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森友、ゴミ処理が10倍に?次々出て来る新しい証拠テープ+来年も追及するぞ!

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 何かキーボードの調子がおかしくて文が書けないので、コピペ記事中心ながら森友問題のニュースを。
 昨日も新しい情報が出たようだ。(**)


『「森友・加計」問題、野党追及も来年に持ち越しへ

 国会では、「森友・加計」学園の問題をめぐり野党側が政府を追及しました。ただ、今の国会は8日で事実上閉幕し、この問題は来年に持ち越されることになりそうです。

 「おかしいじゃないですか、そんなの。どこに一点の曇りもないんですか。どこにすべてオープンになっているんですか。ちょっと指摘されたら言い換えるんですか。おかしいよ、こんなでたらめ」(自由党 森ゆうこ参院議員)

 7日の質疑では、加計学園の獣医学部新設をめぐり内閣府の事務方の答弁が二転三転しているとして、野党議員が激高する場面もありました。

 また、森友学園の国有地売却問題をめぐり新たな資料も出てきました。「森友学園」が購入する4年前の2012年6月、財務省近畿財務局が別の学校法人に対して、その時点でのごみの撤去費用をおよそ8400万円と見積もっていたことが分かりました。

 森友学園はその後、「新しいごみが見つかった」と報告。財務省は新しく出てきたごみの撤去費用とあわせておよそ8億円値引きしましたが、会計検査院は「値引きの根拠が十分でない」と指摘しています。

 野党側は引き続き追及する方針ですが、今の国会は8日で事実上閉幕し、この問題は来年に持ち越されることになりそうです。(TBS17年12月7日)』

* * * * *

『森友学園問題 売却4年前のごみ撤去費用は8000万円余

 参議院の連合審査会が開かれ、財務省は、「森友学園」に国有地がごみの撤去費用などとして8億円余り値引きされて売却された問題をめぐり、売却の4年前に土地の「評価調書」を作成した際には、ごみの撤去費用を8000万円余りと算定していたことを明らかにしました。

 大阪の学校法人「森友学園」への国有地売却をめぐっては、去年6月、地中のごみの撤去費用などとしておよそ8億2000万円値引きされ、およそ1億3400万円で売却されましたが、会計検査院は、算定に必要な「評価調書」が作成されていなかったことなどから、適正と考えられる値引き額は検証が難しいと指摘しています。

 これについて、7日開かれた参議院の文教科学委員会と内閣委員会の連合審査会で、自由党の森ゆうこ幹事長代理は「会計検査院の報告書には、『森友学園』が買う4年前に、別の学校法人が買い受けを要望し、その時には『評価調書』を作っていたという報告があるが、いくらと評価しているのか」と質しました。

 これに対し、財務省理財局の担当者は、別の学校法人から土地を買い受けたいという意向が示されたことを受けて、外部の業者に委託し「評価調書」を作成したことを認めたうえで、その際には、ごみの撤去費用を8437万2643円と算定し、これを差し引いた土地の評定価格を9億300万円としていたことを明らかにしました。

 これについて財務省は「地中深くにある埋設物が見つかる前のものであり、また鑑定した人や鑑定の方法が『森友学園』の時と異なるため、ごみの撤去費用などの価格が違うことは十分ありうる」としています。(NHK17年12月7日)』

***** ☆

『叱る籠池氏、職員は低姿勢で…財務局、新たな音声データ

 学校法人「森友学園」(大阪市)への国有地売却問題で、財務省近畿財務局の職員が昨年3月、学園の籠池泰典・前理事長に対し、地中のごみへの対応について「反省している」などとわびていたことがわかった。財務省が5日の参院財政金融委員会で、やりとりを録音した音声データの内容を新たに認めた。謝罪の3カ月後、国はごみを根拠に大幅値引きして土地を学園に売った。

 音声データは8月に関西テレビが報道。5日の委員会で共産党の辰巳孝太郎氏が説明を求め、財務省の太田充理財局長が答えた。

 太田局長は、「同意なく一方的に録音された」「(会話の)ごく一部が切り取られた」と前置きしたうえで、当該の職員に確認したとして、昨年3月中旬ごろのやりとりだと認めた。

 音声データによると、財務局の職員が「おわびの点は、撤去工事に関してきちっと情報が伝わっていなかった点は、我々も反省点としてありまして」と陳謝。叱責(しっせき)する前理事長に対し、「きちっと踏まえながら、今後の対応を相談したい」と述べている。(朝日新聞社17年12月5日)』

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『支払い上限「1億6千万円で」 国側、森友と事前協議

 学校法人「森友学園」(大阪市)への国有地売却問題で、財務省は6日、同省近畿財務局と学園が昨年3月下旬、「約1億3200万~1億6千万円の範囲内なら双方が折り合える」と確認していたことを明らかにした。土地は3カ月後に1億3400万円で売却された。同省はこれまで鑑定価格が出る前の価格交渉について否定していた。

 6日の衆院国土交通委員会で、立憲民主党の森山浩行氏の質問に答えた。

 森山氏はNHKが8月に報じたとして、「昨年3月24日に財務局と学園の間で協議が行われ、およそ1億3200万円から1億6千万円の範囲内なら双方が折り合えることを確認したのは事実か」と質問。財務省の富山一成・理財局次長が「事実です」と認めた。

 財務局と学園側とのやり取りは、朝日新聞も8月に報道。学園関係者への取材によると昨年3月下旬、当時代理人だった弁護士を通して学園が財務局と協議した際、「いくらまでだったら買えるのか」と財務局から尋ねられた。

 この土地では一昨年に汚染土の撤去工事をし、国が1億3200万円を支払っていた。財務局側はこの費用に触れ、「(売却額は)それより安くならない」とも説明した。学園側は「払えるのは1億6千万円まで」と返答したという。

 学園は3月11日に地中で「新たなごみ」が見つかったと財務局に報告。学園の籠池泰典・前理事長が3月15日に財務省本省の担当室長に面会し、安倍晋三首相の妻、昭恵氏の名を出しながらごみへの対応を求めていた。財務省が今回認めたやりとりがあった3月24日は、学園側が土地の購入を申し入れた日にあたる。

 不動産鑑定士が更地価格を9億5600万円と査定したのはその2カ月後の昨年5月末。国は昨年6月、鑑定価格からごみ撤去費8億2千万円などを差し引いた1億3400万円で学園に売却した。(朝日新聞17年12月6日)』

* * * * * ☆

『<安倍首相>「丁寧」のち「真摯」森友疑惑で謝罪、招致なし

首相の新しいキーワードは「真摯に受け止める」

 「丁寧な説明」に続く安倍晋三首相のキーワードは「真摯(しんし)に受け止める」か--。学校法人森友学園への国有地売却で値引きの根拠が不十分だと会計検査院が指摘した一件。11月30日まで4日間の国会論戦で首相は何度も繰り返したが、真相はあいまいなまま。それで真摯と言えるのか。【福永方人、岸達也】

 検査院が指摘するまで安倍首相は「売却の手続きも価格も適正だ」と言い続けてきた。これを共産党の辰巳孝太郎氏が30日の参院予算委員会で取り上げたが、何を問われようと首相は「真摯に受け止める」。辰巳氏は「謝罪すべきだ」と迫ったが「財務省や国土交通省からそう報告を受けた」として、訂正も謝罪もしなかった。

 28日の衆院予算委では「丁寧な説明」の中身を問われ、「政府が扱う森羅万象を全て私が説明できるわけではない」と発言。ならばなお関係者を国会に呼ぶべきだと畳みかけられた。真摯に受け止めると言うなら応じてもよさそうだが、首相は「国会で決めること」と後ろ向きだった。

 ジャーナリストの江川紹子さんは「安倍首相は、妻の昭恵氏や前財務省理財局長の佐川宣寿氏らに国会で証言させるべきだ。野党がそれ以上追及できなければ疑惑はそれで終わるかもしれない。政府・与党にマイナスばかりではないはずだ」と首をかしげる。

 立命館大政策科学部の上久保誠人(かみくぼまさと)教授(現代日本政治論)は「首相や昭恵氏の直接関与はなく官僚がそんたくしたのだろうが、野党が追及しても証明できない」と見る。それでも「検査院の指摘に向き合い、過去の答弁の誤りを認めて謝罪すべきだ」と首相や財務省を批判。売却交渉の音声データと矛盾する答弁をした佐川氏について「虚偽答弁の可能性がある」と問題視する。

 近畿財務局に対する告発を受けて大阪地検特捜部は捜査を続けている。元検事の落合洋司弁護士は「背任容疑立証の壁は高い。北朝鮮情勢などを考えれば国会で森友、加計問題ばかり議論していていいのか」と疑問視するが、「疑惑に一定の結論を出し、他の重要課題を審議するためにも昭恵氏らの国会招致は必要だ」と語る。

 「首相は逃げまくっている。国民の疑念はむしろ深まった」と五十嵐仁・法政大名誉教授(政治学)は言う。「真摯に受け止めるというなら、資料を公開し、関係者を国会に呼んで正々堂々と議論すべきだ」(毎日新聞17年12月1日)』


 まだまだ追求はとまらない、とめないと思うmewなのだった。(@@)

  THANKS
 
                         
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by mew-run7 | 2017-12-08 15:53 | Trackback

財務役人が森友とストーリー作りで、ゴミ処理費増加か+党首討論1回もなし、質疑時間もおされ気味



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 前回の記事に書き損ねてしまったのだが。今回の衆院予算委員会の質疑時間の配分は、結局、「「与党;野党」が「5;9」という配分になった。^^;

<衆院審議の初日は自民公明の質問ばっかで、見るとこがない。^^;「ゆ党」の希望も長島が早速、安保で「安倍・麻生ヨイショしちゃうし~。(>_<)>

『与野党「5対9」で決着=衆院予算委の質問配分

 衆院予算委員会は22日の理事懇談会で、27、28両日に安倍晋三首相と全閣僚の出席を求め、7時間ずつ審議を行うことで正式合意した。焦点の質問時間配分は与党5時間、野党9時間とすることで折り合った。この配分を「先例としない」ことも申し合わせた。
 与野党の配分をめぐり、与党は「5対5」、野党は「2対8」を主張していた。ただ、15日の衆院文部科学委は与野党「1対2」で折り合っており、予算委では野党が譲歩を強いられた格好だ。

 理事懇後、与党筆頭理事の菅原一秀氏(自民)は記者団に「今までの2対8から一歩前進した」と評価。野党筆頭理事の逢坂誠二氏(立憲民主)は「質疑をしないといけない、質疑時間を確保したい、という思いが交錯する中である種、仕方のない結論だ」と述べた。(時事通信17年11月22日)』

 それにしても、自民党のご都合主義には呆れざるを得まい。_(。。)_

 自分たちが野党時代に「2:8」に変更させておきながら、衆院選で3回勝って、しばらくは安定政権が維持できると思ったら、今度は「与党の質疑事案を増やせ」と来るし。^^;
 野党が譲歩しなければ、国会の審議を開かないかのような態度をとるし。<安倍内閣は審議を開かない方が嬉しいんだもんね。(-"-)>

 来年の国会運営も思いやられてしまうのだが。このように自民党が付け上が・・・驕りを抱くようになったのも、全ては国民が自民党を何度も圧勝させているからであって。
 安倍官邸&自民党に言わせれば、これも「民意の反映」(mewいわく「国民のせい、自業自得」ということになるのだろう。_(__)_

* * * * *

 ちなみに、今年は2000年に「党首討論」制度が始まってから初めて、1回も党首討論行なわれないまま国会が終わることになるという。(~_~;)

『<党首討論は2000年、国会審議を活性化するため英国議会の「クエスチョンタイム」をモデルに導入された。同年は最多の8回開催。12年11月には当時の野田佳彦首相が自民党の安倍晋三総裁に「(衆院)解散をする」と宣言する場面もあった。ただ、13年以降は多くても年2回で、今年の通常国会は初めて開催がなかった。(時事11・25)』
 
 安倍首相は、モリカケ問題などがあるだけに、できるだけ党首討論をやりたくなかっただろうし。政府与党は「野党側がより多くの質問時間を確保できる予算委員会などを優先したためだ」と言うのだが。これには大きな理由がある。
 何だか妙な慣例があって、党首討論が行われる週には、本会議や各委員会への首相出席を求めることができないとされているからだ。(**)

 今年のように、モリカケ、日報隠しなどなど大きな問題が多い上、「都議選があるので通常国会は延長しない」「衆院選を行なうから秋の臨時国会は開かない」となったら、首相に問題を追及するには、わずかな国会開催期間に、まずは首相出席の委員会を開くことを優先しなければならず。
 今月も、たった4日与えられた首相出席の予算委員会審議を優先したため、党首討論が開けないことになったのだ。(-"-)

 国民に政治への関心を喚起したり、わかりやすく与野党の考えを伝えるためにも、mewは、まずは妙な慣例をなくして、政府与党も野党も、できるだけ月に1回は党首討論を開けるように努力すべきだと考える。(・・)
<あと全体で45分は短すぎ。参院の委員会みたいに片道方式にして、安倍首相の回答時間は含めず、せめて純粋な質問時間を45分にして欲しい。(++)>

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 前回、森友学園が国有地の払い下げを受けるに当たって、それまでにないような森友1件だけがそれまでの1000件前後の例には全くないような「特例」を受けていたという話を書いたのだが。
 さらに詳しい記事が載っていたので、資料キープの目的も兼ねて、ここにアップしておく。

『森友学園“特例"明らかに 「1194分の1」「1214分の1」・・・

 「1194分の1」、「1214分の1」、そして「972分の1」。これは財務省が28日明らかにした学校法人「森友学園」への国有地売却をめぐる数字です。財務省がいくつもの「特例措置」を取っていたことが明らかになりました。
 森友問題をめぐり、財務省は28日、いくつもの「特例」があったことを認めました。

 「公共随契すべてが1194件。そのうち売り払い前提の定期借地とする特例処理を行った事例は本件のみ」(財務省 太田充理財局長)

 財務省が認めた1つめの特例。2012年度から2016年度に財務省が実施した公共性が高い随意契約のうち、将来的な売却を前提とした定期借地とする契約は森友学園だけでした。その割合は「1194分の1」。

 「森友学園の場合は延納の特約というのが付されてる。その特約を付して売却契約をした件数を教えていただきたい」(立憲民主党 川内博史衆院議員)

 「ご指摘の延納の特約を付して売却した事例、これは本件のみでございます」(財務省 太田充理財局長)

 続いて財務省が認めた特例。同じ時期の随意契約のうち、分割払いを認めたのも森友学園だけでした。その割合は「1214分の1」。「特例」はまだあります。

 「契約金額を非公表にした事例の件数、教えていただきたいと思います」(立憲民主党 川内博史衆院議員)

 「平成25年度から28年度までの間、公共随契によって売却した件数は972件。そのうち非公表にしたものというのは本件のみ」(財務省 太田充理財局長)

 森友学園への国有地の売却金額は当初非公表となっていました。これについても、2013年度から2016年度にかけて、非公表は森友学園だけでした。割合は「972分の1」。目の前で次々と明かされる「特例」の実態に、安倍総理も業務の見直しの必要性を認めました。

 「私としても国有財産の売却について、業務のあり方を見直すことが必要と考えており、財務省及び国土交通省にしっかりと対応させることとしたい」(安倍首相)

 なぜ、森友学園には相次いで特例が認められたのか。野党側は背景に安倍昭恵夫人の存在があったのではないかと指摘していて、今後も議論が続きそうです。(TBS17年11月28日)』

* * * * *

 また、先日、会計検査院は報告で、森友学園の払い下げに関して、近畿財務局が財務省通達に基づく売却予定価格の「評価調書」が作成していなかったことを指摘。これは内規違反に当たる行為ゆえ、問題性も大きいのだが。
 この件に関して、今日30日、太田理財局長が他にも9件の事例があったことを明らかにしたという。 (・o・)

『財務省の太田充理財局長はこの日の答弁で、学校法人「森友学園」への国有地売却にあたり、財務省近畿財務局が予定価格算定に必要な「評価調書」を作成していなかったことに関連し、過去5年間でこうした事例が9件あったことを明らかにした。(読売新聞17年11月30日)』

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 ところで、28日には、共産党の宮本岳志氏が、財務省と森友学園側が、ゴミの存在する深さ&撤去費用に関して、彼らに都合のいい「ストーリー」を作ることを協議している場面の音声データの中身を公開。
 財務省が主導して「ごみが9mの深いところまで埋まってたことがあとから判明した。ゴミ処理費用を増やそう」というストーリーにすることで、口裏合わせをしているのではないかと指摘した。(**)

 尚、この件に関しても、またまた太田理財局長が、よくもそこまでと思うほど、トンデモ詭弁を行なっていたです。(-_-;)

『「森友」国有地売却 政府「ごみ地下9メートルまで」
 学校法人「森友学園」への国有地売却に関し、財務省の太田充理財局長は二十八日の衆院予算委員会で、地中のごみの量を巡る政府と学園側のやりとりを記録した別の音声データの存在を認めた。工事業者が森友学園の敷地を調査したところ、地下三メートルより下からごみはほぼ出なかったが、政府が地下九メートルまでごみがあると口裏合わせを求めたと受け取れる内容。政府はごみは最大九・九メートルまで埋まっているとの前提で、撤去費用として約八億二千万円を算出し、国有地評価額から値引きした。太田氏は口裏合わせを否定した。(清水俊介、我那覇圭)

 音声データは、関西テレビが九月十一日に報じ、民進党が三日後に政府に事実確認を求めたが、財務省は「(大阪地検の)捜査に影響がある」と説明を避けた。
 共産党の宮本岳志氏は予算委でやりとりの一部をパネルで示した。太田氏は近畿財務局職員に事実関係を確認した結果「二〇一六年三月下旬から四月ごろのやりとりではないかと思う」と認めた。さらに、ごみの埋蔵量を算出した国土交通省大阪航空局の職員が同席していたと明かした。

 音声データには、森友学園の敷地に埋まるごみの深さについて、工事業者とみられる人物が「三メートルより下からごみはそんなに出てきていない」と説明したのに対して、政府職員とみられる人物が「言い方としては『混在と、九メートルまでの範囲で』」と九メートルの深さまでごみがあるよう求める様子が記録されている。統括国有財産管理官(当時)は「資料を調整する中で、どういう整理をするのがいいのか、協議させていただけるなら、そういう方向でお話しさせてもらえたらありがたい」と発言していた。

 宮本氏は「地下深くまでごみがあったことにして、売却価格を引き下げるシナリオを国側の職員が切り出している。こんな口裏合わせで八億円の値引きをやって、国民の財産である国有地をただ同然で売却している。これは明確な背任ではないか」と迫った。

 太田氏はやりとりの趣旨について「三メートルを超える深い所から出てきた物について、必要な資料の提出をお願いした。口裏合わせはしていない」と否定した。

 このやりとりがあった約二カ月半後、売買契約は成立。国有地の評価額九億五千六百万円からごみの撤去費用として約八億二千万円が値引きされた。撤去費用は、深さ三・八メートルから最大九・九メートルまでごみが埋まっているとして算出された。

 財務省の佐川宣寿理財局長(当時)は四月十日の参院決算委員会で「九・九メートルのくいを打ったところから出たごみを確認した」と説明。撤去費用の見積もりについて「埋設物が出たことを確認した上での試算で、間違っていない」と強調した。

◆弁護士「出来レースの証拠」

 財務省幹部らを背任容疑などで刑事告発している阪口徳雄弁護士は、音声データについて「国有地の売却価格を下げる『出来レース』『なれ合い』を認める証拠だ」と強調。「『学園側と交渉はしていない』としてきた理財局長だった佐川氏の国会答弁は、全くの虚偽だったことになる」と指摘した。(東京新聞17年11月28日)』

* * * * *
 
 もし財務省が主導してor森友側と一緒になって、このような口裏合わせを行なっていたとしたなら、「特例」を超えるようなトンデモないことであって・・・。

 野党やメディアは周囲の「モリカケ問題はもうやめよう」「年末、来年に持ち越すな」という圧力にめげずにさらなる追及をして欲しいし。心ある国民はそれを後押しして欲しいと願っているmewなのだった。(@@) 

  THANKS

                        
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by mew-run7 | 2017-11-30 14:19 | (再び)安倍政権について | Trackback

検査院、森友への国有地売却の額が不適正だと判断。必要な資料を破棄した問題も指摘

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 昨日22日、会計検査院が、森友学園に対する国有地売却に際してゴミ処理費用を8億2千万円を値引きしたことに関して、「値引き額の算定方法には十分な根拠が確認できない」などの検査結果を国会に提出した。(・・)

 先月の時点では、会計検査院はゴミ処理費用は2~4億円で済んだはずだと試算していたのだけど。最終的には、(安倍官邸や財務省を忖度したのか、試算根拠でもめるのが面倒だったのか?)試算額を出さず。いくらなら適正だったのか示さなかったことには不満が残る。(ーー)
<それも、ここにも指摘されているように、財務省が試算の根拠になるような書類をきちんと残していないから・・・だとも言えるのだけど。^^;>

 NHKがかなり詳しく報じているので、かなり長いけど、とりあえず参考資料として全文を載せたいと思う。(**) <読みやすくするために、小見出しに☆をつけました。>

* * * * *


国有地売却「値引きの根拠不十分」会計検査院が報告

11月22日 NHK

大阪の学校法人「森友学園」に国有地がごみの撤去費用などとして8億円余り値引きされて売却された問題で、会計検査院は「値引き額の算定方法には十分な根拠が確認できない」などとする検査結果を国会に提出しました。また適正と考えられる値引き額については資料が保存されていないため「検証が十分に行えない」として盛り込まず、財務省や国土交通省に対し、文書管理の在り方などについて改善を求めました。
参議院予算委員会の理事会には、会計検査院の河戸光彦院長らが出席しました。そして、河戸院長は、大阪 豊中市の国有地が鑑定価格からおよそ8億2000万円値引きされ、森友学園に売却された問題をめぐり、予算委員会の要請に基づいて値引きが適正だったかどうかなど検査した結果を報告しました。

これに対して、出席した議員が「今回のように、必要な資料が十分残されていないのは、悪質な部類に入ると考えているか」と質問したのに対し、会計検査院側は「こういうケースは極めて異例だ」と指摘しました。

一方、理事会では来週29日と30日に参議院予算委員会を開いて、安倍総理大臣とすべての閣僚に出席を求めて質疑を行うとともに、29日の委員会冒頭で、河戸院長から、今回の検査結果について、改めて、説明を受けることで与野党が合意しました。
報告のポイント報告のポイント
会計検査院の報告は、最大の焦点の値引き額が適正だったかどうかについて、ごみの撤去費用などの見積もりを依頼された国土交通省が、くいを打つ場所は9.9メートル、校舎などを建設する場所は3.8メートルの深さまでごみがあるなどとした算定方法について、「十分な根拠を確認できない」と指摘しました。

さらに国土交通省が用いたデータをもとに、独自に別の2つの方法で推計したところ、ごみの量は国土交通省の推計の3割から7割となり、いずれも少なくなったということです。

また、文書管理の在り方については、財務省は売却に至るまでの森友学園側との具体的なやり取りなどを残していなかったうえ、国土交通省もごみの処分費の単価を示す資料を保存していなかったため「検証が十分に行えない状況となっていた」と指摘し、改善を求めるとともに適正と考えられる値引き額については必要な資料がなく検証が難しいとして報告書には盛り込まれませんでした。

一方、値引き額を決定する過程で、政治家からの働きかけがあったかや行政側のそんたくがあったかについて、会計検査院は「検査が認められている会計手続きとは異なるものだ」と説明し、報告書の中では触れられませんでした。

☆各党と国交省・財務省の反応

自民党の岸田政務調査会長は、記者会見で「この問題について、政府の説明が十分なのかどうかを判断するのは国民だ。国民の中に疑念があり、説明を聞きたいという思いがあるならば、政府はしっかり答えなければならない。今後の予算委員会などでのやりとりも注目していきたい」と述べました。

参議院予算委員会の野党側の筆頭理事を務める民進党の増子幹事長は記者団に対し、「今まで事実関係が明らかにされず、役所もあやふやな答弁をしていたので、大きな結果が出たと思っている。今後の国会質疑でしっかりと説明責任を追及していく」と述べました。また、増子氏は、安倍総理大臣夫人の昭恵氏の証人喚問について「いちばん関わっている当事者の1人なので、国民への説明責任があり、引き続き、要求したい」と述べました。

立憲民主党の福山幹事長は、党の会合で「安倍総理大臣は『適切な処理をした』などと言い続けたのに対し、野党側は資料を示し、『根拠は無く説明がつかない』と言い続けたが、会計検査院の報告書は、『野党側の主張がほぼ正しい』ということを認めたことにほかならない。国会審議での安倍内閣のいい加減な答弁と報告書を突き合わせて、再度、国会で検証しなければ、到底、国民は納得できない」と述べました。

希望の党の玉木代表は、東京都内で記者団に対し、「国有地売却に関する値引きの問題で、算定根拠が極めてずさんだったことが改めて明らかになった。文書管理の方法や保存期間を守っているかどうかを含めて、改めて検証すべきで、極めてゆゆしき状態だ。予算委員会を中心に政府に説明を求め、政権に厳しく対じし、関係者にはすべて参考人などで国会に出てもらい、正直にお話頂くしかない」と述べました。

また、参議院予算委員会の理事を務める共産党の辰巳孝太郎氏は、記者団に対し、「これまで財務省が説明していた値引きの根拠が崩された。安倍総理大臣は、ずっと『適正な価格だ』と言っていたので、責任が問われる。『丁寧な説明をする』と安倍総理大臣が言うならば、中身のある議論をすべきで、予算委員会での集中審議と夫人の昭恵氏らの証人喚問を求めていく」と述べました。

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会計検査院の検査結果を受けて、石井国土交通大臣は「会計検査院による検査は参議院からの要請で行われたものであり、その結果については重く受け止めなければならないと考えている」とするコメントを発表しました。その上で国土交通省は報告書の内容を精査して算定方法が適正だったのかや今後の対応について検討するとしています。

財務省は「会計検査院による検査は、参議院からの要請で行われたものであり、その結果については重く受け止めなければならないと考えている」というコメントを出しました。
専門家 「政権の説明責任免れない」専門家 「政権の説明責任免れない」
行政学が専門で公文書の管理に詳しい東京大学先端科学技術研究センターの牧原出教授は、検査結果について、「会計検査院が手続きが適正ではなかったと判断したのだから、財務省や国土交通省は、適正と言えるのかどうか証明する責任がある。その際に必要な文書がないというのが重大な問題で、文書を破棄したのであればその責任が問われるし、文書が本当にないのか改めて確認すべきだ」と指摘しました。

その上で、「森友学園には安倍総理の夫人の昭恵氏などがさまざまなかたちで関与していて、『そんたく』があったのではないかと多くの国民が疑念を持っており政権の説明責任は免れない。政権として、全容を明らかにするとともに、国民の財産とも言える文書をどう管理していくのかといった再発防止策の全体像を示す必要がある」と話しました。
告発グループ「背任罪にあたる」
国の担当者らを背任などの疑いで告発した弁護士や大学教授などのグループの共同代表を務める菅野園子弁護士は、「具体的にどの程度過大な値引きだったか述べられていないことは残念だが、ごみの量や深さなどについて、大阪航空局が出した算定の根拠が全く確認できなかったと明確にした点は評価できる」と話しました。

その上で、「国民の財産を根拠なく大きく値引きをして売却しようとしたのは背任罪にあたると考えている。検査院の報告は捜査に与える影響も大きいと思うので、大阪地検特捜部は全容解明を進めてほしい」と話しました。
8億円の値引きのいきさつ 疑問の声相次ぐ
国有地の地中に埋まったごみの撤去費用は通常、不動産鑑定士など民間の専門業者が見積もりを行いますが、今回、財務省は小学校の開校時期が迫っていたなどとして土地を管理していた大阪航空局に見積もりを依頼するという異例の対応をしました。

大阪航空局は、平成21年度に行ったレーダー探査などの調査結果を踏まえ、地中にごみがある面積を敷地のおよそ60%にあたる5190平方メートルと設定しました。
8億円の値引きのいきさつ 疑問の声相次ぐ
そして、くいを打つ場所は深さ9.9メートル、校舎などを建設する場所は深さ3.8メートルまでごみがあると推計しごみの混入の割合は47.1%としました。

そのうえで、土地の掘削や埋め戻し、ごみの運搬、それに産業廃棄物の処分費などの費用を積み上げて、ごみの撤去費用をおよそ8億2000万円と積算しました。

この積算結果をもとに財務省は、去年6月、今後、土地に関する問題が起きても国は責任を問われないという条件をつけて、森友学園に1億3400万円で土地を売却していました。

これについて国会などでは、その多額の値引きや決定の経緯の不透明さに疑問の声が相次ぎました。このうち地中のごみについては、大阪航空局と近畿財務局の職員が現地で確認し、現場で撮影された写真などがその根拠とされましたが、「写真はいつ、どこで撮ったものかわからず、この写真でなぜ値引きができるのか」などといった批判の声があがりました。

これに対し国土交通省は撤去費用を8億円余りとした根拠について公共事業で一般に使用されている積算基準に基づいて算定し、複数の事業者の価格とも比較をしたとして、「合理的に算出された金額だ」と説明していました。
会計検査院 権限と限界
会計検査院は、憲法で国のすべての収入や支出を検査できると定められていますが、捜査機関のように強制的に資料を集める権限はありません。

森友学園への国有地の売却については、ことし3月から値引き額が適正だったか検証するため、財務省や国土交通省から売却価格の積算の根拠となる会計書類などの提供を受けて、検査を進めてきました。

検証には、契約書以外にもごみの処分単価に関する資料や帳簿類などさまざまな会計書類が必要ですが、契約書は法律で提出が義務づけられている一方で、それ以外の資料や帳簿類などは任意で提供を受ける必要があります。

さらにこうした文書の保管は、公文書管理法に基づくガイドラインに沿って各省庁が独自にルールを作って保存期限を決めているため、検査に必要な書類が処分されてしまっているケースもあり、検査院によりますと今回も財務省や国土交通省には十分な資料が残されていませんでした。

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☆地検特捜部が捜査 その焦点は

この問題について、大阪地検特捜部は国の当時の担当者が土地を安く売って国に損害を与えたとする背任容疑での告発を受理し、捜査を進めています。

捜査の焦点は近畿財務局がごみの撤去費用としておよそ8億2000万円を値引きしたことが妥当といえるかどうかの解明です。

特捜部のこれまでの調べなどによりますと、去年3月、国と学園側は売却価格について事前に協議しおよそ1億3200万円から1億6000万円までの範囲で双方が折り合える価格を探っていたことがわかっています。

この協議にはごみの撤去費用を見積もった大阪航空局の職員も同席していたと見られ、最終的に値引き額はおよそ8億2000万円と算定され、双方が事前に協議していた金額の範囲内の1億3400万円で学園側に売却されていました。

会計検査院は「必要な資料が十分残されていない」として、22日の検査結果に値引き額が妥当かどうかは盛り込みませんでしたが、特捜部が捜査で集めた資料などをもとにどのような判断をするかが注目されます。

ただ、仮に値引き額を不当だと判断した場合でも、国の担当者を背任罪に問うには国に損害を与えようとする意図があったことや、個人の利益を得ようとする目的があったことなどを証明する必要があり、特捜部は引き続き、慎重に調べを進めるものと見られます。

また、財務省が国有地売却までの交渉記録を「規則に従って破棄した」と説明していることについても市民団体などは「不正行為を隠蔽する目的だった可能性が高い」として当時、財務省の理財局長だった佐川宣寿国税庁長官らを公用文書毀棄や証拠隠滅などの疑いで告発しています。

特捜部はこうした告発についても受理し捜査を進めています。
籠池被告と森友学園の状況籠池被告と森友学園の状況
学校法人「森友学園」の前の理事長の籠池泰典被告(64)と妻の諄子被告(60)は、大阪 豊中市で進めていた小学校の建設工事に対する国の補助金や、学園が運営する大阪 淀川区の幼稚園に対する府や市の補助金をだまし取ったなどとして詐欺などの罪で起訴されました。

大阪地検特捜部は、2人がだまし取った補助金の総額は1億8000万円余りにのぼるとしています。

関係者によりますと2人は調べに対し黙秘しているということで、ことし7月末に逮捕されて以来、4か月近く大阪拘置所で勾留されていて、弁護士が裁判所に保釈を請求しています。

特捜部は、補助金に関する捜査は終えていて、現在は、近畿財務局などの担当者が小学校の建設用地として国有地を鑑定価格から8億円余り値引きして学園に売ったことが背任にあたるかどうかなど、慎重に捜査を続けています。

一方、森友学園の運営は、ことし4月、籠池前理事長から長女の町浪氏に引き継がれました。しかし、経営の悪化は止まらず、森友学園は民事再生手続きが進められていて、先月、30億円余りの負債のうち97%の返済の免除を求めるなどとする再生計画案を裁判所に提出しています。

そして問題の土地で建設が進められていた小学校は、ことし3月、認可の申請が取り下げられ、完成直前で工事は中止されました。

籠池前理事長と妻は、建設会社から代金が未払いだとして1億円の賠償を求める裁判を起こされています。

土地については、国がことし6月に買い戻し、校舎を解体してさら地に戻すよう求めていますが、学園の管財人は「校舎を売却して債務の返済にあてたい」としていて、協議は平行線をたどっています。
森友学園問題のいきさつ森友学園問題のいきさつ
大阪 豊中市の国有地が大阪の学校法人「森友学園」に8億円余り値引きされて売却された問題は、ことし2月に発覚しました。

豊中市のおよそ8800平方メートルの国有地について、近畿財務局が去年6月、鑑定価格の9億5600万円からごみの撤去費用などおよそ8億2000万円を値引きし、1億3400万円で売却していたことが明らかになりました。「森友学園」がことし4月の開校を目指して、小学校の建設工事を進めていた去年3月、地中から新たなゴミが見つかったことがきっかけでした。

近畿財務局はごみの撤去・処分費用の見積もりを、国有地を管理している大阪航空局に依頼し、航空局は、地中の状況を調べた報告書や施工業者が撮影した写真などをもとにごみの撤去費用をおよそ8億2000万円と推計しました。

しかし、これについて国会では、8億円の値引き額の算定の根拠があいまいで、不当な値引きが行われたのではないかという質問や、国と学園との一連の交渉の経緯がわかる文書が残されていないことへの批判が相次ぎました。

また、安倍総理大臣の妻の昭恵氏が小学校の名誉校長を務めていたことなどから大幅な値引きにも影響したのではないかなどと議論は紛糾しました。

森友学園の籠池前理事長は国との交渉の際に昭恵氏の名前を出したと説明し、行政側にそんたくがあったという見方を示したのに対し、安倍総理大臣は「当時の理財局長も、当時の近畿財務局長も全く事実を知らず、そんたくの働く余地は全くなかった」などと否定していました。

国会は、ことし3月、会計検査院に対し学園に関する国側の対応に問題がなかったか明らかにするよう検査を要請しました。

これを受けて会計検査院は、国有地が森友学園に売却されるまでの一連の経緯、売却価格やその算定手続きなどが適正かどうか、そして関係する行政文書の管理状況の3つを主な検査項目と定め、財務省や国土交通省から関係文書の提出を受けるなどして検査を進めていました。』

 まだまだモリカケ問題は、も終わらず!・・・これを機転にして、国会でももっと追及して欲しいし、地検の捜査も頑張って欲しいと願っているmewなのだった。(@@)

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by mew-run7 | 2017-11-23 01:36 | (再び)安倍政権について | Trackback(1) | Comments(0)

国が森友に調査捏造の提案か?ごみ撤去費で口裏合わせの音声公開+特捜部が財務局捜査を本格化

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【*1、*2などの関連記事は、記事の最後にあるMoreの部分にあります。】                   

 今回は、森友学園問題の記事を。<まだまだ続けるぞ~。o(^-^)o>

 朝日新聞が今月9,10日に行なった世論調査で、加計、森友学園の件についてきいていたのだけど。

『学校法人「加計学園」の獣医学部新設や、森友学園への国有地売却の問題をめぐる安倍晋三首相の説明は、79%が「十分でない」と答え、「十分だ」11%を大きく上回った。「十分でない」は内閣支持層でも68%、不支持層では95%だった。
 加計学園などの問題について、秋の国会で、積極的に解明に取り組む「必要がある」は52
%、「必要はない」37%だった。自民支持層は「必要はない」52%が「必要がある」39%を上回ったが、無党派層では「必要がある」57%、「必要はない」30%だった』とのこと。(朝日新聞17年9月11日)

 内閣支持層の7割が説明不十分、自民支持層の4割が国会で解明必要と答えていたのには、(いい意味で)ちょっと意外だったかも。安倍自民党は、早くこれらの問題を忘れて欲しいかも知れないけど。そうは行かせまいと思うmewなのである。(**)

* * * * * 

 さて、大阪地検特捜部は11日、森友学園の籠池前理事長夫妻を、大阪府から補助金1億円を詐取した容疑で追起訴をした。これで夫妻の補助金詐取に関する捜査は終結を迎えるようだ。(・・) 

 でもって、特捜部では、財務省の近畿財務局が森友学園に対して不当に安く国有地を売却して国の損害を与えた疑いがあるとの告発を受けて、背任罪の容疑で財務局の捜査を行なっているという話が出ていたのだが。ここから、その捜査を本格化させるらしい。(++)
 
 どうやら特捜部は、既に売買交渉を担当した近畿財務局の職員や、地中ごみの撤去費(値引き額)を8億1900万円と算出した国土交通省大阪航空局職員のほか、積算資料を国に提出した業者らからも事情を聴いているとのこと。
 また、このブログでも紹介したように、近畿財務局の担当職員が籠池夫妻と土地の売却価額に関して値引き交渉を行なった際の音声データが存在。特捜部はそのデータも入手しているという。(**)

* * * * *

 さらに、これが今回の重要な新ネタなのだけど。FNNが国側と森友学園側で、値引きの理由に関して(プチ捏造の?)口裏合わせをしているかのようなやり取りをしている音声データを入手。TVでその一部を公開したのである。(゚Д゚)

 ちなみに、この音声データの中では、国側&財務省の官僚らしき人たちが籠池夫妻や代理人の弁護士、工事業者と、(多額の値引きを正当化するために)土地の深い部分に新たなゴミが見つかったことにしようと協議しているのだけど・・・。<後半にFNNの記事をアップ>

 国側の職員らしき人が「3メートルより下にあるごみっていうのは、国が知らなかった事実なんで、(それより下にごみがあったと)そういうストーリーはイメージしてるんです」と発言。
 そこに財務省官僚らしき人が「資料を調整する中で、どういう整理をするのがいいのかということで、ご協議、協議させていただけるなら、そういう方向でお話し合いをさせていただければありがたいです」と丁寧な口調ながら、たたみかけるように語っていて。

 何だかmewには「口裏合わせ」というよりも、国側が調査結果捏造を提案して、財務省がかなり強引に頼み込んでいる(=上の立場から目に見えぬ圧力をかけて、実質的には指示をしている?)ようにきこえるのよね~。(ーー)

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 下の記事にもあるように、実際のところ、公務員の背任罪を立件するのは、めっちゃ難しいと思うし。(ただ、大阪地検が告発状を受理して捜査をしてくれたことで、もし不起訴処分になっても、検察審査会に持ち込む道が残されるのはGOOD。(・・)> 

 国民の半数以上も望んでいるように、秋の臨時国会で野党が森友学園の件を追及しても、捜査を口実に答弁を逃げるなんて手を使われそうな、悪~い予感もするのだけど。<まさか答弁回避のために、捜査してるんじゃないでしょうね~。^^;>

 大阪地検特捜部は、村木厚子氏の冤罪事件(+検察官の証拠捏造事件)などで失った信頼を回復するためにも、上から忖度を望む目に見えない圧力がかかったとしても、どうかめげずに本気(マジ)で捜査に臨んで欲しいと願っているmewなのである。(**)

~ * ~ * ~ * ~ * ~ * ~
 
『財務局「森友学園の希望額まで努力」 特捜部が音声入手

 大阪地検特捜部は11日、大阪府・市から補助金約1億2千万円を詐取したとして、学校法人森友学園の前理事長籠池泰典(64)、妻の諄子(じゅんこ)(60)の両容疑者を詐欺罪などで起訴し、補助金不正の捜査を終結した。起訴済みの国からの分も含め詐取総額は約1億7千万円。一方、安値で学園に売却された国有地の売買交渉で、財務省近畿財務局の担当職員が「(学園の希望額に)近い金額まで努力している」と学園側に伝えた音声データを特捜部が入手していたことがわかった。

 特捜部は今後、過大な値引きがなかったかなど財務省職員らの背任容疑の捜査を本格化させる。

 関係者によると、音声データは2016年5月中旬、近畿財務局職員が学園の幼稚園(大阪市淀川区)を訪れた際のものとみられる。朝日新聞はノンフィクション作家菅野完(たもつ)氏からデータの提供を受けた。

 この中で、担当職員は国有地の価格について「理事長がおっしゃるゼロに近い金額まで努力するという作業を今やっている」と発言。国は15年に実施した国有地の汚染土の除去工事に1億3200万円を支出しており、担当職員は「その分の金額ぐらいは少なくとも売り払い価格に出てくる」とも述べていた。(朝日新聞17年9月11日)』

* * * * *

『学園をめぐる一連の疑惑の本筋である国有地売却の経緯について、特捜部は、近畿財務局職員らに対する背任容疑の告発2件を受理している。これまでに、売買交渉を担った近畿財務局職員や、地中ごみの撤去費(値引き額)を8億1900万円と算出した国土交通省大阪航空局職員のほか、積算資料を国に提出した業者らからも事情を聴いた。今後、籠池容疑者にも国側との売買交渉などについて尋ねる。

 背任罪の立証には、多額の値引きで国に損害を与えただけでなく、国に損害を与える目的があったことの立証も必要とされる。仮に不起訴処分とする場合も、告発者らが検察審査会に不服を申し立てることが予想され、捜査の経過が検証されることになる。そのため立件の適否の判断に一定の時間をかけ、関係者聴取や証拠の分析を慎重に進める方針とみられる。(朝日新聞17年9月9日)』

* * * * *

 近畿財務局のゴミ撤去費用の算出額があまりにも高額であることは、アチコチから指摘されている。これは、以前にアップした記事の一部なのだが。たとえば・・・

『近畿財務局職員らを背任容疑で告発した弁護士らは1日、敷地のごみ撤去費を改めて試算した結果、国が示した約8億円の半額ほどの約4億3500万円だったとする試算結果を大阪地検に提出した。併せて、近畿財務局の捜索や証拠の押収を求める要請書も出した。・・・国の積算は同基準に基づいておらず、ごみの処分費も市場単価より高かったことが分かったという。「極めて恣意(しい)的な金額だ」と指摘した。(時事通信17年9月1日)』

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 しかも、この多額過ぎる値引きに関して、何と国側が学園側の理事長夫妻や工事業者と口裏あわせをしているかのような<&国側が問題のある提案や指示をしているかのような)音声データを、FNNが入手して公開したのである。(・o・)

『この問題の核心ともいえる、国側が森友学園に国有地をおよそ8億円値引きして売却していた問題で、新たな疑惑が。

工事業者「このへんを、ちょっとうまくコントロールしてもらえるんでしたら、そのへんに、われわれは、資料を提供させていただきますので」
国側の職員「虚偽のないように、あれが大事なので『混在している』と」

これは2016年3月、籠池夫妻と近畿財務局の当時の担当者や、国側の職員、工事業者などが話し合ったとみられる音声。
国はこれまで、地下9.9メートルから新たなごみが見つかったため、撤去費用を値引きしたと説明してきたが、FNNが入手した音声には、このごみについて、口裏合わせをしているようなやり取りが記録されていた。

代理人弁護士「死ぬ気で値段下げるところに取り組んでほしい。下げる理屈を考えないといけないと思うので」

国側の職員「(地下)3メートルまで掘ってますと、そのあとで通常改良というのをやって、その下からごみが出てきたというふうに理解しているんですね。その下にあるごみっていうのは、国が知らなかった事実なので、そこはきっちりやる必要があるんでしょという、そういうストーリーは、イメージしているんです」

深いところのごみが、突然見つかったとのシナリオを書こうとする、国側の職員。
これに対し、「3メートルより下からは、ごみはそんなに出てきていない」と、工事業者が否定すると。

池田 靖とみられる人 国有財産統括官(当時)「資料を調整する中で、どういう整理をするのがいいのかっていうことで、ご協議、協議させていただけるなら、そういう方向でお話をさせていただければ、ありがたいです」

代理人弁護士「そこはね、言葉遊びかもしれないですけど、(地下)9メートルのところまで、がら(廃棄物)が入っている可能性を否定できますかと言われたら、否定できないでしょ」

この「口裏合わせ」とも取れる疑惑について、工事関係者は。

工事関係者「8億円値引きするということは、最初から決まっていた。その計算式を作るために、くい打ちの9.9メートルという数字は使われた」

事実であれば、8億円値引きの根拠が揺らぐことに。特捜部は、近畿財務局の職員らへの捜査を進めていて、今後は国側の関与が焦点となる。(FNN17年9月11日)』
* * * * *

 というわけで、森友学園や加計学園の問題に関しては、まだまだ新しいネタが出て来そうな感じがあるし。しかも今回は、何だか国側の人が値引きの口実を捏造せんとしているかのような発言もきこえて来たりして。<もし本当に国側の方から、深いところからごみが出て来たことにしてくれと調査や資料の捏造、改ざんを提案していたとしたら、マジに大問題ですからね~。(・o・)>

 その真相を解明するためにも、責任の所在をはっきりさせるためにも、大阪地検特捜部はもちろん、野党もメディアも頑張ってこの件を追及して行けるように、多くの国民に応援を呼びかけたいと思うmewなのだった。(@@) 

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by mew-run7 | 2017-09-12 05:08 | (再び)安倍政権について | Trackback

ついに財務省からもリークか?~近畿財務局が森友と地価の事前交渉&背任で捜査も?

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【*1、*2などの関連記事は、記事の最後にあるMoreの部分にあります。】


 先週27日、森友学園の籠池理事長夫妻が、大阪地検特捜部に出頭。任意の聴取を受けたという。籠池前理事長は、補助金不正受給などの容疑で告発されており、今後もその捜査が続くと思われる。
(・・)

 他方、大阪地検特捜部は、近畿財務局に関して背任容疑で告発を受けていたのだが。何とこちらの方も捜査している可能性があるとのこと。(・o・)
 籠池前理事長への聴取の中でも、近畿財務局との事前交渉の話は出たという。(~_~;)

 さらにNHKが、財務局の価格交渉についてスクープ報道を行なったとのこと。もしかしたら、今度は(安倍内閣に押さえつけられていた?)財務省筋から、反乱リークが出始めた可能性もある。(@@)

* * * * *
 
『近畿財務局の背任容疑も捜査 籠池氏「事前に価格交渉」 

 27日、大阪地検特捜部の事情聴取を受けた森友学園の籠池前理事長が聴取の中で9億円の土地が大幅に値引きされた経緯について「近畿財務局と事前に価格交渉があった」と答えていたことがわかりました。財務省は価格交渉などなかったと否定していますが、特捜部は近畿財務局の背任容疑についても捜査を進めています。

 大阪地検特捜部による事情聴取は意外にも和やかな雰囲気だったと籠池前理事長は言います。

 「(検事は)非常にソフトでしたよ。こういうものなのかなと思いながら。わかっている部分については話す予定にしていたが、今回はちょっと控えておこうかと。(Q.地検が興味を持っているなと感じた点は?)近畿財務局についてはあるんじゃないかなと」(籠池泰典氏)

 自身の補助金不正受給については黙秘したという籠池氏ですが、話題が国有地の売却について及んだ際には「事前に近畿財務局から価格交渉があった」と話したといいます。

 「いまちょっと調べてたら、面白いのが出てきてね…」(籠池泰典氏 7月26日)

 それは、当時森友学園の代理人として近畿財務局との交渉にあたった弁護士の後任への引き継ぎメモです。

 「要はいくらまでやったら買えるかと。理事長のほうからは1億6000万~2億円くらい。それはもう正直に伝えた方がいいんじゃないですかと」(代理人(当時)の引き継ぎメモ)

 売却をめぐる協議の中で近畿財務局からいくらまで支払えるか質問があり、弁護士が1億6000万円を提示。財務局からは「土壌の改良に必要な1億3000万円を上回る必要がある」と説明があったといいます。

 「1億3000万円の除去費用をかけてるんだから、この土地は1億3000万円以下の評価にはならないはずだと」(交渉にあたった森友学園の代理人)

 結局、近畿財務局は自ら示した「最低価格」に近い1億3400万円で土地を売却しました。ただ財務省はこれまで、この「価格交渉」について一貫して否定し続けています。

 「そういう価格についてこちらから提示したこともございませんし、先方からいくらで買いたいといった希望があったこともございません」(財務省 佐川宣寿理財局長(当時)3月15日)

 国有地の売却をめぐっては近畿財務局の担当者が「不当に低い価格で売却した」として背任容疑で告発されていて、特捜部はすでに近畿財務局の関係者から事情を聴き、資料の提供を受けているといいます。

 ただ、背任罪の成立にはこの担当者が「自身もしくは第三者の利益のため、国に損害を与える意図があった」ことを立証する必要があり、検察幹部はMBSの取材に対し「立証は容易ではなくハードルは高い」と話しています。(毎日放送17年7月28日)』

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 そして、リテラ2017.07.29から、NHKの価格交渉スクープに関する話を。(@@)

『NHKが森友と財務局の国有地価格交渉をスクープし佐川前理財局長の嘘を明らかに! 財務省でも良識派官僚のリークが?

3月23日衆院予算委で行われた籠池泰典氏の証人喚問の模様

 27日午後、森友学園の補助金不正受給の容疑をめぐり、大阪地検特捜部がはじめて籠池泰典前理事長に任意の事情聴取をおこなった。読売新聞がトバシ記事で見出しにした「籠池夫妻 逮捕へ」ということにはならなかったが、籠池氏は27日の朝、密着したテレビメディアに対して「国策捜査ですね」と語っている。
 実は、その直前の26日、NHKが森友問題をめぐる重大なスクープを報じていた。疑惑の国有地売却をめぐり、昨年3月、近畿財務局と森友学園側との売却価格協議の内容を、初めて明らかにしたのだ。

 そもそも、森友問題の中心は、国有地だった森友学園の新たな小学校建設予定地が、地中のゴミ撤去費用などと称して約8億円も値引きされ、実質タダで森友学園側に売却されていたこと。籠池氏は証人喚問で「神風」と表現したこの土地取引などを含め、これまで財務省側は学園との交渉記録を「破棄した」と主張。国会でも、国有地売却の担当局長だった佐川宣寿理財局長(当時)は、交渉記録の保存期間を「1年未満」として「昨年6月の売買契約成立を受けて廃棄した」と繰り返し述べてきた。

 NHKは、その価格交渉の経緯の一部を「関係者への取材」によって明らかにした。それによれば、3月24日、財務局と学園の協議が行われ、その協議の場で、当時の籠池氏の弁護士が財務局に買い取りを初めて打診。そして、その際に学園側と財務局側双方から、具体的な金額が出されたのだという。

 驚くべきは、その金額交渉の内容だ。なんと、財務局の担当者は「いくらまでなら支払えるのか」と、学園側に購入可能な金額の上限を尋ねたというのだ。
 当時の籠池氏の弁護士は、財務状況から約1億6000万円と答えたという。すると、財務局の担当者は、国が土壌工事で約1億3200万円を負担する予定だとして、これを上回る金額が必要だと説明したという。

 そして、この協議から6日後の3月30日、異例にも、財務局はゴミの撤去費用の見積もりを、国有地を管理する大阪航空局に依頼し、値引額が約8億2000万に決まった。それによって、売却額が1億3400万円となった。
 そう。3月24日の最初の協議で財務局の担当者が述べた「1億3200万円以上」と、森友学園側が財務的に限界だと言った「1億6000万円」のなかに、実際の売却額がきれいにおさまっていたのである。

 NHKスクープのネタ元は大阪地検か財務省か

 これはいったい、どういうことなのか。周知の通り、財務省はこれまで森友学園側との事前交渉は一切なかったと強弁。佐川理財局長も、「先方にあらかじめ不動産鑑定というかその価格について申し上げることはございませんということはずっと答弁してきているところでございます」(5月18日参院財政金融委員会)、「本件の土地の処分につきましては、私ども、不当な働きかけは一切なかったということは答弁させていただいてございます」(3月15日衆院財務金融委員会)などと言い切っている。

 ところが、今回のNHKの“事前協議”に関する報道で、こうした財務省側の主張は崩れてしまった。佐川氏も虚偽答弁を働いたことになる。

 さらにNHKは、原則一括払いの国有地売買契約で、森友学園の場合は異例の10年分割払いになっていたことについても、財務局からの提案だったと報じている。NHKは「売買の経緯を知る関係者によれば」として〈分割払いは去年6月1日に財務局が売買契約書の案に盛り込んで学園側に提案していた〉と報道。これにより、学園側は実質的に月額賃貸料の半額で購入代金の分割月払いが可能になった。

 こちらも、真実ならば森友問題をめぐる国会答弁で政府側が主張していたことが完全に崩れる。つまり、財務局が森友側と売買価格について事前に協議し、「いくらまでなら支払えるか」と聞いていたこと、そして異例中の異例である賃貸切り替えからの10年分割購入を財務局側から提案していたとなれば、そこに籠池氏が「神風」と表現した驚くべき“取り計らい”がなされていたことの証明となるからだ。

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 国民の関心はいま、加計学園問題や自衛隊日報隠蔽問題にシフトしてしまったが、こうした核心をつく報道が飛び出た以上、国会でもこの森友問題の本質である国有地売却の経緯について、一から追及をやりなおす必要があるだろう。
 だが、これらのNHKのスクープには、気になる点がもうひとつある。情報の出どころが、いずれも「関係者」や「売買の経緯を知る関係者」となっていることだ。

 NHKの従来の報道姿勢を鑑みれば、かなりの確度がないかぎり、こうした匿名情報源を頼りに報道することはほとんどない。「森友学園へ便宜をはかったことはない」として政権と行政が結託するなか、これを穿つスクープならなおさら、国会で予算を握られているNHKは一層慎重になるものだ。

 かなり有力なネタ元があるとしか考えられない。可能性としては主にふたつ。ひとつは、学園との事前協議に関与した近畿財務局、あるいは報告を受けていた財務省関係者によるリーク。もうひとつは、財務局側を背任容疑で捜査している大阪地検特捜部のリークだ。
 仮に後者の場合、大阪地検が今後の捜査を進めるうえで、有利な状況をつくりだそうとの思惑があると想定できるが、仮に、当事者であり追及される側の財務省・財務局の人間がリーク元であったとしても、実は、これはさほど驚くべきことではない。
 というのも周知の通り、いま安倍政権を揺るがしている加計問題にしても、日報問題にしても、そして森友問題にしても、背景には官僚たちの“安倍一強”支配への反発があるからだ。

財務省OBも記録の存在前提に「うちもいつ漏れても不思議はない」

「総理のご意向」文書のようなものが飛び交っていることからもわかるように、官僚たちは過剰な忖度を強要される一方、これに背けば、菅義偉官房長官が牛耳る内閣人事局の手により出世コースから外され、場合によっては粛清される。

 さらに、官僚たちはプライベートまで監視下に置かれている。文科省の前事務次官・前川喜平氏の“出会い系バー報道”は言うまでもなく、外務省で韓国釜山の前総領事・森本康敬氏が電撃更迭されたのも、少女像をめぐる政権の対応を私的な食事の場で批判したことが官邸に筒抜けになり問題視されたためだ。

 安倍一強政治のなかで官邸によるこうした“恐怖支配”に押さえ込まれてきた霞が関の官僚たちだが、ここにきて、安倍政権の求心力低下とともに、一気に反乱の動きが出てきた。各省庁の良識派の官僚やラインを外された職員が安倍政権の疑惑を積極的にリークし始めたのだ。
 加計問題での文科省からの告発や、自衛隊日報問題をめぐる陸自からのリークのなどはその典型だろう。
 だとすれば、財務省にあっても同様の動きが出てきても、なんら不思議はない。

 毎日新聞編集委員の伊藤智永氏が、コラム「時の在りか」(毎日新聞7月1日付)で、実に興味深いことを書いている。加計問題で文科省から続々内部文書が飛び出しているなか、ある晩に財務省のキャリアOBたちの放談会が開かれ、現役の後輩たちが関わる森友問題をめぐって激論となった。そこではこんな発言があったのだという。

「何も残っていないという答弁はさすがに無理がある」
「うちだっていつ漏れても不思議はない。昔とは違う」
「小出しにしたら総崩れになる。他に手があるか」
「財務省には文科省みたいに柔な職員はいないんだ」

 伊藤氏は〈お気づきの通り、どの主張も、本当は文書が存在していることが前提のようである。意見の対立は弱気と強気の違いだけで、不安は全員に共通していた〉と綴っている。バネは、押し縮めるほど強く跳ね返る。文科省も防衛省もギリギリのところで抑えが効かなくなったようだが、はたして財務省はどうか。言うまでもなく、限界まで力を加えれば、どんな強靭なバネでも壊れてしまうものだ。

 国会で野党の追及から身を呈して政権を守った佐川前理財局長は、先日、国税庁長官に栄転したが、恒例の着任記者会見すらまだ行われていない。NHKの報道で虚偽答弁の疑惑が高まるなか、今後、財務省内部の良識派、もしくは反官邸派のさらなるリークが出て来れば、佐川前理財局長も防衛省幹部同様、逃げきれない事態になるかもしれない。
 そうなれば、いよいよ安倍首相は完全に追い込まれることになるだろう。(編集部)』

 いよいよ財務省から爆弾リークが出るのか?(・・)

 官僚の皆様には、安倍内閣ではなく、国民全体の奉仕者として、是非、本当のことをきちんと話して、す~っきりして欲しいと願っているmewなのだった。(@@)

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by mew-run7 | 2017-07-30 02:49 | (再び)安倍政権について | Trackback(1)

財務省PCから森友データが完全消去される。何とか阻止を!+情けない安倍のラジオ反論

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【全仏テニス女子編・・・今回は5名が本選出場したものの、残念ながら、土居、大阪、日比野、尾崎は1回戦負け。<尾崎は元TOP10のプシャールから第一セットをとって健闘。>奈良が1回戦を突破したものの、2回戦でヴィーナスと当たり負けてしまったです。
 尚、ダブルスでは穂積&加藤組が2回戦に進出。(試合待ち)ポーランドの日比野が1、2回戦に勝って、残っている。

 卓球世界戦選手権は、お祭りモードに。女子の16歳3人が活躍。シングルスで平野が世界4位を下してベスト4に進出し、48年ぶりのメダル決定!早田・伊藤(ひなみま)組のダブルスも16年ぶりにメダル・ゲットが確定。
 さらに男子ダブルスでは大島・森薗組政崇(明大)組と吉村・丹羽組が2組とも準決勝に進出し、同一種目で2つのメダルを確定。(これは46年ぶりらしい。)
 また、混合ダブルスでは、吉村、石川組が2大会連続のメダルを決めている。<この2人はシングルスで悔しい思いをした分、優勝を狙って欲しいかと・・・。>みんな、ガンバ!o(^-^)o

 たまに書くけど・・・。mewはテニスと卓球は、マイラケを持っている。(もうずっと使ってないけどね。とりあえず、それだけ好きってことで。^^;)】

* * * * *

 何か安倍首相がラジオに出て、加計学園の問題に関して、ラジオでいかにも自分が正当であるかのように、わけのわけらないことをゴチャゴチャ言っているんですって?(~_~;)

 もしmewが自民党支持者だとしても、「こういうことを公の放送で首相ってどうなの?」ってクビをかしげてしまいそうなのだけど。ひとりの国民として、こんな社会人としてレベルの低い人が首相を務めていることが、本当に恥ずかしい&情けない。 (ノ_-。)

<かつては大臣よりエライ次官もいたらしいけど。安倍政権下では人事権が押さえ込まれて、次官も忖度っ子じゃないとなれない感じに。・・・そんな中、前川氏が次官在任中に安倍首相に反対だと言うことができる機会も乏しいだろうし。そもそも反対だと言ったところで、安倍首相がそれに耳を傾けるとは思えないし。・・・それでも、ラジオでそう言えば、国民が「なるほど~。やっぱ安倍さんは正しい、クリーンだ」って感じてくれると思うのかしらん?(-_-;)>

 自信があるなら、ラジオなんかでゴチャゴチャ反論せずに、国会に前川氏を呼んで来て、同じ場で言い合えばいいでしょう!
 あと、早く文科省の文書や関係者の再調査を行なうとともに、関係者の参考人招致&証人喚問に応じなさい!(**)

* * * * *

『安倍首相、ラジオ番組で前川氏発言に反論

 加計学園の獣医学部開設をめぐる問題で、安倍首相は1日夜、ニッポン放送の番組収録で、文科省の前川喜平・前事務次官の発言に反論した。

 安倍首相「(前川)前次官が私の意向かどうかということは確かめようと思えば確かめられるんですよね。次官であればですね、『どうなんですか』と大臣と一緒に私のところに来ればいいじゃないですか。霞が関にしろ永田町にしろ『総理の意向ではないか』という言葉はね、飛び交うんですよ。議論をして最終的に3省の大臣が認めたんですね。そこには(前川)事務次官もいるんですよ。一体じゃあなんでそこで反対しなかったのか、不思議でしょうがないですね」

 安倍首相はさらに、「岩盤規制に穴を開けるための議論をした民間議員の皆さんは、まるで私の意向で決めたかのごとく言われるのは極めて失礼だと怒っている」と述べ、不快感をあらわにした。(NNN17年6月2日)』

『首相は「私の意向かどうかは、確かめようと思えば確かめられる。次官であれば『どうなんですか』と大臣と一緒に私のところに来ればいい」と述べ、当時の対応を疑問視。前川氏が「行政がゆがめられた」と主張していることに対しては、「なんでそこで反対しなかったか、不思議でしようがない」と不満をあらわにした。(時事通信17年6月2日)』

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 ところで、森友学園に関する財務省のデータが完全に消されてしまうかも・・・という危機に陥っている。
 何と財務省は、今月2日までに省内の情報システムを更新。運営を委託していたNECが近くデータを物理的に消去する作業に入るというのである。(゚Д゚)

 財務省は、森友学園との間で交渉した際の記録は、既に廃棄したと主張している。(-_-)

 しかし、パソコンのシステムなどには交渉記録などのデータが物理的に残っている可能性があることから、野党は保存の必要性を指摘。「犯罪捜査でも消去したデータの復元を行っている。このまま更新したら国民から隠蔽と思われる」と更新の凍結を求めている。(・・)

 そこで、NPO法人が東京地裁に、「財務省のシステムの交換で機器が入れ換えられてしまうと、物理的にデータの復元が不可能になる」として、データの保存を求めたのであるが。
 残念なことに、先月31日、東京地裁は申し立てを却下したという。(ーー)

『森友学園データ、NPOが証拠保全申し立て

 森友学園の問題をめぐり、国有地売却に関する交渉記録の電子データなどが消去されないよう、NPO法人が東京地裁に証拠保全の申し立てを行った。

 19日、東京地裁に対し証拠保全の申し立てを行ったのは、NPO法人「情報公開クリアリングハウス」。申し立てでは、財務省が「廃棄した」と説明している森友学園への国有地売却に関する交渉記録などについて、「文書作成時のデータは財務省のシステム上、あるいは職員が使用するパソコンなどに残っているはず」と指摘し、「削除されていても復元することは可能である」としている。
 その上で、「来月1日に予定されている財務省のシステムの交換で機器が入れ換えられてしまうと、物理的にデータの復元が不可能になる」として、職員のパソコン内のデータなどの保全を求めている。

 また、財務省などは交渉記録について、「文書の保有が確認できなかった」などとして、NPO法人に対し不開示の決定を通知している。そのため、NPO法人は証拠保全を申し立てるとともに、この不開示の決定を取り消すよう求める訴訟も起こしている。(NNN17年5月19日)』

『森友学園問題 “証拠保全"東京地裁が却下

 森友学園への国有地売却を巡り、財務省の交渉記録の電子データなどが消去されないよう、NPO法人が行った証拠保全の申し立てについて、東京地裁は31日、却下した。

 NPO法人「情報公開クリアリングハウス」は、今月19日、財務省が「廃棄した」と説明している森友学園への国有地売却に関する交渉記録などについて、東京地裁に証拠保全の申し立てを行った。申し立てでは、「6月1日に予定されている財務省のシステムの交換で機器が入れ換えられてしまうと、物理的にデータの復元が不可能になる」として、職員のパソコン内のデータなどの保全を求めている。

 これに対し、東京地裁は31日、「電磁的記録や関連資料を網羅的に検証せざるを得ないが、交渉などと無関係なものも多く含まれていることが想定される。不適法な申し出といわざるを得ない」として、申し立てを却下した。NPO法人側は、直ちに抗告するとしている。(NNN17年5月31日)』

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 で、財務省は着々と情報システムの更新を進めている様子。(-"-)

 どうやら財務省はNECに7月31日までの物理的な消去を求めているようなのだが。前出のNPO法人や野党が、何とか消去を食い止めようとしている。(・・)

『森友交渉時のデータ消去へ 財務省がシステム更新

 学校法人「森友学園」(大阪市)への国有地売却の交渉記録を記した文書や電子データを財務省が廃棄・消去したとされる問題で、同省は2日までに当時使用していた情報システムを更新した。運営を委託していたNECが近くデータを物理的に消去する作業に入る。この作業でデータが完全に消去されれば真相究明への道がいっそう険しくなる。

 今回、財務省が更新したシステムは2013年1月から使用していたもの。学園が国有地取得要望書を提出した同年9月から、学園に国有地を売却した昨年6月までの全期間で使われていた。職員に貸与されていたパソコンも一斉に更新された。

 システムや職員のパソコンには交渉記録などのデータが物理的に残っている可能性があり、野党は保存の必要性を指摘。「犯罪捜査でも消去したデータの復元を行っている。このまま更新したら国民から隠蔽(いんぺい)と思われる」(民進党の高井崇志氏)などと更新の凍結を求めた。しかし、財務省は見直しを拒否した。

 NPO「情報クリアリングハウス」は財務省と近畿財務局が持つ関連電子データの証拠保全を東京地裁に申し立てたが、先月31日に却下された。財務省はNECに7月31日までの物理的な消去を求めている。同NPOは「(裁判所の)決定は法の趣旨を誤解している」として、週明けに抗告する方針だ。

 一方、民進、共産両党は2日、国有財産売却などの手続きに関する透明性を確保する狙いから、各省庁に関連する情報開示を義務づける国有財産法改正案を共同で参院に提出した。(南彰、中崎太郎)(朝日新聞17年6月2日)』

* * * * *

 あ、そう言えば、財務省って、交渉記録の破棄に関して東京地検に告発されてるんじゃなかったっけ?(・・)

『森友学園問題 交渉記録廃棄で刑事告発

 森友学園への国有地売却を巡り、財務省と森友学園との交渉記録が廃棄されていた問題で、都内の市民団体が15日、佐川理財局長など財務省幹部ら7人が交渉記録を不法に廃棄したなどとして東京地検に刑事告発した。

 財務省はこれまで、「保存期間は1年未満」と説明しているが、今後、東京地検は告発状を受理するか検討することになる。(NNN17年5月15日)』

 ・・・ということは、もし東京地検が告発を受理した場合、財務省のデータが本当に破棄されたのかどうか調べる必要があるわけで。
 そっちの方から、NECが7月31日までにデータを物理的に消去するのを食い止める方法はないのかな~?(・・)
<東京地検が、森友学園の問題解明&財務省の隠蔽工作追及に協力してくれるなんてことを期待するなんて、愚かかしら?^_^;>

 今、加計学園に獣医学部新設に関する文科省の文書が本物なのかどうか、文科省内の共有ファイルや個人のパソコンのデータに残っているのではないかということが問題になっているのだが。
 こちらの方も早くチェックしないと、妙な手を使って消去されてしまうかも知れないぞと警戒してしまうmewなのだった。(@@)

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by mew-run7 | 2017-06-03 03:10 | (再び)安倍政権について | Trackback(2)

市民団体が財務省を告発~森友学園との交渉に関する文書廃棄に、公文書毀損罪の疑い

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 まず、森友学園問題に関して、新たな動きが出た。(@@)

 3月に大阪府の豊中市議らが、財務省(近畿財務局)が森友学園に不当に安く(8億円も値引きして)国有地を払い下げた件に関して、「背任罪」の疑いがあるとして大阪地検に告発。
 大阪地検がこれを受理し、特捜部が4月下旬辺りから、関係者を聴取するなど捜査を行なっているようなのだが。(関連記事・『特捜部、財務局を捜査。担当者に説明を求める+財務省、今度は籠池と交渉した室長隠し』)

 今度は、小沢一郎氏&秘書たちに関する諸事件の時にも活躍していた市民団体「健全な法治国家のために声をあげる市民の会」が、財務省が森友学園側との面会記録などの文書を廃棄したのは公用文書等毀棄罪にあたる疑いがあるとして、東京地検に告発したという。(・・)

『森友問題、財務省幹部らを告発 面会記録破棄「違法」

 学校法人「森友学園」(大阪市)への国有地売却問題で、財務省が学園との面会記録などの文書を廃棄したのは公用文書等毀棄(きき)罪にあたるとして、弁護士らで作る市民団体が15日、東京地検に同省の佐川宣寿理財局長や売却交渉時の理財局長だった迫田英典・国税庁長官を含む当時の幹部ら7人を告発した。地検は受理するかどうか検討する。

 同省の行政文書管理規則は、国有地の処分に関する決裁文書の保存期間を30年間と規定。一方、面会記録については規則に明記されていないため、「保存期間は1年未満」とし、昨年6月に売買契約が成立した後に廃棄したという。

 告発状によると、決裁文書以外でも、処分に関する重要な内容が記された文書は10年間保存すると規則に定めている。このため、少なくとも売却から10年間は、面会記録を含む交渉経緯の文書を保存すべきだったと指摘している。

 告発した「健全な法治国家のために声をあげる市民の会」は「(文書廃棄は)故意に基づく」と主張。近畿財務局の担当者だけでなく財務省幹部の了承があったとして、告発対象者を決めたとしている。(久保田一道)(朝日新聞17年5月15日)』

* * * * *

 TVや新聞でご覧になった方も多いだろうが。財務省も含め省庁の現役官僚もOBも、一般的に考えて、重要な交渉のメモや記録を1年未満で廃棄することは「あり得ない」と言うのだが。<安倍首相や夫人が絡んでいるとすれば、尚更に」>

 しかし、財務省の役人たちは頑なに「メモや文書はない。廃棄した」と主張し続けるのである
これは、今年3月の記事だが。国会では、同じような答弁が繰り返されている。(~_~;)

『森友学園の問題をめぐり、国会では国有地を大幅に値下げして森友側に売却した交渉記録が廃棄されたことについて野党が政府を追及した。

 民進党・石関貴史議員「この面会の記録等は廃棄をしたということですか?」

 財務省・中尾睦理財局次長「その通りでございます」

 民進党・石関貴史議員「普通、交渉したり電話とったりすると、担当者は大体、メモをとったりしますよね?担当者のそれぞれのメモとかノートとか、そういったものも一切ないと。それぞれが廃棄して、何も残ってないと、こういうことですか?」

 財務省・中尾睦理財局次長「いわゆる行政文書でない文書でございますけれども、本件につきましては、そのようなものも確認されていない」

 民進党・石関貴史議員「そういうことがなにか奇妙に聞こえるんですよね。探したけど、誰もその当時の担当者にあたったけれども、何も残っていないということですか?」

 財務省・中尾睦理財局次長「ご指摘のような私的なものっていうのは、見当たらないということでございます」(NNN17年3月30日)』

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 NHKニュースが、おそろしいほど詳しく解説してくれているので、全文アップする。(・・)

<mew注・読みやすくするために、小見出しに☆印を入れました。>


『「森友学園」の交渉記録廃棄 当時の財務省幹部らに告発状

 学校法人「森友学園」に国有地を売却するまでの交渉記録を財務省が廃棄したとしていることについて、市民団体は15日、「交渉記録の保存期間を1年未満とした財務省の解釈は違法で、何らかの不正行為を組織的に隠蔽するためだった可能性が高い」として、財務省の当時の幹部らに対する告発状を東京地方検察庁に提出しました。
財務省は大阪・豊中市の国有地を学校法人「森友学園」に売却するまでの交渉記録について「財務省の規則で保存期間は1年未満となっており、去年6月の売買契約の締結後に廃棄した」と説明しています。

これについて市民団体は15日、「保存期間を1年未満とした財務省の解釈は違法で、何らかの不正行為を組織的に隠蔽するためだった可能性が高い」として、公用文書毀棄の疑いで財務省の佐川理財局長や当時の幹部など7人に対する告発状を東京地方検察庁に提出しました。

告発状を提出した市民団体の八木啓代代表は「国有財産の処分などに関する決裁文書の保存期間は30年で密接に関連する文書も同じように保存するよう国の法律やガイドラインで定められている。一連の交渉記録を軽微な文書と見なして保存期間を1年未満としたのはこじつけというべきで、こうした財務省の姿勢に多くの国民が納得していない」などと主張しています。

東京地検は今後、告発状の内容を精査したうえで、違法性の有無を慎重に検討するものと見られます。

☆ 財務省の「細則」に基づき破棄を判断

森友学園の国有地問題では、籠池前理事長はこれまで国と交渉する際に安倍総理大臣夫人の昭恵氏の名前を出したと説明し、行政側にそんたくがあったという見方を示していますが、国の交渉の記録は問題が発覚する前に廃棄されていたため、詳しい経緯が十分に検証できない状況が続いています。

財務省は政治家の関与や行政のそんたくを否定していますが、NHKが先月行った世論調査では政府の説明について、「あまり納得できない」や「全く納得できない」と答えた人が7割を超えています。

なぜ交渉の記録は廃棄されてしまったのでしょうか。

財務省の佐川宣寿理財局長はこれまで国会で、「財務省では『行政文書管理規則』に基づいて文書管理をしているが、その下の『細則』で『歴史公文書等に該当しない行政文書の保存期間は1年未満とする』とされ、一般的な面会などの記録は歴史公文書等には当たらないという判断で、保存期間は1年未満となっている」と答弁しています。

答弁に出てくる「行政文書管理規則」は、8年前に作られた「公文書管理法」に基づいて各省庁が定めているものです。
財務省が設けた管理規則では、公文書を28の類型に分け、3年間から最長30年間の保存期間が設定されています。この中には「国有財産の処分に関する重要な経緯を示す文書」という類型があり、保存期間を10年間から30年間と定めていますが、佐川局長はこの対象となるのは国有地取得の要望書などで、森友学園との交渉記録は含まれないという見解を示しています。

一方、管理規則のどの類型にも当てはまらない文書の扱いについては、別に「細則」を設けて定めています。
財務省は、この「細則」で、歴史資料として重要な文書などに当たらないものは保存期間を1年未満と決めていて、森友学園との交渉記録はこれに該当すると判断していました。そして、去年6月に国有地の売買契約を学園と結んだ時点で、事案が終わったと判断し廃棄したとしています。

佐川局長は「土地の売買契約書を結ぶまでの経緯が集約された契約書はきちんと保存されている」として、適切な判断だったという考えを示しています。(下につづく)

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☆ 法制化後も問題相次ぐ

公文書の管理をめぐっては、平成19年に、公的年金の記録がずさんに管理されていた「消えた年金記録」問題や、薬害肝炎患者のリストが倉庫に放置されていた問題が相次いで発覚しました。

こうした教訓から、平成21年に作られたのが「公文書管理法」です。
この法律では、公文書を「健全な民主主義の根幹を支える国民共有の知的資源」と位置づけて適正な管理や保存を図ることが定められています。また、国民への説明義務を果たし、政府の意思決定の過程を検証できるようにするため、重要な会議の記録を残すよう定めています。

ところが、法律の施行後も公文書管理をめぐる問題が相次いでいます。
平成24年には、東日本大震災に関連する政府の重要会議のうち、「緊急災害対策本部」など10の会議で議事録が作成されていなかったことが明らかになり、議事の概要を事後的に作成する異例の事態となりました。

また去年、防衛省が当初破棄したと説明していた南スーダンに派遣された陸上自衛隊の「日報」が、実際には電子データで残っていたことがわかり、国会で大きな議論となりました。

公文書管理法は施行から5年をめどに見直すことになっていて、国が公文書管理をどのように改善していくのか現在、対応策の検討が進められています。
財務省と告発した団体の主張
国有地売却に関して、財務省の佐川理財局長は「森友学園との売買契約の締結をもって事案が終了したので、面会などの記録は廃棄した」と国会で答弁しています。

これについて、告発した市民団体は「森友学園からの代金の支払いは10年間の分割払いのため完了しておらず、事案が終了したというのはありえない解釈だ」と主張しています。

また、佐川局長は「財務省の行政文書管理規則で、国有地の売却に関して決裁文書などについては30年保存することになっているが、面会などの記録はそうした文書に該当しない」と答弁しています。

これに対し、市民団体は、面会などの交渉記録も決裁文書と密接に関連する行政文書なので公文書管理法で同じ期間保存しなくてはならないとされていると主張しています。

☆ 「法の精神が全くうかがえない」

公文書管理法の制定に関わり、内閣府の公文書管理委員会で委員長代理を務める三宅弘弁護士は財務省の対応について、「交渉の過程をできるかぎり残そうというのが公文書管理法の趣旨だ。8億円を値引きした交渉の記録は、契約が成立したので廃棄したという財務省の説明には、公文書管理法の精神が全くうかがえない」と批判しています。

そのうえで、「保存期間が1年未満の文書については、廃棄されたもののリストもなく、誰が廃棄したのかもわからないのが現状だ。こうした文書の扱いは、国民の共有財産をどう残すのかという観点で議論する必要がある」と指摘しています。

☆ 「今回の問題を契機に体制の整備を」

公文書管理が専門で、内閣府の公文書管理委員会の委員を務める学習院大学の保坂裕興教授は、今回の財務省の対応について、「公文書管理法の趣旨から考えると望ましくない事態だったと思う。国民が公文書を通して行政機関をチェックし点検することが本来必要である。今回の国有地の売却は数億円を左右する事柄であるにもかかわらず、財務省は公文書によって説明責任を果たすことができなかった」と批判しています。

そして、各省庁での公文書管理の体制について、「欧米と違って公文書管理の専門職員が現場に配置されていない。体制が整備されないかぎり、同じような問題が今後も起きる。今回の問題を契機に政治や行政を挙げての課題だと認識して対処すべきだ」と指摘しています。

☆ 財務省「文書の管理は法令に基づき適切」

財務省は「告発状の提出を確認しておらず、内容も見ていないのでコメントできない。文書の管理は、法令に基づいて適切に行っている」としています。(NHK17年5月15日)』

 この森友問題に関しても、mewは絶対にメモなどが残っていると思うのだけど。(昭恵夫人の写真のコピーとかも。データに残して、とりあえず紙は廃棄しちゃった可能性はあるかも。)
 今後、内閣の閣僚や省庁の役人が自分たちの都合に応じて、「文書は廃棄した」と逃げるのを防止するためにも、今回の捜査をしっかり行なうと共に、公文書の管理体制をきちんと整備すべきだと思うmewなのだった。(@@) 

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by mew-run7 | 2017-05-16 03:00 | (再び)安倍政権について | Trackback(1)

安倍アニキ分の平沼がやはり森友を支援か+黒塗り文書と財務省の関与・優遇の中身


 これは5月9日、2本めの記事です。

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【*1、*2などの関連記事は、記事の最後にあるMoreの部分にあります。】

 前記事『黒塗りの下には安倍の名が?+財務省、籠池録音の声が田村だと認める+安倍の民進ディスリ』の関連記事を。

 上の記事で取り上げた黒塗りの文書について、リテラが詳しい記事を載せていたので、それをアップしたい。(・・)

 防衛省の日報隠しと一緒で、財務省にはやはり森友学園との交渉や契約に関する資料が残っているし。しかも、書類作成を代行までしているわけで。至れり尽くせりの特例扱いなのである。(~_~;)

 細かい内容に関しては、また後日ピックアップするかも知れないが・・・。

 実は、mewの目を一番引いたのは、最後の方で平沼赳夫氏の話が出て来るところだ。(**)
 平沼氏は、日本会議系超保守のドンであり、アニキ分として若い頃の安倍晋三氏の面倒を見て来て。実質的な安倍派と言える「創生日本」の名誉会長を務めている。(会長は安倍氏)

 平沼氏は最後の最後まで、瑞穂の國記念小學院のHPに写真と名、応援メッセージを載せていたのだが。もし平沼氏が本気で超保守教育を行なう小学校の設立を評価&応援していたとすれば、安倍首相夫妻も応援することになるし。昭恵夫人も名誉校長の要請を引き受けざるを得ないだろう。(・・)

 ここで平沼氏の名が出て来たのを見て、やはり安倍首相&昭恵夫人の森友学園が関与、支援している可能性が大きいな~と改めて思ったmewなのである。(@@)

* * * * *

 では、チョット長いけど、黒塗りの文書に関する実に興味深い記事を。(++)

『横田一「ニッポン抑圧と腐敗の現場」14
財務省の森友学園文書はやはり存在していた! 情報開示請求で黒塗りだらけの近畿財務局の記録が

2017.04.29 リテラ

妻の関与を示す決定的証拠(夫人付政府職員の谷査恵子氏のファックス)が出てきても嘘八百で逃げ切りをはかっている安倍晋三首相だが、森友学園疑惑の“闇”を白日の下に曝そうとする追及は今もけっしてやんだわけではない。

4月22日の「デモクラTV本会議」で川内博史・元衆院議員(民進党鹿児島第一区総支部代表)は、「籠池理事長の名前が書いてあります」と言って、財務省近畿財務局の黒塗りだらけの文書をカメラに向かって示した。「未利用国有地等の取得等要望について」(平成25年8月26日)と銘打った近畿財務局長宛の文書はA4で100ページ。国有地払下げによる小学校用地取得を要望するもので、森友学園が作成して近畿財務局に提出したものだった。しかし黒塗り部分がないのは9ページだけで、学校についての具体的内容が判読不能な状態となっていた。説明責任を果たさない安倍政権の隠蔽体質を“絵”として物語るものだった。

 衆院議員時代、福島原発事故や辺野古新基地建設などの様々な問題を追及してきた川内氏は、現在も現職国会議員と連携して調査活動を継続。今回、開示請求で財務省の文書を出させた。川内氏はこう説明をした。
「ほとんど黒塗りですが、文書が存在していることが分かり、財務省が何かを隠そうとしていることが明らかにもなった。財務省理財局の担当者に、(交渉開始から)売買契約に至るまでの書類の分量を聞くと、『ドッジファイル(パイプ式ファイル)で4冊から5冊分の文書があります』と答えました」

 国会で佐川宣寿理財局長は「文書は廃棄、パソコン上にデータは残っていない」と答弁しているが、売買契約関連の文書は残っているというのだ。
「重要文書を破棄したら文書管理規則で懲戒の対象になるし、証人喚問で籠池理事長が暴露した安倍昭恵夫人付の谷査恵子氏のファックスだけが残っているはずはない。野党は『書類を出せ』と徹底的に追及をするべきです」(川内氏)

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黒塗りだらけ、財務省文書には何が書かれていたのか?

 昨年のTPPの国会審議でも安倍政権は、交渉過程に関する資料を黒塗りにした。玉木雄一郎衆院議員(民進党)が「国民に知られたくない密約があるのではないか」と追及。参院選の応援演説でも、黒塗りの文書を手に政権の隠蔽体質を批判したが、その文書をはるかに超える森友学園関連の文書が出てきたのだ。

 ではこの文書には何が書かれていたのか。文書の冒頭部分で内容が読み取れるのは4ページまで。表紙(1ページ目)の国有地の所在地や面積や籠池理事長の名前と電話番号は判読可能で、2ページ目も「(1)取得等方法 購入(できれば、当初は借地、その後に購入)」「(2)取得等時期 平成26年度予定」「(3)貸付要望期間 8年間は貸付を受けて、その後に購入したい」などと書いてあったが、ここで「別紙添記載」扱いとなっていた「事業計画の概要 開設概要」「事業実施スケジュール表」「創立予算費・負債償還計画書」は、それ以降のページで内容がことごとく黒塗りとなっていたのだ。

 例えば、「開設概要」の「設立趣意書」(5~7ページ)は設立代表者の籠池理事長名以外はすべて黒塗りで小学校名すらなかった。「学級編成表」(8~9ページ)も学級数と生徒数のデータも判読不可。「学則」(10~17ページ)に至っては表題以外に読める部分がなかった。「教育勅語の暗唱など教育基本法に反する学則であったためか」と勘繰りたくなるのだ。

 大阪府私学審議会がいったん認可保留とした理由の「財務状況(資金計画)」についての情報も隠蔽されている。
「資金収支計算書(平成25年4月1日から平成26年3月31日まで)」という表題は読めるが、「学生生徒等納付金収入」「寄付金収入」「補助金収入」「人件費支出」などの金額はすべて黒塗りになっていた。

 財務状況の判断材料となる「貸借対照表」「固定資産明細表」「借入金明細表」「森友学園 新規学園設立案件 収支計画・借入金返済計画概要」も金額が全て黒塗りなので、妥当性をチェックしようがない。
 文書全体を通して、財務省の情報隠蔽は徹底していた。安倍夫妻が称賛していた森友学園の実態を“闇”に葬り去ろうとする意図が否が応でも伝わってくる。意思決定過程をチェックできない安倍政権もかつての都庁と同様、ブラックボックス化した“伏魔殿”といえるのだ。

 近畿財務局の5回の大阪府訪問記録が物語るもの

 大阪府の対応と比べても財務省の隠蔽体質は際立っている。この問題を国会で初めて取り上げ、今でも追及を続けている宮本岳志・衆院議員(共産党)は4月12日の財務金融委員会で、大阪府の「設置認可申請に関する検証報告」を配布した上で、近畿財務局の5回の府訪問について質問した。

 これに対し佐川宣寿理財局長は「個別の日時とか回数までは把握していない」「個別の面会の記録、やりとり等は残っていない」と答弁、宮本氏は「話にならない」と呆れた。

「借地上への校舎建設禁止」の審査基準違反をした私学課長に厳重注意の甘い処分を下した大阪府だが(前回の連載で紹介)、それでも聞き取り調査をして検証報告書も発表していた。そこで宮本氏は、財務省も大阪府と同じように担当者への聞き取り調査をすべきと迫ったのだが、佐川理財局長は「通常の地方公共団体とのやりとりの一環。改めて調査をすることは考えていない」と拒否したのだ。

 近畿財務局の国有地払下げと大阪府の私学認可は「ニワトリとタマゴの話」(鴻池事務所の陳情整理報告書より)と評された関係で、2つの行政機関が足並みを揃えないと実現困難だった。しかし宮本氏がこの日の追及で浮彫りにしたのは、近畿財務局が主導して大阪府がそれに従ったという“主従関係”の構図だ。森友学園称賛の安倍夫妻の意向を受けて、中央官庁が地方自治体に不当介入した疑いがあるともいえるが、この疑惑解明を財務省は頑なに拒んでいるのだ。

 近畿財務局職員の府訪問日時は以下の5回。府が私学課からヒアリングをしてまとめた検証報告の「一覧表」に記載されているものだ。

2013年9月12日
2013年11月19日
2014年7月28日
2014年10月2日
2015年1月8日

 中でも宮本氏が注目したのは、5回目の2015年1月8日の訪問だ。一覧表には近畿財務局職員2名が来庁した理由が記載されていた。

〈(府私学課)B主査(担当主査)
〇平成26年12月の私学審が継続審議となったことについて確認するために来庁。
〇「この先認可が下りる見込みがあるのか」、「下りるとしたらいつ頃の見込みになるのか」との問い合わせがあった。
〇「早ければ平成27年1月中に開催することも視野に入れて検討はしているが、開催が決まっているわけではない。」「実際に開催されても認可適当との答申が出るとは限らない」と回答したと記憶〉。
〈 C補佐(当時グループ長)

 平成27年2月(予定)の国有財産の売払いの審議会までに、私学審の答申は得られるのかという話があり、「いつ答申が得られるのかわからない」と返答をすると、「審議会の結論を出す時期など、ある程度事務局でコントロールすることはできるのではないか」との趣旨の発言があり失礼に感じたと記憶〉
 近畿財務局職員が上から目線で文句を言ってきたので、府私学課担当者が「失礼」に感じたという面談状況が目に浮かぶ。

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近畿財務局の5回の大阪府訪問記録が物語るもの

 この一覧表にある発言内容を宮本氏は4月21日の国土交通委員会で紹介、高圧的な働きかけをした財務省が驚くべき資料を作成していたことと関連づけた。菅野完氏が記事で紹介、宮本氏らが国会で取り上げた「今後の手続きについて」と題する資料のことだ。

「『今後の手続きについて』と題されたものですがあります。、『平成26年(2014年)12月17日時点における今後の手続きの説明資料です』とあり、今その後の詳細な手続きが記されております。私は、籠池氏の手帳で、この12月17日午後1時、近畿財務局と会っている事実を確認しました。(中略)平成26年12月17日と言えば、大阪府私学審議会で森友学園の小学校設置申請が継続審議となった大阪府私学審議会の前日、つまり平成27年2月10日に開催された第123回国有財産近畿地方審議会の2カ月近くも前です」「この資料の別添資料を見ますと、有償貸付合意書や売買契約書まで既にほとんど出来上がっていますよ。ここには所在地や面積が既に書き込まれて、後は日にちと名前を書き入れて、印鑑を押せば、契約完了というところまで準備しているじゃないですか」(21日委員会での宮本氏発言)

 何と財務省は、安倍夫妻称賛の森友学園のために、契約書の代筆に等しい不動産代行業をしていたのだ。公僕のはずの財務省が安倍首相の個人的願望実現のために動いたとしか見えないではないか。近畿財務局が森友側に渡した資料(別添資料を含)であることを確認した宮本氏は、疑惑の核心部分に迫った。

「2014年12月の大阪私学審議会の前日には、翌日には認可適当の判断が出ることを前提にここまで手はずが整っておりました。だからこそ、この間発表された大阪府の検証報告書によれば、2014年12月18日、私学審で『財務に不安がある』として継続審議となった直後(の2015年1月8日)に、近畿財務局は大阪府に対して継続審議となった理由を問い合わせ、『私学審の結論を出す時期など、ある程度事務局でコントロールすることは出来るのではないか』という主旨の発言を行い、このシナリオ通りに進めようとしたのですよ」

「(近畿財務局は森友学園に)契約書の中身まで事前に伝え、森友の認可のために認可が下りる前からせっせと準備を整えて、スケジュールが遅れそうになれば(大阪府私学課担当者を訪ねて)汗をかいて規定路線に戻すことまで財務省はやってきた」
 宮本氏に資料を突き付けられても佐川理財局長は「今までの答弁通り、予断を持って国有地売却の方針について伝えたことはありません」と虚偽答弁ではないと言い張った。宮本氏が「断じて納得できない」と追及を続けることを宣言したのはこのためだ。

 大阪府の聞き取り調査では、国会議員からの問い合わせがあったことも判明した。2014年7月まで日本維新の会国会議員団代表だった平沼赳夫・元経済産業大臣(現在は自民党)から「森友学園の理事長に対する府の職員の態度が悪い」というクレームが入ったというのだ。

 ただし私学課内でも記憶している職員と記憶にない職員がいて、平沼事務所も「連絡を取ったことはない」と否定している。
しかし元維新の上西小百合衆院議員は、4月10日の宮本氏らとの座談会でこう振り返った。
「維新時代の13年に平沼先生らから指示されて塚本幼稚園を視察しましたが、異様なのでブログなどで自ら発信することはありませんでした。平沼先生が府に問い合わせをしたとすれば、職員に影響を与えたと思います」

「府の検証報告にある『(私学課長の)厳重注意処分』は、不祥事が多い維新の常套手段。身内をかばう時によく使う形だけの甘い処分です」

 疑惑の構図は、1)「日本会議」シンパで安倍首相のブレーンでもある「日本教育再生機構」の八木秀次氏らが主催した教育問題シンポジウム(“平成版2.26事件”)で意気投合した安倍首相と松井府知事が森友学園のために働きかけ(口利き)、2)財務省近畿財務局と大阪府が二人三脚を組んで「国有地格安払下げ」と「異例(審査基準不適合)の私学認可」をしたというものだ。この見立てに当てはまる財務省の資料が次々と暴露され、疑惑は深まるばかりだ。
(横田一)』

 「まだまだ追及するところがいっぱいあるぞ~」、「国民をあきさせないように、色々な切り口から攻めて行こうね~」と野党やメディアに呼びかけたいmewなのだった。(@@)

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by mew-run7 | 2017-05-09 20:09 | (再び)安倍政権について | Trackback

特捜部、財務局を捜査。担当者に説明を求める+財務省、今度は籠池と交渉した室長隠し

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【*1、*2などの関連記事は、記事の最後にあるMoreの部分にあります。】


 GWもしっかり森友学園の問題を!(**)
 
 まず、これは『続・籠池聴取~安倍の辞任の必要性を示唆&昭恵は神風を呼ぶ。大阪の関与も指摘』『財務省、森友のために必要な申請書類や手順を記載。異例の親切対応は明らか』の続報になるのだが・・・。

 先週、森友学園の前理事長・籠池泰典氏が、16年3月に財務省の田村嘉啓氏(国有財産審理室長)と交渉した際に録音したという音声記録を公開。
 録音された会話の中には、何度も安倍昭恵夫人の話が出て来る上、田村氏が森友学園への措置が
「特例」であると語る場面もあったりして。もしこの録音された記録が真正なものであれば、安倍夫人の関与や財務省の優遇措置を裏付ける重要な証拠になるかも知れないのだ。(++)

 ところが、財務省は国会で「録音された声が田村氏本人のものなのかわからない」「田村氏に確認したが、詳細な内容は記憶にないと言っている」と主張。
 その録音が本物かどうか田村氏にきけばわかるはずなので、田村氏を国会に呼んで欲しいと要請しても応じようとせず。自公与党も、田村氏の参考人招致に協力してくれないという。(ーー)

 そこで、民進党の森友問題の追及チームは、先月28日に行なった籠池前理事長と財務省に対するヒアリングに、財務省の田村嘉啓氏を呼んだのだけど。
 田村氏は、それまでは民進党のヒアリングに来てくれていたのに、この日は姿をあらわさず。部下が来て、「必要ない」と繰り返すばかりだったとか。(>_<)

 今は、田村氏こそが最も必要な存在なのにね!(・o・)

 こんなに田村氏のことを隠していると、逆に「やっぱ、あのテープは本物だったのかも」「やっぱ、田村氏は自ら『特例』とか言ってたのかも」って、疑いたくなっちゃいますよね~~~。(@@)

 野党は、田村氏がどこかに消えてしまう前に、1日も早く国会招致orせめてヒアリングを行なって、事実関係を確認すべきだ!(**)

* * * * *

『森友の録音記録巡り追及 財務省側「本人かわからない」

森友学園(大阪市)への国有地売却問題で、財務省幹部が昨年3月、学園との土地取引について「特例」と学園の籠池泰典氏に述べた音声データについて、財務省の佐川宣寿理財局長は28日午前の衆院財務金融委員会で「どういう風にでき上がったものなのか承知していないので、確認は控えたい」と確認を拒否した。

 録音した籠池氏によると、面会相手は財務省の田村嘉啓・国有財産審理室長。共産党の宮本徹氏が「報道されている音声データが本物の記録か、田村室長や同席した職員に確認したか」と質問した。

 これに対し、報道で音声を聞いたという佐川氏は「(田村氏)本人かどうかわからない」と主張。昨年3月の面会時のやり取りについても、「室長に聞いたが、(新たに発見された)埋設物についてやりとりしたが、その他の詳細、具体的内容は記憶していない」と繰り返した。(南彰)(朝日新聞17年4月28日)』

『「報道されている音声記録についての確認は控えさせていただきたい」―。「森友学園」の籠池泰典前理事長らが財務省の田村嘉啓国有財産審理室長らと面会した際のものとされる音声記録について、同省の佐川宣寿理財局長からこんな開き直りが飛び出しました。28日の衆院財務金融委員会での日本共産党の宮本徹議員への答弁です。

 宮本氏は「これだけ国民が疑念をもっているのに調べようともしない。全体の奉仕者たる公務員になったときの初心に照らしてどうなのか」と厳しく批判。記録が本物か、田村室長や同席職員に確認するよう理財局長に指示を出すことを御法川信英委員長に求めました。

 同記録は2016年3月15日に籠池氏夫妻と田村室長らが、面会した際に録音されたものとされ、籠池氏が交渉の際に安倍晋三首相夫人の昭恵氏の名前を挙げていたことも記録されています。

 宮本氏が、録音記録の真偽について田村室長らに確認したのかとただすと、佐川局長は「コメントを差し控えたい」などと発言。報道で音声を聞いたが、「(田村氏)本人かどうかはまったくわからない」とうそぶきました。(赤旗17年4月29日)』

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 そして、田村氏に関する日刊ゲンダイの記事を・・・。

『「森友疑惑」第2幕 新たな籠池砲にシラ切る財務省の悪辣

 「録音テープはまだある」「『瑞穂の國記念小學院』のHPから昭恵夫人を外せ、とファクスを送ってきたのは安倍事務所」「(8億円の値引きについては)設計事務所や藤原工業が積算資料を近畿財務局に渡した」――。民進党プロジェクトチーム(PT)が28日開いた、学校法人「森友学園」(大阪市)の籠池泰典前理事長や財務省などに対するヒアリング。籠池前理事長が新たな「爆弾」を次々と炸裂させる一方で、この期に及んでもまだ「隠蔽」を貫いたのが財務省だ。

 籠池前理事長は夫婦で昨年3月15日に財務省を訪問し、国有地売買について理財局の田村嘉啓国有財産審理室長らと面談した際のやりとりを録音。この中で、田村室長が「特例」と発言していたことについて、籠池前理事長はまず、財務省に対して交渉経緯を安倍首相の妻・昭恵氏に適宜報告していたことを明かした上で、「定期借地契約に難色を示していた財務省が14年夏ごろ、突然前向きになった。録音データで室長が言う『特例』というのは、このことを指していたのではないか」などと指摘した。つまり、昭恵氏が財務省に何らかの“働きかけ”をしたことで「便宜」が図られたのではないか――と暗に認めたわけだ。

 会話の録音データという動かぬ証拠が示され、もはや逃げ隠れできなくなった財務省。籠池ヒアリングを終えた民進党PTは早速、財務省や国交省の担当者を呼んで事実関係の確認を求めたのだが、あろうことか肝心要の田村室長が欠席だったからなめ切っている。

■どこまでシラを切り続けるのか

「田村室長は過去の民進党PTにはきちんと出席していたため、議員が今回の欠席理由を問うと、財務省の中尾睦理財局次長は『その必要はないと思った』なんて平然と答えていました。明らかに追及逃れですよ。さらに録音データの事実関係についても、『報道されている段階なのでコメントする立場にない』とスットボケ。それでいて、録音の方法や時間、理由を逆質問していました。しまいには籠池前理事長の証人喚問の発言内容をほのめかしつつ、『(ヒアリングでの発言は)少し違うような。偽証罪になるのか分かりませんが』と“脅し”とも取れる態度を取っていました。特例発言についても、『通常通り対応できない場合(だった)』と後付けのヘリクツでごまかし、シビレを切らした議員が『録音データを渡すから確認しろ』と怒っていましたね」(財務省担当記者)

 要するに財務省は何が何でも森友への国有地売買が昭恵氏の関連案件だったことを認めたくない。どれだけ物証を突き付けられようがシラを切るつもりなのだ。森友問題で国を提訴した豊中市の木村真議員はこう言う。

「あらゆる状況証拠から昭恵氏が深く関わっていたのは明らかです。疑惑が解明されていないどころか、(解明された結果)クロは確実になったのです。にもかかわらず、(財務省は)知らぬ存ぜぬ。メチャクチャな話です。よほど隠したいことがあるのではないかと言わざるを得ません」

「森友疑獄の第2幕」が開いた今、息をひそめている財務省職員は、よ~くクビを洗っておいた方がいい。(日刊ゲンダイ17年4月30日)』

* * * * * ☆

 ところで、昨日、NHKが久々に森友学園に関するニュースを出していた。(・o・)

 3~4月に豊中市議が、財務省近畿財務局が国有地払い下げで国に損害を与えたとして、大阪地検に背任罪などで告発して、受理されていたのだが。
 何と大阪地検特捜部が、財務省近畿財務局の担当者などから当時のいきさつについて説明を求めたことがわかったという。(@@)

 もし大阪地検がきちんと捜査して、近畿財務局の起訴されれば、森友学園側との交渉の経緯もわかるし、果たして、学園に対して特例で優遇措置がとられたのか否か、安倍昭恵夫人の関与や首相夫妻への忖度があったかどうかなどもわかるんだけどな~~~。(・・)

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 復習がてら、告発受理の記事も一緒に載せておく。

『国有地売却、大阪地検特捜部が捜査へ 近畿財務局担当者への「背任罪」告発を受理

 大阪府豊中市の国有地を学校法人「森友学園」に格安で売却し、国に損害を与えたとする財務省近畿財務局職員らに対する背任罪の告発状について、大阪地検特捜部が5日に受理したことが分かった。特捜部は今後、近畿財務局の当時の担当者などから経緯を聴くなどして、捜査を進めるとみられる。

 財務局は平成28年6月に鑑定価格の9億5600万円からごみ撤去費など約8億円を差し引き、1億3400万円で学園側に売却した。評価額の14%と格安で、撤去費など約8億円の算定根拠などが問題となっている。

 この取引をめぐって3月に木村真・豊中市議らが告発状を提出し、「ごみ撤去費算定が不当に高額だ」と指摘した。告発対象は、いずれも氏名不詳の当時の交渉担当者や責任者としていた。(産経新聞17年4月5日)』

* * * * *

『森友学園問題 大阪地検特捜部が財務局担当者らに説明求める

学校法人「森友学園」をめぐる一連の問題で、大阪地検特捜部が国有地の売却に関わった財務省近畿財務局の担当者などから当時のいきさつについて説明を求めたことが、関係者への取材でわかりました。

森友学園をめぐっては、大阪・豊中市内の国有地が小学校の建設予定地として売却された際、9億円余りの鑑定価格から埋まっているごみの撤去費用などとして8億円余りが差し引かれ、1億3400万円で売却されたことが、国会などで問題となっています。

大阪地検特捜部は、国の担当者が国有地を不当に安く売って国に損害を与えたとする背任容疑での告発や、森友学園が小学校の建設工事で国の補助金を不正に受け取ったとする告発を受理しています。

そして、特捜部がこれまでに、国有地の売却に関わった財務省近畿財務局と、ごみの撤去費用を算出した国土交通省大阪航空局の担当者、それに、小学校の設計業者や建設業者からも資料の提出を受けるとともに、当時のいきさつについて説明を求めたことが、関係者への取材でわかりました。

大阪地検特捜部は、学園や国などの行為に不正がなかったかどうか引き続き慎重に調べるものと見られます。

一連の問題では、森友学園が、小学校の建設予定地の土壌改良工事で、国からおよそ2000万円の工事費を不正に受け取った疑いがあるとして、国土交通省も特捜部に情報を提供しながら調査を進めています。(NHK17年5月5日)』

* * * * *

 大阪地検特捜部と言えば、09年~10年に厚労省の村木厚子局長(当時)の冤罪事件&証拠のフロッピー改ざん事件で問題を起こしているだけに、名誉挽回の大チャンスだし!
 それに特捜部と言えば、巨悪を眠らせない社会正義を実現するための組織ですからね~。(・・)

 大阪地検特捜部の信用回復のためにも、どうか形ばかりの捜査をして、簡単に不起訴処分を決めてしまうのではなく、たとえ首相や政府を相手にすることになっても、官邸から目に見えないプレッシャーが来ても、真相解明のために頑張って欲しいと願っているmewなのだった!o(^-^)o

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by mew-run7 | 2017-05-06 04:14 | (再び)安倍政権について | Trackback

財務省、森友のために必要な申請書類や手順を記載。異例の親切対応は明らか


 これは4月30日、2本めの記事です。

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【*1、*2などの関連記事は、記事の最後にあるMoreの部分にあります。】


 最近、一般国民やワイドショー界から、やや忘れかけられえいる森友学園問題であるのだが・・・。
 連休前に、籠池前理事長が財務省とのやりとりが録音されたテープを公開された上、民進党のヒアリングにも詳しく応えてくれたことから、大きな前進が!

 また、安倍首相は、2月にこの問題が起きた時に、こう言っていたのであるが。

 一つは、もし首相自身や昭恵夫人や事務所が、国有地売買や学校の許認可に関与していたとわかっら場合は、首相も国会議員も辞めると。
 もう一つは、財務省の国有地払い下げの処分が適切に行なわれたのかどうかは、会計検査院の調査に委ねると。
/
 昨日の記事にも書いたように、安倍夫人が森友学園と財務省の交渉に関与していた可能性が、かなり高くなっている感じが出て来て。籠池氏までが、安倍首相の辞任の必要性を示唆し始めているし。<『続・籠池聴取~安倍の辞任の必要性を示唆&昭恵は神風を呼ぶ。大阪の関与も指摘』>

 それに何と会計検査院も、思ったよりもちゃんと調査をしてくれている感じで。先週も、財務省の文書破棄は不適切だと指摘していたし。<『文書破棄、財務省は不適切と検査院+籠池娘、寄付あったと記憶+中井の拉致解決を自民ジャマ』>

 そう簡単に調査を打ち切る気もないようなのだ。"^_^"

* * * * * *

『会計検査院「事案終了と言えず」 財務省の森友資料巡り

 学校法人「森友学園」(大阪市)への国有地売却の交渉過程に関する面会記録などが廃棄された問題で、会計検査院の戸田直行・第3局長は25日の参院財政金融委員会で、「一般論で言うと、支払いが完了しないケースについては、事案自体が完全に終了したと認めることはなかなか難しい」との認識を示した。

 財務省はこれまで、2016年6月に森友学園と国有地の売買契約を結んだことで「事案が終了した」と述べ、文書廃棄の正当性を主張していた。しかし、契約が10年間の分割払いを認める内容だったことから、民進党の白真勲氏が「完済されていないのに『事案が終了した』と判断するケースがあるか」と指摘した。

 一方、財務省の佐川宣寿(のぶひさ)理財局長は「(分割払いを)いつ、どうやって払うかも全部含んだ契約書になっている。契約に至るまでのやりとりは『事案終了』で処分した」と改めて主張した。

 検査院は参院予算委員会の要請に基づき、森友学園への国有地の貸し付け・売却に関する行政文書の管理状況も調べている。戸田氏は一般論と断りながら、「会計経理の裏付けとなる関係書類が廃棄された場合は、その詳細について正確に把握できない場合がある」とも述べた。(南彰)

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■面会巡り、財務省室長の招致要求

 森友学園(大阪市)への国有地売却問題で、共産党の宮本岳志氏が25日の衆院財務金融委員会で、学園の籠池泰典氏と財務省の田村嘉啓国有財産審理室長の参考人招致を要求した。大幅値引きが決まる経緯を知るには昨年3月15日の学園側と財務省側の面会内容を解明する必要があるとしている。

 財務省はこの面会について、杭打ち作業で見つかった「新たな埋設物」に対応するよう籠池氏から求められたことを、これまでの国会答弁で認めていた。ただ、面会記録を「廃棄した」とし、詳しい内容は明らかにしていない。

 宮本氏はこの日、「(籠池氏が)自分の支持者に安倍晋三首相や妻の昭恵氏がいることを示唆し、交渉したのではないか」などと追及。「(面会のやりとりが)録音された音源があるとの情報がある。明らかになれば重大な証拠となり得る」と述べた。

 面会の3カ月後に鑑定価格から約8億2千万円のごみ撤去費が差し引かれて売買契約が結ばれたことから、「経緯を知る上で重要な面談だ」とし、2人に詳しく話を聴く必要があると主張した。(朝日新聞17年4月26日)』

* * * * *

 また、先週には、財務省近畿財務局が売買契約締結までの手順を書いて学園側に渡した資料が存在したことが判明。
 要は、財務省の担当者が、2014年12月から、学園側の計画に沿って、10年間の定期借地契約を結んでから売買契約に移行するまでに必要な申請な手続きや、鑑定額から約8億円値引きして売買契約を結ぶ根拠となる地下埋設物の取り扱いをメモして説明していたわけで。

 特に安倍昭恵夫人が小学校の名誉校長になった後は、全ては誰か様への忖度や関与に「よる「特例」扱いになっていた可能性が大きいのである。^^;

『森友の国有地取得、財務局が手助け 書類の案文も添付

 学校法人「森友学園」(大阪市)の国有地売却問題で、財務省近畿財務局が売買契約締結までの手順を書いて学園側に渡した資料の詳細がわかった。学園が提出すべき申請書類の案文を用意。財務局長あての要望書案では、学園の立場から「特例」を求めていた。財務局が学園の国有地取得をお膳立てしていた構図が浮かび上がってきた。

 資料は、「今後の手続きについて(説明資料)」と書かれたA4判3枚。学園理事長だった籠池泰典氏向けに、財務局の担当者が2014年12月17日時点で必要な手順をまとめた。学園側の計画に沿い、10年間の定期借地契約を結んでから売買契約に移行するまでに必要な申請書類や手順を記載。後に鑑定額から約8億円値引きして売買契約を結ぶ根拠となる地下埋設物の取り扱いも説明していた。

 財務局長あての要望書案では、「校舎建設等に多額の初期投資を必要とすること等から、当初の費用負担を極力抑えたい」と学園の財政事情を訴え、「国有地の処分は売払いが原則であることは伺っておりますが、事情を斟酌(しんしゃく)いただき、国有地について10年間の事業用定期借地契約と売買予約契約の締結をお願いいたします」「なお経営努力を行い、○年後より早期に国有地購入ができるよう努めます」と特例を求める内容だった。(朝日新聞17年4月27日)』

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 ここまでの財務省の問題点(国会で突っ込めそうなネタ)をまとめると、こんな感じになるのだが・・・。

『<森友学園>国有地 不可解さ色濃く 籠池氏「昭恵氏」連発  ◇民進党聞き取り調査

 大阪市の学校法人「森友学園」への国有地売却問題で、学園の籠池泰典前理事長が28日、民進党の聞き取り調査に臨み、約1カ月ぶりに公開の場で証言した。小学校用地の貸し付けを巡り財務省担当者による「特例」発言や、国が示した土地売却までの「手順書」などで学園への配慮を感じたと述べ、安倍晋三首相の妻昭恵氏の名に繰り返し言及。この日は財務省も同党の聞き取りに応じたが、特別な対応ではなかったと反論し「首相夫人へのそんたく」を否定した。

「特例」

 籠池氏夫妻は昨年3月、国有財産を管理する財務省国有財産審理室長の田村嘉啓氏らと同省で面会した。大阪府豊中市の小学校用地の地中からごみが新たに見つかり、処理方法を交渉するためだった。

 籠池氏は聞き取りの場で、やりとりを録音したデータの内容を公開。「話をつけなあかんことがある。ご存じですかね」と切り出す籠池氏に、田村氏とみられる男性は「貸し付けは『特例』だったもので」と答えていた。

 籠池氏は、15年9月に小学校の名誉校長に就いた昭恵氏に、土地取得を巡る国との交渉状況を20回以上報告したと説明。昭恵氏に適時報告していることを国側にも伝えたと述べた。「『特例』とはそのことを指していたのでは」と推測した。

 財務省の説明では、国有地は売り払いが原則で各地の財務局長に権限がある。ただ、学園は小学校建設に多額の初期投資が必要で、費用負担を抑えるため借地契約を希望した。さらに10年間にわたる長期貸し付けのため、財務省本省の承認が必要だったという。財務省理財局の中尾睦次長は「通達上は『特例』。名誉校長が誰であろうと、土地の処分は法令に沿って適正に行っている」と述べ、籠池氏の認識を否定した。

 ◇「手順書」

 小学校設置認可の審査前だった学園に対し、近畿財務局は2014年12月の時点で、土地の売却までの流れや申請書類の文案を示していた。これについても籠池氏は学園側への配慮だったと受け取り、「ひな型通りにスムーズに進むだろうと安堵(あんど)した」と述べた。

 一方、中尾次長は「なるべく早く確実に土地を買ってもらうことをはっきりさせて、文書上でも担保したいとの趣旨だった」と説明し、「他のケースでも文書や口頭で確認することはあり、特段問題はない」という認識を示した。

 ◇音声データ

 籠池氏は昨年3月の面会に、胸ポケットにレコーダーをしのばせて臨んだ。面会は約1時間半。発言は籠池氏夫妻が大半を占めた。「愚弄(ぐろう)している」「なめられている」などの言葉も飛び出した。交渉段階の他の音声データも「残している」と話し、さらなる公開にも含みを残した。

 中尾次長は「ごみについて早期に対応してほしいとの要望だったが、担当者が詳しく覚えていない。行政文書としても作っていない」と説明。佐川宣寿理財局長は28日の衆院財務金融委員会で「音声記録がどういうものか承知していない」と述べ、確認を拒否した。

 安倍首相は国会答弁で自身や妻が国有地払い下げや小学校開設認可に関係していた場合、「首相も国会議員もやめる」と述べた。籠池氏は「非常に関わりがあると認識している」と語った。【米山淳、山崎征克】(毎日新聞17年4月28日)』
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 あとは野党やメディアが具体的なことをどこまで調べて、追求できるか。(籠池氏が下手に逮捕される前に、話の聴取や証拠を公表しちゃった方がいいかも。)
 ここまで大きいチャンスはなかなかないだけに、これで安倍首相&夫妻&財務省を追い込めなかったら、国民の政治への期待や関心はもっと薄れてしまうかも知れないと危惧しているmewなのだった。(@@)

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by mew-run7 | 2017-04-30 16:45 | (再び)安倍政権について | Trackback