアブナさに気づいて欲しいと願っているmewなのだった。(@@)

                        THANKS
 


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by mew-run7 | 2015-01-08 16:30 | 政治・社会一般 | Trackback(1)

TVが選挙ネタを逃げる~何と放送時間が前回の1/3に激減&安倍自民の監視、支配に屈する

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【*1、*2などの関連記事は、記事の最後にあるMoreの部分にあります。】


7日の『メディアの監視、支配に走る安倍自民~選挙前に先制パンチでだまらせる?』に関連する話を・・・。

 このブログでも何回か触れたように、mewは今回の総選挙が始まってから、TVのニュース番組、ワイド・ショー番組で、重要な国政のニュースや選挙の争点に関して扱う機会や時間がやたらに少ないように感じていたのだけど・・・。
<積極的に扱っているのは、テレ朝の「報道ステーション」とTBSの「NEWS23」ぐらい?^^;>

 実際のところ、11月21日~27日の間にTV局が選挙関連のニュースを流した時間は、何と12年の総選挙の1/3に減っているとのこと。 (゚Д゚)
 どうやら、7日の記事で扱った安倍陣営がTV各局に繰り出した「先制パンチ」の影響が出ているようだ。(~_~;)

『背景には今回の選挙が視聴者の関心が低いということもあるが、自民党がテレビ各局に「公平」な取り上げ方を求める申し入れを行ったことで、選挙ネタの扱いが面倒臭くなったということもありそうだ。(J-CASTニュース14年12月10日)』

* * * * *

 また、世論調査によればまだ4割の人たちが投票する政党や候補を決めていないとのこと。

 mew周辺でも「今から投票する人を決めようと思っているのに、TVでほとんど投票の材料になるようなことを扱っていない」「何で投票先を決める大事な時期に、TVで党首討論を全くやらないの?」などの声が出ているのだが・・・。

 TVがこんな調子では、これでは、ますます選挙やその争点への関心、投票への意欲が失われてしまうことだろう。^^;

<mewも、選挙前、選挙戦中盤、選挙戦終盤と3回ぐらい党首討論や幹事長討論を行なった方が、国民の選挙への関心を高め、投票決定の材料を提供することにつながると思うです。(++)>

* * * * * 

 ところで、mewが今回の解散総選挙に小さな期待を抱いていた理由の一つに、これまで安倍ヨイショに走っていたTVメディアが、10月頃から安倍内閣の閣僚の諸問題や、アベノミクスやアジア外交、原発再稼動など安倍政権の政策の問題点について以前より取り上げ始めていたことがあった。(・・)

<アベノミクスに関して言えば、実質賃金が上がっていないこと、非正規雇用が広がっていること、円安による物価上昇や中小企業の経営難が続いていること、国民の間や都市ー地方間で格差が拡大していることなどなど。>
 
 もしこのままTVメディアがきちんと「安倍政治」の様々な問題を伝えてくれれば、国民も、果たしてこのまま安倍政権が「一強多弱」の状態で存続していいのか、また今後の日本の国政のあり方について、しっかりと考え直すに違いない・・・。
<しかも、国民の8割以上は景気回復を実感していないのだし。11月にはGDP速報値で、アベノミクスが効を奏さず(失敗して)、景気が減退していることが明らかになっているのだしね~。>
 mewは、さすがにTVの報道関係者も、マジで日本の将来を大きく左右するこの選挙で、報道マンとしての矜持を示すだろうとも期待していたのだけど。
 しかし、おそらく安倍陣営は、逆にそうなることに強い懸念を抱いたのだろう。(~_~;)

 7日の記事に書いたように、安倍陣営は、解散した時点でTV各局に「選挙報道に関する要望書」を手渡してけん制し、安倍自民党に不利になるような報道を自粛させることに成功したのである。(>_<)

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『ワイドショーが総選挙を取り上げる時間がめっきり減っているという。朝日新聞(2014年12月10日付)がテレビ番組の調査・分析会社「エム・データ」の集計として伝えている。

記事によると、衆院が解散した先月21日(2014年11月)から27日の1週間に、NHKと在京民放5局が選挙関連の放送をしたのは26時間16分で、前回2012年総選挙の74時間14分の約3分の1だ。とくに、ワイドショーの減少が目立つという。2年前はフジテレビ系「とくダネ!」、TBS系「朝ズバッ!」などは選挙争点特集や選挙区ルポを企画したが、今回は目立ったものはほとんどない。公示日からして、トップニュースは選挙ではなく、俳優・菅原文太の死だった。

無関心広がり投票率低下

背景には今回の選挙が視聴者の関心が低いということもあるが、自民党がテレビ各局に「公平」な取り上げ方を求める申し入れを行ったことで、選挙ネタの扱いが面倒臭くなったということもありそうだ。テレビが意識的に選挙関係の話題を避け視聴者の関心が下がれば、投票率も下がる。なにをビビッているのか、テレビ局よ!(テレビウォッチ編集部)(J-CASTニュース14年12月10日)』

* * * * * 

 何故、TV各局は、選挙ネタの扱いが面倒臭いと思うようになったのか。それは、7日の記事にも書いたように、安倍自民党が各局の報道を監視して、問題があれば(=自分たちに不利だと思われるものがあれば)クレームをつけて来るからだ。(~_~;)

<それこそ選挙前になって、某番組には出演しないと通告して来たことがあったし。NHKの某番組には、恫喝がなされたなんて話も。^^;>

『永田町・自民党本部7階の709号室で、朝10時頃から選挙に関する重要会議、通称「コミュニケーション戦略会議」が選挙中、連日開かれている。参加するのは自民党の党役員、広告代理店社員、PR会社社員、多摩大学情報社会学研究所の研究者、そして世耕広成・内閣官房副長官など約10名。「選挙のプロ」を自任する面々が、新聞や週刊誌、グラフが記された資料の束を持ち寄り、選挙に関するすべての報道に目を通して、問題点や対策について議論している。

 「『報道ステーション』では、『アベノミクスは一部の富裕層にしか恩恵を与えていない』と言っていた」
 「原発再稼働は、丸く収まらないよね」
 「あの番組の報道はどう思った?」
 こうした報道内容の分析に加え、メディアに向けてどうメッセージを発信するかの検討も行われている。たとえば、「あの番組に出演すれば、解散の大義がないと言われるだろう。その時はこう答えて批判を封じ込める」と言った戦略を練り、世論への影響を探っている。

 さらに、メディア報道内容に偏りや問題があると判断すれば、即座に抗議、訂正を求め、不利な報道を抑え込むのだ。前出の党職員によると「05年の郵政選挙から、党はメディア対策を始めましたが、今回は過去とは比べ物にならないほど力を注いでいる」という。』

『自民党が在京テレビ各局に「選挙時期に一層の公平中立な報道」を求める文書を出していたことが27日、分かった。文書は衆院解散前日の20日付で、自民党総裁特別補佐の萩生田光一筆頭副幹事長が自民党記者クラブに所属する各局の責任者(キャップ)を個別に呼び出し、手渡していた。自民党幹事長室は西日本新聞の取材に「こうした文書を出すのは恐らく初めてだ。圧力をかけるつもりはない」と説明したが、「報道への圧力」と批判が出ている。』

 自民党は『2日公示の衆院選をめぐる報道について「特に衆院選は短期間であり、報道内容が選挙の帰趨に大きく影響しかねない」と懸念。
 その上で(1)出演者の発言回数と時間の公平を期すること(2)ゲスト出演者等の選定も公平、公正を期する(3)テーマについて特定の立場からの意見の集中がないようにする(4)街角インタビュー、資料映像等で一方的な意見に偏る、特定の立場が強調されないようにすること、を求めている。(オルタナ14年11月28日)』
 
*  * * * *

 安倍自民党は、次の選挙で勝つ可能性が極めて高いわけで。もし強~い政治権力者に目をつけられることになれば、上層部やスポンサーもいい顔はしないし。今後の取材&報道に支障が生じるおそれもある。^^; 

 とはいえ、安倍自民党が満足行くような構成や編集を考えること自体、面倒だし。その作業には手間がかかりそうだし。放送時間に制約があることを考えれば、尚更、大変なことだろうし。それが、視聴率につながるわけでもない。
 となると、そんな面倒なことをするぐらいなら、一層のこと、選挙ネタなど取り上げない方がマシだと。その方が楽だし、問題が生じないし、ずっといいと言うことになってしまうのである。(-"-)

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 でもって、その結果、今回の選挙に関する放送は前回の1/3、小泉総選挙の時の1/4に激減してしまったのだ。(@@)

『衆院選を取り上げるテレビ番組が激減し、解散から1週間の放送時間でみると、前回の2012年と比べ約3分の1になっていることが分かった。高視聴率が見込めないことが大きな理由だが、自民党がテレビ各局に文書で「公平」な報道を求めたことで、放送に慎重になっている面もある。「テレポリティクス」(テレビ政治)に異変が起きているようだ。

 テレビ番組の内容を調査、分析するエム・データ社(東京都港区)によると、衆院が解散した11月21日から27日にかけて、NHKと在京民放5社のニュース、情報番組、バラエティー番組が選挙関連の放送をしたのは計26時間16分。自民党が圧勝した前回は74時間14分で、今回は約3分の1になった。05年は約90時間、09年が約50時間なので、今回の少なさは際立っている。

 特に減ったのは民放の情報番組(ワイドショー)だ。朝の番組で見ると、前回はフジテレビ系の「とくダネ!」やTBS系の「朝ズバッ!」などが、生活に身近な政策課題を点検する企画や選挙区ルポを放送していた。9人が死亡した笹子トンネル事故や歌舞伎役者の中村勘三郎さん死去などの大ニュースがあった中でも、選挙報道に存在感があった。(朝日新聞14年12月9日)』
<記事の続き、関連図表はコチラに。>

* * * * *

 上の記事にもあるように、05年に小泉元首相が電撃的解散を行なった郵政民営化の総選挙の時には、何とTVのニュース&ワイド・ショーが、1週間で90時間も選挙ネタを扱っていたとのこと。(・・)
 この時、TV局は、小泉元首相が造反者を切って刺客を送るという異例の激しい選挙戦略をとったことに飛びついて、連日のようにその状況を取り上げたため、「劇場型選挙」「ワイド・ショー選挙」と呼ばれたほどなのであるが。<チョット過去に例がないがないような異常な感じの取り上げ方だった。>
 これが効を奏して、当初は不利だと見られていた自民党の戦況が一変。小泉自民党の圧勝&多数の小泉チルドレンの誕生に結びついたのである。(~_~;) 

<でもって、mewはこの選挙の最中の05年9月に、このままでは「日本がアブナイ!」と危機感を抱いて、このブログを立ち上げたのね。_(。。)_>

* * * * *

 この小泉総選挙のあと、TV各局では自分たちが面白おかしく「劇場型選挙」を盛り上げたことが国民の判断、選挙結果に大きな影響を与えたのではないかと、反省した部分もあったようなのだけど・・・。
 そのせいか、次の民主党が政権交代を果たした09年の総選挙では、約50時間と半減。^^;

 しかし、12年に安倍自民党が政権を奪還した総選挙では、また74時間に増加していたのである。(~_~;) <この時は、多くのTV番組が「アベノミクス」の宣伝に力を入れて、景気回復への期待感を煽ったのよね。^^;>

 でも、今回の総選挙では、客観的に見て、安倍自民党をヨイショするネタがないのである。(~_~;)

 公正中立に報道することにしたとしても、今回の解散はどう見ても「大義なき解散」だし。アベノミクスは、道半ばかも知れないが。とりあえず2年立って、成功と言えるような結果が出ていないし。
 来年からは、国民からの反対が多い原発再稼動、集団的自衛権の法制化などなどが待っているのだし。安倍自民党に不利な材料しかないのだから。^^;<おまけに選挙中にGDP改定値は下方修正されるし。秘密保護法は施行されるし。(>_<)>

 これは「触らぬ神にたたりなし」で、「政治ネタ、選挙ネタは扱わない方が得策だ」・・・TV各局は、そう判断するしかなかったのだろう。^^; <TV局の上層部は、もはやメディアとしての使命は放棄しちゃっているからね。(-"-)>

 というわけで、安倍陣営によって、日本の民主政がどんどん破壊されているのを&日本がますますアブナイ国になっているのを、数字によって実感させられてしまったmewなのだった。(@@)

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by mew-run7 | 2014-12-11 13:33 | (再び)安倍政権について | Trackback(2)

自民のTBSへの抗議を解除~「表現の自由」を抑圧し、民主政を壊すアブナイ行為に警戒を

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  前記事の『自民がNEWS23に出演拒否・・・』の続報を・・・。

 自民党は、TBSのNEWS23の報道内容に抗議し、同番組に出演拒否を行なう意向を示していたのだが。TBSが報道局長名の回答文書を出したことから、「これを謝罪と受け止める」として、出演拒否を解除すると発表した。^^;
 
 TBS側は「文書は謝罪ではなく回答だ」と説明しているのだが。安倍首相も、BS放送の中で「事実上の謝罪をしてもらったので決着した」と語っていたとのこと。

 残念ながら、今回の自民党の行為に対しては、大手メディアや与野党議員、国民などから、疑問や批判の声がほとんど上がらず。
 しかも、今後、TV各局は、自民党にとって不利益、不都合な情報を自制する可能性が大きくなったことから、安倍自民党としては「しめしめ」と勝ち誇った気分でいることだろう。(-"-)

『自民党が、TBSの報道内容が公平さを欠いたとして党幹部に対する取材や番組出演を当面拒否するとしていた問題で、同党は5日、石破茂幹事長宛てにTBSの報道局長名の回答文書があったことを明らかにしたうえで「これを謝罪と受け止める」として同日で解除すると発表した。

 自民党は発表文で、同日夜に文書回答があったとして「本回答、数次にわたる政治部長はじめ報道現場関係者の来訪と説明を誠意と認める」とした。安倍晋三首相は同日夜、BSフジの番組で「今後はしっかりと公正な報道をするという事実上の謝罪をしてもらったので決着した」と語った。

 一方、TBS側も5日夜に自民党に提出した文書を公表。「『説明が足りず、民間の方のコメントが野党の立場の代弁と受け止められかねないものであった』等と指摘を受けたことについて重く受け止める」とし、「今後一層、事実に即して、公平公正に報道する」としている。【竹島一登】

 ◇謝罪でなく回答…TBSが反論

 安倍首相と自民党がTBSの文書などを謝罪と受けとめたことに対し、TBSの中井敏之広報部長は「公平公正な内容で事実に誤りはない。報道局長の文書は謝罪ではなく回答だ」と説明している。(毎日新聞7月5日)』

『自民党関係者によると、取材拒否は報道内容に強い不快感を示した首相の意向も踏まえて決められたという。』
 尚、TBSの龍崎孝政治部長も『「放送内容について訂正・謝罪はしていない」とのコメントを出した』という。(以上、東京新聞7月5日)


* * * * *

 mewは、今回の自民党の行為に関して、大部分のメディアや与野党議員、国民が疑問や批判を呈することなくスル~したのを見て、「このままでは、日本の民主政が崩壊するかも知れない」「マジに日本がアブナイかも」と、実に暗澹たる気持ちになっているのだけど・・・。_(。。)_
<そのことに関しては、またあとで書くとして・・・。> 

 同時に、安倍首相&自民党が、実にささいなことに不快感を覚えて、わざわざTBSに抗議を行なって、メディアをコントロールしようとしたことに、唖然とさせられてしまったところがあった。(・o・)

 前記事にも書いたように、mewは、6月26日の「NEWS23」を見た時に、同番組のキャスターが、あえて自民党の問題や責任を強く指摘するような発言は行なったような印象はなかったので、「いったい自民党は、何が気にくわなかったのだろう」と不思議に思っていたのだけど。
 
 TBSの文書に「民間の方のコメントが野党の立場の代弁と受け止められかねないものであった」とあるように、どうやら自民党は、自然エネルギー団体のメンバーが、電気事業法案の廃案に関して取材に応えた際のコメントに、不快感を覚えたようなのである。(~_~;)

『自民「取材拒否」招いたTBS番組の中身 「法案通す気なかった」が逆鱗に触れた?

 自民党がTBSに対し、党幹部への取材や番組出演を当面拒否すると表明した。いったい何が自民の逆鱗に触れたのか。

問題となっているのは、2013年6月26日放送の「NEWS23」だ。通常国会閉会に関し、「電気事業法改正法案など重要法案の廃案の責任がすべて与党側にあると視聴者が誤解するような内容があった」「わが党へのマイナスイメージを巧妙に浮き立たせた」と主張する。

自然エネルギー関係者が自民批判

「会期末を迎えた今日の国会は、安倍総理に対する問責決議が可決され、重要法案が廃案になるなど、後味の悪い幕切れとなりました」

国会閉会のニュースはこの日2つ目の話題として放映された。総じて、問責決議案により複数の重要法案が廃案になったことに関し、与野党の「政争」を批判的な論調で報じている。

自民を怒らせたのは、自然エネルギー財団の大林ミカ氏が、発送電分離などを目指した電気事業法改正案の廃案を論評する場面だ。「政界におけるドタバタ劇に、落胆する声も多く聞かれた」――そんなナレーションとともに登場した大林氏は、国会閉会後の安倍首相の会見VTRを見ながら、憤りに満ちた口調でこう語った。

「(安倍首相に対し)なんか選挙アピールだけしてる。あり得ない」
「非常に許せないですね。(法案が)やっぱり政争の道具にされてますよね。問責決議案の前に、法案の採決をしようという動きがあったわけですから、それを結局与党がそうしなかったというのは、もともともしかしたら、システム改革の法案(電力事業法改正案のこと)を通す気がなかった……? 非常に残念ですね」

<下につづく>

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長いので、チョットお休みタイム。( ^^) _旦~~so-cha o douzo!
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『他局でも出ていた話でなぜ?
  
 ここで言う「問責決議案の前に、法案の採決をしようという動きがあった」というのは、民主党が「法案採決→問責決議」の順序を主張したのに対し、自民党が委員長を務める参院議院運営委員会が「問責決議優先」を押し切ったことを指す。自民はこれを「廃案の責任がすべて与党側にあると視聴者が誤解するような……」としているようだ。

ただ、どちらかといえば、「法案を通す気がなかったのでは」発言の部分のほうが、より踏み込んだ与党批判だ。

この問題は、一連の報道の中では広く取り上げられ、たとえば同日放送の「NEWS ZERO」(日本テレビ系)ではより詳細に解説されている。決してNEWS23だけが突出していたわけではない。番組全体としても、廃案について「問責決議の影響で」と表現し、キャスターの岸井成格氏も「それぞれの政党に言い分はあるんでしょうけど、国民は納得できない」とするなど、与野党双方に批判の矛先を向けている。

なお自民党とTBSをめぐっては、野党時代の12年11月、安倍首相の映像が「朝ズバッ!」で痴漢事件のニュース中に流れるできごとがあり、当人がFacebookで「ネガキャン」と言及しTBSは謝罪に追い込まれている。06年にも、「731部隊」特集に安倍首相の写真が映り、やはりTBSが謝罪、総務省から厳重注意を受けるなど「遺恨」がある。(J-CASTニュース7月5日)』

* * * * *

 正直なところ、もし自民党が、本当にこの自然エネルギー団体のメンバーの言葉&TBSがそれを流したことに立腹し、出演拒否まで持ち出して抗議したのだとしたら、XXの穴が小さいとしか言いようがないし。

 mewは、率直に言って、このようなコメント映像にまでクレームをつけることは、もうナンクセに近いようなものがあると思うし。
 もしこのことで、各TVの報道局が、自民党に批判的な感想や意見を述べる映像や、コメンテーターを使いにくくなるかも知れないと思うと、ぞ~っとしてしまうところさえある。(-"-)

 それに、TBS側も「公平公正な内容で事実に誤りはない」と主張しているように、この映像で述べられたことは、決して誤りがあるわけでもないし。客観的に見て、まさに「事実」なのである。(・・)

 この件については、先月27日の記事に『自民の術中にハマった民主党&与野党の泥仕合+安倍自民は問責決議まで逆利用』に、詳しい経緯を書いたのだが。

 特に電源事業法案や生活保護法案などは、参院で第一党の民主党も賛成していただけに、自民党がその気になれば、今国会中に成立させることは容易なことだったのである。(・・)

<本当の本当に成立させる気だったなら、首相問責決議が出た後でも、国会を何日か延長してでも、参院で法案を可決することは可能だったんだしね。^^;> 

『「野党が法案を葬ったと言うだろうが、政権与党がこういう事態を招いた」。民主党の輿石東参院議員会長は釈明したが、与党側は「民主党が重要法案を成立させると言いながら放棄した」(公明党・山口那津男代表)との批判を強める。

 一方、自民党参院幹部は26日、「問責決議をうやむやにしてまで法案を通すつもりはそもそもなかった」と明かした。与党側の対応から浮かび上がったのは、民主党の「造反」で法案が廃案に追い込まれれば、参院選で「ねじれ国会の問題点」を争点化できるとの思惑だった。(毎日新聞6月26日)』

 実際のところ、民主党は、与党時代から発送電分離の法案化を目指していたこともあって、電源事業法案を成立させることに強い意欲を持っていた&生活保護法の改正にも積極的で。これらの法案に関しては、自公に協力する形で法案作りにも参加していただけに、自民党側が参院採決をしたいと言えば、いつでもできたのだが。
 与野党の攻防がアレコレと絡んで、法案採決できる日は、6月26日の国会閉会日までズレ込むことに。民主党は、何とか最終日にこれらの法案を成立させたいと考え、他の野党に冷たい目で見られながらも、最後の最後まで、首相問責決議より法案採決を優先させようとしていたのだけど。

 でも、国会閉会日の朝になって、自民党は、急に方針を転換して、首相問責決議を先に採決しようと(=法案の採決は見送ろうと)言い出したわけで。最終的に民主党を裏切って、「法案を廃案する」という道を選んだのは、客観的に見ても、自民党にほかならないのだ。(-"-)

<そしてmewに言わせれば、自民党こそ「衆参ねじれ&野党へのマイナス・イメージを巧妙に浮き立たせるため」に、このような戦略を用いたとしか受け止められないのよね。(・・)>

* * * * *
 
 そもそも自民党内には、電力会社&関連の団体(経団連も含む)などから支援を受けていて、電気事業法の早期成立に反対していた議員も少なくないし。そちらに配慮して、ここで法案を成立させない方がいいと考えた幹部がいても不思議はないし。^^;

 また、自民党としては、ここで民主党がバタバタすれば、また民主党のダメぶりを批判する材料も作れるし。法案が成立しなかったのは、衆参院がねじれているからだともアピールできるし。
 重要法案を成立させることよりも、政争の具にしたり、選挙戦のネタを作ったり作ることを重視したわけで。自民党には、本気で法案を通す気がなかったのは、決して誤りでも中傷でも、歪曲した見解でもないのである。(~_~;)
 
 とはいえ、TV局の多くは、自民党に配慮してか、それとも自分たちが経済的な面で自民党の政権継続を願っているためか、自民党がドタン場で裏切ったことはほとんど伝えず。あたかも民主党がブレたり、野党が首相問責決議にこだわったりしたことに問題があったかのように報じていたので、そのような報道には自民党も「してやったり」と満足していたのだろうけど。

 上の記事にもあるように、もともと安倍首相&超保守派は、TBSのことを快く思っていないので(TBSを含む毎日系と朝日系ね)、たまたま安倍首相or側近または自民党議員が、NEWS23が流した映像を見て、ついついTBSが(自民党の文書によれば)『「わが党へのマイナスイメージを巧妙に浮き立たせたとしか受け止められない』と立腹し、安易な気持ちで抗議を行なうことを決めたのかも知れない。^^; <自分たちの強い立場を確認してみたいって気持ちもあったりして?(>_<)>

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長いので、チョットお休みタイム。( ^^) _旦~~so-cha o douzo!
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 実のところ、mewは、この2日間、ネットやTVなどのニュースを見ていて、かなり落胆していたところがあった。_(。。)_

 その最大の理由は、mewの知る限り、TBSの他の報道番組や、TBS以外の他のメディア、与野党議員、識者、そして国民などの大部分が、この自民党の行為に対して、すぐに疑問や批判の声を上げようとはしていなかったからだ。(`´)

<mewは、本来であれば、この件に関して、全てのメディアorTV局が一体となって、また少なくとも全ての野党の政党、議員が協力し合って、逆に自民党に抗議をしてもいいorすべきだとさえ思っていたし。それほど重大な問題だと思っていたんだけどな~。(・・) (政治系ブログやその他のSNSでの反応も、思ったほどなかったのよね。^^;>

 まあ、メディアや与野党議員の中には、自分たちは下手にこの件に絡んで、火の粉をかぶりたくないor厄介なことに巻き込まれたくないという気持ちや、経営的に自民党政権が続いた方がベターだという思惑もあるのかも知れないのだけど。
 もし今回の自民党の行為の重大な問題性や、アブナさ、コワさを認識できていない人が多かったのだとしたなら、それはもっとアブナイ&コワイことのようにも思える。(-"-)

 そして「また、そんな大げさな~」という人もいるかも知れないけど。

 マジメな話、mewは、今回のことで、日本の自由&民主主義は何十年も後退してしまったように感じたし。<しかも、皮肉なことに自由民主党によって。^^;>
 そして、もし安倍自民党政権が続いて、今回のような報道への干渉が日常的に行なわれるようになれば、日本が戦後、懸命に築いて来たの民主政治が根幹から崩壊してしまうおそれがあると、強い危惧感を覚えた。(~_~;)

* * * * *

 メディアの中では、毎日新聞が5日の朝には、識者のコメントを載せる形で、自民党の行為の問題性を指摘し、反発する姿勢を示していたのだけど。<あとスポニチとかも。結局、毎日&TBS系列だけどね。>

『大石泰彦・青山学院大教授(メディア倫理)は「自民党の出演拒否は珍しいことではない。与党時代の2003年、民主党の影の内閣を特集したテレビ朝日の番組を『偏向だ』と批判、4カ月間拒否した例は有名だ」と話す。そのうえで「放送内容に法律上、倫理上問題があったかどうか検証が必要なケースもあるが、政党は公の場で堂々と反論すればいい。テレビ放送は免許事業で権力の影響を受けやすく、出演拒否は圧力と取られ、報道や表現の自由を萎縮させかねない。為政者のすべきことではない」と批判する。

 ジャーナリストの江川紹子さんは「自分とは違う意見に対し『倍返し』をしようとする一種の脅しで、『お子ちゃま』的な対応」と指摘。「党のPRのために言論を利用することしか考えていない姿勢がよく表れている。ましてや今は参院選のさなか。各党の主張をテレビで知ろうとする市民は多いはずで、常軌を逸した対応だ。報道機関の対応も問われる」と話した。(毎日新聞7月5日)』

 その他のメディアは、しならくはとりあえず事実だけ伝えて、何だか様子見モードという感じだったように思われる。(-"-)

* * * * *

 また、国会議員の中では、民主党の細野幹事長が、4日のうちに『自民党が、自らの演出を見抜かれた腹いせをしている。選挙中の与党の取材拒否は報道機関にとっては致命傷になる。衆参で権力を持てば、報道機関への圧力をさらに強めるであろう』とツイート。
 5日の街頭演説でも「自民党を批判したら取材を受けてもらえない。最も大きな政党が報道の自由を守る気概がない。日本の民主主義が危ない」と非難していたとのこと。

 そして、みんなの党では、松田公太氏が5日に『事実を報道されると逆ギレをする。自民党に危険な兆候が現れています』とツイート。(渡辺代表は、記者団に対して「大人げない」と批判。)

 さらに、共産党の志位和夫委員長は札幌市での記者会見で「言論によって反論すればいい。取材拒否はまともな政党、ましてや政権与党の取るべき態度ではない。権力的で抑圧的だ」と語っていたようなのだが。

 残念ながら、mewは、この件に関して、メディアや与野党議員、国民から「このような行為を容認してはマズイ、アブナイ」という強い危機感、警戒感を感じることはできず。心底、ガ~ッカリさせられたところがあったのだった。_(。。)_

* * * * *

 報道メディアの最も重要な役割は、国の主権者である国民の「知る権利」に寄与して、民主政に参加する上で大切な国政に関する情報や様々なものの見方を伝えること、そして、国民に代わって国家権力を監視することにあるわけで。そのために、特に「報道の自由」や「取材の自由」が認められているのである。

 でも、政権与党は、国政を動かす権力を有し、彼らが担っている内閣(政府)はTVなどの放送事業を監督する権限も持っている。そのような立場の政党が、総裁、幹事長室名で抗議の文書を送ったり、出演拒否を発表したりすることは、メディアにある種の圧力や威迫(脅し?)を与えるのに等しいものがあるし。
 もしそのために、メディアが萎縮して、政権与党の問題や批判を伝えることができなくなれば、「報道の自由」や国民の「知る権利」を侵害することにもつながりかねない問題のある行為ではないかと思うのだ。(-"-)
 
<昨夜、知人が「安倍自民党の政権が続いたら、日本が北朝鮮に近づいて行く」と嘆いていたのだが。これが高じれば、それこそ権力者に都合のいいことしか報じない北朝鮮のメディアや、戦時中の大本営発表のような報道に近づくことにもなりかねないわけで。本当に本当にアブナイことなのよね。(~_~;)>

 ただ、自民党は昨年発表した改憲草案で、「表現の自由」も公益や公の秩序のために制限し得るという規定を設けているように、民主政の根幹をなす「表現の自由」の重要さを十分に認識していない、人権感覚に鈍感な政党なわけで。
 もし日本の国民が、戦後、懸命に発展させて来た自由&民主主義が、自由民主党によって破壊されることになるとしたなら、皮肉なものだな~と思ったりもしていたmewなのだった。(@@)

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by mew-run7 | 2013-07-06 13:08 | (再び)安倍政権について | Trackback(2)