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防衛省や財務省の隠蔽工作、虚偽報告が次々と発覚。防衛省の不正は稲田、安倍にも責任

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 先週から今週にかけて、防衛省や財務省が情報を隠蔽するために、国会答弁や会見でウソをついていたことが相次いで判明した。(**)

 2001年に情報公開法が施行され、行政機関の保有する情報を、主権者たる国民に積極的に公開することが求められるようになったのだが。行政機関はなかなか情報を公開しようとせず。いまだに、公開請求に応じても、ほとんどの部分が黒塗りされた(俗にのノリ弁と呼ばれる)書類コピーを出して来るケースも少なくない。(-"-)

 しかも、安倍第二次政権になって、13年には秘密保護法が制定され、翌年から施行されることに。政府(安倍内閣&官僚たち)は、また古き自民党政権時代のように、都合の悪い情報はオモテに出すことを嫌うようになった。さらに安倍官邸は、メディアにも忖度や協力を要請するようになったため、国民が国政に関する重要な情報を知る機会&権利が侵害されるようになっている。(ーー)

* * * * *
  
 先週も、防衛省や陸上自衛隊が、「日報隠し」の件で何重もウソの上塗りをして隠蔽工作をしていることが判明。(ーー゛)

 また、財務省は、今年2月に国会で森友学園の問題が取り上げて以来、ずっと「近畿財務局と森友学園の国有地払い下げに関する交渉のメモや記録は全て破棄されて、もはや存在しない」と主張。 多くの官僚経験者から「そんなはずはない」と。「仮に紙媒体は(もしかして問題発覚後に?)破棄したとしても、コンピューターにデータとして残っているはずだ」と言われていたのだが・・・。
 何と今月5日には国会で「パソコンのデータが消去されるシステムによって、データも残っていない」とまで言って、データが残っていることを隠そうとしたのである。(@@)

 しかし、これには多くのITの専門家が「財務省にそんなシステムが導入されているとは思えない」と指摘。さすがに財務省もウソをつき通すのはムリだと思ったのか、10日になって、パソコンにデータが残っている可能性を認めたという。(~_~;)

* * * * *

 この記事では、防衛省&陸上自衛隊の話を中心に・・・。

 防衛省は12月初め、PKO部隊の7月の日報の公開を請求したジャーナリストに「既に7月の日報は破棄した」として、情報開示を拒否していたのだが。12月末には統合幕僚部にデータが残っていることが判明。
 しかも、1月には陸自にデータが残っていることが陸上幕僚長に報告されていたのに、統合幕僚監部の防衛官僚が、当初の説明と矛盾するため「今さら言えない」として公表しないことにしたなんて・・・。

 稲田防衛大臣が12月に再捜索を命じたあと、陸自の幹部が部下に電子ファイルの消去を命じていたとの情報も出ているし。稲田防衛大臣には、1月末までデータの存在について報告していなかった上、陸自のデータについては隠して、ウソの報告をしていたし。
 外部から問い合わせがあった場合に、陸上自衛隊では日報は破棄されたと説明する対応マニュアルが作られていたとの話も。(・o・)

 これぞまさにウソの上塗り(何重塗り?)&隠蔽工作ってやつだよね。(-"-) <しかもTOPの閣僚にまで隠蔽&ウソ報告をしちゃうとは。(>_<)>

 識者の中には、PKO部隊を派遣している陸自が日報データを残していないことはあり得ないと指摘する人も少なからずいて。mewも、実際は最初からデータの存在を知っている人がいたのではないかな~と疑っていたのだが。
 それにしても、ここまでヒドイ隠蔽体質&虚偽報告、答弁がまかり通っているとは・・・。(*_*;
 
 まだPKO部隊が残っている南スーダンの情勢は、さらに悪化していると言うし。いつ米韓と北朝鮮と戦闘が始まって日本もー巻き込まれるか、中国とやり合うことになるかビミョ~な状態にあるわけで。
 安易に国民への重要な情報の隠蔽や虚偽報告が行なわれないように、このような行為に怒りを示して責任追及すると共に、今後、しっかりとチェックをして行く必要があると思う。(**)

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 実は、mewはこの記事を見て、「何か妙だな~。公表しづらいような事実が新たに発覚したのかな~」と思うところがあった。(・・)
 というのも、(少なくともオモテ向きは?)「日報隠し」の調査や中途での結果報告に意欲を示していた稲田防衛大臣が、急に調査結果の公表に慎重な姿勢を示したからだ。(~_~;)

『稲田防衛相、中間報告に一転慎重=PKO日報の特別監察

 稲田朋美防衛相は31日の衆院本会議で、南スーダン国連平和維持活動(PKO)派遣部隊の日報問題に関する特別防衛監察について、調査内容を中間報告の形で公表することに慎重な考えを示した。
 これまでの前向きな姿勢から軌道修正した。

 民進党の青柳陽一郎氏が国会への中間報告を求めたのに対し答えた。稲田氏は「一部の幹部職員の聞き取り結果のみを説明することは、事実の全容把握が困難となる恐れがあり問題だ」と指摘。監察内容の公表時期に関しても「具体的な報告時期を決めることは、監察そのものに支障を来す恐れもある」と語った。

 稲田氏は中間報告について、国会答弁などで、「国会で要請もあるため何らかの報告をすることも検討したい」などと発言していた。(時事通信17年3月31日)』

* * * * *

 そうしたら、その1週後にNHKが陸自関係者の話として、こんなスクープ報道をしたのである。(**) 

『陸自トップも日報保管を把握 陸自が調査報告書提出

 破棄したとされたPKO部隊の日報を陸上自衛隊が保管していた問題で、全容を解明するための「特別防衛監察」が本格的に始まっています。こうした中、陸上自衛隊トップも日報が保管されていることを把握していたことなど、一連の経緯をまとめた調査報告書が陸上自衛隊から提出されたことが防衛省関係者への取材でわかりました。
防衛省は、南スーダンで大規模な武力衝突が起きた際のPKO部隊の日報について、陸上自衛隊が破棄していたと去年12月に説明しましたが、実際には陸上自衛隊の司令部に保管されていました。

 この問題では、先月中旬から元検事長をトップとする独立性の高い防衛監察本部による「特別防衛監察」が始まり、関係者への聞き取り調査などが進められています。

 こうした中、陸上自衛隊の日報の存在がなぜ公表されなかったのか、一連の経緯をまとめた調査報告書が陸上自衛隊から防衛監察本部に提出されたことが防衛省関係者への取材でわかりました。

 これまでの調査によりますと、問題の発端となる日報は破棄され存在しないという去年12月の陸上自衛隊の説明は、担当者の誤解が原因だったとしています。また、ことし1月中旬には、日報が保管されていたことを陸上自衛隊トップの陸上幕僚長が報告を受けて把握し、その後、下旬になって各自衛隊を運用する統合幕僚監部の防衛官僚が、当初の説明と矛盾するため「今さら言えない」として公表しない方針を示したということです。

 さらに、防衛省関係者への取材で、先月には外部から問い合わせがあった場合に、陸上自衛隊では日報は破棄されたと説明する対応マニュアルが作られていたこともわかりました。
 防衛監察本部は、提出された報告書を基に引き続き調査を進め、全容の解明を進めることにしています。(NHK17年4月6日)

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 これに続いて、翌日にはこんな報道まで出るに至ったのである。(~_~;)

陸自幹部、再捜索後に削除指示か

 南スーダンのPKO(国連平和維持活動)部隊の日報をめぐる問題で、稲田防衛相が再捜索を指示したあとに、陸上自衛隊の幹部が部下に対して、残っていた日報の削除を指示していた可能性があることがわかった。

 日報問題については、大臣直轄の特別防衛監察で調査が進められているが、防衛省の幹部によると、陸上自衛隊は、十数万人の隊員を対象に行ったアンケート結果などをもとにした独自調査の結果を、4月初めに報告書として、監察本部に提出したという。

 政府関係者によると、2016年の12月に、稲田防衛相が、日報の再捜索を命じたあと、東京・市ヶ谷の陸上幕僚監部の端末内に日報が電子ファイルとして残っていたことが判明し、一連の経緯は、陸自トップの岡部陸上幕僚長にも報告されていたことが、これまでの調査でわかった。

 さらに、稲田防衛相が再捜索を命じたあと、別の陸自の幹部が、「自分たちには関係ないことだ」などと言って、部下に電子ファイルの消去を命じていたとの情報が、複数上がっているという。
防衛省は、稲田防衛相による再捜索の指示に何らかの不満を持ち、電子ファイルを削除して、隠蔽(いんぺい)を図ろうとする動きが陸自の一部にあった可能性も視野に、全容解明に向けた調査を急ぐ方針。(FNN17年4月7日)』

* * * * *

 果たして、このような隠蔽工作や虚偽報告は日常的に行なわれていたのか?(・・)

 仮に国民には都合の悪い情報、アブナイ情報は隠したいと考えたとしても、防衛省TOPの防衛大臣にまで事実を隠すため虚偽の報告することまで考えるのだろうか?(**)
 それでは、いわゆるシビリアン・コントロール(文民&市民によるチェック)は全くきかないことになってしまう。(-"-)

 何か稲田大臣を飛ばして、官邸には報告していたという話もあるようなのだが・・・。
 mewは、防衛省&自衛隊の中に、国防に関する知識や防衛大臣としての自覚、資質が乏しい稲田大臣をバカにしている&信頼していない人たちが多いことにも大きな原因があると思うのだ。^^;

 半田滋氏(東京新聞論説兼編集委員)は「防衛省・南スーダン日報隠しの「深層」元凶は、稲田大臣の統率力不足か」という記事の中で、こんなことを書いていたのだが。mewもまさにそうなのではないかと思う。

『南スーダンの国連平和維持活動(PKO)に派遣している自衛隊の「日報隠し」の背景に、稲田朋美防衛相の統率力不足があるとの見方が防衛省内に広がっている。「仮に防衛大臣が稲田氏でなければ、違う結論になったかもしれない」と話す幹部もいるほどだ。

森友問題も絡んで稲田防衛相の国会答弁は迷走、国政の混乱に拍車をかける中心人物の一人になっている。防衛省内には突然の撤収を発表した安倍晋三政権に対する不信感も浮上。さらに、ある政治家主導で断行した防衛省改革が「裏目に出た」との批判も飛び出し、不穏な空気が流れている。(http://gendai.ismedia.jp/articles/-/512803月23日)』

* * * * * 

 ただ、もともと安倍首相が、そんな稲田朋美氏を防衛大臣に任命したこと自体、また日報隠しの問題が起きても、PKO部隊の状況やPKO法、安保法制、さらには森友学園の問題などに関する質問にきちんと答弁できないにもかかわらず、大臣を更迭しようとしないことに原因があるわけで。
 
 野党や国民は(心あるメディアも)、PKO部隊の撤収完了まで、さらには国防面で重要な時期にあるだけに尚更、稲田防衛大臣の辞任を強く要求すると共に、安倍首相の任命責任も追及して行く必要があるのではないかと思うmewなのだった。(@@)
 
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by mew-run7 | 2017-04-11 19:50 | (再び)安倍政権について | Trackback(1) | Comments(0)

陸自がPKOの日報隠し~当初と説明合わず、上部がデータ削除を指示か?稲田の責任追及を

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【テニス・パリバOP。錦織圭は、米国のヤングを6-2,6-4で下し、昨年と同じベスト8に進出。ちょっとサーブの確率が落ちたのと、&コートの弾み方に合わせるのに苦労しているのが気になるけど。マスターズであるにもかかわらず、初戦の2回戦から3連続ストレート勝ちをしており(珍しい、見たことないかも)、初優勝に向けてうまく体力温存できている。(^^♪<1位のマリー、6位のチリッチが既に敗戦。ジョコにさえ勝てれば?!(・・)
 このあと9時からナダルvs.フェデラーの豪華な4回戦が。そして10時から西岡がバブに挑む試合をNHKBSが中継してくれるです。ガンバ。o(^-^)o(ま、mewは、Gにもはいってるけどね。テニスのために!(・・))】

 さて、この記事では、『南ス日報、5年分全てあった!+現地の負傷者隠しも懸念&手術不能、医療体制のひどさ』の続報を・・・。

 防衛省は、南スーダンPKO部隊が書いた日報は、用事が終わったら短期で破棄していると説明。それで当初は、昨年7月にジュバで戦闘(衝突)が起きた頃の日報も破棄したと説明していたのであるが。<で、それに対して、野党などが(mewも)、そんなはずないだろ~と突っ込んでいたのだけど。>その後、一部のデータが他の部署で見つかったと発表。さらには、日報のデータが5年分、全て残ってたことが判明して、「おいおいっ」という感じに。(・o・)

 このことが公表されたのが、2月17日だったので、8日に発覚した森友学園問題の陰に隠れてしまい、あまり騒動にならなかったのだが。もしそれがなければ、防衛省&稲田防衛大臣に対して「日報隠し、危険隠しだ」「またろくに調べず、ウソ発表をしていたのか」「稲田大臣は防衛省をコントロールできていないのではないか(辞任せよ)」と責め立てられていたことだろう。(@@)

結局、稲田大臣は、森友学園との関わりについて虚偽答弁を行なったことで、窮地に陥っているのであるが・・・。(>_<)

 それが、昨日になって、本当はPKOに派遣されている陸自が、「破棄した」と説明していた日報を全てしっかり保管していたことが判明。<まあ、ある意味ではそれが当然のことなのだけど。>しかも、NHKによれば、陸自のデータは1月に見つかっていたが、従来の説明と矛盾が生じるため、2月ににデータを消去するよう指示が出ていたという証言も出ているとのこと。(゚Д゚)

 防衛省&稲田防衛大臣は、南スーダンPKO部隊を急に撤退することに決めた理由と合わせて、この件でも野党から厳しく追及されることになりそうだ。(++)

<尚、この他に日報データが見つかってから、稲田大臣に報告するまで1ヶ月かかったことや、日報に書かれた「戦闘」の実態や傷病者の存否なども問題になっているし。また、昨年10月にジャーナリストから日報の開示請求を受けて、陸自(or政府)が開示したくないことから、あわてて担当部署からデータを消去して、日報を破棄したことにしたのではないかという疑念も出ている。(-"-)>

* * * * *

『日報「廃棄」説明後も陸自で保管 南スーダンPKO

 南スーダン国連平和維持活動(PKO)に派遣している陸上自衛隊が、「破棄した」と説明していた日報を保管していたことが15日分かった。政府関係者が明らかにした。防衛省はこれまで、現地で大規模な武力衝突が起きた昨年7月の日報は「陸自ではなく別の組織にある」と説明していた。従来の説明との矛盾を巡り、稲田朋美防衛相への批判が強まりそうだ。

 政府関係者は15日、陸自が昨年12月以降の一定期間、電子データで日報を保管していたと証言した。一方、陸自の広報担当者は「担当部署に確認中で、現段階でコメントできない」と回答した。

 南スーダンでは昨年7月、政府軍と反政府勢力の大規模な武力衝突が発生し、陸自の派遣部隊は「戦闘」と表現して日報を作成した。防衛省は日報への情報公開請求を受け、昨年12月2日に「陸自が既に廃棄した」と答えて不開示とした。

 ところが先月7日になると、陸海空の各自衛隊でつくる統合幕僚監部には電子データが残っていたと再調査で分かった、と公表。一方で「陸自には残っていない」と改めて主張した。

 日報を巡る問題では防衛省の開示姿勢が問題視されている。昨年12月の再調査の際、統幕で日報の存在が明らかになってから稲田氏に報告が上がるまで1カ月かかった。省内に調査委員会を置くことも検討したが、与党の反対を受けて取りやめた経緯もあった。(日本経済新聞17年3月16日)』
 
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『陸自「担当部署に確認中」=南スーダン日報保管報道で―防衛省

 南スーダン国連平和維持活動(PKO)派遣の陸上自衛隊が作成した日報をめぐる問題で、防衛省の陸上幕僚監部は15日、「破棄した」とされた日報が、陸自内で保管されていたと一部で報じられたことについて、「現在、担当部署に確認中で、回答できる段階にない」とコメントした。
 
 防衛省はこれまで、南スーダンで大規模な衝突が起きた昨年7月の日報に関し、派遣された陸自部隊と報告を受けた陸自中央即応集団はデータを廃棄していたと説明している。

 一部報道によると、陸自内で今年1月中旬に日報の電子データが保管されていたことが分かり、開示に向けた準備が進められた。しかし、従来の説明と矛盾が生じるため、今年2月にデータを消去するよう指示が出されたとされる。

 日報をめぐっては、防衛省が昨年12月2日に「破棄した」として不開示を決定。しかし、同月26日に統合幕僚監部で日報の電子データが見つかり、2月7日に公表した。

 防衛省は一部報道について、「7月分の日報については陸自から不存在との報告を受けている。該当する日報は既に開示しており、適法に手続きが行われたと考えている」としている。(時事通信17年3月15日)』

~ * ~ * ~ * ~ * ~ * ~

 この件について、NHKが詳しく報じている。チョット長いけど、全文を載せておく。(**) 

『「日報」 陸自が電子データを一貫して保管 “消去"指示か

南スーダンで大規模な武力衝突が起きた際のPKO部隊の「日報」について、防衛省は、陸上自衛隊が破棄し、その後、別の部署で見つかったと説明していますが、実際には陸上自衛隊が日報のデータを一貫して保管していたことが複数の防衛省幹部への取材でわかりました。さらに、これまでの説明と矛盾するとして一切公表されなかったうえ、先月になってデータを消去するよう、指示が出されたと幹部は証言しています。

南スーダンでPKO活動にあたる自衛隊の派遣部隊が日々の状況を記した「日報」について、防衛省は、現地で大規模な武力衝突が起きた去年7月の記録を情報公開請求されたのに対し、部隊の指揮にあたる陸上自衛隊の司令部がすでに破棄していたとして、去年12月、「日報は存在しない」と回答しました。

その後、再調査が行われ、防衛省は、陸海空の各自衛隊でつくる統合幕僚監部に保管されていたことがわかったと先月7日に発表しましたが、その一方で、陸上自衛隊には存在しないと説明しています。

ところが、実際には、陸上自衛隊が日報の電子データを一貫して保管していたことが複数の防衛省幹部への取材でわかりました。それによりますと、陸上自衛隊に電子データがあることがわかったのはことし1月中旬で、部隊を指揮する司令部の複数のコンピューターに保管されていました。このことは、陸上自衛隊の上層部に報告され、いったんは公表に向けた準備が進められたということです。この時の方針は、陸上自衛隊で日報のデータが見つかったことを認めた上で、隠す意図はなく今後公表するという内容だったということです。

しかし、その後、これまでの説明と矛盾するため外部には公表しないという判断になり、さらに、先月になってデータを消去するよう、指示が出されたと幹部は証言しています。

防衛省幹部の1人はNHKの取材に対し、「日報の電子データは陸上自衛隊の司令部もダウンロードし、保存していました。しかし、『いまさら出せない』となり、公表しないことになった経緯があります。いま現在、司令部のデータは消去されたと聞いています」と証言しています。

陸上自衛隊トップの岡部俊哉陸上幕僚長は、NHKの取材に対し、「日報の電子データが残っていたという話は聞いていない。司令部を探したうえでなかったという部下の報告を信じるしかない」と話しています。

防衛省は「今回の日報については、陸上自衛隊から『不存在』である旨の報告が行われている。いずれにしてもこの日報はすでに開示しており、適法に手続きが行われたものと考えている」としています。(下につづく)

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「日報」問題とは

問題の発端となったのは、南スーダンでの陸上自衛隊のPKO活動に関する文書を去年10月、情報公開請求されたのに対し、防衛省が「文書はすでに破棄され存在しない」と通知したことでした。

防衛省によりますと、情報公開請求の対象は、南スーダンに派遣された陸上自衛隊の10次隊が日々の状況を記した「日報」で、期間は、現地で政府軍と反政府勢力による大規模な武力衝突が起きた去年7月7日から12日までの6日分でした。

これに対し防衛省が文書が保管されているか確認したのは、陸上自衛隊の派遣部隊と、その指揮にあたる中央即応集団司令部でした。その結果、防衛省は「派遣部隊は司令部に報告した時点で、司令部はそれに基づき資料を作成した時点でそれぞれ日報を破棄していて、すでに存在しない」として、去年12月、「非開示」と通知しました。

これについて、自民党の河野前行政改革担当大臣から疑問が示され、再調査が行われた結果、陸海空の各自衛隊でつくる統合幕僚監部に電子データで保管されているのがわかったとして、防衛省は先月7日、当初の説明を撤回して日報を公開しました。その一方で、防衛省は、陸上自衛隊の司令部には、再調査でも日報は確認されず、存在しないという説明を続けていました。

「日報」管理の仕組み

南スーダン派遣部隊の「日報」を管理する仕組みです。

日報は、南スーダンに派遣されている陸上自衛隊の部隊が、活動の記録や現地の治安情勢などを文書にまとめたもので、毎日、作成します。作成後、外部からは閲覧できない自衛隊専用のインターネットのサーバーに電子データで送信され、部隊の指揮にあたる陸上自衛隊の中央即応集団司令部がダウンロードして内容を確認します。そして、国づくりの支援状況や治安情勢の見通しなど評価・分析を加えた報告書を作って司令官に伝えるという仕組みになっていて、この作業は毎日行われます。

一方、このサーバーには、陸上自衛隊の司令部のほかにも関係する複数の部署が接続できるようになっています。今回の問題で、防衛省は、再調査の結果、陸海空の各自衛隊でつくる統合幕僚監部が日報をダウンロードして保存していたとして、公開しました。しかし、再調査の際に、陸上自衛隊でも電子データが見つかっていたことは一貫して伏せられてきました。

日報の内容と治安情勢

今回の日報には、自衛隊の宿営地がある南スーダンの首都・ジュバで、去年7月に起きた政府軍と反政府勢力による大規模な武力衝突について、「戦闘」が起きたとして具体的な状況が記されていました。

このうち、武力衝突が始まった去年7月7日の日報には、宿営地の近くで、発砲音がおよそ15分の間に30発以上確認されたことが記されています。その後の日報では、「政府軍の攻撃ヘリや戦車の動きを確認」とか、政府軍や反政府勢力以外にも「民間人約25人が死亡した模様」など、武力衝突の規模が拡大していく様子が記されています。また、武力衝突について、当初は、「抗争」と記されていましたが、3日目の7月9日からは「戦闘」という表現に変わっていて、急速な治安情勢の悪化に部隊が危機感を強めていたことがうかがえます。

この日報が情報公開請求されたのは去年10月で、当時、国会では、南スーダンに派遣される部隊に「駆け付け警護」など安全保障関連法に基づく新たな任務を付与するかどうかをめぐり、現地の治安情勢が焦点になっていました。その際、政府は「『戦闘』に定義はなく、一般的な意味で『衝突』という表現を使っている」と説明するとともに、国際的な武力紛争の一環と定義される「戦闘行為」は起きておらず、PKO参加5原則は維持されているという認識を示していました。

専門家「信頼が壊れた」

公文書の取り扱いに詳しい早稲田大学の春名幹男客員教授は「事実の隠蔽と言われてもやむをえない」としたうえで、防衛省はこの問題に関する情報を徹底して開示する責任があると指摘しています。

陸上自衛隊の司令部に日報の電子データが保管されていたことがわかったことについて、春名さんは、「防衛省はこれまで陸上自衛隊にデータはないと明言していた。この日報には戦闘の様子など重大なことが記されていて、それが政府の今後の方針にとって邪魔だという判断が働いて隠していたと勘ぐられても仕方ない」と指摘しています。

また、先月になって、データを消去するよう指示が出されていたという証言については、「事実の隠蔽と言われてもやむをえない。防衛省が機密情報を扱うことを国民はある意味で委託しているわけだが、その信頼が壊れたということになる」と指摘しています。そのうえで、「今回の日報をめぐる問題は派遣部隊が撤収すればそれで済むというものではない。国民の知る権利や、民主主義の根幹に関わる問題なので、防衛大臣はデータの破棄を指示した人を明らかにすることも含めて、徹底的な情報開示に努めてほしい」と話しています。』

 そして、できれば、このようにアブナイ安保軍事系の問題が「安倍政権の終了」につながると、尚いいな~と思っていたりもするmewなのだった。(@@)

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by mew-run7 | 2017-03-16 05:42 | (再び)安倍政権について | Trackback(2)

税収不足で赤字国債の安倍内閣but防衛費は過去最高+裁判官にまで超保守の影響か

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 最初に・・・7日の党首討論で、民進党の蓮舫代表が安倍首相に「今年度の税収が約2兆円下振れる、支出が決まっているけども入ってくるお金が足りなくなった。赤字国債を発行することになるのでしょうか」と迫っていたのだけど。<安倍首相はまともに、応えていなかったこと。(*_*;>それは、この話だ。(・・)
 
 安倍首相は、アベノミクスで景気回復、税収増加をすると公言して政権を奪還し、それからもはや4年立つのであるが・・・。
 もう丸4年立ったにもかかわらず、いまだに国民生活には景気回復の恩恵は届かず。予算の収支バランスも守れず。<当然、国民レベルでも、消費も上がらず。デフレも脱却できず。どうするんだ~~~って感じ。(>_<)>

 しかも、何でも自分の都合よく解釈して進めようとするので、今年度の法人税の税収を読み違え。赤字国債を追加発行することになった。 (゚Д゚)

『赤字国債1.9兆円追加発行へ 法人税下振れで税収減

 政府は今年度の税収不足を穴埋めするため、赤字国債(国の借金)を1・9兆円程度、追加で発行する方針を固めた。年度前半の円高で企業のもうけが減り、法人税収入が想定以上に落ち込むためだ。年度途中で赤字国債の発行額を増やすのは、リーマン・ショック直後の2009年度以来、7年ぶり。
 月内に閣議決定する16年度第3次補正予算案に盛り込む。

 財務省は、台風被害の復旧や、ミサイル防衛システム整備の前倒しなどのため、数千億円規模の補正予算を検討。税収の下ぶれは当初、数千億円規模とみて、赤字国債の発行は見送る考えだった。
 ところが、製造業を中心に業績が悪化し、税収不足が2兆円近くにふくらんだ。今年度の税収見通しは、15年度の56兆3千億円を下回る55兆円台後半まで下方修正することになった。低金利によって国債の利払い費が浮いた分を充てたり、予算をやりくりしたりするだけでは減収分を穴埋めできず、赤字国債を追加発行することにした。(朝日新聞16年12月6日)』

* * * * *

 でも、たとえ国の予算がピンチでも、安倍内閣は毎年どんどん防衛費用は上げて、過去最高額を記録。来年度も5。1兆円超えを要求する。(**)

『防衛費、過去最大の5.1兆円前後に 17年度予算案

 政府は、2017年度予算案の防衛費を過去最大の5兆1千億円前後とする方針だ。海上保安庁の予算も、要求の2005億円を上回り過去最高とする見通し。ミサイル発射実験を繰り返す北朝鮮対策を強化するほか、中国の活動を念頭に周辺海域の警戒態勢を強めるねらいだ。

 防衛費を増やすのは、12年末に第2次安倍政権が誕生してから5年連続となる。北朝鮮に対抗して、迎撃ミサイルの改修などにかかる費用を盛るのに加え、新型の潜水艦を建造するなどして、今年度の当初予算の5兆541億円を上回る規模とする。

 政府が昨年6月に決めた財政健全化計画では、社会保障費を除く政策経費の増加を年300億円程度に抑える目安を設けている。ただ、今年度の第3次補正予算案で「ミサイル防衛システム」の整備前倒しといった防衛関連に2千億円近くを盛り込む見通しで、防衛費は「特別扱い」が続く。

 海上保安庁の17年度予算案では、高性能の巡視船の購入などが認められる見込み。要求段階で金額を示せなかった分も含め、16年度当初の1877億円を上回り、過去最大になる。政府は予算案を22日に閣議決定する方針だ。(大津智義)(朝日新聞16年12月10日)』

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 ところで、沖縄の米軍基地周辺で、トンデモない訓練が行なわれている。オスプレイが民間の住宅地の上で、物資のつり下げ訓練をやっているというのである。 (゚Д゚)
<かつて訓練中に物資が落下して、死亡事故が起きたことがあるのに。(`´)>

『民家上空でつり下げ訓練=オスプレイ、防衛局に抗議-沖縄

 沖縄県宜野座村の米軍キャンプ・ハンセン周辺の民家上空で、米海兵隊の新型輸送機オスプレイが物資をつり下げて飛行訓練していたことが分かった。県の安慶田光男副知事は7日、県庁に防衛省沖縄防衛局の中嶋浩一郎局長を呼び、危険な訓練だと指摘し、「許されるものではない」と強く抗議した。

 県によると、6日午後、キャンプハンセン近くの城原地区で、民家上空をオスプレイがワイヤで物資をつり下げて飛行しているのが目撃された。
 安慶田氏は、「万が一のことがあれば大変な事故につながりかねない」と厳しく批判。「(米側に)申し入れただけでは良くならない。本腰を入れて要求してほしい」と求めた。

 また、米軍北部訓練場(東村など)の返還に伴い建設が進められ、オスプレイの運用が想定される同村高江地区周辺のヘリコプター着陸帯(ヘリパッド)について、「高江もこうなるのかと想像するのに難しくない。基地負担の軽減にはつながらない」と話した。
 中嶋局長は「(米側に)避けて通るよう言っていた。(民家から)見えるところを飛んだのは良くない」と応じた。同局長は米軍側に抗議し、再発防止を申し入れた。

 日米合同委員会はオスプレイの運用について、可能な限り人口密集地域上空を避け、海上を飛行することで合意している。沖縄県内では1965年、物資投下訓練中に、パラシュートを取り付けた米軍のトレーラーが読谷村の民間地に落下し、小学5年の少女が死亡している。<時事通信16年12月6日)』

 しかし、米軍は何度、抗議しても訓練を中止せず、3日間続けたという。(ーー゛)

『沖縄県の宜野座村でアメリカ軍のオスプレイによる物資のつり下げ訓練が3日連続で確認され、ヘリパッドに近い地元の住民たちは、週明けに防衛省に抗議することを決めました。

 沖縄県宜野座村では今月6日、海兵隊のオスプレイが箱のようなものをロープでつるしながら集落上空で飛行訓練を行い、その翌日も民間地上空で同様の訓練を実施しました。こうした中、8日夜も宜野座村の集落に近いヘリパッドでオスプレイがつり下げ訓練を行い、さらに別の大型輸送ヘリが集落の上空を飛行する様子が確認されました。
 村や県の抗議にもかかわらず、つり下げ訓練が3日連続で繰り返された事態を受け、地元の城原 臨時の行政委員会を開き、対応を協議しました。

 「ファルコン(ヘリパッド)の方を撤去してもらう以外にないのではと思う」(宜野座村城原区 崎濱秀正区長)

 城原区は、12日に沖縄防衛局を訪れ、強く抗議する方針です。(TBS16年12月9日)』

* * * * * ☆

 話は変わって、基地から理発着する軍用機の騒音や振動も、周辺住民にとっては大きな苦痛になる。(**)

 で先月17日には、那覇地裁沖縄支部が普天間基地の飛行騒音が認め、国に総額約24億5800万円を賠償するよう命じる判決を下していたので、喜んでいたのだが・・・。

『米軍普天間飛行場(沖縄県宜野湾市)の周辺住民3417人が、国を相手取って米軍機の飛行差し止めと騒音被害に対する損害賠償などを求めた「第2次普天間爆音訴訟」で、那覇地裁沖縄支部は17日、原告のうち3395人について過去の騒音被害を認め、国に総額約24億5800万円を賠償するよう命じる判決を言い渡した。
 藤倉徹也裁判長は「1次訴訟の判決確定から4年以上が経過しているが、日米両政府の被害防止対策に特段の変化は見られず、住民の違法な被害が漫然と放置されていると評価されてもやむをえない」と国の姿勢を厳しく指弾した。米軍機の飛行差し止めは1次訴訟同様に棄却した。原告側は控訴する方針。(毎日新聞16年11月17日)』

 この中で、藤倉裁判長は「国民全体が利益を受ける一方、原告らを含む一部少数者に特別の犠牲が強いられていると言わざるを得ず、看過することのできない不公平が存在する」と指摘。
 mewは、このような視点を司法が示すことは、本当に重要なことだと思う!(**)
 。 
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 でも、8日に出た厚木基地訴訟では、最高裁は、騒音による住民の被害や過去の賠償は認めたものの、2審の高裁が出した自衛隊機の夜間早朝の差し止めの判決を破棄して、請求を棄却する判決を言い渡した。(ーー゛)

 最高裁は「日本の平和と安全や、国民の生命、財産の保護の観点から極めて重要な役割を果たし、高度の公益性、公共性がある」「国による騒音対策を踏まえ、「運航が妥当性を欠くとはいえない」と判断したからだ。(`´) 

<菅官房長官のセリフかと思っちゃったよ!^^;・・・つまり夜間のうるさい飛行訓練を含め、自衛隊の活動は「お国のためなのだから、がまんせよ」ってことだよね。・・・ここの視点が那覇地裁と大きく違うのだ。(ーー)>

『厚木基地訴訟、自衛隊機差し止め認めず…最高裁

 米軍と海上自衛隊が共同使用する厚木基地(神奈川県大和市、綾瀬市)の周辺住民らが、騒音被害を受けているとして国に飛行差し止めなどを求めた「第4次厚木基地騒音訴訟」の上告審で、最高裁第1小法廷(小池裕裁判長)は8日、自衛隊機の夜間早朝の差し止めを命じた2審・東京高裁判決を破棄し、請求を棄却する判決を言い渡した。

 自衛隊機の運航に高度の公益性があることや、国による騒音対策を踏まえ、「運航が妥当性を欠くとはいえない」と判断した。住民側の逆転敗訴が確定した。

 5人の裁判官による全員一致の意見。第4次訴訟は自衛隊機の飛行差し止めを行政訴訟で求めた初のケースで、今後、他の基地で行政訴訟が起こされた場合も、差し止めは難しくなった。同小法廷は、住民側が求めていた米軍機の差し止めや、2審が初めて認めた将来分の騒音被害に対する賠償も退けた。

 この日の判決はまず、自衛隊機の飛行差し止めの是非を判断するにあたっては、〈1〉運航目的の公共性・公益性〈2〉騒音被害の性質や程度〈3〉被害の軽減措置の有無や内容――を総合考慮すべきだとした。
 その上で、「厚木基地における運航は、日本の平和と安全や、国民の生命、財産の保護の観点から極めて重要な役割を果たし、高度の公益性、公共性がある」と指摘。自衛隊機の騒音被害は「軽視し難く、重大な損害が生じるおそれがある」と認定する一方で、国が午後10時から翌日午前6時まで訓練飛行を自主規制していることや、住宅の防音工事などに1兆円超を投じてきたことを評価し、「防衛相に裁量権の逸脱や乱用は認められない」として、運航を容認した。

 1審・横浜地裁は、午後10時から翌日午前6時まで、やむを得ない場合を除いて自衛隊機の差し止めを認めた。2審も差し止めを認めたが、期間は今年末までに限定していた。(毎日新聞16年12月8日)』

* * * * *

 安倍首相は、日本の軍事拡大を目指して防衛費をどんどん増やしているのだけど。何だか最近、司法の世界にまで安倍政権の超保守パワーが及ぶようになっているのか、基地の周辺住民の苦痛もお国のためならOKみたいば判断が出ちゃったりして・・・。
 マジで日本がアブナくなって来たな~と憂いてしまったmewなのだった。(@@)

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by mew-run7 | 2016-12-10 08:40 | (再び)安倍政権について | Trackback(1) | Comments(0)

自民の「提言」違反~09年に恣意的な解釈改憲はダメと提言+防衛省の抵抗or失態?

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 今週、『安倍自民は、公約違反!~公約明記の安保基本法を作らず。一括審議も問題』という記事をアップ。
 安倍自民党が、集団的自衛権の行使に関して、公約違反を犯しているという話を書いたのだけど。今回は、自民党の「提言違反」の話を・・・。

 MYお気に入り(&競馬の友)の日刊ゲンダイが、呆れ却って、大笑いしたくたるような記事を載せていたです。(**)

 自民党は野党時代の09年12月16日に、民主党政権の政治主導に対して緊急提言をまとめ、HPにも掲載していたとのこと。
 そこには、何とこんな一文があったというのだ。 (゚Д゚)

『憲法は、主権者である国民が政府・国会の権限を制限するための法であるという性格を持ち、その解釈が政治的恣意によって安易に変更されることは、国民主権の基本原則の観点から許されない』

 ほぉ~~~。 (・o・) 

 ここに記されたことは、まさに「正論」であって、実にまっとうな提言だと思うのだけど。(・・)
 
<自民党の良識ある人たちは、ちゃんと「憲法は、主権者である国民が政府・国会の権限を制限するための法であるという性格を持つ」という立憲主義の概念もわかっているのね。(++)>

 ところが、安倍自民党政権は、その約5年後の今年7月1日に、主権者である国民にとって大事な憲法の解釈を一内閣で恣意的に変更してしまったわけで。
 この自民党の提言と恐ろしく矛盾した行為をしてしまったのである。(@@)

 しかも、菅官房長官は、外国特派員協会で、この提言のことを仏記者に指摘されて、気色ばんだとのこと。(>_<) <仏記者さん、GOOD JOB。(^^)b>
 おまけに、この提言は、自民党HPから既に削除されているのだという。(~_~;)

<ちなみに当時、民主党政権は「官僚主導」から「政治主導」へをスローガンにしていて。小沢幹事長などが、政府の憲法解釈を官僚である内閣法制局任せにしてはいけないと主張していたのを受けての提言だと察する。(ただし、当時からmewは法制局排除には反対の立場だったです。)>

* * * * *

『菅官房長官が逆ギレ 仏記者が指摘した09年の「自民提言」

 菅官房長官が11日、外国特派員協会で講演。アベノミクスの経済効果について、「政治主導で進めていく、改革意欲の強い政権だ」などと自画自賛したが、講演後の質問は、集団的自衛権行使容認の閣議決定や拉致問題、中韓との関係に集中した。海外メディアから見ても、安倍政権の安保政策はよく分からなくて不安だということだろう。

 海外メディアの質問に菅官房長官は「国民の生命と安全を守るのが政府の仕事」「対話のドアは常にオープン」などと従来の政府答弁をソツなく繰り返した。唯一、気色ばんだのが、仏メディア記者から日本語でこう質問された時だった。

「自民党は2009年12月16日に民主党政権の政治主導に対して緊急提言をまとめ、国民のものである憲法を一内閣が恣意的に解釈変更することは許されないとしたが、安倍政権は憲法を解釈変更した。提言当時の考え方は今も変わらないか?」

 質問が終わるや否や、菅官房長官は強い口調で「それは、まったくあたらない」と反論。質問の英訳後に答えるよう、司会者からたしなめられてしまうほど、冷静さを欠いていた。

■自民党HPから削除

 この緊急提言は野党転落後の09年、自民党の政策調査会の「『政治主導』の在り方検証・検討PT」がまとめたもの。こんな記載がある。
<憲法は、主権者である国民が政府・国会の権限を制限するための法であるという性格を持ち、その解釈が政治的恣意によって安易に変更されることは、国民主権の基本原則の観点から許されない>

 まるで、今の安倍政権に対する苦言そのものだ。当時、PT座長として提言をまとめた林芳正農相の公式サイトには、当時の記事が残っており、<本来、「政治主導」の在り方は、政権交代が行われても健全な議会制民主主義が機能するためのものでなくてはなりません>と書かれている。よくもまぁ、解釈改憲の閣議決定に署名できたものだ。<詳細は自民党のwebサイトに>とリンクも貼ってあるが、現在は詳細が表示されない。

 自民党本部に問い合わせると「2年前にHPをリニューアルした際、古い資料は削除してしまった」(広報)、「そんな昔の提言は当時の担当者も分からないし、調べるのに時間がかかる」(政調)との回答だった。
 
 まさか、都合が悪いからHPから削除したわけではないだろうが、安倍自民党が触れられたくない過去なのは間違いない。(日刊ゲンダイ14年7月12日)』

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長いので、チョットお休みタイム。( ^^) _旦~~so-cha o douzo!
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 HPの削除という話つながりで言えば、今週、防衛省のHPから、あるページが削除&閲覧不能になったことも話題になっていた。

 防衛省のHPの「憲法と自衛権」のコーナーに「憲法第9条の趣旨についての政府見解」という部分があって。このような一文が記されていたのだけど。<mewも昔、見たことがある。>

「他国に加えられた武力攻撃を実力をもって阻止することを内容とする集団的自衛権の行使は、これを超えるものであって、憲法上許されないと考えています」

 この見解が、1日の安倍内閣の閣議決定後もずっと残っていることが、ネットでもチラホラと話題に上っていて。中には、「防衛省は、安倍首相の強引な解釈改憲に抵抗を示しているのではないか」という意見まで出ていたほど。

 でも、7日午前にBLOG0Sがこのことを指摘するコラムを掲載。ネット掲示板にも話題が広がり、メディアの取材がはいったこともあってか、午後になって、突然、当該ページが閲覧不能になったという。(・・)

* * * * *

『防衛省の公式ホームページにある「憲法と自衛権」のページが2014年7月7日、突如閲覧できない状態になった。
憲法解釈の変更による集団的自衛権の行使容認が閣議決定された7月1日以降も従来の政府見解が掲載されていたためだ。
「集団的自衛権の行使は憲法上許されない」

「憲法と自衛権」のページには「憲法第9条の趣旨についての政府見解」という部分があり、
「他国に加えられた武力攻撃を実力をもって阻止することを内容とする集団的自衛権の行使は、これを超えるものであって、憲法上許されないと考えています」
という集団的自衛権についての従来の見解が記されていた。

さらに自衛権発動の要件には「わが国に対する急迫不正の侵害があること」という、個別的自衛権に限定した以前からの政府見解に基づく記述が掲載されていた。
こうした記述が閣議決定から1週間経っても放置されていたようだが、7日になって突然ページが削除され、閲覧できない状態に。以降、ホームページには「現在、記述を修正しています」と表記されている。

  ホームページの記述については閣議決定直後から注目が集まっていた。数日経っても変更されないことを受け、インターネット上では「いつ消す?」「おそまつだな」「こっそり削除されたり編集される前に証拠保存しておこう」などと話題になっていた。
7日午前には提言型ニュースサイト「BLOGOS」に「防衛省HPに記載されている集団的自衛権の行使の考え方」というブログ記事が掲載され、注目を集めた。
防衛省に取材したところ「閲覧できない状態にしているのは一時的なもの。変更作業が間に合わなかった。近いうちに新しい見解に沿った内容を掲載する」と答えた。(J-CASTニュース14年7月8日)』

 日刊ゲンダイも、この話を扱っていたのだけど。防衛省側とこんなやりとりがあったとか。(~_~;)

『1日に集団的自衛権の行使容認が閣議決定されて約1週間。防衛省は少なくとも、7日午後2時半までこの記載を放置していた。
 実はこの時点で日刊ゲンダイ本紙記者がその真意を防衛省に確認すると、報道室の担当者は慌てた様子で「ネットの記述の件ですね。またかけ直します」と回答。コールバックを待つこと1時間、今度は別の担当者がこう答えた。

「記述は修正する方向で進めています。すでにHPには赤字で注意書きしています」
 改めてHPを確認すると、<憲法と自衛権>という項目をクリックできなくなって
いた。
 そして、担当者はシレッとこう言った。

「修正については、先週から話を進めていました。ゲンダイさんの指摘を受けてそうしたわけじゃないですよ。たまたまタイミングが重なっただけです」
 騒がれたくなければ、放置しなければいい。(日刊ゲンダイ14年7月8日)』

* * * * *

 防衛省は、行政府の機関だし。一国の首相は自衛隊員の最高指揮官であるわけで。防衛省や自衛隊は、その時々の首相や内閣の管理下に置かれることになる。(・・)

 ただ、最終的には、憲法はもちろん、主権者たる国民+文民によるシビリアン・コントロールの下にあるわけで。何よりも9条を含む現憲法や国民に意思に従うべきなのだけど。
 でも、安倍首相&内閣は、これまで防衛省や自衛隊が守って来た「集団的自衛権の行使は、憲法9条に禁じられている」という憲法解釈を、閣議決定という恣意的な形で、7月1日を境に180度近い形で変更してしまったわけで。
防衛省の事務系スタッフも、その強引な手法について行けていなかったりして?(~_~;)

<ただ、客観的に言えば、日本の省庁としての対応、仕事ぶりとしてはあまりにもお粗末で、失態と言ってもいいようなものだし。(国内外に向けて、正確な情報を発信すべき政府機関なのだからね。)しかも、現実問題として、政府の意向や方針を迅速に実現すべき防衛省という重要な機関であることを思うと、尚更に問題が大きいかも。(>_<)>


 たった1人の首相&仲間たちの思想や野望によって、今まで絶対に許されないとして来たことが、許されることになってしまって。自衛隊のあり方や隊員も、ひいては日本の国のあり方や国民の運命も変わってしまうのかと思うと、改めて今回の改憲解釈がいかに問題のある罪深いものなのかと、しみじみ実感させられてしまうmewなのだった。(@@)

                      THANKS

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by mew-run7 | 2014-07-12 18:05 | (再び)安倍政権について | Trackback(2)

沖縄防衛局が市長選に介入か?+自衛隊の選挙教育の証拠、防衛省の市民投票介入などなど

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最新の記事(10個)のコーナーはヨコの欄に。
*印のついた報道記事は、文末のMore部分にあるです。


 今回は、本当は前記事の続きを書くつもりだったのだけど・・・。
 昨日、沖縄防衛局に関するトンデモ問題が発覚したので、その件ついてメインに書くことにしたい。

<今日は時間がとれたので、あと自衛隊の部隊で選挙活動&その証拠(?)や、97年の名護市の市民投票で防衛省が賛成派の集票をしていたことや、辺野古埋め立ての環境影響評価を受託した業者に防衛省OBが天下っている話など、関連記事を付け足してテンコ盛りにしたです。^^;
 ちょっと長いけど、できれば、休み休み、少しずつでいいので、読んでくださいませ。m(__)m>

 昨日31日、衆院の予算委員会で共産党の赤嶺政賢氏の指摘により、沖縄防衛局が宜野湾市長選の票集めに関与していることが発覚し、大きな問題になっている。(**)
<共産党に、たれ込みがあったようだ。毎度ながら、GOOD JOB!(~~)b>

 米軍普天間基地のある宜野湾市では、今月12日に市長選が行なわれるのだが。共産、社民、沖縄社会大衆3党が支持する伊波洋一元市長と、自民、公明両党推薦の佐喜真淳県議が出馬表明し、両者の一騎打ちになると見られている。

 両者とも、一応、普天間基地の県外移設を訴えているのだが。伊波元市長は、いわゆる左派勢力に支持されており、市長時代も、昨年の沖縄知事選に出馬した時も、普天間基地の廃止&辺野古移設計画に強く反対して、米国&政府の対応を強く批判し続けている人だ。
 沖縄防衛局が、どちらの候補が当選した方が今後の交渉or付き合いがやりやすいと考えているかは一目瞭然だ。(・・)

<自公推薦の佐喜真氏は、県外移設を主張しているものの、「普天間基地の固定化阻止」の方に力点を置いている感じがあるし。経済振興策でも「「防衛予算を政府に求め、市内業者に優先発注をしながら育成したい」と主張。
 また同氏のバックで支援している政党の関係者や後援者の中には、辺野古移設に賛成の人が少なからずいるので、当選したら、県外移設の主張を撤回することになるのではないかと疑いの目を向けている市民がいるようだ。>

 そこで、沖縄防衛局では、職員&その親族の有権者リストを作成し、真部局長が、その対象者を集めて講話を行なったというのである。(゚Д゚)

『米軍普天間飛行場を抱える沖縄県宜野湾市長選(2月12日投開票)を巡り、沖縄防衛局が職員や親族に有権者がいるかどうかのリストを作成し、真部朗局長が1月23、24両日の勤務時間内に対象者を集め、話をしていた疑いがあることが31日、分かった。共産党の赤嶺政賢衆院議員が同日、衆院予算委員会の集中審議で明らかにした。

 ◇職員らのリスト作成
 国家公務員の地位を利用した選挙運動を禁じている公職選挙法などに抵触する恐れがある。野田佳彦首相は「まずは事実関係を確認させていただきたい」と答弁。田中直紀防衛相は31日、事実関係を調査するため職員2人を現地に派遣した。

 赤嶺氏は衆院予算委で、沖縄防衛局内でやりとりされた電子メールを基に政府の対応を追及した。メールは1月4日と18日付で、いずれも同局の総務部総務課人事係から午後の業務時間内に、各部の庶務担当者あてに送られたものという。

 4日の文書は選挙権を持つ家族やいとこ、親戚が同市にいる職員の調査を依頼。18日の文書は同市在住職員と選挙権を有する親族がいる職員に、1月23日午後4時と1月24日午前10時の2回に分け、真部局長が「講話」するという連絡だった。国家公務員法102条は「職員は、人事院規則で定める政治的行為をしてはならない」と規定。人事院規則は「政治的目的のために職名、職権またはその他の公私の影響力を利用すること」が政治的行為にあたるとしている。(毎日新聞1月31日)』

<*1にメール全文をアップしておく。>

* * * * *

 防衛省は、昨日、国会での指摘を受け、事実関係の調査を行なうために、急遽、職員を2名、沖縄に派遣。今朝の予算委理事会に調査結果を報告することになっていたのだが・・・。

『調査内容によると、沖縄防衛局総務部が全職員に対して、宜野湾市に住む職員やその親族の有権者を調べて提出することを求めた1月4日付のメールは「実在が確認された」と結論。リストアップした人を対象にした局長講話の実施は、真部朗沖縄防衛局長が発案して指示した、とした。ただ、講話内容については、特定の立候補予定者を支持するような内容は確認されなかったとしている。(朝日新聞2月1日)』

『防衛省の渡辺周副大臣は1日午前の衆院予算委員会理事会で、沖縄県宜野湾市長選をめぐり真部(まなべ)朗(ろう)沖縄防衛局長が職員らに行った「講話」について、「特定候補者を支持するような内容は確認されなかった」と報告した。(産経新聞2月1日)』

 この局長による講話は、実際に23日、24日両日に行なわれたとのこと。 ただ、防衛局は、特定の候補の名は出しておらず、市長選の投票に棄権しないように語っただけで、法律には違反していないと釈明しているという。^^;

『沖縄防衛局関係者によると、真部局長は約九十人に対する約十分間の講話で市長選投票日に触れた上で「棄権すべきでない」と話し各候補者の主張も説明していた。特定候補への投票依頼はしなかった。複数の防衛省関係者は「選挙への参加呼び掛け」と説明した。

 真部局長は記者団に「事実関係は申し上げられない。ご迷惑をお掛けし反省している。防衛省が事実認定と評価をする。(進退は)それに従う」と述べた。
(東京新聞2月1日)』

『講話の議事録や録音は残っていない。
 同省は、真部氏が特定の候補者への投票を指示しておらず、国家公務員の地位を利用した選挙運動を禁じる公職選挙法などには違反していないとしている。
(読売新聞2月1日)』

 後述するように、これまで防衛省や他の機関が、選挙に関与して来た時も、万一発覚した時に法違反にならないように、「特定の政党や候補者の名はクチにしない」「文字として記録に残さない」というのは、絶対的な暗黙のルールになっているわけで。
 この説明で、「なるほど~。真部局長は、大事な職員が選挙に棄権しないように心を砕き、わざわざ勤務時間中に職員を集めて、投票を呼びかける貴重な講話を行なって下さったのね~」などと思う人はいまい。(ーー)

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 正直を言えば、mewは、最初にこのニュースをきいた時、防衛局のやったことを、さほど不思議なことには思わなかったのだ。^^;

 先ほど、フジTV系の「知りたがり」のニュースの中で、「防衛省によれば、これまでも自衛隊の部隊の中では、隊員を集めて『投票に行こう』と呼びかける活動を行なっていた」という話が出ていたのだが。(+_+) yoku itta!

 自衛隊では、特定の政党や候補者に投票するように促す活動が行なわれていることをきいたことがあったし。ネットでそれを暴露する記事を見たこともあったからだ。(・・)

 とはいえ、防衛官僚である沖縄防衛局の局長が自ら、職員に対してこのような活動を行なうというのは、初耳だったし。
 その点では、ちょっとビックラしたところがあった。(・o・)

<どうやら真部局長は、10年に行なわれた名護市の市長選の際も、同じように職員を集め、講話を行なっていたようだ。^^;
 結局、反対派の稲嶺候補が当選したけどね。(・・)>

* * * * *
 
 mewも含め、実際に、元自衛官の人に、選挙に関する話をきいたことがある人は稀ではないようだ。
 mewがきいた話は、あくまでも20年ぐらい前のことなのだが。自衛隊の各部隊の隊員&家族の投票は、部隊のある選挙区の自民党の候補者の固定票として計算されているので、常に隊員&家族(有権者)の数がリストアップしているとのこと。<その部隊に新たに着任された人は、家族も含め有権者の数をチェック。>
 選挙前に集められたかどうかはきかなかったのだが、ともかく投票を棄権しないように念を押され<家族にも念押しするように言われ>、その日に勤務がある人も可能な場合は、投票に行く時間が確保されるとのこと。<不可能な場合は、不在者投票に行く時間が確保される>そして、選挙後には、家族も含め投票に行ったかどうか確認されるというような話だった。

<伝聞情報だが、(かつては?)警察の一部でも各部署の上司が、投票を棄権しないように指示することがあったという。
 某公的機関でも「誰に投票するかわかっているよね」と、上司や先輩が個々の職員に言っていたという話もきいた。
 また、公務員ではないので、法違反にはならないのだろうけど。これは多数の人が証言するのではないかと思うが、大手から中小のの民間企業や各産業の組合、商店街などでも、かつては(時には、堂々と?)自民党の候補者に投票するように指示されたり、候補者の演説会などに動員されたりしたものだ。(動員された人には、上司が飲食代を出したりするケースもあったのよね。(ただし、いわゆる労組系は、昔だと社会党、近時は民主党の応援活動をしているのだけど。昔は、自民党を支援する人たちの規模が大きかったので、長期政権を保つことができたようにも思うです。^^;)>

* * * * *

 ただ、このような話は、世間的には、あくまでもウワサや伝聞情報の域にとどまっていたものなのであるが。

 実は、07年に元自衛官が作っていた猫に小判 ~ 自衛隊内部を滅多切り ~」というブログで、自衛隊の選挙&投票に関する「教育機会」の活動について暴露。その内容について記した「機会教育簿」の写真をブログにアップして、そのウワサを実証してみせたことがあったのだ。(・o・)
<そこには「政党)意義、政策等)を良く承知せよ!」とか、「投票したならば、必ず中隊本部に連絡せよ!」などと記されている。>

 このブログは他にも、自衛隊の情報収集などの実態などについて暴露しており、ブログ主も何らかの力によってブログが消されることを警戒していたのだが。
 実際、選挙に関する記事をアップして間もなく、いきなりブログが削除されてしまったのだ。<消えたあとはコチラ>(-"-)
 で、このブログが消された時に、「やっぱ、あそこに書いてあった情報やの教会機会簿はホンモノだったのかもな~」と改めて思ったりもしたのだが。

でも、今朝、ふと、どこかに残っていないかと思って検索をしてみたら、「とりあえずガスパーチョ」さんのブログが、「機会教育簿」の写真も含めて、「猫に小判」の当該記事をキープしているのが見つかった。(~~)b g.j.<コチラをご覧下さいませ。>

* * * * *

 また、地元でも、今回は「たまたま表面化しただけ」だと。以前も、防衛省の機関で、同様のことが行なわれていたという話が出ているという。

『普天間の名護市辺野古への移設に反対する玉城義和・沖縄県議会副議長(同市選出)は「今回、たまたま表面化しただけだ」。移設受け入れの是非を問う97年の名護市民投票の際、レンタカーを示す「わ」ナンバーの車が市内にあふれた。公選法の対象でない市民投票で、大っぴらに集票活動を展開した那覇防衛施設局(当時)の厚顔ぶりを思い出すと言い、「評価書の未明の強行搬入に続く暴挙だ」と憤った。(毎日新聞1月31日)』

 この97年の名護市の市民投票の際に、那覇防衛施設局がおおっぴらに集票行動を行なったという話は、当時、新聞で読んだことがあったのだが。
 今回、改めてその件を調べてみたところ、その実態に唖然とさせられてしまったところがあった。(@@)

 「琉球ネット」のページが、わかりやすくまとめてあるので、関心のある方は、コチラをご覧頂きたいのだが・・・。
 97年に、辺野古のある名護市の市民が、日米政府が決めた普天間基地の辺野古への移設を受け入れるかどうかの市民投票を行なった際のこと。

「防衛庁長官が「賛成票獲得に協力を」と沖縄駐留の自衛官ら5500人に文書で要請」「那覇防衛施設局の全職員440人の内、200人を名護市内に宿泊させ、『海上基地は安全だ』、『振興策につながる』とのパンフレットを名護市内の全戸に配布」などの活動が行なわれたことが記されており、これがまさに当時の防衛庁が主導する形で行なわれた活動であったことがわかる。<ちなみに、この頃の防衛長官は、あの自民党の久間章生氏だ。(ーー)>

 結果的には、この市民投票では、反対派が52%を確保して、多数を占めたのだが。(賛成は8%、条件付賛成が37%。)
 市民投票は、法的な効力がないことから、この反対の声は、日米政府に完全に無視されることになった。
 また市民投票は、公職選挙法の適用外なので、防衛庁の職員も何のとがめも受けることはなかった。(-"-)

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 真部局長は、08年から約3年半、沖縄防衛局長を務めていたのだが。昨年8月に異動になり、新たな局長にはを田中聡氏がつくことに。
 しかし、昨年11月に田中局長(当時)が、基地移設に関して「犯す」発言を行なったことが発覚し更迭されたため、防衛省は田中氏の後任として、近時、移設問題を手がけていて、地元とのパイプもある真部氏が12月に局長に再任したのである。

 真部局長は、おそらく、何が何でも、来年中に辺野古移設の日米合意を実現できるようにしろとの命を受けていたのだろう。<米国からの圧力も、どんどんと強まっているしね。(-"-)>

 昨年暮れ、沖縄防衛局の職員が、市民運動の抵抗を避けるために、朝4時という未明に、市民運絵王沖縄県庁に辺野古の埋め立てをするための環境影響評価書を運び込むという強引な手段をとったのだが。再任間もない真部局長自身も、この運び込みに同行して車に乗っていた姿がTVの映像に映し出されていたのが、印象に残っている。^^;

* * * * * 

 しかし、沖縄では昨年の終盤に、(当時の)田中局長の「犯す」発言に続き、一川防衛大臣の「少女暴行事件を知らない」発言があったことで、県民感情が悪化していた上に、この未明の評価書運び込みで、防衛局への不信感がさらに大きくなることになり、今年にはいって、辺野古移設に反対する声が日に日に高まっているような状況にある。(・・)

<今年1月に新任された田中直紀防衛大臣、県民感情をさかなでする発言を繰り返しており、県民感情はさらに悪化している。^^;>

 さらに、今回、環境影響評価書の作成を受託した業者に複数の防衛省OBが天下りしていることも判明。(*1)
 この評価書の内容が、かなり防衛省の都合のいいような&偏った評価の仕方をしているという批判が出ていたところなのだが。
 防衛省OBが受託業者に入っているとなると、アセス(環境影響評価)の科学的な客観性や信頼性が疑われかねないとの指摘がなされている。(-"-)

* * * * *

 しかも、この防衛局の提出した評価書は、専門家などを集めた沖縄県の環境影響評価審査会で審査され、その結果を県知事に答申することになっているのだが。
 同審査会は、環境保全の観点から、辺野古移設を事実上否定する内容の答申を知事に提出する予定だとのこと。

『米軍普天間飛行場(沖縄県宜野湾市)の同県名護市辺野古への移設に向けた環境影響評価(アセスメント)で、防衛省の評価書を審査してきた沖縄県の環境影響評価審査会は31日に宜野湾市で3回目の会議を開き、知事への答申案の骨格をまとめた。辺野古に代替施設を建設する移設事業は「環境の保全上問題があると考える」と結論付けた。防衛省の評価書では「環境保全上、特段の支障は生じない」としているが、答申案は、環境保全の観点から、辺野古移設を事実上否定する厳しい内容となった。

 答申案は「環境の保全上問題がある」と結論付けた理由として、米軍の垂直離着陸機MV22オスプレイや希少種のジュゴンの影響評価の問題点などについて25項目を個別に列挙した(毎日新聞1月31日)』

* * * * * 

 今回の講話が、防衛省の指示によるものなのか、真部局長が発案して指示したものなのかわからないが。
<真部局長は、名護市長選の時も同様のことをしていたという情報もあるし。自衛隊の例も考え合わせると、もう防衛省関連のアチコチの機関では、あえて指示を得るまでもなく、選挙活動を行なうことが常態化していたのかも?^^;>
 このように辺野古移設の計画推進を目指す政府&防衛省&防衛局長にとって、どんどんと不利な状況になっている中、真部局長としては、せめて宜野湾市の市長選では、超反対派の候補の当選を阻止して、流れを変えたいという思いがあったのではないかとも察するのだが・・・。
<実際、10年に名護市の市長選で反対派の候補が勝利してから、沖縄全体で反対派の機運が高まったとこがあったので、今度は、そのような事態を避けたいと思ったのではないかと。>

 今回の件が発覚して、伊波候補はもちろん、<防衛局が応援していたかも知れない?>佐喜真候補の陣営も憤慨していたとのこと。

『市長選への出馬を予定している両陣営いずれからも「選挙妨害だ」と怒りの声が上がった。伊波洋一・元市長を支援する新垣清涼県議は「公務員による選挙違反であり、姑息だ」と吐き捨てるように言った。佐喜真淳県議を推薦する自民党県連の池間淳幹事長も「なぜやったのか理解できず許せない」と憤慨。「普天間の県外移設を求める陣営の姿勢は変わらない」と強調した。(毎日新聞1月31日)』

* * * * *

 おそらく政府&防衛省は、公職選挙法には違反していないことを強調し、とりあえず真部局長や関係者を処分して、コトをおさめようとするのではないかと思うのだが・・・。

 こういうことが発覚すると、沖縄の県民感情はまたまた悪化して、反対派の勢いが増すことになるし選挙でも却って反対派の候補に有利に働くケースが多いわけで。<だから、佐喜真候補を推す自民党県連も怒っているのかも。^^;>

 防衛大臣や防衛省の官僚が、辺野古移設の計画推進を焦って、下手にアレコレと発言や行動をすればするほど、計画の実現が遠のく皮肉な結果を導くのではないかという気がしているmewなのだった。(@@)

                     THANKS

p.s. そして毎度ながら、米国に対抗して、日本政府を動かすためには、日本全体の国民の強~い後押しが必要なので、辺野古移設の計画が撤回されるように、より多くの国民が理解&支持してくれることを心から願っているです。m(__)m

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by mew-run7 | 2012-02-01 13:24 | 平和、戦争、自衛隊 | Trackback(2)

山口補選は「民意でない」と伊吹+防衛省不正・秋山&政界ルートは闇に?+野茂&薮

【おしらせ・・exciteブログは、23日(水)の午前1時から、最長の場合
午前9時まで、メンテナンスを行なうとのことです。(**)
<これで、ブログの重さ&PING送信の不調が解消されるといいん
だけどな~。(・・)>
 記事更新のタイミングが難しくなるかも・・・。クリック、減っちゃう
かな~?^^; 0時~1時&9時以降に、応援よろしくですぅ。m(__)m】
 

最新の記事は、3月分はコチラ、4月分はコチラに。

*印のついた関連報道記事は、↓Moreの部分に

 残念ながら、3年ぶりにメジャー復帰を果たした野茂茂投手(39)
が、ロイヤルズから戦力外通告を受けてしまった。(ノ_-。)
 3試合に中継ぎで登板したものの、なかなか相手を押さえる投球が
できず。ちょっと覚悟していたとこもあったのだけど。ずっと応援して
いただけに<そして、もう1回だけチャンスをくれないかな~と願って
いただけに>、やっぱりガックリ来てしまうところがあった。(-"-;)
<何とか他のチームからオファーが来ないかな~?(-人-)
☆が検討しているという記事も出てたけど、野茂は「もう日本で
プレーすることは考えてない!」って断言してたことがあるからな~>

 でも、先日、3年ぶりにメジャー勝利を挙げながら、マイナーに
降格させられて、「おいおいっ」と思っていた元・阪神&SFジャイ
アンツの藪恵壹投手(39)が、メジャー再昇格して、中継ぎで登板、
2回を投げ1四球を与えただけで、無安打無失点に抑えたという。(~~)

 正直言うと、私個人は、藪投手が日本でプレーしている時&大リーグ
にはいった時には、さして関心がなかったのだけど。<織田裕二に似て
いるよな~・・・ぐらいで。^^;>
 でも、TVで、藪投手が06年シーズンでメジャーに採用されなかっ
たあともあきらめず、07年にはアメリカで1年間、ひとりで練習や
トレーニングを重ねながら浪人生活を送って、メジャー復帰のチャンス
を待っていたということを知り<特集っぽいものを何回か見て>、
「そんなに大リーグ復帰への思いが強かったのか」と感動。(ノ_-。)
 ちょっと応援モードになっていて、iiyumeさんとの居酒屋談義でも
その話をしていたら・・・iiyumeさんが、コチラに藪投手について、
アツ~く語る記事を書いていた。<思いは、ほぼ一緒かも。(・・)>

~ ~ ~ ~ ~ ~ ~
 
 ところで、日本の政治&民主主義は、何だかなかなか進歩しない
ように思われることがあって・・・。
<らんきーブログさんの、コチラの記事に書かれている例も、その表れ
かも知れない。政治に不満を持ったら、見せしめに選挙に行かないと。
・・・私の周囲にも、こういう人、何人もいるのよね~。^^;>

 日曜日にも、今度は時事通信の「首相にふさわしい人」の世論調査で
ま~た小泉純一郎氏がTOPになっていたので、ガク~ン_(。。)_と
来てしまい・・・。(*1)
<小池百合子氏が、あまり人気がなかったのが、せめてもの救い?(・・)>

 もうコチラコチラで書いたので、今回はパスするが。今、大問題に
なっている「後期高齢者医療制度」も含め、生活&地方&医療&教育の
格差の問題や、ワーキングプアの問題など<違憲判断があったイラク
空自活動も>、ぜぇ~んぶ小泉政権の新自由主義的な政策のツケ&痛み
の表れなのに・・・。何で、いまだに小泉氏が首相に「ふさわしい」と
思う人が未だにこんなにいるのか、本当に哀しくなってしまう。(ノ_-。)

 こんなんじゃ、微々力&細々とながらも、自分なりに懸命に政治系
ブログを書き続けてていても、な~んの意味もないんじゃないかな~とか
ついつい思ってしまったりもするのだけど。(-"-;)

 でも、だからって、何も言わなければ、選挙に行かないのと同じで、
今の政権与党の思うツボなわけだし。
<森喜朗元首相なんて、投票日に「無党派層は寝ていてくれればいい」
とか堂々と言ってたし~。(>_<)>
 
 mewの場合、実生活でも、何も秀でた能力はないけど、あきらめず
コツコツと続けることだけが取り得みたいにして、ここまで来たのだし。
 桑田、野茂、薮投手らを見ながら、めげずに頑張らなくっちゃ、と
思ったりもしたmewなのだった。(@_@。

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 でもね。あのイバリッチの自民党・伊吹幹事長が、チョットお疲れ
モードだったmewの心に火をつけるような発言をしてくれた。(**)

『自民党の伊吹幹事長は21日の記者会見で、税制関連法案について、
「(27日の)衆院山口2区補欠選挙で(自民党候補が)負けたからと
言って、民意が向こう(民主党)に行ったということにはならない」と
述べ、補選結果にかかわらず衆院再可決を目指す考えを示した』という。
<読売新聞22日>』

 皆さん、ききました~?(・・) 衆院補選の結果は、民意ではないん
ですって~~~。(**)
 じゃあ、国民は選挙以外に、どのような方法で民意を示せばいいの
でしょ~か?(ーー;) 

* * * * *

 確かに、これは全国の国民を対象に行なわれるものではないけれど。
たとえ小選挙区の補選とはいえ、「国政選挙」だし。しかも、まさに
「後期高齢者医療制度」や「ガソリン税」がメインの争点になって
いるわけで。もし負けたら、少なくとも、自分たちの国政に何か問題
があるのではないかと再考してみるのが、民主政治のあり方ってもん
じゃないのだろうか?(・・)

 それを「負けても民意が向こうに行ったことにはならない」と
言ってしまうところに、政府&自民党が、いかに国民のことなど考え
て国政を行なっていないか、いかに国民をナメているかが、よ~く
わかる。(**)

 っていうか、もし衆院補選に勝てそうならor勝ったら、きっと「民意
も政府&自民党を支持している」とか言うくせに。(`´)
 でも、後述するように、どうやら自民党はだんだん負けを覚悟しつつ
あるようで、伊吹氏は早くも予防線を張らざるを得ない状況にあるのだ。

 そして、この発言などを見て、「ぜぇ~ったい、山口2区の補選は、
自民党に勝たなくっちゃ!」と。そして、1日も早く福田政権には終了
してもらって、党幹事長としての伊吹っちの顔を見ないで済むように
しなくっちゃ!」と。さらには、「早く解散総選挙に追い込んで、
自民党政権を終わらせなくっちゃ!」と、改めて強く強く思ったmew
なのだった。(@@。

~ ~ ~ ~ ~ ~ ~

 昨日もコチラの記事に少し書いたが。岩国市長選の勝利に気をよく
していた自民党は、山本繁太郎候補&陣営に、「地域活性化」をメイ
ンの公約に掲げさせて、こっちの水は甘いぞ&札ビラ作戦を展開しよ
うとしていた。(-"-)

 20日、選挙区に駆けつけた福田首相は、岩国市長をはじめ選挙区
内の市町村長&地元財界人との会合の中で、地元住民が長い間、要望
していた岩国基地の民間空港(民間航空機の利用)再開の要望を受け
「地方の発展に必要なので、お約束申し上げます」と明言。同席した
選挙区内の10市町長や地元財界関係者から拍手が起き、岩国の福田
市長は「うれしいサプライズ。市民の夢が実現することになる」と
興奮気味に語ったという。(・・)

 また福田首相は、光市の街頭演説でも「民間空港はようやく再開する
かというところにきた。山本候補に頼んでおけば、やってくれる」と、
支持を呼びかけたそうだ。(-"-) <読売新聞21日より、全文*1>

 もう「山本候補に頼んでおけば、やってくれる」って言い方自体が、
あまりにも自民党的というか、それも、古~い自民党体質を思い起こ
させる表現にも思えるのだけど。^^;
 おそらく、そのようなやり方でも、勝負になると考えていたのだろう。
 
<民主党の平岡候補が、「私が当選したら、民間空港再開が実現できず、
相手が当選したらできるというのか。国のアメとムチの政策で翻弄された
庁舎の問題と同じだ」と反発したのは、言うまでもない。(**)>

~ ~ ~ ~ ~ ~ ~ 

 でも、どこかのTVでも言ってたけど。どうも自民党は、この週末で
追い上げ、追いつくつもりが、逆に平岡候補に引き離されてしまった
という感触を得たようなのだ。(・・) <*3>

 読売新聞の調査(* )でも、『投票に際して重視する政策を聞いた
ところ、〈1〉年金や医療〈2〉ガソリン税など道路財源〈3〉景気
の順。ガソリン税の暫定税率を政府・与党が復活させる方針を示している
ことについては、賛成29%、反対50%だった。賛成と答えた人は山本
氏、反対の人は平岡氏を支持する傾向が強かった』というし。
「後期高齢者医療制度」も大きな逆風になっているらしい。(@@。

『選対幹部は、「民主党は『年寄りいじめ』とのイメージを植え付けよう
としており、誤解を解かないといけない」と』言っているそうで。^^;
<だって、本当に「お年寄りいじめ」なんだもん。(`´)実は、若者や
非正規雇用者の保険料負担も重くなったとの話も・・・。(ーー;)>

 それで古賀選対本部長は、町村官房長官や公明党の太田代表と会談を
行なって、地域活性化よりも、後期高齢者医療制度の説明を強化する
ように選挙戦略を練り直しを決め、新たな政策ビラの全戸配布などを
する予定だという。(・・)

* * * * *

 自民党が、いくらこの補選結果を「民意でない」と言おうと、マス
コミは、この補選を福田政権初の国政選挙だと、そして再可決も含み、
今後の国会運営や政局に与える影響は大きいととらえ、選挙様子や発言
を積極的に取り上げてくれているし。
 もし民主党の平岡候補が圧勝すれば、マスコミも解散総選挙の風を
吹かせるのに一役買ってくれるかも知れない。(**)

 そして、少しでも、民主主義を前進させて、国民の意思を反映できる
政治にするためにも、山口2区に大きな追い風を送りたいと思うmewなの
だった。(@_@。

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 話は全く変わるが・・・。

 昨日は元・防衛省事務次官の守屋武昌氏(63)の初公判が行なわれ
た。でも、報道記事を見る限り、検察側の冒頭陳述では、肝心な「政界
ルート」の話が出て来ていないようなのだ。(ーー;)

 野党は、例の日米軍事ブローカー&政界のパイプだと言われる秋山
直紀氏を証人喚問すると言っていたのに、その話もいつの間にか消えて
しまっている。
 元・防衛長官&大臣の額賀氏や久間氏に対する疑惑も、どこかに
行ってしまった感じだ。(-"-)

 しかも、iiyumeさんから頂いた情報で、中日新聞<コチラ>には、
秋山直紀氏が、また政治家などと会合を重ねていて、5月のGWには
久間氏らの政治家を連れて、恒例の米国訪問を行なうという話も
出ていた。(・o・)
<久間氏は「秋山さんは疑惑があるかのように言われているけど、
全然そんなことない」とかばった後で続けた。「ゴールデンウイーク
は秋山さんと一緒にアメリカに行くよ」と言っていたとのこと。^^;>

『「無能な商社に代わっておれがやっている。おれがいなくなったら
誰がやるんだ」。昨年11月、都内のホールで開かれた「日米安全保障
戦略会議」。玉沢氏やコーエン米元国防長官、日米の官僚や防衛関連
企業のトップらが一堂に会した後のレセプションで、主催者の秋山氏は
知人にそう豪語したという。』

 東京地検や野党は、このまま防衛省不正問題で、秋山&政界ルートに
は目をつむったまま、闇に葬る気なのだろうか?(**)

 それは米軍再編計画&自衛隊の軍事化、日米同盟やミサイル防衛の
強化を進める上で、これからも政府&防衛省や防衛族が秋山直紀氏に
頼って行くためなのか?(**)

 この件も、コツコツとウォッチして行きたいと思っているmewなので
あった。(@@。
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by mew-run7 | 2008-04-22 07:54 | 政治・社会一般 | Trackback(10)