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検査院、防衛費の問題も次々指摘。米国に過払い、高額すぎる戦闘機、辺野古警備の日当9万円って

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【*1、*2などの関連記事は、記事の最後にあるMoreの部分にあります。】                   



 森友学園の国有地購入に関する会計検査院の報告については、今後も書く機会があると思うのだけど・・・。

 今回は特にこれまで、会計検査院が問題にして来た防衛費の問題を取り上げてみたい!(**)
これらの記事を見ると、日本政府・安倍内閣がいかに米国べったりで、カモネギ・お貢ぎ状態にあるかがわかる。(ーー゛)

 まず、会計検査院は、28年度、国の無駄遣いは874億円もあると指摘している。<この中には辺野古の過剰警備の費用などもはいっている。>

『国の無駄遣い874億円 会計検査院決算検査報告 28年度、指摘額は過去10年で最少
 会計検査院は8日、平成28年度の決算検査報告を安倍晋三首相に提出した。官庁や政府出資法人などの「税金の無駄遣い」の指摘は423件、計約874億4130万円で、指摘金額は過去10年で最少となった。検査院は「国の財政健全化への取り組みなど指摘金額に含まれない事項にも力を入れたため」としている。

 指摘金額のうち法令違反など不正・不当な事例があったと判断したのは333件、約137億1821万円。東日本大震災の復興予算をめぐり、文部科学省など5省が復興特別会計ではなく一般会計に戻したミスなど、多額の公費が投じられた震災復興事業関連の指摘も目立った。

 福島県が交付する復興企業立地補助金では、東京地検特捜部が詐欺などの罪で役員らを起訴した大阪府の企業について、実際は工場が稼働していなかったとして約2億5410万円を不当と認定。栃木県那須塩原市の除染事業でも交付金が過大だったと指摘した。

 このほか、米軍普天間飛行場(沖縄県宜野湾(ぎのわん)市)の名護市辺野古移設で、防衛省沖縄防衛局が民間に発注した海上警備業務の人件費について、公表単価で算定すると約1億8880万円低減できたと指摘した。(産経新聞17年11月8日)』

* * * * *
 
 そして、防衛省が装備品購入に関して米国に過払いしている可能性があるという話。

<支払い総額で671億7229万円。最終的に受け取った計算書と受領検査書の記載内容が一致していないケースが64件もあるって・・・。でも、これも過払い額がいくらかわからないという形で、最後はなあなあにしちゃっているんだよね。^^;どこかの法律事務所にでも過払いの調査、回収でも頼むかな?(>_<)>

『アメリカに過払いか 防衛装備品の調達 会計検査院

 会計検査院は防衛装備庁に対して、アメリカからの防衛装備品の調達で本来より多めに支払っている可能性を指摘する報告書をまとめました。

 政府は、アメリカから防衛装備品を調達する際に前払いを行い、装備品が到着した後に受領検査書を作成して最終的にアメリカから受け取った計算書と照合しています。装備品が発注通りか、払った金額は妥当かを確認して必要であれば、余剰金の返還を申請しています。

 しかし、会計検査院の調査によりますと、平成13年度から25年度までの間にアメリカからイージス艦関連の部品やミサイルなどの防衛装備品を調達した際、最終的に受け取った計算書と受領検査書の記載内容が一致していないケースが64件あり、支払い総額で671億7229万円に上っていますが、過払い金額は不明だということです。

 また、過去の書類についてすでに破棄されていて、金額が妥当だったのか検証できないケースも見られたため、会計検査院は防衛装備庁に対してアメリカに協力を求め、調査を行うことや書類は残すべきだと指摘しています。(ANN2017/10/26 』

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 このF35戦闘機を巡る問題は深刻だ。あとの記事にも載っているが、。F35の16年度の取得機は1機180億円。空自は42機も導入する予定で、国防総省の調達費は当初計画の倍に当たる約4千億ドル(約46兆円)に膨らんでいるのである。(゚Д゚)

 しかも、このF35戦闘機は未完成のまま購入されており、色々な不備が生じているため、ほとんど使用できない状態にあるのだ。(-"-)

<この件は以前ブログで取り上げたのだが。日本企業が将来の軍事産業化&F戦闘機作りも考えて、一部を自分たちで組み立てるって話が出たのだけど。アレコレと不備があって、完成できない戦闘機が来ているようなのである。超ムダ遣い! (・o・)>

『“最新鋭”F35の自衛隊導入巡り、会計検査院が注文

 自衛隊が導入を進めている最新鋭の戦闘機「F35」について、会計検査院がアメリカとの交渉を適切に行うよう求める報告書をまとめました。

 自衛隊は、アメリカから最新鋭の戦闘機「F35」を42機導入する計画で、そのうち38機については日本の軍事技術を向上させる目的で、エンジンやレーダーなどを日本のメーカーが製造することが決まっています。

 しかし、会計検査院がまとめた報告書によりますと、実際には日本のメーカーとアメリカ側との間で部品を製造するための契約が結べていない状態が続いていて、アメリカのメーカーの部品を用いて機体が組み立てられていました。

 また現在、納入されている機体には、開発の遅れを理由に自衛隊が要求したものとは異なるソフトウェアが搭載されていました。会計検査院はアメリカ政府との交渉をより適切に行うよう求めていて、防衛装備庁は「指摘を真摯に受け止める」とコメントしています。(ANN17年9月3日)

* * * * *

『未完成で渡された戦闘機
 来年三月、青森県の三沢基地に配備される航空自衛隊のF35戦闘機が未完成となっており、機関砲は撃てず、赤外線ミサイルも搭載できないことが防衛装備庁への取材でわかった。当面、領空侵犯に対処する緊急発進の任務に就けないことになる。

 F35はレーダーに映りにくいステルス性が特徴。防衛省はロッキード・マーチン社で製造した四機をすでに米国で受領し、三菱重工業で三十八機を組み立てる。
 問題は、受領した四機を調べた際、日米で交わした引合受諾書と異なるソフトウエアが搭載されていたことから判明した。

 F35をめぐっては、二〇一一年にあった機種選定の段階から奇妙だった。候補になった三機種のうち、未完成だったのはF35だけ。実際に飛ばして性能を比べれば、F35が脱落するおそれがあった。F35が欲しい防衛省は飛行審査を排除してカタログ上の性能だけで機種決定した。
 その後、開発国の米国でF35をめぐり数々の問題点が浮上した。「戦闘機の護衛が必要な戦闘機」の評まで飛び出す始末だ。

 先月、日本の会計検査院は国内企業が生産するはずのF35のエンジンとレーダーについて、米企業との契約さえ終わっておらず、未着手と指摘した。目標だった国内企業参画も掛け声倒れ。政府のいう「公平・公正」は防衛分野でも怪しい。 (半田滋)(東京新聞17年10月18日)』

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 大統領であると同時に(というより?)商売人であるトランプ氏までが、「高い」という未完成品のF35戦闘機を、

『トランプ氏が「高い」と疑問視のF35 日本の購入計画に変更なし
 トランプ次期米大統領は十二日、自身のツイッターへの投稿で、米国防総省が米ロッキード・マーチン社から購入予定の最新鋭ステルス戦闘機F35について「計画も費用も制御不能だ」と高額な費用を疑問視した。F35は日本の航空自衛隊が最終的に計四十二機導入する計画。二〇一六年度の取得費は一機百八十億円だが、政府は変更はないとしている。

 米メディアによると、F35は仕様見直しなどで開発費がかさみ、国防総省の調達費は当初計画の倍に当たる約四千億ドル(約四十六兆円)に膨らんでいる。米国会計検査院は「国防総省による最も高い購入費」と指摘している。

 トランプ氏は投稿で「(大統領に就任する来年の)一月二十日以降は、何十億ドルもの軍事購入費を削減できるだろう」と指摘。費用や計画見直しを進める意向とみられる。トランプ氏の政権移行チーム広報担当者は電話会見で「次期大統領は納税者のために、あらゆる場面で税金を節約していく」と説明した。

 一方、空自は二〇一六年度、F35四機の納入を受けた。最終的に四十二機導入し、青森県の三沢基地に配備する計画だ。
 菅義偉(すがよしひで)官房長官は十三日の記者会見で「非常に優れた性能を有するF35を引き続き着実に取得し、米側と緊密に連携していくことに変わりはない」と説明。稲田朋美防衛相も「現時点で日本側の方針に変更が生じることはない」と述べた。

 ただ、政府高官は「F35が高額であることは間違いない」と指摘。財務省は十月の財政制度審議会分科会で、一五、一六両年度の米国からの武器購入費が四千数百億円と一四年度から倍増したことについて「(垂直離着陸輸送機)オスプレイやステルス戦闘機を買った結果」と分析している。
 F35はレーダーに探知されにくい「ステルス性」が特長。空自は、現在の主力戦闘機F15と比べ、ステルス性能や旋回能力が格段に向上するとしている。 (荘加卓嗣、新開浩、ワシントン・石川智規)(東京新聞16年12月14日)』

* * * * *

 そして、前もアップしたかも知れないけど。会計検査院は、国が辺野古基地の新設工事の警備で、とんでもない額の費用を使っているこも指摘していた。(・・) <警備員の日当が3万9千円~9万円なんだって。地元や関係機関の協力を要請するバラマき支出かも。>

『辺野古「警備費過大」検査院指摘 防衛省83億円で発注

 防衛省沖縄防衛局が発注した沖縄県名護市辺野古沖の海上警備業務に過大積算があると会計検査院が指摘したことが、関係者への取材で分かった。2015、16年度の契約4件の予定価格は計約83億円で、すべて東京都渋谷区の警備会社が受注。米軍普天間飛行場(同県宜野湾市)の移設反対派に対する警備の「特殊性」を口実として、人件費などが過大に見積もられていた。

 辺野古沖では、移設反対の市民らがカヌーなどに乗って抗議活動を続けており、同局は埋め立て工事を安全に進めるため海上警備を発注している。受注社は子会社に業務を一部委託しながら現在も海上警備を行っている。

 各契約の一般競争入札は15年7月を皮切りに、16年3月と10月、17年1月に実施。受注社は1件目で予定価格24億790万円に対し23億9481万円で落札するなど、落札率は約98~約99%で推移し、100%に近い。

 同局は当初の入札の前、3社に見積書を依頼したが、2社が辞退し、受注社だけが提出した。国土交通省が定める沖縄県内の警備員の日割基礎単価(15年度)は7500~1万100円だが、毎日新聞が入手した受注社の見積書では「海上警備要員」の日割単価が3万9000~9万円と記載されていた。

 予定価格は通常、警備員の賃金単価に人数や時間を乗じるなどして積算される。だが、関係者によると、15年度の契約を中心に調べたところ、同局の積算単価は非常に高額な設定がされていた。検査院が独自に標準的な単価で積算し直すと、予定価格より数億円低くできたという。

 防衛省は「検査の過程のため現時点で答えられない」としている。【島田信幸、松浦吉剛】(毎日新聞17年10月28日)』

 ・・・というわけで、安倍内閣は、防衛費用に関しても、国民の税金をムダ遣いしまくっているのである。(@@)

 THANKS

                        
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by mew-run7 | 2017-11-24 00:13 | 平和、戦争、自衛隊 | Trackback(1)

稲田「出たくないねん」で、国会招致を拒否+まさかの離任式実施、謝罪も責任も言及なし

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 今日から8月。早朝からセミたちが元気に鳴いてる~。(・o・)

 mewの仕事場は、何故かニッパチ(2月、8月)が忙しいし。今週から世界陸上や錦織のハード・シーズンが始まるし。 一般に8月は、そんなに国政が大きく動くことはないので、ブログものんびりモードで・・・と思ったりしていたのだけど。<長短様々、コピペ多用、拙文&ミス増加になるかも知れないけど。(^^ゞ>

 ただ、今年の8月は国政において、かなり重要な動きがありそうな感じなのだ。(@@)
。安倍首相は、3日に内閣改造+党人事を行なうし。(去年の内閣改造も8月3日だったよね。) それに、2週めぐらいには、国会で衆院安保委員会の閉会中審査が開かれるはずだ。^^;

 また、民進党は9月1,2日ぐらいに代表選(投票)を行なう予定なのだが。この代表選は保守vs.リベラルの一騎打ちになるかも知れず。8月中、かなり激しい選挙活動が展開されるのは必至。
 選挙結果によっては、民進党が解党or分党して、大きな野党再編につながる可能性もあるし。下手すると、保守二大政党制&憲法改正促進につながるおそれもあるわけで。日本の国や私たち国民の将来にも影響を与えることになる。(-_-)

* * * * *

 そんな中、永田町では、安倍首相が9月に衆院解散を行なうのではないかというウワサが流れ始めているとか。(・o・)
 実際、昨日、安倍首相と会った公明党の山口代表もこんなことを言っていたらしい。^^;
 
『衆院選、来秋こだわらず準備=公明代表

 公明党の山口那津男代表は31日、BS11の番組で、次期衆院選について「自民党総裁選後の来年秋ぐらいという相場観があったが、それにはこだわらず常在戦場の心構えで臨む」と述べた。これに関し、山口氏は番組終了後、記者団に「内閣支持率が下がってきており、今後の政治の動向にも影響を与える可能性がある」と説明した。(時事通信17年7月31日)』

 安倍首相周辺&自公与党内には、内閣や党の支持率が30%ぐらいあるうちに&小池新党の国政進出や民進党の新体制、野党共闘の準備などが整わないうちに、衆院を解散してしまった方がいいのではないかという意見の人もいるようなのだが・・・。
 まあ、これも今後の周辺の動きや状況と照らしながら、最終的な判断がなされることになるのだろう。^^;

~ * ~ * ~ * ~ * ~ * ~ 


 稲田朋美氏が、昨日7月31日、何と防衛大臣の離任式に参加。髪もカットして、高級な黒のスーツに身を包み、晴れ晴れとした感じで、終始、笑みを浮かべて職員や自衛隊員らに別れを告げた。<後述するように、まさか離任式を行なうとは思いせず。たぶん、mew以外にも、呆れた人がかなりいたのでは?(~_~;)>

 そして、何と自民党は昨日になって、今月行なう予定の「日報隠し」に関する安保委員会の閉会中審査に、稲田氏を参考人として招致することを拒否して来た。(゚Д゚)
 日テレのOha!4 によると、稲田氏は防衛省幹部に、国会に「出たくないねん」と言っていたとのこと。(*1)(-"-)

 昨日も書いたけど、「日報隠し」が行なわれた当時の責任者(閣僚)が、ちゃんと自ら国会に出て国民に説明しなければ、国会を開く意味はないわけで。安倍内閣&自民党の感覚を疑わざるを得ない。(`´)
 
  
 
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 まずは、離任式の話から・・・。

 稲田氏は、日報隠しや自らの問題発言の責任をとる形で防衛大臣を辞任している上、先月28日には北朝鮮がミサイル発射実験を行なったことから、今、日米韓の防衛省&自衛隊がその対応に追われているところゆえ、mewは、下の記事の防衛省幹部と同様、まさかまともに&派手に離任式を行なうとは思いもしなかった。(>_<)

<しかも、あいさつでは自らの問題に対する責任の重さや謝罪に関して、全くクチにせず。自衛隊員の前で「一緒に安全保障を頑張りましょう!」と大きな声で呼びかけて、車でとっとと書いて行った。^^;>

『幹部「辞退すると思った」稲田前防衛相が離任式

 南スーダンの国連平和維持活動(PKO)に派遣された陸上自衛隊部隊の日報問題で辞任した稲田朋美前防衛相が31日、離任式に臨んだ。

 稲田氏はあいさつで、日報問題について「危機感をもって再発防止策を実施していかなければならない」と訴えたが、自らの責任には言及しなかった。

 稲田氏は離任式後、儀仗(ぎじょう)隊による栄誉礼も受けた。防衛省・自衛隊は、北朝鮮の大陸間弾道ミサイル(ICBM)発射を受けて高度な警戒態勢を続けており、省内からは「稲田氏は離任式を辞退すると思った。驚きだ」(幹部)との声も出た。(読売新聞17年7月31日)』

* * * * *

『南スーダン国連平和維持活動(PKO)の日報問題で引責辞任した稲田朋美前防衛相は31日、防衛省での離任式に臨んだ。幹部を前にしたあいさつで「風通しの良い組織文化を醸成してもらいたい」と注文を付けたが、自身の組織運営を反省する言葉は一切なく、省内には改めて反発も出た。稲田氏は花束を手に笑顔で離任したが、残された職員にはしらけた空気が漂った。(中略)

 稲田氏の後、豊田硬次官があいさつし、「特別監察の結果は大変厳しい、反省すべきものだった。全職員を代表し、国民のみなさまに深くおわび申し上げる」と陳謝。防衛省幹部は「おわびは本来、稲田氏がすべきだった。本人は『全て官僚と自衛官が悪い』と思っているのだろう」とつぶやいた。稲田氏は歴代防衛相と同様、儀仗(ぎじょう)隊から栄誉礼を受けて同省を後にした。稲田氏を見送る列に立った自衛隊員は「こんな盛大に送り出す必要はあったのか。複雑な心境だ」と漏らした。(毎日新聞17年8月1日)』

* * * * *

 ちなみに稲田氏は、離任式後に記者クラブを訪問。記者たちに「一議員に戻ります。本当に有難う!」とにこやかに挨拶して、すぐに部屋を出て行こうとしたのだが。
 その時、ひとりの記者が、辞任した28日深夜に北朝鮮が弾道ミサイルを発射した点について質問。稲田氏の顔から一瞬、笑みが消えることになった。(・・)

 稲田氏は、「岸田文雄外相に対応に当たってもらい、本当に感謝申し上げる。万全の態勢で臨んでくれた」と語っていたのだが。
 北朝鮮のミサイル発射実験のような問題が起きた時には、外務大臣も防衛大臣も、それぞれの持ち場での対応で忙しいにもかかわらず、安倍首相は一体、何を思ったのか、岸田外務大臣に防衛大臣も兼務させたことから、岸田氏は両方の省を行ったり来たりして、かなり大変な様子。(-_-;) 

<mewは安倍首相は、すぐに小野寺氏か中谷氏あたりを新大臣として任命すると思ってたのに。何か安倍っちは、占いだか縁かつぎの都合で、8月3日まで新しい大臣を任命しないで済まそうとしているってウワサもあるのだけど。岸田氏の兼任自体、無責任な人事だと思うのに。もし本当にそうだったら、あまりにも無責任だよね。(ーー)>

 それにしても、稲田氏は最後の最後まで、防衛大臣としてきちんとした対応、言動ができず、無責任な感じのまま終わってしまった感がある。^^;

 
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 しかも、自民党は(&稲田氏自身も?)、稲田氏の国会(閉会中審査)への参考人招致を拒否したのである。 (・o・)

『南スーダンに派遣されていた自衛隊の日報問題をめぐり来週予定されている国会の閉会中審査について、自民党は31日、稲田前防衛相の出席を拒否した。

 稲田氏の出席を拒否した理由について、自民党の竹下国会対策委員長は「大臣辞任という一番重い責任の取り方をした」と強調した。また竹下国対委員長は「辞任した大臣を呼び出してはいけないと判断した」と述べた。

 防衛省幹部によると、稲田氏本人も「閉会中審査には出たくない」と漏らしていたという。

 民進党は強く反発している。自民党に対して「国会の要請に協力するのは当然だ」と述べていた安倍首相の意向を確認するよう求めた。

 当の稲田氏は31日、行われた離任式で「日報問題は防衛省自衛隊に対する国民の信頼を揺るがす極めて重大かつ深刻なものだった」と語った。
 組織の再出発に向けて問題の真相解明は不可欠で、稲田氏には問題に関わった防衛相として重い責任が突きつけられている。(NNN17年7月31日)』

* * * * *

『共産党の小池晃書記局長は31日の記者会見で、南スーダン国連平和維持活動(PKO)の日報問題をめぐり、自民党が衆院安全保障委員会の閉会中審査で稲田朋美前防衛相の出席を拒んだことについて「とんでもなく、稲田氏の辞任は最悪の隠蔽工作だったといわざるをえない」と批判した。
 小池氏は、陸上自衛隊に日報のデータが残っていたことについて、防衛省の特別防衛監察の結果では、稲田氏が事実の隠蔽を了承したのかどうか分からないと指摘した。そのうえで「稲田氏の話を聞くしかなく、閉会中審査から逃げるのは許されない」と述べた。(産経新聞17年7月31日)』

『竹下氏は、民進党が求める衆院安全保障委員会への稲田朋美前防衛相の参考人招致には応じられないと通告。山井氏は反発し、この後記者団に「疑惑隠し、稲田隠し以外の何物でもない」と強調した。

 衆院安保委の日取りに関しては、山井氏が8月3日に予定される内閣改造・自民党役員人事の前の開催を求めたが、竹下氏は早くても来週以降と答えた。竹下氏は、新たに起用される防衛相が防衛分野に詳しくないと判断される場合は「時間が必要だ」として先送りする可能性にも言及した。(時事通信17年7月31日)』

* * * * *

 今はまさに、日本の安保軍事において最も大切な時期ゆえ、当然にして、次の防衛大臣は専門分野の知識に詳しい経験者を起用すべきであることは言うまでもないわけで・・・。
 竹下氏が、「新たに起用される防衛相が防衛分野に詳しくないと判断される場合は時間が必要だ」と言ったことに、mewは唖然とさせられてしまったのだけど。_(。。)_

 昨日も書いたように、稲田氏の国会への参考人招致は、国政&国民にとって必要不可欠なことゆえ、野党だけでなく、メディア、国民で稲田氏を出席させるようにしっかり「圧力」をかけて行くべきだと思うmewなのだった。(@@)
 
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by mew-run7 | 2017-08-01 07:21 | (再び)安倍政権について | Trackback

稲田の辞任は予告済みbut玉虫色の監察結果に、納得行かず+安倍の責任も要追及

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 あえて言わせていただきたい。・・・私は昨年の内閣改造で、安倍首相が稲田朋美氏を防衛大臣に任命したのを知った時から、「安倍首相は人事で最大のヘボ・ミスを犯した」「稲田はいずれ問題を起こすに違いない」と予知、予言していた。<いくつかの場所で「mewさんの言う通りになったね~」と言われて、「でしょ、でしょ」と自慢してたりして。(^-^)>

 それこそ昨年の8月6日(内閣改造の3日後)に、『安倍っ娘の超保守・稲田が防衛相、首相になるなんて。問題起こす前に退任を』という記事をアップしたほどだ。(**)

 だって、稲田氏がいくら安倍首相からごヒイキにされているとしても。稲田氏が、超保守マドンナとして新興宗教の布教者みたいに、アブナイ「超保守思想」を唱えるのはお得意だとしても・・・。
 稲田氏には、重要閣僚として仕事や答弁を行なう素養や資質もないし。しかも、特に安保軍事に関する知識は(下手するとmewよりも?)乏しいんだもん。(ーー)
 だから、きっと防衛大臣問題ある言動を繰り返し、安倍首相の足を引っ張るに違いないと考えていたのである。(++)

 案の定、稲田防衛大臣は次々と問題ある言動を行ない、早い段階から与党内や防衛省内からも「辞任」をとの声が出ていたのだけど。(問題言動はあまりにたくさんあるので、ここでは略。)

 結局、1年近く粘った末、昨日、稲田氏が防衛大臣を辞任することになったわけで。つい「やっぱ、案の定だわね~。うふふ。^m^」と(ほくそ)笑みが止まらなかったりするmewなのである。(・・)

<本人も早く辞めたかったにもかかわらず、安倍首相が、自己保身と稲田氏の今後のことを思って、辞めさせてくれなかったのかも知れないけどね。^^;>

* * * * *

 ただ、昨日28日に防衛省が発表した「南スーダンPKO部隊の日報隠し」に特別防衛監察の調査結果には、納得が行かない部分が大きい。

 こちらも案の定で、昨日の記事でも懸念したように、稲田防衛大臣が防衛省や陸自の幹部から「日報隠しの報告」を受けていたのか否かという点については、事実が明らかにされずに終わってしまったからだ。(-"-) 

 防衛省と陸自の幹部は、13日と15日に稲田大臣に陸自の日報の取り扱いについて「説明した」と。しかも、そのやり取りの中で「陸自における日報データの存在について何らかの発言があった可能性は否定できない」というのである。(・・)

 でも、監察の調査では、1・「データの存在を示す書面を用いた報告がなされた事実や、非公表の了承を求める報告がなされた事実はなかった」と。2・防衛相により公表の是非に関する何らかの方針の決定や了承がなされた事実もなかった」と結論づけているのだ。(-"-)

<う~ん。ってことは、1・「データの存在を示す書面を用いない(=口頭とかの?)報告はあった」「了承は求めなかったけど、非公表にするという報告はあった」と。2・「公表の是非に関わらない何らかの方針の決定などはあった」と解釈していいのかな?(・・)>

 ちなみに、FNNが報じた陸自関係者の直筆メモ(13日の会合分)には、このように記されている。

『稲田防衛相は28日も、「報告はされなかった」と主張したが、FNNが入手した防衛省内部のメモでは、問題発覚前の2月13日に開かれた会議で、稲田防衛相が日報データが残っていたと報告を受けている様子が、克明に記されている。

辰巳統幕監部総括官「破棄漏れがある」
稲田防衛相「7月7日から12日のもあったということ?」
湯浅陸幕副長「データは、あったかというとあった」
稲田防衛相「あした、なんて答えよう」(FNN17年7月28日)』(「あした」は、「あしたの国会」という意味。)

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 陸自と防衛省の幹部は、15日にも稲田大臣に説明(実際は報告?)したと証言しているのだが。こちらの調査結果も、わけのわからない文が記されている。(~_~;)
<13日の分と合わせて、アップ。>

『5)対外説明スタンスの継続(17年2月)

 2月15日、事務次官及び統幕総括官は、陸幕長等からCRF司令部に日報データが存在するが、行政文書として管理されているか不明であるなどの説明を受けた。その後、事務次官は当該データを個人データと認識し、陸自の日報の状況を確認せず、防衛省として日報を公表しているので情報公開法上の対応としては問題ない旨の対外説明方針を示した。また、防衛相に対し、日報に係る論点について上記応答ぶりが説明され、了承された。その際、事務次官及び統幕総括官から、陸自に日報が存在することについては触れられなかった。そのため、陸自の日報の状況を確認することにより、対外説明スタンスを変更する機会があったにもかかわらず、陸自において日報は適切に取り扱われているとの対外説明スタンスを継続したことは不適切である。

 15日の打ち合わせに先立つ13日、統幕総括官及び陸幕副長が防衛相に対し、陸自における日報の取り扱いについて説明したことがあった。その際のやり取りの中で、陸自における日報データの存在について何らかの発言があった可能性は否定できないものの、データの存在を示す書面を用いた報告がなされた事実や、非公表の了承を求める報告がなされた事実はなかった。防衛相により公表の是非に関する何らかの方針の決定や了承がなされた事実もなかった。

 15日の打ち合わせ後、事務次官、陸幕長、大臣官房長、統幕総括官が防衛相に対し、陸自における日報の情報公開業務の流れ等について説明した際に、日報データの存在について何らかの発言があった可能性は否定できないものの、書面を用いた報告がなされた事実や、非公表の了承を求める報告がなされた事実はなかった。防衛相により公表の是非に関する何らかの方針の決定や了承がなされた事実もなかった。』

* * * * *

 そもそも特別防衛監察とは、「防衛大臣の直轄組織である防衛省の防衛監察本部が、防衛省・自衛隊の全組織に対し、職員の職務執行の適正を確保するために独立した立場で行う監察業務」で。
 防衛大臣の下で大臣の命によって、省職員と外部の検事や公認会計士などが調査を実施するものであって。もともと大臣や防衛省幹部は、調査の対象外であるとのこと。^^;

 今回は、世間の目がうるさいので稲田大臣や次官クラスなども聴取に協力したのだが。大臣直属の監察官が、あえて厳しい目で大臣の発言を吟味するとも思えず。(~_~;)

 この件に携わった防衛省と陸自の幹部らは、最初から、監察官の聴取に対して「稲田大臣に報告した」と証言していたようなのであるが。稲田大臣が国会や会見でも、聴取にも、ひたすら「報告を受けたという認識はない」と言い張るものだから、監察官も困ってしまったようで・・・。

 防衛省側の「説明した」という証言を完全に無視するのもマズイことから(さらなる反乱が起きるかも知れないし)、それはとりあえず、書き込んでおいて。で、「大臣も何か言った可能性がある」「でも、書面の報告はない」と、もはや苦し紛れというしかないが、稲田大臣が「ウソつき」と批判されないような表現の仕方をしたのではないかと察する。(-_-)

* * * * *

 ただ・・・まだ、色々な記事をざざっとしか読んでいないので、細かくチェックしていないのだけど。 

 確か稲田大臣は、国会で「2月15日には国会の打ち合わせのために防衛省幹部と会ったけど、日報に関して協議する会合は行なっていない」と言っていたはず。(・・)

 けど、この調査結果では、稲田大臣は、少なくとも13、15日に陸自幹部らと会ったことや、日報について何らかの話をした可能性があることは否定していないわけで。(この結果を受け入れると言ってたし。)
 ・・・ということは、2月15日に関する国会答弁は、ウソだってことになるよね~!(・・)

 最後の部分に関連記事を載せておきたいと思うが。これは、安倍首相の任命責任&自衛隊最高指揮官としての責任も十分に追及できる問題だし。そう簡単に幕引きにはさせないぞと思っているmewなのである。(@@) 

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稲田氏、陸幕長らと協議認める=2月中旬、PKO日報問題-非公表方針は次官ら決定 (2)

 稲田朋美防衛相は19日、南スーダン国連平和維持活動(PKO)の日報を陸上自衛隊が廃棄したと説明しながら保管していた問題をめぐり、2月15日に岡部俊哉陸上幕僚長らと会議を行っていたと記者団に明らかにした。その場で日報の非公表を了承したとの一部報道は否定した。一方、日報を非公表とする方針は同じ日、黒江哲郎事務次官らが別に協議して決めたことが判明した。野党は安倍晋三首相が出席する24、25両日の衆参両院予算委員会で徹底追及する構えだ。

 稲田氏は19日夕、防衛省で記者団に「断続的に国会の対応に関して打ち合わせをしたのは事実」と述べ、2月15日の会議に出席していたことを認めた。この場で日報について岡部氏から「用済み後廃棄(した)」との説明を受けたと明かし、日報のデータが残っていたとの「認識はなかった」と強調した。

 一部報道によれば、この日の会議には稲田氏や黒江氏、豊田硬官房長、岡部氏らが出席し、廃棄したと説明した日報が陸自で見つかったことは稲田氏にも報告された。「(日報の情報は)隊員個人が収集したもので公文書に当たらない」として非公表の方針を決め、稲田氏も了承したと報じている。
 これに関し、稲田氏は記者団に「日報を非公表にするとか、隠蔽(いんぺい)することを了承したことはない」と強調した。ただ、陸自幹部は19日までの取材に「稲田氏に報告しないはずがない。複数人が集まるところで伝えている」と証言した。(時事通信2017/07/19)』

* * * * *

『PKO日報問題>組織的な隠蔽確定 稲田氏関与未解明残す

 ◇稲田防衛相が引責辞任 8月3日予定の閉会中審査が先送りに

 稲田朋美防衛相は28日、南スーダン国連平和維持活動(PKO)派遣部隊の日報問題で引責辞任した。防衛省が同日公表した特別防衛監察の結果では、陸上自衛隊が昨年、存在していた日報を開示せずデータを削除したと認定。組織的な隠蔽(いんぺい)が確定したが、稲田氏の関与については未解明の部分を残した。与野党は日報問題に関し、8月3日に予定される内閣改造前の閉会中審査を行う方向で合意していたが、与党は稲田氏の辞任を理由に先送りした。

 稲田氏は28日、安倍晋三首相に辞表を提出し、受理された。その後、防衛省で記者会見し、日報問題について「防衛省・自衛隊の情報公開の姿勢に疑念を抱かせ、自衛隊員の士気を低下させかねない。防衛相としての責任を痛感し、職を辞することにした」と述べ、大臣給与1カ月分を国庫に返納することも表明した。

 監察では稲田氏が出席した2月13、15日の陸自幹部らとの打ち合わせが焦点となった。監察結果は、陸自内に日報の電子データが残っているとの報告があったという陸自側の主張を裏付ける証言と、それを否定する稲田氏の主張に沿った証言がそれぞれ複数あったと両論を併記。「日報データの存在について何らかの発言があった可能性は否定できない」とされたことは、防衛省トップの発言に疑義を残す形となった。

 その日報データを非公表とする方針には、黒江哲郎事務次官や岡部俊哉陸上幕僚長が関与したと認定する一方で、稲田氏が非公表方針を決定・了承した事実は「なかった」とした。

 稲田氏は会見で「報告を受けたという認識は今でもない」と重ねて関与を否定しつつ「監察結果は率直に受け入れる」と述べた。そのうえで「日報問題で信頼を揺るがせたのは事実だ。指導力不足の責任は痛切に感じている」と釈明した。

 昨年、陸自中央即応集団副司令官(当時)が日報の非開示を決めた組織的隠蔽が認定されたにもかかわらず、稲田氏は「国民への隠蔽はない」と言い切った。

 安倍首相は内閣改造までは稲田氏の後任を置かず、岸田文雄外相に兼務させることを決めた。岸田氏は防衛省で記者団に「わが国の置かれている安全保障環境は厳しく、防衛省、外務省のみならず政府一体となって取り組まなければならない」と述べた。

 稲田氏の主張は認定されず、防衛省の組織的隠蔽が明確になった監察結果は、安倍政権に重くのしかかる。28日の自民・民進国対委員長会談では、民進党が衆院安全保障委員会の閉会中審査を8月1日に開くよう要求したが、自民党は内閣改造後の開催を主張。改造で人心一新をアピールしたい政権側が、首相の任命責任に改めて焦点が当たる閉会中審査を避けた形で、野党側は強く反発している。【木下訓明、光田宗義】(毎日新聞17年7月28日)』 

 アンチ安倍。アンチ超保守派は、いまこそ結集しなければ。(^^)/ mew 

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by mew-run7 | 2017-07-29 13:11 | (再び)安倍政権について | Trackback

稲田への報告をごまかし表記した日報隠し監察結果(要旨)&稲田防衛大臣の辞任会見(要旨)

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【*1、*2などの関連記事は、記事の最後にあるMoreの部分にあります。】


【28日夜、北朝鮮がミサイルを発射したとのこと。mew周辺では「28日は北朝鮮の戦勝記念日なのでミサイル発射の可能性があるのに、のんびり監察発表とか大臣、次官の辞任とかやっていいのか~?」って声が出てたのだけど。結局、昼間は何もなくて。前夜は公邸宿泊の安倍首相も私邸に帰ってたら、夜遅くに発射されちゃったので、みんなであわてて官邸に集まったりして。(>_<)
 ハト派のmewも心配しちゃうよ。こんなことで、日本の領土の防衛って大丈夫なの?実際のところ、安倍首相は勇ましいこと言ってるだけで、安保軍事への具体的な対応もダメダメなんじゃないの~?(@@)】

* * * * *

 この記事には、7月28日に発表された防衛省の特別防衛監察の結果・概要と、それを受けての稲田防衛大臣(当日辞任)の会見要旨をアップする。(・・)

<時系列的に逆だけど、稲田大臣の会見の記事を先に。監察結果は、特に(5)の部分に注目を!(**)>

『稲田氏会見要旨
7/28(金) 時事通信

 稲田朋美防衛相の28日の記者会見要旨は次の通り。
 
 防衛省・自衛隊にとって大変厳しい、反省すべき特別防衛監察結果が示された。極めて遺憾だ。関係者を厳重に処分することにした。私自身に日報が陸上自衛隊に存在するとの報告がなされ、非公表とすることを私が了承したとする報道があったが、報告を受けたという認識は今でもない。報告があれば必ず公表するよう指導したはずだ。

 日報をめぐる一連の問題は単に情報公開への対応が不適切だったのみならず、内部からの情報流出をにおわせる報道が相次ぐことで防衛省・自衛隊のガバナンスについても信頼を損ないかねない印象を与え、国内外の現場で日々任務に当たる隊員の士気を低下させかねないという点で、極めて重大かつ深刻なものだ。防衛相として責任を痛感しており、防衛相の職を辞することとした。先ほど安倍晋三首相に辞表を提出し、了承された。

 ―辞任の決断はいつか。

 かねて世間をお騒がせしていることについて責任は免れないと思っていた。そういった正直な気持ちを首相にも相談していた。

 ―報告があったかは解明されていない。

 私にも聴取が行われた。一連の事実関係について解明できたと考えている。私の認識は包み隠さず述べている。

 ―閉会中審査など国会で説明するか。

 国会がお決めになったことに従う。

 ―辞表提出時に首相から言葉は。

 「分かりました」という言葉があった。

 ―「防衛省・自衛隊としてお願いする」との都議選応援演説で辞任を考えたことは。

 誤解を招きかねない発言だったと即日撤回し、おわびしている。辞任は日報によって世間をお騒がせし、防衛省・自衛隊に対する信頼を揺るがせた責任を取るということだ。

 ―自身にどんな問題があったか。

 今回の日報に関し、シビリアンコントロール(文民統制)が利いていないとか、私の指導力不足といった批判があったことは承知している。厳しい安全保障環境の中でやるべきことをしっかりやってきたつもりだが、結果として国民の信頼を揺るがせたことは、私の管理監督責任であると痛切に反省している。』

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『<PKO日報>特別防衛監察の結果・概要
7/28(金) 毎日新聞

1 対象項目

 「2016年10月3日付で情報公開法の規定に基づく開示請求のあった『南スーダン派遣施設隊が現地時間で16年7月7日から12日までに作成した日報』の管理状況」について監察を実施した。

2 対象機関等

 日報の管理に関係する防衛省事務次官、内部部局、統合幕僚監部(統幕)、陸上幕僚監部(陸幕)、中央即応集団(CRF)司令部など。

3 監察実施の概要

 17年3月17日から特別防衛監察を開始し、関係書類等の取得・分析、アンケート、現場等確認、面談を実施した。

4 監察結果

(1)7月19日付開示請求における不適切な対応(16年7~9月)

 CRF副司令官(国際担当)は、日報の開示請求と関連する7月19日付の開示請求(対象は7月6~15日にCRF司令部と南スーダン派遣施設隊がやり取りした文書すべて)において、行政文書としての日報の存在を確認しつつ、日報が該当文書から外れることが望ましいとの意図をもって指導し、存在している日報を開示しなかった。このことは、この対応が契機となり、日報に係る開示請求において文書不存在につき不開示となったことから不適切である。

 また、陸幕及び統幕関係職員が、日報の存在を認識できる状況であったにもかかわらず、日報が除かれた該当文書の開示手続きを実施したことは適切ではなかった。

(2)10月3日付開示請求における不適切な対応(16年10~12月)

 陸幕及びCRF司令部関係職員が、日報に係る開示請求において、7月19日付の開示請求への対応を踏まえ、文書不存在につき不開示とし、存在している日報を開示しなかったことは不適切である。

 また、陸幕及び統幕関係職員が、日報の存在を認識できる状況であったにもかかわらず、文書不存在として不開示手続きを実施したことは適切ではなかった。

(3)日報の管理に関する不適切な対応(16年12月、17年2月)

 16年12月、陸幕運用支援・情報部長(陸幕運情部長)は、日報の開示請求において文書不存在につき不開示としたことを認識していたにもかかわらず、開示に係る処置を行うことなく、用済み後破棄を念頭に、掲示板の適切な管理について指導し、CRF司令部において日報が掲示板から廃棄された。このことは、文書不存在につき不開示決定に実態を合わせるよう指導したとみなされてもやむを得ないことから不適切である。

 また、17年2月、陸幕運情部長は、統幕に存在する日報のみを公表したこととの整合を図るため、適切な文書管理とした上で、日報の廃棄を依頼等し、日報が廃棄された。このことは、直ちに情報公開法違反につながらないものの、文書不存在につき不開示決定に実態を合わせるよう廃棄の依頼等がなされているといえることから適切ではなかった。

(4)日報の存在に係る防衛相報告の遅れ及び対外説明を含む不適切な対応(16年12月~17年1月)

 陸幕運情部長は、統幕総括官に対し、陸自に存在する日報が行政文書である可能性を認識しつつ、日報が個人データとして存在すると説明したため、関係者の意思疎通に混乱を生じさせた。このやり取りにおいて、統幕背広組に「今更あるとは言えない」と陸幕が言われたとの報道の事実は確認できなかった。

 一方、統幕総括官は、稲田朋美防衛相から日報の再探索の指示を受けたが、陸幕等に対する再探索を指示することはなかった。その後、統幕において日報の存在を確認したものの、防衛相への報告に約1カ月を要した。また、陸自の日報の状況を確認せず、正確に把握できなかった。このために、事実関係と異なる対外説明資料を作成する等、防衛省として適切な対応をとれなかったことは不適切である。

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(5)対外説明スタンスの継続(17年2月)

 2月15日、事務次官及び統幕総括官は、陸幕長等からCRF司令部に日報データが存在するが、行政文書として管理されているか不明であるなどの説明を受けた。その後、事務次官は当該データを個人データと認識し、陸自の日報の状況を確認せず、防衛省として日報を公表しているので情報公開法上の対応としては問題ない旨の対外説明方針を示した。また、防衛相に対し、日報に係る論点について上記応答ぶりが説明され、了承された。その際、事務次官及び統幕総括官から、陸自に日報が存在することについては触れられなかった。そのため、陸自の日報の状況を確認することにより、対外説明スタンスを変更する機会があったにもかかわらず、陸自において日報は適切に取り扱われているとの対外説明スタンスを継続したことは不適切である。

 15日の打ち合わせに先立つ13日、統幕総括官及び陸幕副長が防衛相に対し、陸自における日報の取り扱いについて説明したことがあった。その際のやり取りの中で、陸自における日報データの存在について何らかの発言があった可能性は否定できないものの、データの存在を示す書面を用いた報告がなされた事実や、非公表の了承を求める報告がなされた事実はなかった。防衛相により公表の是非に関する何らかの方針の決定や了承がなされた事実もなかった。

 15日の打ち合わせ後、事務次官、陸幕長、大臣官房長、統幕総括官が防衛相に対し、陸自における日報の情報公開業務の流れ等について説明した際に、日報データの存在について何らかの発言があった可能性は否定できないものの、書面を用いた報告がなされた事実や、非公表の了承を求める報告がなされた事実はなかった。防衛相により公表の是非に関する何らかの方針の決定や了承がなされた事実もなかった。

5 改善策

(1)適正な情報公開業務の実施

 ア 関係職員に対して、情報公開業務の適正な実施について、意識を高めさせるよう教育等を徹底する必要がある。

 イ 行政文書不存在とする場合には、複数回の探索や探索範囲の拡大を実施させるとともに、文書の管理状況を実際に確認するなど、入念な確認を徹底する必要がある。

 ウ 開示請求手続きと関係のない立場の組織により、情報公開業務の検査等を実施するなど、チェック機能の強化を図る必要がある。また、定期防衛監察を活用し、開示請求に係る手続きの適正性の確認に努める。

(2)適正な文書管理等の実施

 ア 行政文書への保存期間等の適切な表示などにより、行政文書の状況を明確に把握できるよう措置するとともに、注意文書については、配布先を必要最小限にとどめるよう措置する必要がある。

 イ 同一の行政文書を複数の文書管理者が保有する場合における責任を明確にするなど、行政文書の管理要領について見直す必要がある。

(3)日報の保存期間等のあり方の検討及び措置

 防衛省として、日報の保存期間や保存期間が満了したときの措置などのあり方について早急に検討及び措置する必要がある。

6 結言

 防衛省・自衛隊の活動には、国民の理解と支持が不可欠であり、国民に説明する責務を全うすることが、極めて重要であることを認識し、改善策を早急に講じた上で、各種業務における適正性の確保に万全を期すべきである。』

* * * * *

 見ました~?稲田大臣の関与について明記できないため、日報データの存在について「何らかの発言があった可能性は否定できないものの」という苦しい表現でごまかしてたりして・・・。(>_<)
 でもって、他の記事や資料を読んで、早速、ツッコむ準備をしなくてはと思うmewなのだった。(@@) <でも、ここ何週か土日が全休じゃないんだよね~。 (ノ_-。) >

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by mew-run7 | 2017-07-29 02:53 | (再び)安倍政権について | Trackback

稲田も防衛省幹部も、曖昧な説明。組織的な隠蔽工作がわかれば、安倍政権倒壊もあり

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【*1、*2などの関連記事は、記事の最後にあるMoreの部分にあります。】

 防衛省の「日報隠し」&稲田防衛大臣の虚偽答弁に関する問題の続報を。(『稲田、日報隠しで虚偽答弁か&今治市が加計関連文書を非開示に~安倍政権の隠蔽体質』)

 防衛省は、昨年に12月に南スーダンPKO部隊(陸上自衛隊)の7月分の日報は既に破棄したと発表していたのだが。その後、年末になって統合幕僚監部にデータがあることが判明。さらに、翌年1月には陸上自衛隊内にもデータが保管されていたことが発覚したのだが。稲田防衛大臣は、3月まで「陸自のデータについて報告を受けていない」と国会で答弁をしていた。(~_~;)

<率直な話、陸自の幹部やPKO部隊の関係者の中には、最初から日報のデータは存在していることを知りながら、情報開示したくないために「破棄した」と発表した可能性も十分あると思う。(-"-)>

 しかし、昨日、共同通信が、政府関係者の話として「2月15日に稲田防衛大臣と防衛省幹部が緊急会議を開いて協議した」「そこで、陸自にPKO部隊の日報があったといまさら言えないとして、公表はしないことで合意。稲田大臣もそれを了承した」という内容のスクープ記事を出した。(゚Д゚)

 稲田大臣は、この報道を受けて、朝のうちは非公表を了承したことだけ否定。(各所との打ちあわせが終わったからか)夕方になってから、2月15日に防衛省の幹部と協議を行なったことは認めることに。ただし、幹部との協議は、国会対応のためだと主張している。<国会で陸自のことを公表しないって合意するのも、広い意味で国会対応だと言えそうだけど。^^;>

 また、この協議に参加したとされる黒江防衛事務次官は、会議自体「記憶にない」と発言。豊田官房長も「そういう会議が開かれた事実はない。私の記憶では絶対ない」と語ったという。(~_~;)

<何か森友&加計学園問題もそうだけど。「記憶にない」という表現を使われると、いざという時の言い逃れのためって感じがして、怪しく思えてしまう今日この頃のmew。^^;>

* * * * *

 しつこく書くが、もし共同通信の記事が本当だとしたら、稲田防衛大臣は国会で虚偽答弁をしたことになる。これは国民にとって最も重要な防衛に関する情報に関して、国民を騙す行為であって。国民主権&シビリアン・コントロールに反するという点で、大きな問題になるわけで。
 安倍首相は稲田大臣を直ちに罷免すべきだし。首相の任命責任、閣僚のコントロールに対する責任を問われても止むを得ないと思う。(**)

<mewは稲田大臣が単独で了承したとは思えず。安倍首相or菅官房長官など内閣のTOPレベルにもお伺いを立ててOKを得たのではないかと考えているのだが。もしそうであるとしたら、安倍首相の責任はきわめて大きくて、稲田大臣の罷免はもちろん、安倍内閣の総辞職による退陣も考えるべきだろう。(ーー)>

 また、もし稲田大臣抜きの形で、防衛省&自衛隊の幹部だけで上述したような協議や合意が行なわれていたとしたなら、これはもはやシビリアンコントロールの枠を跳び越えて、防衛省の暴走とも言うべき勝手な判断、行為を放置していたことになるわけで。このような防衛省&自衛隊幹部だけでの身勝手な判断による情報隠しは、ある意味では、上のケースよりもアブナイことだ。(@@) 

<官邸や国民が知らないうちに、他国と戦闘を行なったりすることにもつながるかも知れないし。自衛隊員が死傷しても公表しないかも知れないし。ひいては、国家転覆のテロ行為につながることだって、あり得るのだから。>

 安倍首相や稲田大臣は、「自分たちは知らなかった」として責任逃れをしようとしているようにも見えるのだが。安倍官邸や稲田大臣が、防衛省をコントロールできなかったことに対する責任はきわめて大きいと言わざるを得まい。それこそ安倍内閣の総辞職をする必要があるのではないかと思うぐらいだ。(`´)

 何かまだニュースはさほど大きくこの件を扱っていないようなのだが。mewは、この件は、安倍政権の存続が問われるような重大な問題だと考えているし。来週の首相出席の予算委員会でも、野党が激しく追及するに違いない。(++)

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 しかも、チョット驚いたことに、何と読売新聞も陸自関係者が「稲田氏が同席した幹部会議の場で、陸自側から日報の保管について報告があったと聞いている」と述べたと報じていたりして。(・o・) <例の前川前次官の出会い系バー報道を挽回しようとしているのかな?^^;>

『日報を巡っては、防衛省は昨年10月に情報開示請求を受け、12月に「データを廃棄した」との理由で不開示を決定。その後の再調査で今年1月、陸自内に保管されていたことがわかったが、2月にその事実を伏せ、「PKOを統括する統合幕僚監部で見つかった」と発表した。

 当時の経緯について、一部の報道機関は19日、稲田氏や防衛省の黒江哲郎次官、豊田硬官房長、岡部俊哉陸上幕僚長らが出席した会議が2月15日に開かれ、陸自に保管されていた事実を非公表とする方針が決まり、稲田氏が了承したなどと報じた。

 陸自関係者も読売新聞の取材に対し、「稲田氏が同席した幹部会議の場で、陸自側から日報の保管について報告があったと聞いている」と述べた。(読売新聞17年7月19日)』

* * * * *

 またNHKも、何だかもはや既成事実であるかのように報道している。(・・)

『防衛省関係者によりますと、この日報の取り扱いをめぐってことし2月15日、防衛省の黒江事務次官や陸上自衛隊の岡部陸上幕僚長、それに統合幕僚監部の辰己総括官ら上層部が事務次官室に集まったということです。

この中で、破棄したとしていた日報のデータが陸上自衛隊司令部のパソコンに一貫して保管されていることが、岡部陸上幕僚長から黒江事務次官に説明されたということです。そのうえで、「保管されていた日報は隊員たちがそれぞれパソコンに残している個人データであり、公開すべき行政文書に当たるかどうか不明だ」などとして、公表の必要はないという考えで一致したということです。

一方、防衛省関係者によりますとこの会議とは別に、同じ2月15日に防衛大臣室で、稲田大臣と黒江事務次官や岡部陸上幕僚長らが会議を開いたということです。この中では陸上自衛隊の情報公開に関して説明が行われ、稲田大臣からは、今回、情報公開請求を受けてから日報を探すまでにどのような対応をとったのかなどについて質問があったということです。(NHK17年7月19日)』

* * * * *

 共同通信の報道に対して、稲田防衛大臣や防衛省幹部は、午前中、取材陣に対して、次のように説明していた。(~_~;)

『稲田朋美防衛相「隠蔽了承」の報道を否定 南スーダン日報問題

 稲田朋美防衛相は19日、南スーダン国連平和維持活動(PKO)の日報問題をめぐり、「稲田氏や複数の防衛省幹部が、日報が陸上自衛隊で保管されていた事実を非公表とする方針を了承していた」との一部報道について、「隠蔽や非公表を了承したとかいう事実は全くない」と否定した。同省で記者団に語った。

 この問題をめぐっては、昨年7月に派遣部隊が作成した日報の開示を求めた情報公開請求への対応の過程で、いったん「廃棄済み」とした陸上自衛隊で後にデータが見つかったが、防衛省幹部がその事実を非公表とするよう指示したとの疑惑が浮上。稲田氏の指示により、3月から特別防衛監察が実施されている。

 一方、今回の報道では、2月中旬に稲田氏や黒江哲郎事務次官、陸自幹部らが幹部会議を開き、陸自で見つかったデータを非公表とする方針を決め、稲田氏も了承したと報じられた。

 黒江氏は19日、この幹部会議が開催されたかについて「記憶にない。(稲田氏が了承した)事実関係はないと思う」と記者団に述べた。豊田硬官房長も「そういう会議が開かれた事実はない。私の記憶では絶対ない」と語った。(産経新聞17年7月19日)』

『黒江次官「コメントできない」

ことし2月に防衛省の黒江事務次官や岡部陸上幕僚長ら上層部が集まって陸上自衛隊に保管されていた日報を公表する必要はないという考えで一致したかどうかについて、黒江次官はNHKの取材に対し、「特別防衛監察が行われているところであり、コメントできない」と述べました。(NHK17年7月19日)

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 ただ、夕方~夜になって、官邸や防衛省との打ち合わせ(口裏合わせ?)がなされたからなのか、ちょっと流れが変わって来た。

 稲田大臣は夕方になってから、2月15日に陸自TOPの岡部幕僚長らと協議したことを明らかに。ただし、国会対応の打ち合わせを行なったのだという。^^;

『稲田朋美防衛相は19日、南スーダン国連平和維持活動(PKO)部隊が作成した日報を陸上自衛隊が「廃棄した」としながら保管していた問題に関し、2月15日に岡部俊哉陸上幕僚長らと協議したことを明らかにした。あくまで日報データは廃棄したとの説明を受けたとし、非公表を了承したことは否定した。一方、非公表の方針は同じ日に黒江哲郎防衛次官ら同省幹部が別途協議し、決めたことも分かった。(中略)

 稲田氏は19日夕、防衛省内で記者団に「2月15日は断続的に国会の対応に関して打ち合わせをしたのは事実」と述べた上で、岡部氏と協議したことは認めた。ただ、岡部氏から「(日報は)用済み後に廃棄」との説明を受けたとして「日報を非公表にするとか隠蔽することを了承したことはない」と述べた。
 データ残存の報告は受けたか、との記者団の質問には「そういう報告があったとの認識ではない」と述べた。(日本経済新聞17年7月19日)』

* * * * *

 夜になってから、今度は産経新聞が、あたかも防衛省や自衛隊幹部の間で(あくまでも稲田大臣は隠蔽工作に関わっていないという感じで)、非公表の方針を決めたかのようなニュアンスの記事を出して来た。(~_~;)

『南スーダンPKO日報問題、陸自データ「非公表」は黒江哲郎事務次官らが主導か 月内に報告書公表 稲田朋美防衛相、「隠蔽」報道は否定

 南スーダン国連平和維持活動(PKO)の日報問題をめぐり、防衛省の岡部俊哉陸上幕僚長が2月15日に黒江哲郎事務次官と面会し、陸上自衛隊内で「廃棄済み」としていた日報の電子データが発見された事実を伝えていたことが19日、分かった。データの非公表方針は黒江氏ら防衛省上層部が主導して決めた可能性が出てきた。防衛省は月内にも、こうした事実に加え「陸自幹部の指示が日報データの削除につながった」などとする特別防衛監察の報告書を公表する方針だ。

 一方、共同通信などは18、19両日、稲田朋美防衛相と黒江、岡部両氏らが2月15日に緊急幹部会議を開いてデータの非公表方針を決め、稲田氏も隠蔽(いんぺい)を了承していたと報じた。

 これに対し、稲田氏は19日、記者団に「2月15日に断続的に国会対応の打ち合わせをしていたのは事実だが、(日報問題の)対応を決める緊急会議を開催した事実はない」と否定。岡部氏と打ち合わせしたことは認めたが「データが残っていたと報告があった認識はない。日報は用済み後、破棄したという報告を受けた」と述べた。黒江氏も19日、「(緊急会議は)記憶にない」と述べた。(産経新聞17年7月19日)』

* * * * *

『「私自身も大臣に対して電話で事実確認をしました。大臣からは“そのような事実はない”と」(菅 義偉 官房長官)
 さらに、菅長官は「稲田大臣には本件調査を行って、今後とも誠実に職務にあたっていただきたい」と述べるなど、逆風の稲田氏を守りきる構えを見せています。

 「稲田大臣をいまだにかばい続けている安倍総理の任命責任が厳しく問われます。即刻、今日中に安倍総理は稲田大臣を罷免すべきだと考えます」(民進党 山井和則 国対委員長)
 早速、追及の構えを見せるのが民進党です。自民党に対し報道が事実であれば、稲田防衛大臣を直ちに罷免するよう安倍総理に伝えることを求めました。

 「会議でも打ち合わせでもいいんです、別に名称は。2月15日に最高幹部と稲田大臣が大臣室で打ち合わせた可能性はあるか」(民進党 山井和則 国対委員長)
 「当時、国会の関係で連日打ち合わせしていた。15日も会議・打ち合わせした可能性はある」(防衛省 担当者)

 民進党はまた、緊急に党の会合を開き、防衛省担当者に2月15日の最高幹部会議があったかどうかなど事実関係を確認しました。(TBS17年7月19日)』

 果たして安倍首相&菅官房長官は、安倍内閣への支持、信用が急落している中、それでも稲田大臣を最後まで守り切ろうとするのか。(・o・)
 また民進党&野党には、是非、この件を安倍政権打倒&野党各党の支持率アップにつなげて欲しいと願っているmewなのだった。(@@)

 THANKS

                                      
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by mew-run7 | 2017-07-20 05:23 | (再び)安倍政権について | Trackback

防衛省や財務省の隠蔽工作、虚偽報告が次々と発覚。防衛省の不正は稲田、安倍にも責任

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 先週から今週にかけて、防衛省や財務省が情報を隠蔽するために、国会答弁や会見でウソをついていたことが相次いで判明した。(**)

 2001年に情報公開法が施行され、行政機関の保有する情報を、主権者たる国民に積極的に公開することが求められるようになったのだが。行政機関はなかなか情報を公開しようとせず。いまだに、公開請求に応じても、ほとんどの部分が黒塗りされた(俗にのノリ弁と呼ばれる)書類コピーを出して来るケースも少なくない。(-"-)

 しかも、安倍第二次政権になって、13年には秘密保護法が制定され、翌年から施行されることに。政府(安倍内閣&官僚たち)は、また古き自民党政権時代のように、都合の悪い情報はオモテに出すことを嫌うようになった。さらに安倍官邸は、メディアにも忖度や協力を要請するようになったため、国民が国政に関する重要な情報を知る機会&権利が侵害されるようになっている。(ーー)

* * * * *
  
 先週も、防衛省や陸上自衛隊が、「日報隠し」の件で何重もウソの上塗りをして隠蔽工作をしていることが判明。(ーー゛)

 また、財務省は、今年2月に国会で森友学園の問題が取り上げて以来、ずっと「近畿財務局と森友学園の国有地払い下げに関する交渉のメモや記録は全て破棄されて、もはや存在しない」と主張。 多くの官僚経験者から「そんなはずはない」と。「仮に紙媒体は(もしかして問題発覚後に?)破棄したとしても、コンピューターにデータとして残っているはずだ」と言われていたのだが・・・。
 何と今月5日には国会で「パソコンのデータが消去されるシステムによって、データも残っていない」とまで言って、データが残っていることを隠そうとしたのである。(@@)

 しかし、これには多くのITの専門家が「財務省にそんなシステムが導入されているとは思えない」と指摘。さすがに財務省もウソをつき通すのはムリだと思ったのか、10日になって、パソコンにデータが残っている可能性を認めたという。(~_~;)

* * * * *

 この記事では、防衛省&陸上自衛隊の話を中心に・・・。

 防衛省は12月初め、PKO部隊の7月の日報の公開を請求したジャーナリストに「既に7月の日報は破棄した」として、情報開示を拒否していたのだが。12月末には統合幕僚部にデータが残っていることが判明。
 しかも、1月には陸自にデータが残っていることが陸上幕僚長に報告されていたのに、統合幕僚監部の防衛官僚が、当初の説明と矛盾するため「今さら言えない」として公表しないことにしたなんて・・・。

 稲田防衛大臣が12月に再捜索を命じたあと、陸自の幹部が部下に電子ファイルの消去を命じていたとの情報も出ているし。稲田防衛大臣には、1月末までデータの存在について報告していなかった上、陸自のデータについては隠して、ウソの報告をしていたし。
 外部から問い合わせがあった場合に、陸上自衛隊では日報は破棄されたと説明する対応マニュアルが作られていたとの話も。(・o・)

 これぞまさにウソの上塗り(何重塗り?)&隠蔽工作ってやつだよね。(-"-) <しかもTOPの閣僚にまで隠蔽&ウソ報告をしちゃうとは。(>_<)>

 識者の中には、PKO部隊を派遣している陸自が日報データを残していないことはあり得ないと指摘する人も少なからずいて。mewも、実際は最初からデータの存在を知っている人がいたのではないかな~と疑っていたのだが。
 それにしても、ここまでヒドイ隠蔽体質&虚偽報告、答弁がまかり通っているとは・・・。(*_*;
 
 まだPKO部隊が残っている南スーダンの情勢は、さらに悪化していると言うし。いつ米韓と北朝鮮と戦闘が始まって日本もー巻き込まれるか、中国とやり合うことになるかビミョ~な状態にあるわけで。
 安易に国民への重要な情報の隠蔽や虚偽報告が行なわれないように、このような行為に怒りを示して責任追及すると共に、今後、しっかりとチェックをして行く必要があると思う。(**)

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 実は、mewはこの記事を見て、「何か妙だな~。公表しづらいような事実が新たに発覚したのかな~」と思うところがあった。(・・)
 というのも、(少なくともオモテ向きは?)「日報隠し」の調査や中途での結果報告に意欲を示していた稲田防衛大臣が、急に調査結果の公表に慎重な姿勢を示したからだ。(~_~;)

『稲田防衛相、中間報告に一転慎重=PKO日報の特別監察

 稲田朋美防衛相は31日の衆院本会議で、南スーダン国連平和維持活動(PKO)派遣部隊の日報問題に関する特別防衛監察について、調査内容を中間報告の形で公表することに慎重な考えを示した。
 これまでの前向きな姿勢から軌道修正した。

 民進党の青柳陽一郎氏が国会への中間報告を求めたのに対し答えた。稲田氏は「一部の幹部職員の聞き取り結果のみを説明することは、事実の全容把握が困難となる恐れがあり問題だ」と指摘。監察内容の公表時期に関しても「具体的な報告時期を決めることは、監察そのものに支障を来す恐れもある」と語った。

 稲田氏は中間報告について、国会答弁などで、「国会で要請もあるため何らかの報告をすることも検討したい」などと発言していた。(時事通信17年3月31日)』

* * * * *

 そうしたら、その1週後にNHKが陸自関係者の話として、こんなスクープ報道をしたのである。(**) 

『陸自トップも日報保管を把握 陸自が調査報告書提出

 破棄したとされたPKO部隊の日報を陸上自衛隊が保管していた問題で、全容を解明するための「特別防衛監察」が本格的に始まっています。こうした中、陸上自衛隊トップも日報が保管されていることを把握していたことなど、一連の経緯をまとめた調査報告書が陸上自衛隊から提出されたことが防衛省関係者への取材でわかりました。
防衛省は、南スーダンで大規模な武力衝突が起きた際のPKO部隊の日報について、陸上自衛隊が破棄していたと去年12月に説明しましたが、実際には陸上自衛隊の司令部に保管されていました。

 この問題では、先月中旬から元検事長をトップとする独立性の高い防衛監察本部による「特別防衛監察」が始まり、関係者への聞き取り調査などが進められています。

 こうした中、陸上自衛隊の日報の存在がなぜ公表されなかったのか、一連の経緯をまとめた調査報告書が陸上自衛隊から防衛監察本部に提出されたことが防衛省関係者への取材でわかりました。

 これまでの調査によりますと、問題の発端となる日報は破棄され存在しないという去年12月の陸上自衛隊の説明は、担当者の誤解が原因だったとしています。また、ことし1月中旬には、日報が保管されていたことを陸上自衛隊トップの陸上幕僚長が報告を受けて把握し、その後、下旬になって各自衛隊を運用する統合幕僚監部の防衛官僚が、当初の説明と矛盾するため「今さら言えない」として公表しない方針を示したということです。

 さらに、防衛省関係者への取材で、先月には外部から問い合わせがあった場合に、陸上自衛隊では日報は破棄されたと説明する対応マニュアルが作られていたこともわかりました。
 防衛監察本部は、提出された報告書を基に引き続き調査を進め、全容の解明を進めることにしています。(NHK17年4月6日)

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 これに続いて、翌日にはこんな報道まで出るに至ったのである。(~_~;)

陸自幹部、再捜索後に削除指示か

 南スーダンのPKO(国連平和維持活動)部隊の日報をめぐる問題で、稲田防衛相が再捜索を指示したあとに、陸上自衛隊の幹部が部下に対して、残っていた日報の削除を指示していた可能性があることがわかった。

 日報問題については、大臣直轄の特別防衛監察で調査が進められているが、防衛省の幹部によると、陸上自衛隊は、十数万人の隊員を対象に行ったアンケート結果などをもとにした独自調査の結果を、4月初めに報告書として、監察本部に提出したという。

 政府関係者によると、2016年の12月に、稲田防衛相が、日報の再捜索を命じたあと、東京・市ヶ谷の陸上幕僚監部の端末内に日報が電子ファイルとして残っていたことが判明し、一連の経緯は、陸自トップの岡部陸上幕僚長にも報告されていたことが、これまでの調査でわかった。

 さらに、稲田防衛相が再捜索を命じたあと、別の陸自の幹部が、「自分たちには関係ないことだ」などと言って、部下に電子ファイルの消去を命じていたとの情報が、複数上がっているという。
防衛省は、稲田防衛相による再捜索の指示に何らかの不満を持ち、電子ファイルを削除して、隠蔽(いんぺい)を図ろうとする動きが陸自の一部にあった可能性も視野に、全容解明に向けた調査を急ぐ方針。(FNN17年4月7日)』

* * * * *

 果たして、このような隠蔽工作や虚偽報告は日常的に行なわれていたのか?(・・)

 仮に国民には都合の悪い情報、アブナイ情報は隠したいと考えたとしても、防衛省TOPの防衛大臣にまで事実を隠すため虚偽の報告することまで考えるのだろうか?(**)
 それでは、いわゆるシビリアン・コントロール(文民&市民によるチェック)は全くきかないことになってしまう。(-"-)

 何か稲田大臣を飛ばして、官邸には報告していたという話もあるようなのだが・・・。
 mewは、防衛省&自衛隊の中に、国防に関する知識や防衛大臣としての自覚、資質が乏しい稲田大臣をバカにしている&信頼していない人たちが多いことにも大きな原因があると思うのだ。^^;

 半田滋氏(東京新聞論説兼編集委員)は「防衛省・南スーダン日報隠しの「深層」元凶は、稲田大臣の統率力不足か」という記事の中で、こんなことを書いていたのだが。mewもまさにそうなのではないかと思う。

『南スーダンの国連平和維持活動(PKO)に派遣している自衛隊の「日報隠し」の背景に、稲田朋美防衛相の統率力不足があるとの見方が防衛省内に広がっている。「仮に防衛大臣が稲田氏でなければ、違う結論になったかもしれない」と話す幹部もいるほどだ。

森友問題も絡んで稲田防衛相の国会答弁は迷走、国政の混乱に拍車をかける中心人物の一人になっている。防衛省内には突然の撤収を発表した安倍晋三政権に対する不信感も浮上。さらに、ある政治家主導で断行した防衛省改革が「裏目に出た」との批判も飛び出し、不穏な空気が流れている。(http://gendai.ismedia.jp/articles/-/512803月23日)』

* * * * * 

 ただ、もともと安倍首相が、そんな稲田朋美氏を防衛大臣に任命したこと自体、また日報隠しの問題が起きても、PKO部隊の状況やPKO法、安保法制、さらには森友学園の問題などに関する質問にきちんと答弁できないにもかかわらず、大臣を更迭しようとしないことに原因があるわけで。
 
 野党や国民は(心あるメディアも)、PKO部隊の撤収完了まで、さらには国防面で重要な時期にあるだけに尚更、稲田防衛大臣の辞任を強く要求すると共に、安倍首相の任命責任も追及して行く必要があるのではないかと思うmewなのだった。(@@)
 
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by mew-run7 | 2017-04-11 19:50 | (再び)安倍政権について | Trackback(1) | Comments(0)

陸自がPKOの日報隠し~当初と説明合わず、上部がデータ削除を指示か?稲田の責任追及を

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【テニス・パリバOP。錦織圭は、米国のヤングを6-2,6-4で下し、昨年と同じベスト8に進出。ちょっとサーブの確率が落ちたのと、&コートの弾み方に合わせるのに苦労しているのが気になるけど。マスターズであるにもかかわらず、初戦の2回戦から3連続ストレート勝ちをしており(珍しい、見たことないかも)、初優勝に向けてうまく体力温存できている。(^^♪<1位のマリー、6位のチリッチが既に敗戦。ジョコにさえ勝てれば?!(・・)
 このあと9時からナダルvs.フェデラーの豪華な4回戦が。そして10時から西岡がバブに挑む試合をNHKBSが中継してくれるです。ガンバ。o(^-^)o(ま、mewは、Gにもはいってるけどね。テニスのために!(・・))】

 さて、この記事では、『南ス日報、5年分全てあった!+現地の負傷者隠しも懸念&手術不能、医療体制のひどさ』の続報を・・・。

 防衛省は、南スーダンPKO部隊が書いた日報は、用事が終わったら短期で破棄していると説明。それで当初は、昨年7月にジュバで戦闘(衝突)が起きた頃の日報も破棄したと説明していたのであるが。<で、それに対して、野党などが(mewも)、そんなはずないだろ~と突っ込んでいたのだけど。>その後、一部のデータが他の部署で見つかったと発表。さらには、日報のデータが5年分、全て残ってたことが判明して、「おいおいっ」という感じに。(・o・)

 このことが公表されたのが、2月17日だったので、8日に発覚した森友学園問題の陰に隠れてしまい、あまり騒動にならなかったのだが。もしそれがなければ、防衛省&稲田防衛大臣に対して「日報隠し、危険隠しだ」「またろくに調べず、ウソ発表をしていたのか」「稲田大臣は防衛省をコントロールできていないのではないか(辞任せよ)」と責め立てられていたことだろう。(@@)

結局、稲田大臣は、森友学園との関わりについて虚偽答弁を行なったことで、窮地に陥っているのであるが・・・。(>_<)

 それが、昨日になって、本当はPKOに派遣されている陸自が、「破棄した」と説明していた日報を全てしっかり保管していたことが判明。<まあ、ある意味ではそれが当然のことなのだけど。>しかも、NHKによれば、陸自のデータは1月に見つかっていたが、従来の説明と矛盾が生じるため、2月ににデータを消去するよう指示が出ていたという証言も出ているとのこと。(゚Д゚)

 防衛省&稲田防衛大臣は、南スーダンPKO部隊を急に撤退することに決めた理由と合わせて、この件でも野党から厳しく追及されることになりそうだ。(++)

<尚、この他に日報データが見つかってから、稲田大臣に報告するまで1ヶ月かかったことや、日報に書かれた「戦闘」の実態や傷病者の存否なども問題になっているし。また、昨年10月にジャーナリストから日報の開示請求を受けて、陸自(or政府)が開示したくないことから、あわてて担当部署からデータを消去して、日報を破棄したことにしたのではないかという疑念も出ている。(-"-)>

* * * * *

『日報「廃棄」説明後も陸自で保管 南スーダンPKO

 南スーダン国連平和維持活動(PKO)に派遣している陸上自衛隊が、「破棄した」と説明していた日報を保管していたことが15日分かった。政府関係者が明らかにした。防衛省はこれまで、現地で大規模な武力衝突が起きた昨年7月の日報は「陸自ではなく別の組織にある」と説明していた。従来の説明との矛盾を巡り、稲田朋美防衛相への批判が強まりそうだ。

 政府関係者は15日、陸自が昨年12月以降の一定期間、電子データで日報を保管していたと証言した。一方、陸自の広報担当者は「担当部署に確認中で、現段階でコメントできない」と回答した。

 南スーダンでは昨年7月、政府軍と反政府勢力の大規模な武力衝突が発生し、陸自の派遣部隊は「戦闘」と表現して日報を作成した。防衛省は日報への情報公開請求を受け、昨年12月2日に「陸自が既に廃棄した」と答えて不開示とした。

 ところが先月7日になると、陸海空の各自衛隊でつくる統合幕僚監部には電子データが残っていたと再調査で分かった、と公表。一方で「陸自には残っていない」と改めて主張した。

 日報を巡る問題では防衛省の開示姿勢が問題視されている。昨年12月の再調査の際、統幕で日報の存在が明らかになってから稲田氏に報告が上がるまで1カ月かかった。省内に調査委員会を置くことも検討したが、与党の反対を受けて取りやめた経緯もあった。(日本経済新聞17年3月16日)』
 
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『陸自「担当部署に確認中」=南スーダン日報保管報道で―防衛省

 南スーダン国連平和維持活動(PKO)派遣の陸上自衛隊が作成した日報をめぐる問題で、防衛省の陸上幕僚監部は15日、「破棄した」とされた日報が、陸自内で保管されていたと一部で報じられたことについて、「現在、担当部署に確認中で、回答できる段階にない」とコメントした。
 
 防衛省はこれまで、南スーダンで大規模な衝突が起きた昨年7月の日報に関し、派遣された陸自部隊と報告を受けた陸自中央即応集団はデータを廃棄していたと説明している。

 一部報道によると、陸自内で今年1月中旬に日報の電子データが保管されていたことが分かり、開示に向けた準備が進められた。しかし、従来の説明と矛盾が生じるため、今年2月にデータを消去するよう指示が出されたとされる。

 日報をめぐっては、防衛省が昨年12月2日に「破棄した」として不開示を決定。しかし、同月26日に統合幕僚監部で日報の電子データが見つかり、2月7日に公表した。

 防衛省は一部報道について、「7月分の日報については陸自から不存在との報告を受けている。該当する日報は既に開示しており、適法に手続きが行われたと考えている」としている。(時事通信17年3月15日)』

~ * ~ * ~ * ~ * ~ * ~

 この件について、NHKが詳しく報じている。チョット長いけど、全文を載せておく。(**) 

『「日報」 陸自が電子データを一貫して保管 “消去"指示か

南スーダンで大規模な武力衝突が起きた際のPKO部隊の「日報」について、防衛省は、陸上自衛隊が破棄し、その後、別の部署で見つかったと説明していますが、実際には陸上自衛隊が日報のデータを一貫して保管していたことが複数の防衛省幹部への取材でわかりました。さらに、これまでの説明と矛盾するとして一切公表されなかったうえ、先月になってデータを消去するよう、指示が出されたと幹部は証言しています。

南スーダンでPKO活動にあたる自衛隊の派遣部隊が日々の状況を記した「日報」について、防衛省は、現地で大規模な武力衝突が起きた去年7月の記録を情報公開請求されたのに対し、部隊の指揮にあたる陸上自衛隊の司令部がすでに破棄していたとして、去年12月、「日報は存在しない」と回答しました。

その後、再調査が行われ、防衛省は、陸海空の各自衛隊でつくる統合幕僚監部に保管されていたことがわかったと先月7日に発表しましたが、その一方で、陸上自衛隊には存在しないと説明しています。

ところが、実際には、陸上自衛隊が日報の電子データを一貫して保管していたことが複数の防衛省幹部への取材でわかりました。それによりますと、陸上自衛隊に電子データがあることがわかったのはことし1月中旬で、部隊を指揮する司令部の複数のコンピューターに保管されていました。このことは、陸上自衛隊の上層部に報告され、いったんは公表に向けた準備が進められたということです。この時の方針は、陸上自衛隊で日報のデータが見つかったことを認めた上で、隠す意図はなく今後公表するという内容だったということです。

しかし、その後、これまでの説明と矛盾するため外部には公表しないという判断になり、さらに、先月になってデータを消去するよう、指示が出されたと幹部は証言しています。

防衛省幹部の1人はNHKの取材に対し、「日報の電子データは陸上自衛隊の司令部もダウンロードし、保存していました。しかし、『いまさら出せない』となり、公表しないことになった経緯があります。いま現在、司令部のデータは消去されたと聞いています」と証言しています。

陸上自衛隊トップの岡部俊哉陸上幕僚長は、NHKの取材に対し、「日報の電子データが残っていたという話は聞いていない。司令部を探したうえでなかったという部下の報告を信じるしかない」と話しています。

防衛省は「今回の日報については、陸上自衛隊から『不存在』である旨の報告が行われている。いずれにしてもこの日報はすでに開示しており、適法に手続きが行われたものと考えている」としています。(下につづく)

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「日報」問題とは

問題の発端となったのは、南スーダンでの陸上自衛隊のPKO活動に関する文書を去年10月、情報公開請求されたのに対し、防衛省が「文書はすでに破棄され存在しない」と通知したことでした。

防衛省によりますと、情報公開請求の対象は、南スーダンに派遣された陸上自衛隊の10次隊が日々の状況を記した「日報」で、期間は、現地で政府軍と反政府勢力による大規模な武力衝突が起きた去年7月7日から12日までの6日分でした。

これに対し防衛省が文書が保管されているか確認したのは、陸上自衛隊の派遣部隊と、その指揮にあたる中央即応集団司令部でした。その結果、防衛省は「派遣部隊は司令部に報告した時点で、司令部はそれに基づき資料を作成した時点でそれぞれ日報を破棄していて、すでに存在しない」として、去年12月、「非開示」と通知しました。

これについて、自民党の河野前行政改革担当大臣から疑問が示され、再調査が行われた結果、陸海空の各自衛隊でつくる統合幕僚監部に電子データで保管されているのがわかったとして、防衛省は先月7日、当初の説明を撤回して日報を公開しました。その一方で、防衛省は、陸上自衛隊の司令部には、再調査でも日報は確認されず、存在しないという説明を続けていました。

「日報」管理の仕組み

南スーダン派遣部隊の「日報」を管理する仕組みです。

日報は、南スーダンに派遣されている陸上自衛隊の部隊が、活動の記録や現地の治安情勢などを文書にまとめたもので、毎日、作成します。作成後、外部からは閲覧できない自衛隊専用のインターネットのサーバーに電子データで送信され、部隊の指揮にあたる陸上自衛隊の中央即応集団司令部がダウンロードして内容を確認します。そして、国づくりの支援状況や治安情勢の見通しなど評価・分析を加えた報告書を作って司令官に伝えるという仕組みになっていて、この作業は毎日行われます。

一方、このサーバーには、陸上自衛隊の司令部のほかにも関係する複数の部署が接続できるようになっています。今回の問題で、防衛省は、再調査の結果、陸海空の各自衛隊でつくる統合幕僚監部が日報をダウンロードして保存していたとして、公開しました。しかし、再調査の際に、陸上自衛隊でも電子データが見つかっていたことは一貫して伏せられてきました。

日報の内容と治安情勢

今回の日報には、自衛隊の宿営地がある南スーダンの首都・ジュバで、去年7月に起きた政府軍と反政府勢力による大規模な武力衝突について、「戦闘」が起きたとして具体的な状況が記されていました。

このうち、武力衝突が始まった去年7月7日の日報には、宿営地の近くで、発砲音がおよそ15分の間に30発以上確認されたことが記されています。その後の日報では、「政府軍の攻撃ヘリや戦車の動きを確認」とか、政府軍や反政府勢力以外にも「民間人約25人が死亡した模様」など、武力衝突の規模が拡大していく様子が記されています。また、武力衝突について、当初は、「抗争」と記されていましたが、3日目の7月9日からは「戦闘」という表現に変わっていて、急速な治安情勢の悪化に部隊が危機感を強めていたことがうかがえます。

この日報が情報公開請求されたのは去年10月で、当時、国会では、南スーダンに派遣される部隊に「駆け付け警護」など安全保障関連法に基づく新たな任務を付与するかどうかをめぐり、現地の治安情勢が焦点になっていました。その際、政府は「『戦闘』に定義はなく、一般的な意味で『衝突』という表現を使っている」と説明するとともに、国際的な武力紛争の一環と定義される「戦闘行為」は起きておらず、PKO参加5原則は維持されているという認識を示していました。

専門家「信頼が壊れた」

公文書の取り扱いに詳しい早稲田大学の春名幹男客員教授は「事実の隠蔽と言われてもやむをえない」としたうえで、防衛省はこの問題に関する情報を徹底して開示する責任があると指摘しています。

陸上自衛隊の司令部に日報の電子データが保管されていたことがわかったことについて、春名さんは、「防衛省はこれまで陸上自衛隊にデータはないと明言していた。この日報には戦闘の様子など重大なことが記されていて、それが政府の今後の方針にとって邪魔だという判断が働いて隠していたと勘ぐられても仕方ない」と指摘しています。

また、先月になって、データを消去するよう指示が出されていたという証言については、「事実の隠蔽と言われてもやむをえない。防衛省が機密情報を扱うことを国民はある意味で委託しているわけだが、その信頼が壊れたということになる」と指摘しています。そのうえで、「今回の日報をめぐる問題は派遣部隊が撤収すればそれで済むというものではない。国民の知る権利や、民主主義の根幹に関わる問題なので、防衛大臣はデータの破棄を指示した人を明らかにすることも含めて、徹底的な情報開示に努めてほしい」と話しています。』

 そして、できれば、このようにアブナイ安保軍事系の問題が「安倍政権の終了」につながると、尚いいな~と思っていたりもするmewなのだった。(@@)

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by mew-run7 | 2017-03-16 05:42 | (再び)安倍政権について | Trackback(2)

税収不足で赤字国債の安倍内閣but防衛費は過去最高+裁判官にまで超保守の影響か

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 最初に・・・7日の党首討論で、民進党の蓮舫代表が安倍首相に「今年度の税収が約2兆円下振れる、支出が決まっているけども入ってくるお金が足りなくなった。赤字国債を発行することになるのでしょうか」と迫っていたのだけど。<安倍首相はまともに、応えていなかったこと。(*_*;>それは、この話だ。(・・)
 
 安倍首相は、アベノミクスで景気回復、税収増加をすると公言して政権を奪還し、それからもはや4年立つのであるが・・・。
 もう丸4年立ったにもかかわらず、いまだに国民生活には景気回復の恩恵は届かず。予算の収支バランスも守れず。<当然、国民レベルでも、消費も上がらず。デフレも脱却できず。どうするんだ~~~って感じ。(>_<)>

 しかも、何でも自分の都合よく解釈して進めようとするので、今年度の法人税の税収を読み違え。赤字国債を追加発行することになった。 (゚Д゚)

『赤字国債1.9兆円追加発行へ 法人税下振れで税収減

 政府は今年度の税収不足を穴埋めするため、赤字国債(国の借金)を1・9兆円程度、追加で発行する方針を固めた。年度前半の円高で企業のもうけが減り、法人税収入が想定以上に落ち込むためだ。年度途中で赤字国債の発行額を増やすのは、リーマン・ショック直後の2009年度以来、7年ぶり。
 月内に閣議決定する16年度第3次補正予算案に盛り込む。

 財務省は、台風被害の復旧や、ミサイル防衛システム整備の前倒しなどのため、数千億円規模の補正予算を検討。税収の下ぶれは当初、数千億円規模とみて、赤字国債の発行は見送る考えだった。
 ところが、製造業を中心に業績が悪化し、税収不足が2兆円近くにふくらんだ。今年度の税収見通しは、15年度の56兆3千億円を下回る55兆円台後半まで下方修正することになった。低金利によって国債の利払い費が浮いた分を充てたり、予算をやりくりしたりするだけでは減収分を穴埋めできず、赤字国債を追加発行することにした。(朝日新聞16年12月6日)』

* * * * *

 でも、たとえ国の予算がピンチでも、安倍内閣は毎年どんどん防衛費用は上げて、過去最高額を記録。来年度も5。1兆円超えを要求する。(**)

『防衛費、過去最大の5.1兆円前後に 17年度予算案

 政府は、2017年度予算案の防衛費を過去最大の5兆1千億円前後とする方針だ。海上保安庁の予算も、要求の2005億円を上回り過去最高とする見通し。ミサイル発射実験を繰り返す北朝鮮対策を強化するほか、中国の活動を念頭に周辺海域の警戒態勢を強めるねらいだ。

 防衛費を増やすのは、12年末に第2次安倍政権が誕生してから5年連続となる。北朝鮮に対抗して、迎撃ミサイルの改修などにかかる費用を盛るのに加え、新型の潜水艦を建造するなどして、今年度の当初予算の5兆541億円を上回る規模とする。

 政府が昨年6月に決めた財政健全化計画では、社会保障費を除く政策経費の増加を年300億円程度に抑える目安を設けている。ただ、今年度の第3次補正予算案で「ミサイル防衛システム」の整備前倒しといった防衛関連に2千億円近くを盛り込む見通しで、防衛費は「特別扱い」が続く。

 海上保安庁の17年度予算案では、高性能の巡視船の購入などが認められる見込み。要求段階で金額を示せなかった分も含め、16年度当初の1877億円を上回り、過去最大になる。政府は予算案を22日に閣議決定する方針だ。(大津智義)(朝日新聞16年12月10日)』

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 ところで、沖縄の米軍基地周辺で、トンデモない訓練が行なわれている。オスプレイが民間の住宅地の上で、物資のつり下げ訓練をやっているというのである。 (゚Д゚)
<かつて訓練中に物資が落下して、死亡事故が起きたことがあるのに。(`´)>

『民家上空でつり下げ訓練=オスプレイ、防衛局に抗議-沖縄

 沖縄県宜野座村の米軍キャンプ・ハンセン周辺の民家上空で、米海兵隊の新型輸送機オスプレイが物資をつり下げて飛行訓練していたことが分かった。県の安慶田光男副知事は7日、県庁に防衛省沖縄防衛局の中嶋浩一郎局長を呼び、危険な訓練だと指摘し、「許されるものではない」と強く抗議した。

 県によると、6日午後、キャンプハンセン近くの城原地区で、民家上空をオスプレイがワイヤで物資をつり下げて飛行しているのが目撃された。
 安慶田氏は、「万が一のことがあれば大変な事故につながりかねない」と厳しく批判。「(米側に)申し入れただけでは良くならない。本腰を入れて要求してほしい」と求めた。

 また、米軍北部訓練場(東村など)の返還に伴い建設が進められ、オスプレイの運用が想定される同村高江地区周辺のヘリコプター着陸帯(ヘリパッド)について、「高江もこうなるのかと想像するのに難しくない。基地負担の軽減にはつながらない」と話した。
 中嶋局長は「(米側に)避けて通るよう言っていた。(民家から)見えるところを飛んだのは良くない」と応じた。同局長は米軍側に抗議し、再発防止を申し入れた。

 日米合同委員会はオスプレイの運用について、可能な限り人口密集地域上空を避け、海上を飛行することで合意している。沖縄県内では1965年、物資投下訓練中に、パラシュートを取り付けた米軍のトレーラーが読谷村の民間地に落下し、小学5年の少女が死亡している。<時事通信16年12月6日)』

 しかし、米軍は何度、抗議しても訓練を中止せず、3日間続けたという。(ーー゛)

『沖縄県の宜野座村でアメリカ軍のオスプレイによる物資のつり下げ訓練が3日連続で確認され、ヘリパッドに近い地元の住民たちは、週明けに防衛省に抗議することを決めました。

 沖縄県宜野座村では今月6日、海兵隊のオスプレイが箱のようなものをロープでつるしながら集落上空で飛行訓練を行い、その翌日も民間地上空で同様の訓練を実施しました。こうした中、8日夜も宜野座村の集落に近いヘリパッドでオスプレイがつり下げ訓練を行い、さらに別の大型輸送ヘリが集落の上空を飛行する様子が確認されました。
 村や県の抗議にもかかわらず、つり下げ訓練が3日連続で繰り返された事態を受け、地元の城原 臨時の行政委員会を開き、対応を協議しました。

 「ファルコン(ヘリパッド)の方を撤去してもらう以外にないのではと思う」(宜野座村城原区 崎濱秀正区長)

 城原区は、12日に沖縄防衛局を訪れ、強く抗議する方針です。(TBS16年12月9日)』

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 話は変わって、基地から理発着する軍用機の騒音や振動も、周辺住民にとっては大きな苦痛になる。(**)

 で先月17日には、那覇地裁沖縄支部が普天間基地の飛行騒音が認め、国に総額約24億5800万円を賠償するよう命じる判決を下していたので、喜んでいたのだが・・・。

『米軍普天間飛行場(沖縄県宜野湾市)の周辺住民3417人が、国を相手取って米軍機の飛行差し止めと騒音被害に対する損害賠償などを求めた「第2次普天間爆音訴訟」で、那覇地裁沖縄支部は17日、原告のうち3395人について過去の騒音被害を認め、国に総額約24億5800万円を賠償するよう命じる判決を言い渡した。
 藤倉徹也裁判長は「1次訴訟の判決確定から4年以上が経過しているが、日米両政府の被害防止対策に特段の変化は見られず、住民の違法な被害が漫然と放置されていると評価されてもやむをえない」と国の姿勢を厳しく指弾した。米軍機の飛行差し止めは1次訴訟同様に棄却した。原告側は控訴する方針。(毎日新聞16年11月17日)』

 この中で、藤倉裁判長は「国民全体が利益を受ける一方、原告らを含む一部少数者に特別の犠牲が強いられていると言わざるを得ず、看過することのできない不公平が存在する」と指摘。
 mewは、このような視点を司法が示すことは、本当に重要なことだと思う!(**)
 。 
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 でも、8日に出た厚木基地訴訟では、最高裁は、騒音による住民の被害や過去の賠償は認めたものの、2審の高裁が出した自衛隊機の夜間早朝の差し止めの判決を破棄して、請求を棄却する判決を言い渡した。(ーー゛)

 最高裁は「日本の平和と安全や、国民の生命、財産の保護の観点から極めて重要な役割を果たし、高度の公益性、公共性がある」「国による騒音対策を踏まえ、「運航が妥当性を欠くとはいえない」と判断したからだ。(`´) 

<菅官房長官のセリフかと思っちゃったよ!^^;・・・つまり夜間のうるさい飛行訓練を含め、自衛隊の活動は「お国のためなのだから、がまんせよ」ってことだよね。・・・ここの視点が那覇地裁と大きく違うのだ。(ーー)>

『厚木基地訴訟、自衛隊機差し止め認めず…最高裁

 米軍と海上自衛隊が共同使用する厚木基地(神奈川県大和市、綾瀬市)の周辺住民らが、騒音被害を受けているとして国に飛行差し止めなどを求めた「第4次厚木基地騒音訴訟」の上告審で、最高裁第1小法廷(小池裕裁判長)は8日、自衛隊機の夜間早朝の差し止めを命じた2審・東京高裁判決を破棄し、請求を棄却する判決を言い渡した。

 自衛隊機の運航に高度の公益性があることや、国による騒音対策を踏まえ、「運航が妥当性を欠くとはいえない」と判断した。住民側の逆転敗訴が確定した。

 5人の裁判官による全員一致の意見。第4次訴訟は自衛隊機の飛行差し止めを行政訴訟で求めた初のケースで、今後、他の基地で行政訴訟が起こされた場合も、差し止めは難しくなった。同小法廷は、住民側が求めていた米軍機の差し止めや、2審が初めて認めた将来分の騒音被害に対する賠償も退けた。

 この日の判決はまず、自衛隊機の飛行差し止めの是非を判断するにあたっては、〈1〉運航目的の公共性・公益性〈2〉騒音被害の性質や程度〈3〉被害の軽減措置の有無や内容――を総合考慮すべきだとした。
 その上で、「厚木基地における運航は、日本の平和と安全や、国民の生命、財産の保護の観点から極めて重要な役割を果たし、高度の公益性、公共性がある」と指摘。自衛隊機の騒音被害は「軽視し難く、重大な損害が生じるおそれがある」と認定する一方で、国が午後10時から翌日午前6時まで訓練飛行を自主規制していることや、住宅の防音工事などに1兆円超を投じてきたことを評価し、「防衛相に裁量権の逸脱や乱用は認められない」として、運航を容認した。

 1審・横浜地裁は、午後10時から翌日午前6時まで、やむを得ない場合を除いて自衛隊機の差し止めを認めた。2審も差し止めを認めたが、期間は今年末までに限定していた。(毎日新聞16年12月8日)』

* * * * *

 安倍首相は、日本の軍事拡大を目指して防衛費をどんどん増やしているのだけど。何だか最近、司法の世界にまで安倍政権の超保守パワーが及ぶようになっているのか、基地の周辺住民の苦痛もお国のためならOKみたいば判断が出ちゃったりして・・・。
 マジで日本がアブナくなって来たな~と憂いてしまったmewなのだった。(@@)

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by mew-run7 | 2016-12-10 08:40 | (再び)安倍政権について | Trackback(1) | Comments(0)

自民の「提言」違反~09年に恣意的な解釈改憲はダメと提言+防衛省の抵抗or失態?

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 今週、『安倍自民は、公約違反!~公約明記の安保基本法を作らず。一括審議も問題』という記事をアップ。
 安倍自民党が、集団的自衛権の行使に関して、公約違反を犯しているという話を書いたのだけど。今回は、自民党の「提言違反」の話を・・・。

 MYお気に入り(&競馬の友)の日刊ゲンダイが、呆れ却って、大笑いしたくたるような記事を載せていたです。(**)

 自民党は野党時代の09年12月16日に、民主党政権の政治主導に対して緊急提言をまとめ、HPにも掲載していたとのこと。
 そこには、何とこんな一文があったというのだ。 (゚Д゚)

『憲法は、主権者である国民が政府・国会の権限を制限するための法であるという性格を持ち、その解釈が政治的恣意によって安易に変更されることは、国民主権の基本原則の観点から許されない』

 ほぉ~~~。 (・o・) 

 ここに記されたことは、まさに「正論」であって、実にまっとうな提言だと思うのだけど。(・・)
 
<自民党の良識ある人たちは、ちゃんと「憲法は、主権者である国民が政府・国会の権限を制限するための法であるという性格を持つ」という立憲主義の概念もわかっているのね。(++)>

 ところが、安倍自民党政権は、その約5年後の今年7月1日に、主権者である国民にとって大事な憲法の解釈を一内閣で恣意的に変更してしまったわけで。
 この自民党の提言と恐ろしく矛盾した行為をしてしまったのである。(@@)

 しかも、菅官房長官は、外国特派員協会で、この提言のことを仏記者に指摘されて、気色ばんだとのこと。(>_<) <仏記者さん、GOOD JOB。(^^)b>
 おまけに、この提言は、自民党HPから既に削除されているのだという。(~_~;)

<ちなみに当時、民主党政権は「官僚主導」から「政治主導」へをスローガンにしていて。小沢幹事長などが、政府の憲法解釈を官僚である内閣法制局任せにしてはいけないと主張していたのを受けての提言だと察する。(ただし、当時からmewは法制局排除には反対の立場だったです。)>

* * * * *

『菅官房長官が逆ギレ 仏記者が指摘した09年の「自民提言」

 菅官房長官が11日、外国特派員協会で講演。アベノミクスの経済効果について、「政治主導で進めていく、改革意欲の強い政権だ」などと自画自賛したが、講演後の質問は、集団的自衛権行使容認の閣議決定や拉致問題、中韓との関係に集中した。海外メディアから見ても、安倍政権の安保政策はよく分からなくて不安だということだろう。

 海外メディアの質問に菅官房長官は「国民の生命と安全を守るのが政府の仕事」「対話のドアは常にオープン」などと従来の政府答弁をソツなく繰り返した。唯一、気色ばんだのが、仏メディア記者から日本語でこう質問された時だった。

「自民党は2009年12月16日に民主党政権の政治主導に対して緊急提言をまとめ、国民のものである憲法を一内閣が恣意的に解釈変更することは許されないとしたが、安倍政権は憲法を解釈変更した。提言当時の考え方は今も変わらないか?」

 質問が終わるや否や、菅官房長官は強い口調で「それは、まったくあたらない」と反論。質問の英訳後に答えるよう、司会者からたしなめられてしまうほど、冷静さを欠いていた。

■自民党HPから削除

 この緊急提言は野党転落後の09年、自民党の政策調査会の「『政治主導』の在り方検証・検討PT」がまとめたもの。こんな記載がある。
<憲法は、主権者である国民が政府・国会の権限を制限するための法であるという性格を持ち、その解釈が政治的恣意によって安易に変更されることは、国民主権の基本原則の観点から許されない>

 まるで、今の安倍政権に対する苦言そのものだ。当時、PT座長として提言をまとめた林芳正農相の公式サイトには、当時の記事が残っており、<本来、「政治主導」の在り方は、政権交代が行われても健全な議会制民主主義が機能するためのものでなくてはなりません>と書かれている。よくもまぁ、解釈改憲の閣議決定に署名できたものだ。<詳細は自民党のwebサイトに>とリンクも貼ってあるが、現在は詳細が表示されない。

 自民党本部に問い合わせると「2年前にHPをリニューアルした際、古い資料は削除してしまった」(広報)、「そんな昔の提言は当時の担当者も分からないし、調べるのに時間がかかる」(政調)との回答だった。
 
 まさか、都合が悪いからHPから削除したわけではないだろうが、安倍自民党が触れられたくない過去なのは間違いない。(日刊ゲンダイ14年7月12日)』

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長いので、チョットお休みタイム。( ^^) _旦~~so-cha o douzo!
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 HPの削除という話つながりで言えば、今週、防衛省のHPから、あるページが削除&閲覧不能になったことも話題になっていた。

 防衛省のHPの「憲法と自衛権」のコーナーに「憲法第9条の趣旨についての政府見解」という部分があって。このような一文が記されていたのだけど。<mewも昔、見たことがある。>

「他国に加えられた武力攻撃を実力をもって阻止することを内容とする集団的自衛権の行使は、これを超えるものであって、憲法上許されないと考えています」

 この見解が、1日の安倍内閣の閣議決定後もずっと残っていることが、ネットでもチラホラと話題に上っていて。中には、「防衛省は、安倍首相の強引な解釈改憲に抵抗を示しているのではないか」という意見まで出ていたほど。

 でも、7日午前にBLOG0Sがこのことを指摘するコラムを掲載。ネット掲示板にも話題が広がり、メディアの取材がはいったこともあってか、午後になって、突然、当該ページが閲覧不能になったという。(・・)

* * * * *

『防衛省の公式ホームページにある「憲法と自衛権」のページが2014年7月7日、突如閲覧できない状態になった。
憲法解釈の変更による集団的自衛権の行使容認が閣議決定された7月1日以降も従来の政府見解が掲載されていたためだ。
「集団的自衛権の行使は憲法上許されない」

「憲法と自衛権」のページには「憲法第9条の趣旨についての政府見解」という部分があり、
「他国に加えられた武力攻撃を実力をもって阻止することを内容とする集団的自衛権の行使は、これを超えるものであって、憲法上許されないと考えています」
という集団的自衛権についての従来の見解が記されていた。

さらに自衛権発動の要件には「わが国に対する急迫不正の侵害があること」という、個別的自衛権に限定した以前からの政府見解に基づく記述が掲載されていた。
こうした記述が閣議決定から1週間経っても放置されていたようだが、7日になって突然ページが削除され、閲覧できない状態に。以降、ホームページには「現在、記述を修正しています」と表記されている。

  ホームページの記述については閣議決定直後から注目が集まっていた。数日経っても変更されないことを受け、インターネット上では「いつ消す?」「おそまつだな」「こっそり削除されたり編集される前に証拠保存しておこう」などと話題になっていた。
7日午前には提言型ニュースサイト「BLOGOS」に「防衛省HPに記載されている集団的自衛権の行使の考え方」というブログ記事が掲載され、注目を集めた。
防衛省に取材したところ「閲覧できない状態にしているのは一時的なもの。変更作業が間に合わなかった。近いうちに新しい見解に沿った内容を掲載する」と答えた。(J-CASTニュース14年7月8日)』

 日刊ゲンダイも、この話を扱っていたのだけど。防衛省側とこんなやりとりがあったとか。(~_~;)

『1日に集団的自衛権の行使容認が閣議決定されて約1週間。防衛省は少なくとも、7日午後2時半までこの記載を放置していた。
 実はこの時点で日刊ゲンダイ本紙記者がその真意を防衛省に確認すると、報道室の担当者は慌てた様子で「ネットの記述の件ですね。またかけ直します」と回答。コールバックを待つこと1時間、今度は別の担当者がこう答えた。

「記述は修正する方向で進めています。すでにHPには赤字で注意書きしています」
 改めてHPを確認すると、<憲法と自衛権>という項目をクリックできなくなって
いた。
 そして、担当者はシレッとこう言った。

「修正については、先週から話を進めていました。ゲンダイさんの指摘を受けてそうしたわけじゃないですよ。たまたまタイミングが重なっただけです」
 騒がれたくなければ、放置しなければいい。(日刊ゲンダイ14年7月8日)』

* * * * *

 防衛省は、行政府の機関だし。一国の首相は自衛隊員の最高指揮官であるわけで。防衛省や自衛隊は、その時々の首相や内閣の管理下に置かれることになる。(・・)

 ただ、最終的には、憲法はもちろん、主権者たる国民+文民によるシビリアン・コントロールの下にあるわけで。何よりも9条を含む現憲法や国民に意思に従うべきなのだけど。
 でも、安倍首相&内閣は、これまで防衛省や自衛隊が守って来た「集団的自衛権の行使は、憲法9条に禁じられている」という憲法解釈を、閣議決定という恣意的な形で、7月1日を境に180度近い形で変更してしまったわけで。
防衛省の事務系スタッフも、その強引な手法について行けていなかったりして?(~_~;)

<ただ、客観的に言えば、日本の省庁としての対応、仕事ぶりとしてはあまりにもお粗末で、失態と言ってもいいようなものだし。(国内外に向けて、正確な情報を発信すべき政府機関なのだからね。)しかも、現実問題として、政府の意向や方針を迅速に実現すべき防衛省という重要な機関であることを思うと、尚更に問題が大きいかも。(>_<)>


 たった1人の首相&仲間たちの思想や野望によって、今まで絶対に許されないとして来たことが、許されることになってしまって。自衛隊のあり方や隊員も、ひいては日本の国のあり方や国民の運命も変わってしまうのかと思うと、改めて今回の改憲解釈がいかに問題のある罪深いものなのかと、しみじみ実感させられてしまうmewなのだった。(@@)

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by mew-run7 | 2014-07-12 18:05 | (再び)安倍政権について | Trackback(2)

沖縄防衛局が市長選に介入か?+自衛隊の選挙教育の証拠、防衛省の市民投票介入などなど

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最新の記事(10個)のコーナーはヨコの欄に。
*印のついた報道記事は、文末のMore部分にあるです。


 今回は、本当は前記事の続きを書くつもりだったのだけど・・・。
 昨日、沖縄防衛局に関するトンデモ問題が発覚したので、その件ついてメインに書くことにしたい。

<今日は時間がとれたので、あと自衛隊の部隊で選挙活動&その証拠(?)や、97年の名護市の市民投票で防衛省が賛成派の集票をしていたことや、辺野古埋め立ての環境影響評価を受託した業者に防衛省OBが天下っている話など、関連記事を付け足してテンコ盛りにしたです。^^;
 ちょっと長いけど、できれば、休み休み、少しずつでいいので、読んでくださいませ。m(__)m>

 昨日31日、衆院の予算委員会で共産党の赤嶺政賢氏の指摘により、沖縄防衛局が宜野湾市長選の票集めに関与していることが発覚し、大きな問題になっている。(**)
<共産党に、たれ込みがあったようだ。毎度ながら、GOOD JOB!(~~)b>

 米軍普天間基地のある宜野湾市では、今月12日に市長選が行なわれるのだが。共産、社民、沖縄社会大衆3党が支持する伊波洋一元市長と、自民、公明両党推薦の佐喜真淳県議が出馬表明し、両者の一騎打ちになると見られている。

 両者とも、一応、普天間基地の県外移設を訴えているのだが。伊波元市長は、いわゆる左派勢力に支持されており、市長時代も、昨年の沖縄知事選に出馬した時も、普天間基地の廃止&辺野古移設計画に強く反対して、米国&政府の対応を強く批判し続けている人だ。
 沖縄防衛局が、どちらの候補が当選した方が今後の交渉or付き合いがやりやすいと考えているかは一目瞭然だ。(・・)

<自公推薦の佐喜真氏は、県外移設を主張しているものの、「普天間基地の固定化阻止」の方に力点を置いている感じがあるし。経済振興策でも「「防衛予算を政府に求め、市内業者に優先発注をしながら育成したい」と主張。
 また同氏のバックで支援している政党の関係者や後援者の中には、辺野古移設に賛成の人が少なからずいるので、当選したら、県外移設の主張を撤回することになるのではないかと疑いの目を向けている市民がいるようだ。>

 そこで、沖縄防衛局では、職員&その親族の有権者リストを作成し、真部局長が、その対象者を集めて講話を行なったというのである。(゚Д゚)

『米軍普天間飛行場を抱える沖縄県宜野湾市長選(2月12日投開票)を巡り、沖縄防衛局が職員や親族に有権者がいるかどうかのリストを作成し、真部朗局長が1月23、24両日の勤務時間内に対象者を集め、話をしていた疑いがあることが31日、分かった。共産党の赤嶺政賢衆院議員が同日、衆院予算委員会の集中審議で明らかにした。

 ◇職員らのリスト作成
 国家公務員の地位を利用した選挙運動を禁じている公職選挙法などに抵触する恐れがある。野田佳彦首相は「まずは事実関係を確認させていただきたい」と答弁。田中直紀防衛相は31日、事実関係を調査するため職員2人を現地に派遣した。

 赤嶺氏は衆院予算委で、沖縄防衛局内でやりとりされた電子メールを基に政府の対応を追及した。メールは1月4日と18日付で、いずれも同局の総務部総務課人事係から午後の業務時間内に、各部の庶務担当者あてに送られたものという。

 4日の文書は選挙権を持つ家族やいとこ、親戚が同市にいる職員の調査を依頼。18日の文書は同市在住職員と選挙権を有する親族がいる職員に、1月23日午後4時と1月24日午前10時の2回に分け、真部局長が「講話」するという連絡だった。国家公務員法102条は「職員は、人事院規則で定める政治的行為をしてはならない」と規定。人事院規則は「政治的目的のために職名、職権またはその他の公私の影響力を利用すること」が政治的行為にあたるとしている。(毎日新聞1月31日)』

<*1にメール全文をアップしておく。>

* * * * *

 防衛省は、昨日、国会での指摘を受け、事実関係の調査を行なうために、急遽、職員を2名、沖縄に派遣。今朝の予算委理事会に調査結果を報告することになっていたのだが・・・。

『調査内容によると、沖縄防衛局総務部が全職員に対して、宜野湾市に住む職員やその親族の有権者を調べて提出することを求めた1月4日付のメールは「実在が確認された」と結論。リストアップした人を対象にした局長講話の実施は、真部朗沖縄防衛局長が発案して指示した、とした。ただ、講話内容については、特定の立候補予定者を支持するような内容は確認されなかったとしている。(朝日新聞2月1日)』

『防衛省の渡辺周副大臣は1日午前の衆院予算委員会理事会で、沖縄県宜野湾市長選をめぐり真部(まなべ)朗(ろう)沖縄防衛局長が職員らに行った「講話」について、「特定候補者を支持するような内容は確認されなかった」と報告した。(産経新聞2月1日)』

 この局長による講話は、実際に23日、24日両日に行なわれたとのこと。 ただ、防衛局は、特定の候補の名は出しておらず、市長選の投票に棄権しないように語っただけで、法律には違反していないと釈明しているという。^^;

『沖縄防衛局関係者によると、真部局長は約九十人に対する約十分間の講話で市長選投票日に触れた上で「棄権すべきでない」と話し各候補者の主張も説明していた。特定候補への投票依頼はしなかった。複数の防衛省関係者は「選挙への参加呼び掛け」と説明した。

 真部局長は記者団に「事実関係は申し上げられない。ご迷惑をお掛けし反省している。防衛省が事実認定と評価をする。(進退は)それに従う」と述べた。
(東京新聞2月1日)』

『講話の議事録や録音は残っていない。
 同省は、真部氏が特定の候補者への投票を指示しておらず、国家公務員の地位を利用した選挙運動を禁じる公職選挙法などには違反していないとしている。
(読売新聞2月1日)』

 後述するように、これまで防衛省や他の機関が、選挙に関与して来た時も、万一発覚した時に法違反にならないように、「特定の政党や候補者の名はクチにしない」「文字として記録に残さない」というのは、絶対的な暗黙のルールになっているわけで。
 この説明で、「なるほど~。真部局長は、大事な職員が選挙に棄権しないように心を砕き、わざわざ勤務時間中に職員を集めて、投票を呼びかける貴重な講話を行なって下さったのね~」などと思う人はいまい。(ーー)

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 正直を言えば、mewは、最初にこのニュースをきいた時、防衛局のやったことを、さほど不思議なことには思わなかったのだ。^^;

 先ほど、フジTV系の「知りたがり」のニュースの中で、「防衛省によれば、これまでも自衛隊の部隊の中では、隊員を集めて『投票に行こう』と呼びかける活動を行なっていた」という話が出ていたのだが。(+_+) yoku itta!

 自衛隊では、特定の政党や候補者に投票するように促す活動が行なわれていることをきいたことがあったし。ネットでそれを暴露する記事を見たこともあったからだ。(・・)

 とはいえ、防衛官僚である沖縄防衛局の局長が自ら、職員に対してこのような活動を行なうというのは、初耳だったし。
 その点では、ちょっとビックラしたところがあった。(・o・)

<どうやら真部局長は、10年に行なわれた名護市の市長選の際も、同じように職員を集め、講話を行なっていたようだ。^^;
 結局、反対派の稲嶺候補が当選したけどね。(・・)>

* * * * *
 
 mewも含め、実際に、元自衛官の人に、選挙に関する話をきいたことがある人は稀ではないようだ。
 mewがきいた話は、あくまでも20年ぐらい前のことなのだが。自衛隊の各部隊の隊員&家族の投票は、部隊のある選挙区の自民党の候補者の固定票として計算されているので、常に隊員&家族(有権者)の数がリストアップしているとのこと。<その部隊に新たに着任された人は、家族も含め有権者の数をチェック。>
 選挙前に集められたかどうかはきかなかったのだが、ともかく投票を棄権しないように念を押され<家族にも念押しするように言われ>、その日に勤務がある人も可能な場合は、投票に行く時間が確保されるとのこと。<不可能な場合は、不在者投票に行く時間が確保される>そして、選挙後には、家族も含め投票に行ったかどうか確認されるというような話だった。

<伝聞情報だが、(かつては?)警察の一部でも各部署の上司が、投票を棄権しないように指示することがあったという。
 某公的機関でも「誰に投票するかわかっているよね」と、上司や先輩が個々の職員に言っていたという話もきいた。
 また、公務員ではないので、法違反にはならないのだろうけど。これは多数の人が証言するのではないかと思うが、大手から中小のの民間企業や各産業の組合、商店街などでも、かつては(時には、堂々と?)自民党の候補者に投票するように指示されたり、候補者の演説会などに動員されたりしたものだ。(動員された人には、上司が飲食代を出したりするケースもあったのよね。(ただし、いわゆる労組系は、昔だと社会党、近時は民主党の応援活動をしているのだけど。昔は、自民党を支援する人たちの規模が大きかったので、長期政権を保つことができたようにも思うです。^^;)>

* * * * *

 ただ、このような話は、世間的には、あくまでもウワサや伝聞情報の域にとどまっていたものなのであるが。

 実は、07年に元自衛官が作っていた猫に小判 ~ 自衛隊内部を滅多切り ~」というブログで、自衛隊の選挙&投票に関する「教育機会」の活動について暴露。その内容について記した「機会教育簿」の写真をブログにアップして、そのウワサを実証してみせたことがあったのだ。(・o・)
<そこには「政党)意義、政策等)を良く承知せよ!」とか、「投票したならば、必ず中隊本部に連絡せよ!」などと記されている。>

 このブログは他にも、自衛隊の情報収集などの実態などについて暴露しており、ブログ主も何らかの力によってブログが消されることを警戒していたのだが。
 実際、選挙に関する記事をアップして間もなく、いきなりブログが削除されてしまったのだ。<消えたあとはコチラ>(-"-)
 で、このブログが消された時に、「やっぱ、あそこに書いてあった情報やの教会機会簿はホンモノだったのかもな~」と改めて思ったりもしたのだが。

でも、今朝、ふと、どこかに残っていないかと思って検索をしてみたら、「とりあえずガスパーチョ」さんのブログが、「機会教育簿」の写真も含めて、「猫に小判」の当該記事をキープしているのが見つかった。(~~)b g.j.<コチラをご覧下さいませ。>

* * * * *

 また、地元でも、今回は「たまたま表面化しただけ」だと。以前も、防衛省の機関で、同様のことが行なわれていたという話が出ているという。

『普天間の名護市辺野古への移設に反対する玉城義和・沖縄県議会副議長(同市選出)は「今回、たまたま表面化しただけだ」。移設受け入れの是非を問う97年の名護市民投票の際、レンタカーを示す「わ」ナンバーの車が市内にあふれた。公選法の対象でない市民投票で、大っぴらに集票活動を展開した那覇防衛施設局(当時)の厚顔ぶりを思い出すと言い、「評価書の未明の強行搬入に続く暴挙だ」と憤った。(毎日新聞1月31日)』

 この97年の名護市の市民投票の際に、那覇防衛施設局がおおっぴらに集票行動を行なったという話は、当時、新聞で読んだことがあったのだが。
 今回、改めてその件を調べてみたところ、その実態に唖然とさせられてしまったところがあった。(@@)

 「琉球ネット」のページが、わかりやすくまとめてあるので、関心のある方は、コチラをご覧頂きたいのだが・・・。
 97年に、辺野古のある名護市の市民が、日米政府が決めた普天間基地の辺野古への移設を受け入れるかどうかの市民投票を行なった際のこと。

「防衛庁長官が「賛成票獲得に協力を」と沖縄駐留の自衛官ら5500人に文書で要請」「那覇防衛施設局の全職員440人の内、200人を名護市内に宿泊させ、『海上基地は安全だ』、『振興策につながる』とのパンフレットを名護市内の全戸に配布」などの活動が行なわれたことが記されており、これがまさに当時の防衛庁が主導する形で行なわれた活動であったことがわかる。<ちなみに、この頃の防衛長官は、あの自民党の久間章生氏だ。(ーー)>

 結果的には、この市民投票では、反対派が52%を確保して、多数を占めたのだが。(賛成は8%、条件付賛成が37%。)
 市民投票は、法的な効力がないことから、この反対の声は、日米政府に完全に無視されることになった。
 また市民投票は、公職選挙法の適用外なので、防衛庁の職員も何のとがめも受けることはなかった。(-"-)

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 真部局長は、08年から約3年半、沖縄防衛局長を務めていたのだが。昨年8月に異動になり、新たな局長にはを田中聡氏がつくことに。
 しかし、昨年11月に田中局長(当時)が、基地移設に関して「犯す」発言を行なったことが発覚し更迭されたため、防衛省は田中氏の後任として、近時、移設問題を手がけていて、地元とのパイプもある真部氏が12月に局長に再任したのである。

 真部局長は、おそらく、何が何でも、来年中に辺野古移設の日米合意を実現できるようにしろとの命を受けていたのだろう。<米国からの圧力も、どんどんと強まっているしね。(-"-)>

 昨年暮れ、沖縄防衛局の職員が、市民運動の抵抗を避けるために、朝4時という未明に、市民運絵王沖縄県庁に辺野古の埋め立てをするための環境影響評価書を運び込むという強引な手段をとったのだが。再任間もない真部局長自身も、この運び込みに同行して車に乗っていた姿がTVの映像に映し出されていたのが、印象に残っている。^^;

* * * * * 

 しかし、沖縄では昨年の終盤に、(当時の)田中局長の「犯す」発言に続き、一川防衛大臣の「少女暴行事件を知らない」発言があったことで、県民感情が悪化していた上に、この未明の評価書運び込みで、防衛局への不信感がさらに大きくなることになり、今年にはいって、辺野古移設に反対する声が日に日に高まっているような状況にある。(・・)

<今年1月に新任された田中直紀防衛大臣、県民感情をさかなでする発言を繰り返しており、県民感情はさらに悪化している。^^;>

 さらに、今回、環境影響評価書の作成を受託した業者に複数の防衛省OBが天下りしていることも判明。(*1)
 この評価書の内容が、かなり防衛省の都合のいいような&偏った評価の仕方をしているという批判が出ていたところなのだが。
 防衛省OBが受託業者に入っているとなると、アセス(環境影響評価)の科学的な客観性や信頼性が疑われかねないとの指摘がなされている。(-"-)

* * * * *

 しかも、この防衛局の提出した評価書は、専門家などを集めた沖縄県の環境影響評価審査会で審査され、その結果を県知事に答申することになっているのだが。
 同審査会は、環境保全の観点から、辺野古移設を事実上否定する内容の答申を知事に提出する予定だとのこと。

『米軍普天間飛行場(沖縄県宜野湾市)の同県名護市辺野古への移設に向けた環境影響評価(アセスメント)で、防衛省の評価書を審査してきた沖縄県の環境影響評価審査会は31日に宜野湾市で3回目の会議を開き、知事への答申案の骨格をまとめた。辺野古に代替施設を建設する移設事業は「環境の保全上問題があると考える」と結論付けた。防衛省の評価書では「環境保全上、特段の支障は生じない」としているが、答申案は、環境保全の観点から、辺野古移設を事実上否定する厳しい内容となった。

 答申案は「環境の保全上問題がある」と結論付けた理由として、米軍の垂直離着陸機MV22オスプレイや希少種のジュゴンの影響評価の問題点などについて25項目を個別に列挙した(毎日新聞1月31日)』

* * * * * 

 今回の講話が、防衛省の指示によるものなのか、真部局長が発案して指示したものなのかわからないが。
<真部局長は、名護市長選の時も同様のことをしていたという情報もあるし。自衛隊の例も考え合わせると、もう防衛省関連のアチコチの機関では、あえて指示を得るまでもなく、選挙活動を行なうことが常態化していたのかも?^^;>
 このように辺野古移設の計画推進を目指す政府&防衛省&防衛局長にとって、どんどんと不利な状況になっている中、真部局長としては、せめて宜野湾市の市長選では、超反対派の候補の当選を阻止して、流れを変えたいという思いがあったのではないかとも察するのだが・・・。
<実際、10年に名護市の市長選で反対派の候補が勝利してから、沖縄全体で反対派の機運が高まったとこがあったので、今度は、そのような事態を避けたいと思ったのではないかと。>

 今回の件が発覚して、伊波候補はもちろん、<防衛局が応援していたかも知れない?>佐喜真候補の陣営も憤慨していたとのこと。

『市長選への出馬を予定している両陣営いずれからも「選挙妨害だ」と怒りの声が上がった。伊波洋一・元市長を支援する新垣清涼県議は「公務員による選挙違反であり、姑息だ」と吐き捨てるように言った。佐喜真淳県議を推薦する自民党県連の池間淳幹事長も「なぜやったのか理解できず許せない」と憤慨。「普天間の県外移設を求める陣営の姿勢は変わらない」と強調した。(毎日新聞1月31日)』

* * * * *

 おそらく政府&防衛省は、公職選挙法には違反していないことを強調し、とりあえず真部局長や関係者を処分して、コトをおさめようとするのではないかと思うのだが・・・。

 こういうことが発覚すると、沖縄の県民感情はまたまた悪化して、反対派の勢いが増すことになるし選挙でも却って反対派の候補に有利に働くケースが多いわけで。<だから、佐喜真候補を推す自民党県連も怒っているのかも。^^;>

 防衛大臣や防衛省の官僚が、辺野古移設の計画推進を焦って、下手にアレコレと発言や行動をすればするほど、計画の実現が遠のく皮肉な結果を導くのではないかという気がしているmewなのだった。(@@)

                     THANKS

p.s. そして毎度ながら、米国に対抗して、日本政府を動かすためには、日本全体の国民の強~い後押しが必要なので、辺野古移設の計画が撤回されるように、より多くの国民が理解&支持してくれることを心から願っているです。m(__)m

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by mew-run7 | 2012-02-01 13:24 | 平和、戦争、自衛隊 | Trackback(2)