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安倍、大口の武器輸出に失敗~武器原則を取り戻したい+安保法、違憲の提訴

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 昨日26日、安保関連法は違憲だとして、憲法学者らが東京地裁、福島地裁に国に損害賠償を求める訴えを起こした。今後、全国15の地裁で集団提訴を予定しているという。o(^-^)o 
 
 日本の裁判所が違憲審査を行なう場合、具体的な争いや損害がないと訴訟の対象にしてくれない(付随的審査制)と考えられている。
 
 ということは、安保関連法を用いて何か問題が起きた場合は、それによって損害が生じるor生じたとして、提訴することは可能なのだが。実際のところは、それでも、訴えの利益がない、具体的に損害はないとか判断されることが多いのが実情だ。(~_~;)
 
 それゆえ、まだ実際に運用されていない安保関連法によって損害が生じたとして提訴しても、果たして裁判所が受け入れてくれるかどうか、かなりビミョ~なところもあるのだが。

 会の共同代表を務めている田村洋三弁護士(元名古屋高裁部総括判事)は、「訴状で個人の被害を具体的に主張しており、門前払いはできないはず。裁判所は正面から向き合ってほしい」と語っていたとのこと。<元・裁判官が、しかも高裁部総括判事が言ってるのだから、間違いないないかも?(・・)>
 他にも司法関係者が参加しているので、知恵を集めて、裁判所をうまく納得させる提訴の仕方を考えたのではないかと(期待込みで)察する。(**)

* * * * *

『安保関連法をめぐり、初の集団提訴です。憲法学者らおよそ500人が「安全保障関連法は憲法違反だ」として、国に損害賠償などを求める訴えを東京地裁に起こしました。

 訴えを起こしたのは、憲法学者や弁護士、市民などでつくる「安保法制違憲訴訟の会」のメンバー509人です。「安保法制によって憲法が保障する平和的生存権が侵害され、精神的な苦痛を受けた」として、国に対し合わせて5250万円の損害賠償と、自衛隊の出動差し止めなどを求めています。

 「司法が座視していては、立憲主義が完全に崩壊する」(「安保法制違憲訴訟の会」寺井一弘共同代表)

 「訴訟の会」によりますと、さらに1500人以上が原告に加わる意思を示していて、今後、全国15の地裁で集団提訴を予定しているということです。(TBS16年4月26日)』

『東京地裁への提訴は、安保法制によって憲法が保障する「平和的生存権」などが侵害され、精神的苦痛を受けたことへの慰謝料を求める国家賠償請求訴訟と、安保法制で自衛隊に認められた他国軍への後方支援などの活動の差し止めを求める行政訴訟の2件。

 原告は原爆や空襲の被害者、自衛隊員の家族、母親らで、慰謝料として1人10万円を請求する。代理人には、30人以上の元裁判官や数人の元検事も参加するという。(朝日新聞16年4月20日)』

『東京の弁護士や元裁判官でつくる「安保法制違憲訴訟の会」に賛同する市民ら約500人が26日、先月施行された安全保障関連法の違憲性を訴える集団訴訟を、全国で初めて東京地裁に起こした。福島地裁いわき支部でも約200人が提訴した。夏までに札幌、仙台、名古屋、大阪、福岡など全国13の地裁でも提訴の予定という。

 東京地裁の訴えの内容は、国を相手取り安全保障関連法に基づく自衛隊出動の差し止めを求める行政訴訟と、同法施行で精神的苦痛を受けたとして国家賠償を請求する訴訟。東京地裁では行政訴訟に52人、国賠訴訟には457人が参加。自衛官の父や被爆者、基地周辺住民らがいるという。

 訴状によると、市民らは安保法制に基づく自衛隊出動や後方支援活動が憲法9条に違反し、戦争に巻き込まれる危険性が増すと指摘。「回復困難な損害を被る」として差し止めを求めた。国賠訴訟では、人格権などを侵害されたとして1人10万円の賠償を求めた。

 最高裁は1952年、警察予備隊の合憲性が争われた訴訟の判決で「具体的事件を離れて抽象的に法律の憲法適合性を判断できない」との見解を示し、これまでに安保法の無効確認を求めた別の訴訟は全て却下された。記者会見した同会共同代表の田村洋三弁護士(元名古屋高裁部総括判事)は「訴状で個人の被害を具体的に主張しており、門前払いはできないはず。裁判所は正面から向き合ってほしい」と語った。

 内閣官房国家安全保障局は「平和安全法制は憲法に合致したもので、国民の命と平和な暮らしを守るために必要不可欠と考えている」とコメントしている。【伊藤直孝】 (毎日新聞16年4月26日)』

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 安保軍事がらみの話をもう一つ。(・・)

 安倍内閣は、三菱重工業などと連携して、オーストラリアと潜水艦を共同開発することを考え、時には首相や関係閣僚も参加する形で、営業活動を展開して来たのであるが。
 昨日26日、オーストラリアの首相が、フランスに潜水艦を発注することに決めたと発表。日本は武器輸出の戦いに敗れることになった。(**)

 正直なところ、mewは、このニュースを見て、ホ~ッとしたし。「ざXあ」と思ってしまったところがあった。_(。。)_

 mewが、安倍政権に対して、集団的自衛権の行使容認と並んでムカついているのが、14年に武器輸出禁止の原則を、実質的になきものにしてしまったことだ。<しかも、閣議決定だけでね。(ーー゛)>

(関連記事『日本を武器商人の国に変える安倍+みんなが保守宣言、石原太陽と自民に接近』など)

 mewは、日本の軍隊が戦争に参加して、他国の人を殺傷するのを見たくないし。日本の作った武器(戦闘用の飛行機や車両、艦船、計器、装備なども含む)が戦争に使われたり、人を殺傷する手段になったりするのも見たくないのである。(-"-)

 また、mewにとって、日本が様々な分野で優秀な頭脳や技術を有しているにもかかわらず、それを輸出しないことは大きな誇りであったし。「武器商人」として利益を得るような、えげつない&節操のない国になって欲しくないと願っていたのだ。<誇りどころか侮蔑、失望しちゃいそう。(ノ_-。)>

* * * * *

 確かに、日本の企業が武器(戦闘機や車両、計器、装備なども含む)の研究や開発、生産を積極的に行ない、軍事産業が発達すれば、自衛隊のコストは下がるし、それを輸出すれば、大きな利益を得ることができるのだが。

 日本は先の大戦の反省を踏まえ、政府と軍事産業が結託して利益を追求したり、戦争を煽ったりすることのないように、武器(戦闘機や車両、計器、装備なども含む)を他国に輸出することを禁じるルールを作り、長年の間、守り続けていたのである。(**)

<某A国がいい例だけど。軍事産業や武器輸出、武器商人(商社)が盛んな国は、戦争が起きないと困ってしまうので、アチコチで戦争を起こしたがったり、他国に武器を強引に売りつけようとしたりするわけで。日本には、絶対にそういう国になって欲しくないのよね。(`´)>

 ところが、安倍政権は、連立を組む公明党が「日本が死の商人になる」と言ってまで反対していたにもかかわらず、この原則を解禁。
 その後、積極的に海外に武器を売ることを考え、安倍首相自身も、機会あるごとに営業をかけているほどだ。(~_~;)

 でもって、その一環として、日本政府は、三菱重工や川崎重工と連携して、オーストラリアへの潜水艦の売り込みに懸命になっていた。
 というのも、日本は米国、豪州との軍事同盟関係の強化を考えているし。<安倍政権は、特に天敵の中国に対する策として、豪州を(準)同盟国と位置づけ、集団的自衛権の行使をする気でいる。>潜水艦6隻で、4兆円以上のビッグ・ビジネスになるからだ。(@@)

 BUT、その目論見は見事に崩れたのである。(++)
 
* * * * *

『4兆円潜水艦開発、幻に…首相「残念な結果」

 日独仏3か国が参画を目指したオーストラリアの次期潜水艦計画で、ターンブル豪首相は26日、フランスの造船大手DCNSを共同開発相手に決めたと発表した。

 日本は、海上自衛隊の最新鋭潜水艦「そうりゅう型」を製造元の三菱重工業、川崎重工業と官民合同で提案したが、受注を逃した。

 次期潜水艦計画は、老朽化したコリンズ級潜水艦6隻を2030年代から最新の12隻に切り替えるもので、総事業費は約500億豪ドル(4兆3000億円)だ。

 安倍首相は25日、ターンブル首相から電話で連絡を受け、「残念な結果だ」と伝えた。菅官房長官は26日の記者会見で「今後も豪州とは特別な戦略的パートナーだ」と強調した。

 日本政府は、潜水艦の共同開発を実現させることで、日米豪の安全保障協力をより強固にし、海洋進出を強める中国に対抗する考えだった。豪州の決定はこの流れに水を差すことになった。(読売新聞16年4月26日)』

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『<豪>仏が潜水艦受注 共同開発 日本敗れる

 【ジャカルタ平野光芳】オーストラリアのターンブル首相は26日、同国が2030年代初めに運用を開始する次世代潜水艦(通常動力型)について、フランスと共同開発すると発表した。海上自衛隊の「そうりゅう」型をベースにした案を官民で売り込んでいた日本は敗れた。日本は高い技術力を持つ半面、武器の輸出・共同開発の経験に乏しいことが不安視されたとみられる。

 ターンブル首相は記者会見で「(仏案を採用しても)日本との特別な戦略的パートナーシップを強化していく」と述べ、今後の日本との関係に配慮を見せた。また仏との共同開発でも「オーストラリア人がオーストラリアで建造する」と強調し、仏案が地元の産業や雇用にもプラスになるとの考えを示した。

 オーストラリアは今後、500億豪ドル(約4兆円)以上をかけて現有6隻の潜水艦を順次更新し、新型艦12隻を建造する。海洋進出を強める中国をけん制する狙いがある。日独仏3カ国が、それぞれ共同開発の相手に名乗りを上げていた。ペイン国防相はセンサーやステルス性能、コストなどで「仏が最も我々の要求を満たしていた」と話した。

 日本は長年「武器輸出三原則」で武器輸出を事実上禁止してきたが、14年に制度を見直した。その後、政府の国家安全保障会議(NSC)が豪州への潜水艦技術提供を承認した。受注すれば過去最大規模の軍事技術提供となり、政府やメーカーの三菱重工が、独仏と激しい受注競争を展開していた。

 日本は通常動力型の潜水艦としては世界最高水準の性能と技術をアピール。「準同盟国」とも位置づける豪州との安全保障関係を強化する狙いもあった。

 ただ、日本は経験不足に加え、技術移転や生産拠点を豪州へ移すことにも独仏より慎重で、地元から軍事産業や雇用の維持を不安視する声が上がっていた。

 さらに昨年9月、安倍晋三首相と関係が深く、日本案採用に積極的だったアボット首相(当時)が与党内の政変で降板したこともマイナスに作用した。

 米政府は、日米豪の同盟関係を強化し、軍事力を伸ばす中国に対抗する観点から、水面下で日本案の採用を働きかけていたとみられる。ただ、豪国内では「経済や貿易で依存度が高い中国との関係が必要以上に悪化する」と、日本案採用のリスクを指摘する意見も多く、世論が割れていた。(毎日新聞 16年4月26日)』

* * * * *

『安倍政権、「準同盟」構想に誤算=対中けん制不発―豪潜水艦受注失敗

オーストラリアの次期潜水艦開発で日本が受注を逃したことは、中国の活発な海洋進出を踏まえ、豪州との「準同盟」関係を重視してきた安倍政権にとって大きな誤算だ。

 防衛技術移転を経済成長につなげるモデルケースでもあっただけに、政府内には失望感が広がっている。

 「高い性能のものを全力で説明してきた。及ばなかったことは説明を求めたい」。中谷元防衛相は26日、防衛省で記者団に対してこう語り、選考結果への落胆を隠さなかった。

 政府は、米国の同盟国である豪州を「特別な戦略的パートナー」と位置付け、南シナ海の軍事拠点化を進める中国をにらみ関係強化を図ってきた。「機密情報の塊」とされる潜水艦の共同開発には、「技術流出につながる」(自衛隊幹部)との懸念もあった。それでも安倍晋三首相が先頭に立って売り込みを図ってきたのは、実現すれば格好の対中けん制となるはずだったからだが、不発に終わった。(時事通信16年4月26日)』

* * * * *

【追記・・・しかも、この話は官邸主導で進められたもので、海上自衛隊は消極的だったとのこと。

 安倍首相が豪州を重視するのは、日本のシーレーン(海上交通路)の要衝である南シナ海を中国が脅かし、自由な航行を守るには豪州との安全保障面の強化が欠かせないからだ。
 海自と豪海軍の連携も進むが、海自幹部が「もともと官邸が押し込んできた話だった。機密情報が中国に漏れる懸念があった」と胸をなで下ろすように、政府が豪州との共同開発に積極的だったのに反して、海自には最高機密が集積する潜水艦の情報流出を懸念し、消極的な考え方が強かったという。日本側のチグハグさが豪州に「熱意に欠けていた」とみなされた可能性もある。(産経新聞16年4月27日)』】

 そして、日本政府が武器輸出の合意や実績作りをする前に、早く安倍政権を終わらせてしまわなければと、改めて思うmewなのだった。(@@)

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by mew-run7 | 2016-04-27 06:40 | (再び)安倍政権について | Trackback(1)

PKO宿営地に銃弾も、報告せず+対案の安保審議もせず。自衛隊の活動は拡大

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【春の甲子園は、奈良の智弁学園が優勝したとのこと。<ピッチャーすごかった。球もめちゃ落ちてた。>(*^^)v祝
 でもって、智弁ときくと、ついつい千鳥・大悟の「智弁和歌山高校80名さま」のフレーズが頭に浮かんでしまうのは、mewだけではあるまい。(**)

 で、テニスのマイアミOP錦織圭は、暴れん坊・キリオスを下して、見事に四大大会に次ぐレベルの大会で決勝に進出!鉄壁ジョコさまに、そろそろ一矢報えないかな~!o(^-^)o】

* * * * *

 3月29日、安保法制が施行されたのであるが。安倍首相らは、法成立後、半年たっても、国民の理解を得るために、特に説明の機会を設けようともせず。<安倍首相は「私もいろんな機会を通じて説明をしている。聞いている方は聞いている」と国会で主張しているのだけど。果たして、どこで言っているのやら?(一般国民のいないとこなのかな?(@@)>

 ちなみに先月、行われた世論調査でも、反対or評価しない人の方が多いのが実情だ。(・・)

『ANN・・・去年9月に成立した集団的自衛権の行使など、自衛隊の海外での活動を広げる、安全保障関連法が、来週29日から実際に実施されます。あなたは、この安全保障関連法に、賛成ですか、反対ですか? 賛成34%反対43%わからない、答えない23%』

『共同通信社・・・29日に施行される集団的自衛権の行使を可能にする安全保障関連法については「評価しない」がほぼ半数(49・9%)を占めた。「評価する」は39・0%で、国民の理解が十分に得られているとは言えない状況だ。』

* * * * *

民進党などは廃止法案や周辺事態法の対案などを国会に提出。国民の理解を深めるためにも、国会で議論を行なうことを呼びかけているのだが。
 自公与党は、これ以上、安保法制のことを取り沙汰されるのは望ましく思わないようで。<ましてや選挙前であるだけに、都合が悪いと思うようで。>国会での審議には応じないことに決めたという。(**)

<安倍官邸や自民党って、何かにつけて「野党が対案を出さない」って言うくせに。いざ、対案を出しても、ほとんど相手をせず。審議すらしてくれないんだよね。(-"-)
 今度の安保法制も政府与党の案がベストだとか言って、仲間のこころなどが出した対案も、付帯決議でくっつけただけで終わったし。維新の対案も入れてもらえなかったんだよね。^^;>

* * * * *

『25日の参議院予算委員会で、安倍首相は、民主党など野党側が求めている安全保障関連法の廃止について「せっかく強化された日米同盟のきずなが大きく損なわれる」などとして応じない考えを改めて示した。

 民主党・尾立議員「我々は対案を出しております。当然廃止法を出しておりますが、領域警備法、周辺事態法の改正案、そしてPKO(=国連平和維持活動)の改正案、これ国会に出してるんですよ。しっかりと議論しようじゃないですか」

 安倍首相「政府としては、さきに成立をした平和安全法制こそがベストなものであろうと、このように思いますし、今まさに、この法制を廃止することはですね、せっかく強化された日米同盟のきずながですね、大きく損なわれるのは事実であろうと」

 民主党の尾立議員はまた、「安倍総理は説明責任をまだ果たしていない。この国民を無視した態度が嫌悪感を持たれている」と指摘した。これに対して安倍首相は「私もいろんな機会を通じて説明をしている。聞いている方は聞いている」と反論した。(NNN16年3月25日)』


『自民党の谷垣禎一、公明党の井上義久両幹事長らは30日午前、東京都内で会談し、民主(現・民進)、共産など野党5党が国会提出した安全保障関連法の廃止法案を審議しない方針を確認した。自民幹部は「決着がついた議論を再び蒸し返すだけだ」と語った。

 集団的自衛権の行使容認などに反発する野党5党は2月、安保関連法を廃止する「平和安全法制整備法廃止法案」と「国際平和支援法廃止法案」を提出。衆院議院運営委員会で共産などが審議入りを求めていたが、この日の会談で自民側が審議しない方針を提案し、公明も了承した。

 一方、安保関連法の付帯決議に盛り込まれた国会関与の強化策について、昨年参院で同法に賛成した新党改革など野党3会派から政党間協議を開く提案があったことを踏まえ、井上氏が与党として応じるべきだと提案。谷垣氏は「自民としても検討したい」と語った。(毎日新聞16年3月30日)』

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 しかも、先週、『安保法制の施行が決定。but選挙までは、武器使用させず。米艦防護も見送り。』という記事にも書いたように、安保法制で新たに決まったPKO活動などは、何か問題が起きるとマズイので、選挙が終わるまで実行に移さないことに。

 そりゃあ、慎重にもなるだろう。このブログでも何度か取り上げているように、今、自衛隊が派遣されている南スーダンは、今でも内戦状態にあって。自衛隊の派遣されている地域も、時には戦闘地にもなる場所なのだから。(-"-)

 実際、自衛隊の宿営地には13年12月に銃弾が着弾していたとのこと。(・o・)
 その銃弾は、京都の陸自福知山駐屯地に展示されているものの、宿営地に銃弾が着弾していたことは、公に報告されず。政府も把握せず(?)、国民には隠されたままだったという。(@@)

『PKO陸自宿営地に着弾 南スーダン、政府把握せず

 国連平和維持活動(PKO)で南スーダンに派遣された陸上自衛隊5次隊の宿営地に2013年12月、銃弾が着弾していたと、陸自福知山駐屯地(京都府福知山市)が展示していることが29日、分かった。政府はこれまで、非戦闘地域への派遣を名目とするPKOでの自衛隊宿営地への着弾を公表したことはなく、明らかになるのは初めて。安全保障関連法施行で自衛隊の海外任務が拡大するなか、情報開示への政府の姿勢が問われそうだ。

 南スーダン5次隊(約400人)に隊員を派遣した福知山駐屯地によると、着弾したのは5・45ミリ弾。駐屯地にある史料館で実弾を展示しており、13年12月16日未明に「日本隊宿営地に着弾」と明記している。

 統合幕僚監部報道官室の説明では、同日午前1時すぎ、首都ジュバにある宿営地で複数の自衛隊員が銃声を断続的に聞いた。着弾については「承知していない」といい、同室は「隊員の安全や警備上の問題から、銃声音の公表は差し控えていた」と回答した。

 また防衛省は「1992年のカンボジアへの派遣以降、PKO活動での宿営地への着弾は把握していない」としている。

 憲法との関係で、自衛隊の海外派遣はこれまでから、「非戦闘地域」といえるかどうかが焦点になってきた。

 PKO活動ではなく、イラク特措法によるイラク派遣(2003年~09年)については、安倍晋三首相が「法令に従って、非戦闘地域であると確定した区域において自衛隊が作業してきた」と答弁してきたものの、宿営地にロケット弾の着弾など10回以上攻撃を受けていたとの陸上幕僚監部の内部文書が、昨年夏に国会の特別委員会に提出された。

 陸自は12年から南スーダンPKOに参加、難民キャンプでトイレ作りなどに携わってきた。現在、9次隊約350人が活動する。政府は安保関連法施行を受けて今秋以降、武器使用を想定した新任務を隊員に付与する見通し。(京都新聞16年3月30日)』

* * * * *

 中谷防衛大臣は、この件で報告がなかったことを認めて、適切さを欠く行為だったと評価したものの、「現地の情勢を隠ぺいするような事実はなかった」と釈明。
 でも、もし自衛隊が現地の問題になりそうな実態を、自分たちで勝手に判断して、防衛省、ひいては国民に報告するか否かを決めるようになると、政府のコントロールを外れることにもなりかねないし。どんどんと都合の悪いことが隠蔽されるおそれがあるので、mewはと~ってもアブナイことだと思う。(**)

『「報告されなかったのは、適切さを欠いた」と述べた。
中谷防衛相は、「直接狙って銃撃を行うことは、極めて困難な状況で、深刻な状況ではなかったと。報告されなかったのは、事実なので、そのこと自体は、適切さを欠く行為であったと考える」と述べた。

 南スーダンに派遣された、PKO(国連平和維持活動)の自衛隊宿営地に着弾したとする小銃弾が、京都の福知山駐屯地に展示されていたことについて、中谷防衛相が、参議院・外交防衛委員会で経緯を説明した。

 2013年に、警備担当の隊員が、宿営地内に落ちていた銃弾1発を発見したが、「深刻な状況ではない」と判断して、防衛省に報告しなかった。
その後、隊長が、帰国の際に持ち帰り、福知山駐屯地に展示したという。
中谷防衛相は、「現地の情勢を隠ぺいするような事実はなかった」と述べた。(FNN16年3月30日)』

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 時事通信が、安保法制施行後、自衛隊の活動がどのように変わって行くのか、いくつかのケースに分けて、わかりやすく説明する記事を出していたので、それもアップしておきたい。(・・)

『拡大する自衛隊活動=進む米軍との一体化〔深層探訪〕

時事通信 4月2日(土)

 安全保障関連法の施行により、「専守防衛」に徹してきた自衛隊の役割は大きく変わる。集団的自衛権の行使や、地球規模での他国軍の後方支援も可能となり、米軍との一体化はより強固なものになる。北朝鮮による核・ミサイル実験や中国による南シナ海での軍事拠点化など日本を取り巻く安保環境が不透明さを増す中、安保法に基づく自衛隊の活動が今後、一層拡大するのは確実だ。

 ◇対北朝鮮で集団的自衛権

 安保法の最大の特徴は、歴代政権の憲法解釈を転換し、集団的自衛権行使を可能としたことだ。今後、密接な関係の他国が攻撃された場合、日本の存立が脅かされる「存立危機事態」と政府が認定すれば、自衛隊が守れるようになる。

 具体的な事例として、政府は朝鮮半島有事の際の対応を想定。日本周辺で活動する米艦船が攻撃を受け、自衛隊が防護する状況だ。

 北朝鮮は1月に核実験を強行、2月には事実上の長距離弾道ミサイルを発射した。射程は米東部に達したとみられる。米国に向けた弾道ミサイルが発射された場合、自衛隊がイージス艦から迎撃ミサイルSM3を発射することも視野に入る。

 ◇後方支援、南シナ海も

 南シナ海では、中国による急速な人工島造成に対し、米軍が艦艇を派遣して「航行の自由作戦」を展開、米中間の緊張が続いている。安保法では旧周辺事態法から地理的概念を外し、「重要影響事態」と判断されれば日本周辺にとどまらず米軍の後方支援を行えるとした。

 安倍晋三首相は3日の国会答弁で、「作戦をともに行うことはない」と述べた。ただ、昨年5月には「可能性があれば(安保法を)使えるようにする」と語っている。海自の補給艦が、作戦に参加する米駆逐艦に燃料を補給することが考えられるほか、中国軍とにらみ合う米軍への弾薬提供や発進準備中の航空機への給油なども排除されない。

 日米両政府は昨年、防衛協力の指針(ガイドライン)の再改定に基づき、自衛隊と米軍の調整が必要な全ての政策について、平時から関係部局間で調整する「同盟調整メカニズム」の運用を開始した。安保法に基づく具体的な協力内容も協議されているとみられる。政府は否定するものの、一体化に伴い自衛隊のリスクが高まる懸念を払拭(ふっしょく)するのは容易でなさそうだ。

 ◇南スーダン、新任務付与せず

 政府は南スーダンの独立を受け、2012年から国連平和維持活動(PKO)部隊を派遣。現地では同国政府と反政府勢力による内戦が13年12月に勃発し、昨年8月の和平協定締結後も衝突が続いている。

 安保法では、離れた場所にいるNGO職員らが襲撃された場合、PKOに従事する自衛隊が武器を持って救出する「駆け付け警護」が可能になる。南スーダンでは、国に準ずる反政府武装勢力との銃撃戦に発展し、憲法が禁じる武力行使に該当する懸念が付きまとう。

 政府は参院選での争点化を避ける狙いから、5月の派遣部隊の交代時には新たな任務を付与しない。政府関係者は「当面、活動現場のニーズがない」と指摘した。他国軍との宿営地の共同防衛も秋以降に先送りされる。「一日も早い平和安全法制の整備が不可欠だ」(首相)として、昨年の通常国会での成立を急いだ政府の姿勢に疑問の声も上がりそうだ。

 ◇「事態」認定に曖昧さ

 新たな概念である「存立危機事態」や「重要影響事態」について、安保法では具体的にどのような場面で認定されるかは曖昧な記述にとどまり、国会審議を通じても政府は明確に説明しなかった。野党は「時の内閣に判断を丸投げしている」などと批判しており、国会承認の際に認定基準が論点となることは間違いない。(』

* * * * *

 残念ながら、安保法制は施行されてしまったものの、国民がしっかりと勉強して、「この活動はダメ!」という強い意思を示せば、人の殺傷につながるような活動はストップをかけることもできるのだから。
 もう決まったものはしょ~がないと思わずに、<そう思うと安倍官邸にナメられるので>、しつこく細かくチェックして行くことが必要だと思うmewなのだった。(@@)

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by mew-run7 | 2016-04-02 11:08 | (再び)安倍政権について | Trackback

安保法制、ついに施行~国民が動かないと、日本はとんでもアブナイ国になる

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 昨日3月29日、安保法制が施行された。これで、日本は集団的自衛権の行使をできる国に・・・自国の領土の専守防衛に限定することなく、他国に武力を行使できる国(戦争できる国)になる。(ーー)

 mewは、やや極端に言えば、集団的自衛権の行使は絶対に認めてはならないという思いで、このブログを10年以上も書き続けて来ただけに、
 しかも、一度これを決めたら、米国との関係があるので、あとには容易に戻ることはできない。だから、事前に防がなければならないとも言い続けて来ただけに、このこの安保法制の施行には、大きなショック、敗北感を覚えている。_(_^_)_

<安倍首相が「安保法制を廃止すれば日米同盟の絆は大きく毀損される」と述べているのも、そのためだ。(-"-)>

* * * * *

 この件については、言いたいこと、恨みつらみが山ほどあるのだけど。ぐっと堪えて、ちょこっとだけ書くなら・・・。

 ただ、正直を言うと、まさか国民の意思をきちんと問うこともなく、解釈改憲だけで法制化に持ち込む、とんでもない首相、政権が出現するとは思いもしていなかったところがあった。(・・)

 安倍首相(+仲間たち)が06~7年の前政権時に、集団的自衛権の一部を解釈改憲で認めるために準備を進めていたのはわかってはいたのだが。当時は自民党の議員の中に、それを問題視する人も多かったし。
 よもや安倍氏がまた首相に復活して、それを非民主的な方法で強引に実現するとは思いもしなかったし。さらには、今でも自民党の中堅・ベテラン議員の半分以上は、またメディアの大部分は、安倍内閣のやり方に問題があることはわかっているはずなのに、その蛮行を放置するとも思っていなかった。彼らの責任も大きいと思う。(-_-)

 でも、何やかんや言って、mewは、この責任は国民にあると思っている。(**)

 確かにメディアはきちんと使命を果たさず。安倍政権や安保法案、集団的自衛権の解釈改憲についてあまり報道や問題点の説明をしなかったし。自民党や公明党の議員の中には、集団的自衛権行使に反対or慎重な立場であるにもかかわらず、政権の座にいたいがために、声を上げずに従ってしまった人も少なからずいたのであるが・・・。<そして、野党も情けなくはあったけど。>

 何より政治にほとんど関心を持たず、ある意味ですっかり平和ボケしてしまっている国民が、安易に安倍自民党を国政選挙で3回も続けて圧勝させ、長い間、高い支持率をキープさせていることが、安倍政権に憲法違反の(orその疑いが強い)ものを含め、好き勝手な国政をなさしめる大きな要因になっているわけで。
 日本の国民がそのことに気づかず、安倍政権が続く限りは、日本は安保軍事の面だけでなく、一般国民の生活の面も含め、どんどんアブナイ国になって行くことだろう。(-_-)
 
* * * * *

 幸いと言うべきか、民進党の岡田代表&現執行部は「安保法制(特に集団的自衛権)は違憲だ」として、廃案を訴えてくれるようだし。<民主党の前原、長島氏が主導権を握り、橋下&松井氏のいる維新とくっつくのを阻止できたのは、不幸中の幸いだったです。(・・)>

 昨年からSEALDsをはじめとして学生や若者、母親、様々な女性など一般市民を中心とした団体やグループが安保法制に反対する活動を行なうようになったし。ジャーナリストや弁護士や、法の専門家も含め、様々な分野の学者や識者が声を上げ始めていることから、少しずつ政治の流れが変わって来ているような感じもあるのだが・・・。

 ここで国民が、真剣に日本の将来を考えて動こうとしないようであれば、ごく近い将来、ついに自衛隊が他国の人を殺傷したり、殺傷されたりする日が来ることは間違いないし。いずれ、日本が戦争、他国への武力攻撃に参加する日も来るだろう。(ノ_-。)

<後半に産経新聞の記事を載せるのだが、そのタイトルは『【安保法施行】野党幹部集結、SEALDsと共演 「安倍はやめろ」の呼び捨てコール復活 奥田氏、首相を「あんた」と呼び「最高責任者じゃない」と独自の見解も』。 
 政権打倒を訴えるデモで、首相に敬意を払って「安倍総理or安倍さま、やめてくださいませ」「あなたさまは」とか言う人がいるはずないでしょ!ばっXじゃない?(**)>

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『<安保関連法施行>首相「日米同盟強化」

 ◇野党「違憲変わらず」

 安倍晋三首相は29日午前の参院予算委員会で、同日施行された安全保障関連法について「廃止すれば日米同盟の絆は大きく毀損(きそん)される」と述べ、夏の参院選で同法廃止を掲げて協力を進める民進党や共産党などをけん制した。一方、29日には抗議集会が全国34都市で予定されている。安保関連法を有権者がどう評価するかが参院選の行方を左右する情勢になっている。

 参院予算委で首相は、北朝鮮による2月の弾道ミサイル発射に対して日米が協力して対応したことを挙げ、「日米の情報共有体制を構築する面でも、はるかに協力は進んだ」と表明。その時点では安保関連法は施行されていなかったが、法整備が日米同盟の強化に貢献したと強調した。

 安保関連法の施行により、日本と密接に関係する他国への攻撃によって日本の存立が脅かされる「存立危機事態」で、集団的自衛権として必要最小限度の武力を行使できるようになる。他国軍への後方支援や国際協力活動でも自衛隊の任務は拡大する。

 ただ、平時の米艦防護や、国連平和維持活動(PKO)で、離れた場所にいる他国軍部隊を救助する「駆け付け警護」など、自衛隊の新たな任務の実施は参院選後に先送りした。中谷元(げん)防衛相は29日午前の記者会見で、「基本的には自衛隊の任務、役割が大きく変わるものではない」と述べた。新たな任務の先送りに関しては「隊員への周知徹底を図り、部隊を通じてフィードバックさせる作業を慎重に実施している」と説明した。

 中谷氏は「戦争法と言われるが、戦争を抑止し、平和を維持するための法律だ」とも述べた。

 岸田文雄外相は会見で「米国、欧州、アジアなど多くの国々から歓迎する反応をいただいている」と述べ、安保関連法は国際的に評価されているとの見方を示した。ただ、国内では同法への批判が根強く、国民の理解が進んでいるとは言えないのが実情だ。石破茂地方創生担当相は会見で「理解が国民全体に広がるにはさらなる努力が必要だ」と指摘した。

 これに対し、民進党の枝野幸男幹事長は28日の会見で「違憲立法は、施行されようが違憲であることは変わりはない」と安保関連法を批判。民主党当時に共産党などと国会に共同提出した安保関連法廃止法案の審議入りを与党に要求する考えを示している。

 共産党の山下芳生書記局長も28日の会見で「戦後初めて自衛隊が海外で、殺し殺される現実的危険が迫っている。国政選挙で厳しい審判を下したい」と述べ、参院選で争点化する方針を重ねて強調した。(毎日新聞 16年3月29日)』

* * * * *

『<安保法施行>対立激化 野党、参院選で争点化狙う 
 安倍晋三首相は29日の記者会見で、同日施行された安全保障関連法について「抑止力を高め、戦争を未然に防ぐものだ」と述べ、改めて必要性を強調した。同法の廃止法案を提出している民進党や共産党など野党は夏の参院選での争点化を目指して反発を強めており、施行を迎えても依然、与野党の対立は先鋭化している。(中略)

 法整備を急いだにもかかわらず任務付与を先送りした矛盾を野党が批判している点については「政治的な都合によって(任務付与を)早めることはあってはならず、しばらく時間がかかる。参議院選があるから、先送りするという話ではまったくない」と反論。野党に対して「批判は極めて的外れで、現場を知らない話だ」と断じた。

 野党は施行を受けて、反発を強めている。民進党の枝野幸男幹事長は29日の記者会見で「首相は(法律の)成立の時点で、まだ国民の理解を得られていないから十分に説明したいと言った。廃止法案を国会で審議すれば何よりも国民に対する説明の場ではないか」と訴え、早期審議入りを求めた。共産党の山下芳生書記局長も「憲法の平和主義、立憲主義、民主主義を根底から覆す、戦後初めて日本の自衛隊が海外で殺し、殺される現実的危険を招く安保法制の施行に対して、新たに廃止する闘いをいっそう広げたい」と述べた。

 ただ、野党も審議入りに向けて具体的に動いている場面はみられず、同日の衆院議院運営委員会でも廃止法案審議入りに関する議論は出されなかった。

 法施行を受けて防衛省は29日、訓令40本を改正または制定した。このうち武器使用に関する訓令は8本で、新たな任務である駆け付け警護と在外邦人救出、国際平和共同対処事態に関する三つの武器使用の訓令が新設された。(毎日新聞 16年3月29日)』

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『安保法に「ノー」、これからも 法施行の日、各地でデモ
安保法施行に反対して声を上げる人たち=29日午後8時4分、東京・永田町、川村直子撮影
 安全保障関連法が施行された29日、各地で同法に反対するデモなどが催された。国会前での集会には、約3万7千人(主催者発表)が参加。安保法の廃止をめざし、夏の参院選での野党共闘を訴えるスピーチが相次いだ。

 午後6時半、集会が始まると、国会正門前の歩道は、「民主主義を取り戻せ」と書かれたプラカードなどを持つ人たちで埋め尽くされた。市民団体メンバーらが壇上にあがると、大きな拍手が起こった。
 「参院選に向けた野党の結集が進んでいる。みんなで投票に行き、政権に一泡吹かせよう」。学生団体「SEALDs(シールズ)」などとともに集会を主催した「学者の会」の山口二郎・法大教授は、こう訴えた。同会やシールズのメンバーらは昨年末、参院選での野党共闘を支援する団体「市民連合」を設立し、野党候補の一本化などを求めている。

 高校生団体「T―ns(ティーンズ) SOWL(ソウル)」も集会に参加。メンバーの東京都内の高校2年男子(17)は、18歳になって夏の参院選から投票できるようになる友人に、安保法で問題だと思う点を話すことがあるという。自身は夏にはまだ17歳で投票できないが、「自衛隊をめざす友達も安保法に不安を感じている。そんな法律はおかしいと知ってほしい」と考えている。(後略)(朝日新聞16年3月29日)』

* * * * *

『【安保法施行】野党幹部集結、SEALDsと共演 「安倍はやめろ」の呼び捨てコール復活 奥田氏、首相を「あんた」と呼び「最高責任者じゃない」と独自の見解も 

 29日に安全保障関連法が施行されたことを受け、国会の正門前で同日夜、同法に反対する学生らのグループ「SEALDs(シールズ)」らによる抗議集会が開かれ、安倍晋三首相を呼び捨てにして「安倍はやめろ」と叫んだ。民進、共産、社民、生活の野党4党の幹部も集結し、夏の参院選に向けて「背中を押して」と支援を依頼した。

 集会は、「戦争させない・9条壊すな!総がかり行動実行委員会」やシールズが主催した。首相が平成28年度予算成立を受けて行った記者会見とほぼ同じ時間帯にスタート。だが、集会場所は首相が会見をしていた官邸前ではなく、国会正門前だった。主催者は約3万7千人が参加したと発表したが、約300メートル離れた官邸前は静寂に包まれていた。

 国会正門前に駆け付けた民進党の枝野幸男幹事長は「領土、領海を守ることは集団的自衛権とは関係ない」と主張。27日に民進党として始動したことを紹介し、「一番大事な立憲主義と民主主義を守る。その最後の1点で結果を出せばいい。この1点でできる限りのことをやる」と述べ、安倍政権に対抗するため野党の連携に意欲を示した。

 共産党の山下芳生書記局長は「今日は歴史的な日だ」と切り出し、「立憲主義が倒されたまま暴走が続いたら、独裁政治ではないか」と訴えた。定期的に会合を開いている枝野氏ら野党4党の幹事長・書記局長の関係について「随分仲良くなった」とアピールした。共産党との衆院選の協力に否定的な枝野氏とは異なり、「衆院選でも野党の選挙協力を進めたい」と強調した。

 社民党の吉田忠智党首は、参院選や衆院選の野党協力について「皆さんがどう背中を押してくれるかにかかっている」と述べ、「調整は難しいが、やらなければ安倍の暴走は止められない」と訴えた。生活の党と山本太郎となかまたちの玉城デニー幹事長は「どうして国民を再び多大な犠牲に、取り返しのつかない悔恨の渦に巻き込んでしまおうとするのか。絶対にさせてはいけない」と訴え、安倍政権の退陣を求めた。

 民進党の結党大会で来賓として呼ばれたシールズの奥田愛基氏は「憲法を守りますか、日本の総理大臣を守りますか。憲法を守るでしょ。この国の歴史をバカにしないでください。この国に生きる人々をバカにしないでください」と絶叫した。首相に対し「国民ていうのは、あんたのおもちゃじゃないし、あんたのものでもない」と訴えた後、「この国の最高責任者はあなたじゃない」と、意味不明な独自の見解を披露した。

 奥田氏はその後、「安倍はやめろ」と首相を呼び捨てにしたコールを連発した。13日に東京・新宿で行った街頭集会では「呼び捨てにするのはよくないといわれた」として、「安倍さん、やめて」とコールしていたが、わずか2週間程度で前言を翻し、復活させた。

 シールズのメンバーらは、ほかにも「憲法を守れ」「自衛隊を守れ」「安倍晋三から日本を守れ」「安倍晋三から平和を守れ」「安倍晋三から憲法守れ」「言うこときかせる番だ、国民が」「だれも殺したくなくてふるえる」などと訴えた。(産経新聞16年3月29日)』

* * * * *
 
 奥田氏が「憲法を守りますか、日本の総理大臣を守りますか。憲法を守るでしょ。この国の歴史をバカにしないでください。この国に生きる人々をバカにしないでください」と言っていたのだが。
 平和主義を貫いて来た戦後の日本の誇り、そして日本国民がバカにされないためにも、何とかここで安倍政権の暴走にストップをかけたいと切に思うmewなのだった。(@@)

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by mew-run7 | 2016-03-30 13:48 | (再び)安倍政権について | Trackback

安保法制の施行が決定。but選挙までは、武器使用させず。米艦防護も見送り。

 ベルギーで起きたテロ事件で亡くなった方々に哀悼の意を表すと共に、負傷した方々の1日も早い回復を祈っている。

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 あーあ。来週、ついに安保法制が施行されることが決まってしまったですぅ。_(。。)_
 
 mewが絶対にイヤだと思ってた集団的自衛権の行使が認められることになっちゃうよ~。 (゚Д゚) iyada~~~
 
 安倍内閣は22日の閣議で、安保関連法案の29日から施行することを決定した。(・・)

 これで日本は、現憲法の9条の下でずっと認めて来なかった&今でも憲法学者の9割以上が違憲だと考えている集団的自衛権の行使を、限定的ながらも容認することに。(ノ_-。) またPKO活動を含め、自衛隊の海外派遣や武器使用も拡大されることになる。(ーー)

 安倍首相&超保守仲間たちの最大の目標は、日本を経済的にも軍事的にも(天敵・中国に打ち勝って)アジアや世界のTOP国にすることにある。

 今回の安保法制は、その目標を実現するための第一歩であることから、首相は「抑止力の向上と地域、国際社会の平和と安定にこれまで以上に積極的に貢献することを通じて、我が国の平和安全を一層確かにし、歴史的な重要性を持つ」と強調。今後は(選挙で無事に勝ったら)どんどんと自衛隊の軍事活動を強化、拡大する気でいる。<`ヘ´>

 そして、もし首相らが自分の考えが正しいと、また国民に理解されるはずだという信念や自信を持っているのであれば、堂々とそれをアピールすればいいと思うのだけど・・・。
 でも、安倍首相らは、実際のところ、国民の多くが、安保法制を積極的には支持していないということを知っているのである。(~_~;)

 しかも、もし自衛隊が選挙前に武器を使用するようなことがあって、安倍自民党への反発が高まるとマズイし。集団的自衛権を行使して、米国と一緒に戦争をやると野党などに批判されるのも、都合が悪い。^^;
 そこで、相変わらず小ズルイ安倍内閣は、参院選が終わるまでは、PKO活動での駆けつけ警護や共同防衛など武器使用を伴う任務は認めない&米艦船の防護も行なわない方針をとるとのこと。(~_~;) <訓練する期間が必要だというのも事実だけど。選挙対策がメイン。>

 どうかメディアや野党がその点をきちんと指摘して、国民がこれ以上、安倍自民党の「都合の悪いものはカモフラージュして隠す」というまやかし戦略にだまされないようにと願うばかりだ。(・・)

* * * * *

『政府は二十二日、他国を武力で守る集団的自衛権の行使容認などを中心とした安全保障関連法の施行日を今月二十九日とする政令と、自衛隊法施行令など関連する二十六の政令改正などを閣議決定した。安保法は二十九日午前零時に施行され、法律として効力を持つ。歴代内閣が禁じてきた集団的自衛権の行使が可能となる。

 安倍晋三首相は閣議で「安全保障に想定外は許されない。法施行はわが国の平和と安全を一層確かなものとする歴史的な重要性を持つ」と述べた。安保法には国民の幅広い支持が欠かせないとして、閣僚に対して「より一層の理解を得られるよう、引き続き協力を願いたい」と呼びかけた。

 安保法は成立から半年たった今でも、反対する市民の活動が続いている。民主、共産、維新、社民、生活の野党五党は今年二月、集団的自衛権行使は憲法違反だとして、廃止法案を衆院に共同提出した。

 法律は集団的自衛権の行使容認のほか、米軍の戦闘を支援する「周辺事態法」の周辺地域の概念をなくし、「非戦闘地域」に限っていた支援地域を拡大した。新法「国際平和支援法」で、他国軍への支援を世界中でいつでもできるように恒久法化した。国連平和維持活動(PKO)では離れた場所の非政府組織(NGO)職員などを守る「駆け付け警護」や治安維持活動などができるように任務内容と武器使用をそれぞれ拡大。海外で邦人救出も可能とした。

 安保法は昨年九月十九日に成立し、同三十日に公布された。同法は公布から六カ月以内に施行することが定められていた。

 政府は安保法が施行される二十九日までに、関連する約二十本の府省令、約四十本の訓令も定める。PKOなどで拡大する武器使用の手続きや規範に関する訓令も含まれる。(中日新聞16年3月22日)』

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 安倍首相は、この閣議決定に先立ち、防衛大学の卒業式に出席。安保法制が施行されることを前提に、新たな任務に備えるように語ったという。(@@)

<首相は「自衛隊員の任務はこれまで同様、危険を伴うが」と語っていたのだが。「これまで同様」ではなく、「これまで以上に、危険を伴う」であろうことは言うまでもあるまい。(・・)
 あとmewは、安倍っちが、こういう場ですぐに「最高指揮官たる首相」とか言いたがるのがすごくイヤだし。自衛官が首相の片腕となって意思決定するようになるほど、アブナイことはないと思っている。(-"-)>

『安倍晋三首相は21日午前、防衛大学校(神奈川県横須賀市)の卒業式で訓示した。首相は、集団的自衛権行使などを可能とする安全保障関連法の意義を重ねて強調した上で、29日の同法施行に関し「法制に基づく新たな任務も、安全を確保し適切に実施できるよう、周到に準備しなければならない」と述べ、部隊の行動基準策定や訓練実施など、万全の措置を講じる考えを表明した。

 安保法制について首相は、「いかなる状況にあっても国民の命と平和な暮らしを守ることを考え抜いた結論だ」と指摘。その上で「自衛隊員の任務はこれまで同様、危険を伴うが、全ては国民のリスクを下げるためだ」と述べた。

 北朝鮮の核・ミサイル問題については、「わが国の安全に対する直接、かつ重大な脅威で断じて容認できない」と批判。沖縄県・尖閣諸島周辺での中国公船の活動などを念頭に、「南西方面では領空接近や領海侵入が繰り返されている。安保環境が厳しさを増す冷厳な現実から、目を背けることはできない」と語った。(時事通信16年3月21日)』

『首相は、北朝鮮が核実験や弾道ミサイル発射を繰り返していることについて「重大な脅威であり断じて容認できない」と非難。南西地域での領空・領海侵犯の増大など、日本を取り巻く安全保障環境の悪化を挙げ「子や孫の世代に平和な日本を引き渡すため強固な基盤を築く。そのことを考え抜いた末の結論が平和安全法制だ」と述べ、安保関連法整備の意義を改めて強調した。

 国家安全保障会議(NSC)などで自衛官が任務に就いていることにも言及し「自衛隊、防衛省の枠を超えて、政府一体で総合的な安全保障を進めなければいけない」と指摘。「将来、最高指揮官たる首相の片腕となって意思決定を支える人材が出てきてくれることを願う」と卒業生に呼びかけた。(毎日新聞16年3月21日)』

* * * * *

 また、新たな安保法制下では、日本の領海の警備、実質的な防衛に関して、海保の役割が大きくなることから、安倍首相は、今回初めて、海上保安学校に卒業式にも出席。
 「荒波を恐れず、極度の緊張感に耐えて任務を立派に果たす彼らは国民の誇りだ」とヨイショして、尖閣諸島周辺を含め、領海警備の重要性を主張したという。(~_~;)

『安倍首相は19日、海上保安官の養成機関である海上保安学校(京都府舞鶴市)の卒業式に、現職首相として初めて出席した。
 首相は祝辞で「国際情勢は激変している。平和で豊かな海を守る海上保安庁の役割は重要性を一層増していく」と述べ、海上の安全確保に政府として全力を挙げる考えを強調した。

 首相の卒業式出席は、沖縄県の尖閣諸島周辺の領海に侵入を繰り返す中国公船への対応や海難事故の救助などにあたる海保職員を励ますのが狙いだ。卒業式には、赴任を前にした卒業生243人が出席した。

 首相は祝辞で、2013年に尖閣諸島周辺の警戒にあたる石垣海上保安部を視察したことに触れながら、「諸君の先輩たちが24時間、365日態勢で警戒監視に当たっている。荒波を恐れず、極度の緊張感に耐えて任務を立派に果たす彼らは国民の誇りだ」と強調した。また、「グローバル化が加速する中、自由な海、平和で安全な海を守るためには国際的な協力を深めることが不可欠だ」と語った。(読売新聞16年3月19日)』

* * * * * 

 ただ、安倍内閣は、もし自衛隊の活動を拡大して、武器使用などがなされた場合、選挙に影響が出ることを懸念。<公明党や党内のハト派もうるさいしね。(~_~;)>

 中谷防衛大臣は、安保法で可能となる自衛隊と他国軍の「宿営地の共同防衛」、「駆け付け警護」、「平時の米艦防護」などを当面見送る考えを示した。(@@)

『中谷元・防衛相は二十二日の記者会見で、南スーダンでのPKOに関し、安保法で可能となる自衛隊と他国軍の宿営地の共同防衛は、今秋以降になるとの考えを示した。駆け付け警護も、今秋以降に先送りするとした。夏の参院選への影響を避ける狙いがある。
 米艦が偶発的な衝突で攻撃を受けた場合に自衛隊が防護する「平時の米艦防護」についても、内容や手続きを米国と協議する必要があるとして、当面見送る考えを示した。(中日新聞16年3月22日)』

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 PKO活動での「宿営地の共同防衛」、「駆け付け警護」、また自衛隊の「平時の米艦防護」などの見送りについて、個々に見てみよう。(・・)

『政府が、南スーダンの国連平和維持活動(PKO)に派遣している陸上自衛隊部隊に、首都ジュバの宿営地を他国軍と共同防衛する任務を付与する方向で検討していることが19日、分かった。29日に施行される安全保障関連法に基づく措置で、早ければ12月に派遣する部隊に命じる。一方、同じく安保関連法で可能になる「駆け付け警護」や「安全確保業務」は、訓練の進捗(しんちょく)状況などを見極めて慎重に判断する方針だ。

 自衛隊は平成24年から南スーダンPKOに参加。約350人の隊員を半年交代で派遣し、幹線道路の整備や避難民への医療活動にあたっている。自衛隊の宿営地はジュバのトンピン地区にあり、ごく近隣にインドやルワンダ、バングラデシュなど各国軍のPKO部隊も拠点を構え、宿営地群となっている。

 現行PKO協力法で自衛隊が守れるのは自らの拠点だけだが、安保関連法施行後は、法制上は各宿営地の全体を他国軍と共同で守れるようになる。共同防衛の任務付与を優先するのは「治安悪化など緊急時に国連や他国軍から、安全確保のため必要な措置として要請される可能性が高い」(政府関係者)ためだ。(産経新聞16年3月20日)』(関連記事*1に)

* * * * *

『安全保障関連法が施行されると、南スーダンのPKO部隊に「駆けつけ警護」の任務を与えることが可能になりますが、中谷防衛大臣は、実施は早くても今年秋以降にするという方針を示しました。
 「駆けつけ警護」は、自衛隊のPKO部隊が、離れた場所で襲われたNGOの職員などを助けに行く任務です。

 29日に安全保障関連法が施行されるため、5月から6月にかけて、現在の部隊と交代で南スーダンに派遣される部隊にこの任務を与えるかが注目されていましたが、中谷大臣は先送りすると明言しました。

 「国内で準備訓練を実施していないために、実施計画を変更する必要がありますけれど、駆けつけ警護等の業務を付与する予定はございません」(中谷元 防衛相)

 「駆けつけ警護」の任務を与えるのは、早くても11月から12月にかけて交代で派遣される部隊からになります。中谷大臣は自衛隊のPKO部隊が他国の軍と共同で宿営地を防衛する任務についても、5月から派遣される部隊には与えないとしたほか、アメリカ軍などの艦船の平時からの防護についても、アメリカ側との調整が終わっていないとして、当面、実施を見送る方針を示しています。(TBS16年3月22日)』

* * * * *

『政府は22日の閣議で、安全保障関連法の施行日を29日とする政令を決定した。同日午前0時から、歴代政権が禁じた集団的自衛権行使が可能となるなど、自衛隊任務が拡大する。一方、平時からの米艦防護については当面、見送る方針を新たに固めた。日米共同訓練などを経て、運用指針の策定作業を本格的に始める。(中略)
 米艦などに対象を広げた「武器等防護」は、武力攻撃に至らない「グレーゾーン事態」対処の柱の一つ。従来、自衛隊が攻撃を受けた場合にだけ武器使用が可能だった。(共同16年3月22日)』

 安保法制が施行される3月29日には、国会正門前をはじめ全国各地で、学生から母親、学者などなど様々な団体が反対集会やデモを行なう予定であるとのこと。(**)

 安保法制が施行されても、実際に自衛隊が集団的自衛権の行使や法律を用いての活動をしていなければ、法律の廃止や修正がやりやすいわけで。まずは、ともかく実際に法律を使わせないようにしなければと思うし。
 また、安倍内閣がビビって見送りをしている間に、どんどんと反対運動への支持を広げて、1日も早く安倍政権を倒さなければという意を強くしたmewなのだった。(@@)
 
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by mew-run7 | 2016-03-23 05:08 | 平和、戦争、自衛隊 | Trackback

砂川事件で、米政府が裁判に干渉の証拠があるも、地裁が再審を棄却


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 これは『安倍自民が砂川判決を集団的自衛権の行使容認・合憲の根拠に&公明党が反論』や『江川紹子が、高村の異端な砂川判決説の問題点をわかりやすく解説』などの関連記事になるのだが・・・。

 mewが、このブログを10年以上も続けて来た最も大きな理由は「日本の平和主義(+民主主義、国民の人権)を守りたい」、特に「集団的自衛権の行使は絶対に認めたくない」という思いゆえにほかならない。(**)

<だから関心がない人が増えている感じもあるけど。しつこく最後まで書き続けたいと思うです。ってか、お願いだから関心を持ってちょ!_(._.)_>
 
 幸い歴代の首相は、内閣法制局の「集団的自衛権は憲法9条によって禁じられている」という憲法解釈を評価、尊重して、長い間、踏襲をし続けることに。
 政治の世界でも、法律の専門家の世界でも、一般世間でも、「集団的自衛権の行使を認めるには憲法9条を改正する必要がある」というのがほぼ定説になっていたのである。(++)

 ところが、戦前のような富国強兵を目指す安倍首相は、ど~しても集団的自衛権の行使を認めて、自衛隊を他国との戦争にも参加できるようにしたくって。
 何と14年7月に、集団的自衛権の行使容認を、憲法改正ではなく憲法解釈変更(解釈改憲)の閣議決定を行なうだけで決めてしまうという強権的な暴挙を行なったのである。(ーー゛)

* * * * *

 しかも、自民党の高村副総裁が安倍内閣をサポートするために、解釈改憲の根拠に使ったのが、何と約60年前の1959年に出された砂川事件の判決文だった。(@@)
 
 砂川判決は、もともと米軍基地に進入した日本人の犯罪の成否を問う刑事裁判であって。自衛権の範囲などは、全く争点になっていない。
 自衛権についても暴論として、「わが国が、自国の平和と安全を維持しその存立を全うするために必要な自衛のための措置をとりうることは、国家固有の権能の行使として当然のことといわなければならない」と記されているだけだ。_(。。)_

 この判決文は、まともな法律の知識、能力、感覚がある人なら、これは集団的自衛権を認める根拠にはなり得ないわけで。それゆえこの50年以上、早く集団的自衛権を認めたいと思っていた保守タカ派の人たちも含め、政治家や軍事評論家も、憲法学者もだ~れも、砂川判決を根拠に解釈改憲や9条改憲を提案することはなかったのだが・・・。
 ところが高村副総裁は、この異端説を正論だとして主張。安倍首相は、99%の憲法学者が反対、慎重論を唱えているのを無視してこの説を採用し、国民の意思を問うことのないまま解釈改憲を実行に移してしまったのである。<`ヘ´>

* * * * *

 実は、この砂川判決を根拠にすることには、もうひとつ問題点があった。(**)

 2008年になって、駐日米公使がこの事件に関して日本の政府関係者や最高裁長官と密談していた&裁判に関して指示をしていたことを示す資料が見つかったからだ。(・o・)

 詳しい事はまた改めて書きたいと思うのだが。その資料をひとつ、アップしておこう。
 実はこの砂川事件の第一審では被告は59年3月に無罪判決を得た&裁判長が「米軍駐留は9条に反する」と判示したことに、米政府が不快感ととまどいを示したようで・・・。
 マッカサー駐日大使の残した資料によれば、同氏は当時の藤山愛一郎外務大臣にこのように述べたという。(このマッカサーは例のGHQサングラス・ダグラスの甥っ子らしい。)

『大衆の気持ちに混乱を引き起しかねないとの見解を表明した。 私は日本の法体系のことはよく知らないものの、日本政府がとり得る方策は二つあると理解していると述べた。

 1.東京地裁判決を上級裁判所(東京高裁)に控訴すること

 2.同判決を日本の最高裁に直接、上告〔跳躍上告〕すること

 私は、もし自分の理解が正しいなら、日本政府が直接、最高裁に上告することが非常に重要だと個人的には感じている、それは社会党や左翼勢力が控訴審〔東京高裁〕の判決を最終のものと受け入れることはなく、控訴審への上訴は最高裁が最終判断を示すまで論議の時間を長引かせるだけだからと述べた。これは、左翼勢力や中立主義者を益するだけだろう。

 藤山は全面的に同意すると述べた。完全に確実とは言えないが、藤山は日本政府当局が最高裁に跳躍上告することはできるはずだとの考えであった。藤山は今朝9時に開催される閣議でこの行動を承認するように勧めたいと語った。』

<安倍氏らを含む日本の超保守派は、今もこの60年前の駐日大使と同じように、やれ左翼や中道勢力がどうの、社民党や共産党がどうの、あいつらだけには利益を与えたくないって考えているんだから、マジで笑っちゃうよね。(>_<)古~っ!>

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 1959年と言えば、当時の首相は安倍祖父の岸信介氏で。それこそ、今から米国と改正安保条約を正式に締結しようとしていた時。
 日本政府が、まさに米国のポチと呼ばれる米国べったりの国になろうとしていた中、米軍基地が9条に反するなどという判決を出されては、日米双方の政府とも困ったのであろう。(~_~;)

<ただし、しつこく書くが、日米政府もこの裁判に関して、集団的自衛権のことは争点だとも重要点だとも考えていない。(・・)>

 そこで、砂川事件の裁判で最終的に有罪とされた被告が、米国の資料をもとに、この裁判は正当に行なわれたものではなかったとして、再審請求を行なっていたのだが。

 昨日8日、東京地裁は、彼らの再審請求を棄却したという。(`´)

『 砂川事件、再審請求を棄却 東京地裁

 東京都砂川町(現立川市)にあった米軍立川基地の拡張計画に反対した学生らが逮捕・起訴された1957年の「砂川事件」の再審請求審で、東京地裁(田辺三保子裁判長)は8日、元被告ら4人の再審開始請求を棄却する決定をした。元被告側は即時抗告する方針。

 再審を求めていたのは、当時は学生で、日米安全保障条約に基づく刑事特別法違反の罪に問われた土屋源太郎さん(81)ら4人。59年の一審・東京地裁判決では、「米軍の駐留は憲法9条に反する」として無罪と判断されたが、検察側は控訴審を経ずに直接上告した。最高裁大法廷は同年、「日米安保条約のような高度に政治的な問題に司法判断はしない」として一審判決を破棄。審理を差し戻された地裁が逆転有罪判決を言い渡し、確定した。

 土屋さんらは2014年6月に再審を請求。最高裁判決の前に当時の田中耕太郎・最高裁長官が米国側に裁判の見通しを伝えていたことが記された米公文書が08年に見つかったため、これらの公文書を「新証拠」として提出した。田中元長官が米国側に伝達したことで「公平な裁判を受ける権利を侵害された」と主張。差し戻し審では裁判を打ち切る「免訴判決」を出すべきだった、と訴えていた。

 8日の決定は、裁判官が一方の当事者だけに事件に対する考え方を具体的に伝えることは、「一般的には慎まれるべき不相当な振る舞いだ」と述べた。そのうえで、田中元長官が米国大使館の関係者と面会したことについては、「直ちに不公平な裁判をする恐れが生じるとは理解できない」と判断。公文書にある田中元長官の発言内容についても「審理の公平性を害するような内容とは考えられない」と述べ、免訴するべき明らかな証拠とは言えないと結論づけた。

 同日午前、東京地裁で決定文を受け取った代理人弁護士が、集まった支援者らに「結果は棄却です」と告げると、支援者らからはため息が漏れた。

 砂川事件の最高裁判決は、昨年成立した安全保障関連法の議論の中で、安倍政権が集団的自衛権の行使を「合憲」とする根拠に挙げたことで注目された。(塩入彩)

 〈砂川事件と集団的自衛権〉 砂川事件で学生らの無罪を破棄した1959年の最高裁判決は、「わが国が必要な自衛の措置をとりうることは当然」と言及した。これらを基に、自民党の高村正彦副総裁は2014年3月、「最高裁は個別的、集団的を区別しないで自衛権を認めている」と指摘。安倍晋三首相も「判決は合憲の根拠たりうる」と述べ、集団的自衛権の行使が容認されると主張した。一方で、憲法学者や元最高裁長官は「曲解だ」「当時の最高裁が集団的自衛権を意識していたとは考えられない」などと批判した。

     ◇

■砂川事件をめぐる経緯

1957年9月 米軍立川基地の拡張計画に反対する学生ら7人が、基地内に立ち入ったとして日米安保条約に基づく刑事特別法違反容疑で逮捕、起訴される
  59年3月 東京地裁(伊達秋雄裁判長)は7人に無罪判決。「米軍駐留は憲法9条に違反する」と判断
     12月 検察庁が跳躍上告し、最高裁大法廷が一審判決を破棄。その後の地裁の差し戻し審で、7人は罰金2千円の逆転有罪に

2008年4月 最高裁判決前に、駐日米公使と最高裁長官が密談していた記録が米国立公文書館で見つかる
  14年3月 自民党の高村正彦副総裁が、集団的自衛権の行使容認の根拠として砂川事件の最高裁判決に触れる
     6月 元被告の土屋源太郎さんらが再審請求
  16年3月 東京地裁が再審請求を棄却する決定 (朝日新聞デジタル 16年3月8日)』

* * * * *

 上の記事では、裁判長が田中元長官(裁判長)が米国大使館の関係者と面会したことについて、「直ちに不公平な裁判をする恐れが生じるとは理解できない」、「審理の公平性を害するような内容とは考えられない」と判断したと記されているのだが。
 上に示したマッカッサー&藤山外相の訴訟への干渉などは、問題にはならないのだろうか?(-"-)

 まだ昨日の決定に関する記事が少ないので、もう少し資料を集めて、また書いてみたいと思うのだけど。
 もし砂川事件の訴訟自体が違法なものだとされれば、その判決を根拠として集団的自衛権の行使を容認している安倍内閣の憲法解釈もおかしいものだと言えるわけで。
 何とか砂川事件の再審が認められて、米政府の関与の実態が公になるといいな~と願っているmewなのだった。(@@)
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by mew-run7 | 2016-03-09 14:41 | 平和、戦争、自衛隊 | Trackback

安倍が首相在任中の改憲実現に意欲。自公内に高まる慎重論へのイラ立ちか?


  これは3月3日、2本めの記事です。

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今月にはいって、安倍首相が国会でも遠慮なく、憲法改正や9条改正に言及するようになって来た。(@@)
 
 安倍首相&超保守仲間の最大の目標は、「戦後体制からの脱却」(=戦後の憲法や教育、社会などの仕組みを、戦前に近いものに変えること)であるのだが。
 それを行なうには、国内でも党内でもそれ相当の求心力や支持率が必要であるため、首相は最初の3年は経済再生の方に力を入れて、長期安定政権の基盤を作ろうとした。<とはいえ、集団的自衛権の解釈改憲は実行に移しちゃったけどね。(-"-)>

 自民党総裁の任期は6年。今年は後半の3年を迎えることから、安倍首相はついにここで、任期中に自分の手で憲法改正実現を目指していることを堂々と公言し始めたのだ。(ーー)
<もし今年、衆参とも選挙をしちゃうと、3年後まで選挙が行なえない可能性が大きいので、改憲を争点化するチャンスを失っちゃうしね。>

* * * * *

 ただ、安倍首相が改憲の牙をむいてくれた方が、国民にも安倍氏のアブナイ本性がわかりやすく伝わるので、mewとしては、むしろ有難いと思うところがある。(**)

 また、連立与党の公明党は憲法改正自体に消極的だし。ましてや12年に発表した自民党の改憲草案には否定的な立場。
 12年の改憲草案の内容は、あまりにも前近代的なものであるため、実のところ、自民党内にも批判的、慎重な人が少なくないのが実情だ。(~_~;) <この辺りは改めて書く予定。>

 それに、国民の中にも、今でも憲法改正(特に9条)には慎重な立場の人の方が多いので、そう簡単にコトが運ぶとは思っていないのであるが。
 もしメディア(特にTV)が安倍政権とつるむ形で、緊急事態条項の必要性などを煽った場合には(災害の時にこれがないと大変なことになるとか煽ってね)、国民の間に誤解や誤った判断が生じるおそれがあるため、mewはその点を少し懸念している。_(。。)_ <高市発言はその布石っぽい感じがあるので、尚更に。(-_-;)>

* * * * *

 安倍首相は、まず1日の衆院予算委員会には、自民党の改憲草案に沿って憲法9条を改正し、国防軍の保持や集団的自衛権の行使を全面的に認める必要があると主張した。(@@)

『安倍晋三首相は1日午前の衆院予算委員会の締めくくり質疑で、将来的に憲法9条を改正して集団的自衛権行使を全面的に認める可能性に言及した。「国民の命を守り抜いていくために必要な国際法上持っている権利は行使できるとの考え方の下に、自民党改憲草案を示している」と述べた。
 自民党の憲法改正草案は「国防軍の保持」を明記しており、これに沿って軍隊を保持した場合、理論上は国連憲章が各国に認めている集団的自衛権の全面的な行使が可能になる。

 首相は自民党草案の位置付けについて「私たちはこういう憲法を作りたいと思うから出している。自民党の議論に沿う方向でいけばいちばんそれがいい」と説明した。ただ、改正する具体的な条項については「(改憲には衆参両院それぞれで)3分の2の多数を形成しなければ発議できない。3分の2が可能となったものから取り組んでいきたい」と述べるにとどめた。
 民主党の緒方林太郎氏への答弁。(北海道新聞16年3月1日)』

『首相「改憲で集団的自衛権の全面容認」言及 軍事介入への参加懸念

 安倍晋三首相は一日の衆院予算委員会で、自民党の憲法改正草案に基づき九条を改憲すれば、他国を武力で守る集団的自衛権の行使を全面的に認めることになるとの考えを示した。安倍政権は昨年九月に成立した安全保障関連法で、集団的自衛権行使の一部を容認。首相は将来的には改憲による全面的な容認が必要だとの認識を強調した。
 首相は予算委で「国民の命を守り抜いていくために必要な国際法上持っている権利は行使できるとの考え方の下に、自民党草案を示している」と述べた。民主党の緒方林太郎氏が「集団的、個別的を含めて自衛権を行使できるようにすべきか」と質問した。

 安倍政権は二〇一四年七月の閣議決定で、集団的自衛権の行使を禁じてきた歴代政権の憲法解釈を変更。他国への攻撃により、日本の存立が脅かされる明白な危険がある場合、集団的自衛権の行使が「限定容認」されるとした。首相は昨年の安保法審議で「現在の憲法下で認められる集団的自衛権の解釈変更は、これが限界だ」と強調していた。
 政府が把握する他国による集団的自衛権行使の事例には、〇一年に米国がアフガニスタンを攻撃した際の北大西洋条約機構(NATO)の参戦や、一九七九年の旧ソ連によるアフガニスタン侵攻など、軍事介入の側面が強い。集団的自衛権行使を全面容認すれば、こうした軍事活動への日本の参加に道を開くことになる。 (東京新聞16年3月2日)』

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 さらに、安倍首相は2日の参院予算委員会で、憲法改正を在任中に成し遂げたいと明言したのである。 (゚Д゚) 

『安倍晋三首相は2日の参院予算委員会で、憲法改正について「在任中に成し遂げたい」と明言した。夏の参院選で改憲を争点に掲げ、自民党総裁任期の延長がなければ、任期が切れる平成30年9月までに実現したい意向だ。自ら憲法改正に関する発信を強め、議論を牽引(けんいん)することで、世論を喚起する狙いがありそうだ。

 首相は参院予算委で、改憲の国会発議は衆参両院ともに3分の2以上の勢力確保が必要だとし、「自民党だけで3分の2を獲得するのは、ほぼ不可能に近い。与党、さらには他党の協力をいただかなければ難しい」と語った。改憲に前向きなおおさか維新の会などとの連携が念頭にある。具体的な改憲項目については「(衆参両院の)憲法審査会で議論していただく」と述べるにとどめ、各党の協議に委ねる考えを示した。民主党の大塚耕平氏の質問に答えた。

 ただ、首相は自民党が優先項目とする「緊急事態条項」の創設を念頭に置いているとみられる。緊急事態条項は、大災害や他国による武力攻撃の際の首相の権限強化が柱で、自民党の改憲草案にも盛り込まれている。

 また、中谷元(げん)防衛相は自民党改憲草案をめぐり、自衛隊を「国防軍」に改組することについて「一定の人口を有する国家で軍隊を保持していないのは日本だけだ。独立国家が独立と平和を保ち、国民の安全を確保するため軍隊を保有するのは常識だ」と説明した。(産経新聞16年3月2日)』

* * * * *

 安倍首相がここまで踏み込んだ発言を行なったのは、国内、党内で憲法改正機運を高め、参院選(or衆参W選)で争点化する意向を示そうとしたからだと見る向きが強いようだ。(・・)

『「この場に首相として立っている。草案を解説するのは控えたい」。首相は2日の参院予算委員会で自民党の憲法改正草案に盛り込んだ「国防軍」について問われ、こう答えた。改憲への意欲を強調する首相だが、改憲項目に関する発言は控えめだ。1日の衆院予算委でも「どの条文から改正するかは、憲法審査会の議論が収れんすることを期待している」と語った。

 夏の参院選は首相の2018年9月までの任期中、最後の参院選となる。首相が改憲をより確かにするため視野に入れているのが衆参同日選だ。与党に追い風が吹いた状態で同日選を行えば、両院の議席の積み増しが期待できる。自民党幹部は「同日選で参院の議席が増えるなら、首相は衆院解散に踏み切るだろう」とみる。

 衆参の憲法審では各党が改憲項目についてすでに意見表明した。自民党は憲法審とは別に、参院選後に改憲に前向きな政党だけで協議会を設けることを検討している。改憲発議に必要な3分の2以上の賛成を得られる項目を絞り込み、条文を作成して憲法審の議論をリードする思惑からだ。(毎日新聞16年3月2日)』

『安倍晋三首相が2日の参院予算委員会で、自民党総裁任期中(平成30年9月まで)の憲法改正に意欲を示したのは、国民的な機運が熟すように関心を喚起する狙いがある。しかも、夏の参院選を前に党内に広がる慎重論にクギを刺すとともに、憲法改正に関するスタンスが定まらない民主党を牽制(けんせい)したようで、「『衆参同日選』を視野に入れた発言」(与党筋)との観測も広がっている。

 首相は参院予算委で、在任中の憲法改正に踏み込んだ上で、「自民党は立党当初から党是として憲法改正を掲げている。総裁として目指したい」と強調した。憲法改正は首相の悲願で、今年1月の年頭記者会見でも「参院選でしっかりと訴えていく。国民的な議論を深めていきたい」と語っていた。(産経新聞16年3月2日)』

『回り道をしすぎれば改憲のタイミングを逃しかねない。党内の慎重論に対しては「そういう人は自民党から出馬しなければいい。自民党が議論をリードしないといけない」(幹部)との不満が根強い。(同上)』

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 安倍首相があえて自ら改憲機運を盛り上げようとした背景には、党内(特に参院)に参院選で改憲を争点化することに慎重な議員が少なからずいることや、連立を組む公明党も争点化を望んでいないことがある。_(。。)_

『自民党内で1日、安倍晋三首相が憲法改正して集団的自衛権行使を全面的に認める必要性に言及したことに関し「よく精査し、趣旨を考えたい」(佐藤勉国対委員長)などと、戸惑いの声が広がった。野党側は「首相の正体が見えた」(維新の党の今井雅人幹事長)と批判を強めた。

 自民党の吉田博美参院国対委員長は記者会見で、安全保障関連法による限定的な集団的自衛権の行使要件「武力行使の新3要件」に触れ「3要件をしっかり踏まえた上で認めるという解釈なのではないか」と述べ、火消しを図った。
 公明党幹部は「自民党総裁の立場で、自民党の考え方を言っただけだ」と語った。(共同通信16年3月1日)』

『自民党は今月13日の党大会で決定する28年の運動方針で、憲法改正について「参院選での訴えを通じ、国民的な議論と理解を深める」(原案)としていた表現から、最終的に「参院選での訴えを通じ」の部分を削除した。緊急事態条項や環境権の創設といった具体的な改憲項目にも触れていない。

 関係者によると、憲法改正が参院選の争点になれば他の重要な争点が埋没しかねないなどと参院側に慎重姿勢が強く、連立を組む公明党が争点化に反発していることなどにも配慮して修正したという。「急がば回れ」戦術というわけだ。(産経新聞16年3月2日)』

 そうなのだ。自民党自身が、安倍政権の右傾化にとまどいを示す国民の反応や、平和志向が強い公明党の支持者に配慮して、「参院選での訴えを通じ」の部分を削除、緊急事態条項や環境権の創設といった具体的な改憲項目にも触れない姿勢を見せているわけで・・・。
 安倍首相&仲間たちは、そのような党内の姿勢にかなりイラ立っている部分があるのではないかと察する。(~_~;)

* * * * *

『公明党の山口那津男代表は16日の記者会見で、自民党が今年初めてとなる党憲法改正推進本部の会合を開き、改正に向けた議論を進めることに関し、改めて改憲に慎重な姿勢を示して牽制(けんせい)した。
 山口氏は「自民党は結党以来、自主憲法をつくることが党是だ。常に憲法について意識を持って議論がされることは、おかしくない」と指摘した。その上で「国会で議論が深められ、合意形成に至るかどうかとは全く別の次元の話だ」と述べ、議論の過程で国民の理解を得る必要性を強調した。(産経新聞16年2月16日)』

『憲法改正に慎重な公明党には戸惑いがある。同党の石田祝稔政調会長は2日の記者会見で「『在任中』という言葉はちょっと唐突な感じがする」と発言。「(残り任期が)2年半ぐらいあるが、現実的なのか」とけん制した。
 公明党は昨年、安全保障関連法の成立で自民党と歩調を合わせたが、支持者への説明に苦慮。参院選で改憲が争点になるのは避けたいのが本音だ。ただ、改憲は首相の悲願で、「参院選後に国会で議論を深めること自体は否定しない」(幹部)という声もある。
 一方で、別の幹部は「野党第1党の民主党も賛成して幅広い合意が得られるようにすべきだ」と主張。首相が改憲内容への言及を避けるのも、こうした慎重姿勢に配慮する側面もありそうだ。(毎日新聞16年3月2日)』

『公明党の漆原良夫中央幹事会会長は3日の記者会見で、安倍晋三首相が憲法改正を「在任中に成し遂げたい」と明言したことについて「自民党総裁としての一般論を述べた」と沈静化を図る一方、野党に利用される可能性を指摘し、やんわり牽制(けんせい)。「バラバラの野党に結集軸を与えることになりやしないかと心配している」と懸念を示した。(産経新聞16年3月3日)』

* * * * *

 とはいえ、安倍首相もここまで来たら、そう簡単に憲法改正をあきらめることはないだろう。(~_~;)

<2月に出演したラジオでも『司会者から首相在任中の改憲の可能性を問われ、「自民党の結党以来の悲願で、私も諦めずに挑んでいきたい。まずは国民的な議論を広げていきたい」』とか言ってたし。(時事通信16年2月20日)> 

 そこで、野党や心ある識者、メディアは、これから参院選(or衆参W選)までに、安倍首相や超保守仲間は、国民のためではなく、ともかく自分たちが無効だと主張する戦後憲法を壊したくて、改正を実現しようとしているということや、安倍自民党が提唱する改憲草案の中身がいかに今の世の中に適さない前近代的なアブナイものかを、どんどんと国民に伝えて欲しいと・・・。

 また私たちも集団的自衛権(+それを含んだ安保法制)や安倍改憲のアブナさをどんどん訴えて行かなければという思いを強くしたmewなのだった。(@@)

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by mew-run7 | 2016-03-03 14:50 | 憲法&憲法改正 | Trackback

日米軍が一体化&南シナ海への自衛隊派遣を菅らが示唆。安保法制乱用に要警戒


  これは11月5日、2本めの記事です。

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【ブログ「Everyone says I love you !」を見て知ったのだけど。何とmewがずっと天敵視して来たラムズとアーミーら(ラムズウェルド元米国防長官、アーミテージ米元国務副長官+複数の米安保関係者)に、旭日大綬章を授与するとのこと。サイテ~。(>_<) 安倍内閣の本性がわかるってものだわね。(-"-)】

mewは、このブログで10年前から、「日米軍一体化の計画が着々と進んでいる」と警告。そして、いわばそのフィニッシュとして計画されて来た「集団的自衛権の行使容認」に強く反対し続けて来た。(**)

 当初は「日米軍一体化」なんて書くと、「何を大げさなことを言ってるのか」「国民を煽ろうとしている」とまるで狼少女のように思う人もいたようなのだけど。<mew周辺では「集団的自衛権」なんて言うと「はあ、何、それ?」って感じだったし。(>_<)>

 でも、日米政府は着々と計画を実現。(既に陸海空の自衛隊と米国の陸海空軍の司令部は同じ場所に置かれているし。日米軍は日常的に実践的な共同訓練を行なうようになっているし。)
 そして、安倍政権が集団的自衛権の行使を容認するに至り・・・。(ノ_-。)

 今週は、ついに『日米一体化、平時から=「同盟調整メカニズム」運用開始』というニュースが出ることに。(-"-)

 しかも、早くも(案の定だけど?)、自衛隊を日本の領土防衛とは直接関係のない南シナ海に派遣する可能性が出て来た。 (゚Д゚)

* * * * *

『【クアラルンプール時事】日米両政府は3日、今年4月に再改定された日米防衛協力の指針(ガイドライン)に盛り込まれた「同盟調整メカニズム」を設置し、運用に入ることで合意した。
 自衛隊と米軍の調整を必要とする全ての政策について、平時から関係当局間で協議することを打ち出すもので、安全保障分野の日米連携をさらに一体化する狙いがある。
 中谷元防衛相とカーター国防長官が同日、クアラルンプールで会談し、同盟調整メカニズムを始動させることで合意した。

 具体的には、平時を含め、武力攻撃に至らないグレーゾーン事態、日本有事など緊急事態までのあらゆる段階における調整の枠組みを新設。自衛隊・米軍の幹部による「共同運用調整所」を設けるとともに、陸海空の協力については各部隊の代表による「各自衛隊および米軍各軍間の調整所」を置き、状況に応じて連携を進める。
 政策面でも、日本側は国家安全保障局や外務・防衛両省、米国側は国務省、在日米大使館などの局長・課長級で構成する「同盟調整グループ」を発足させる。
 また、日本の安全を確保するための自衛隊と米軍の共同対処に向け、平時から日米での行動計画を策定する「共同計画策定メカニズム」の設置も決めた。(時事通信15年11月3日)』


『中谷防衛相は3日、米国のカーター国防長官とマレーシアの首都クアラルンプール近郊で会談し、自衛隊と米軍の緊密な連絡・調整を行う協議機関「同盟調整メカニズム」の常設化で合意した。
 常設化により、武力攻撃とは直ちに認定できない「グレーゾーン事態」が発生した場合や、日本国内の大規模災害などでも協議できるようになる。日米両政府は即日運用を始めた。

 これまでは、日本国内や朝鮮半島での有事などの際に、同様の調整機関を設置することになっていたが、常設ではなく、グレーゾーン事態は想定していなかった。このため、沖縄県の尖閣諸島などの離島に武装した偽装漁民が上陸した場合、自衛隊と米軍の連携が遅れる可能性が指摘されていた。来春に控える安全保障関連法の施行を見据え、日米協力の枠組みを整える狙いもある。(読売新聞15年11月3日)』

* * * * *

『BPMを通じて自衛隊と米軍の緊急時の共同計画の策定も進める。自衛隊や在日米軍の代表で構成する「共同計画策定委員会(BPC)」を設置し、緊急事態に対応する共同計画の策定作業を担当させる。
 日米の共同計画はこれまで「検討段階」とされてきたが、今後は具体的な「策定段階」に移行する。具体的に、弾道ミサイル攻撃や島嶼(とうしょ)部への侵攻、サイバー攻撃などに対し自衛隊と米軍がとる防衛作戦や後方支援などについて協議する。(産経新聞15年11月4日)』
<関連報道記事*1に>

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 オモテ向きは、「検討段階」「策定段階」などという言葉を使っているが。先の国会で共産党が入手した自衛隊の内部資料を見てもわかるように、日米政府&日米軍は、既にかなり具体的な形で戦略を練っているし。それを実行するための訓練もしていると見ていいだろう。(ーー)

『南シナ海では、中国が岩礁を埋め立て、滑走路を建設している人工島をめぐって米中が激しく対立している。

 安全保障関連法案を審議中の8月、共産党が国会で暴露した統合幕僚監部の内部資料「日米防衛協力のための指針(ガイドライン)及(およ)び平和安全法制関連法案について」には、南シナ海での平時からの具体的な協力として情報収集や警戒監視、偵察などを挙げ「今後、ワーキンググループなどを活用し、関与のあり方について検討していく」と明記している。自衛隊は南シナ海ですでに米軍との連携を想定しているのだ。内部資料からは幅広い対米協力を検討していることが浮かび上がる。

 米太平洋軍のハリス司令官も6月、海上自衛隊のP3C哨戒機が南シナ海で哨戒活動することを「歓迎する」と期待感を表明した。
 自衛隊が中東の過激派組織「イスラム国」を攻撃する米軍の後方支援に回ることも法制上は可能だ。(沖縄タイムス15年11月5日)』 

* * * * * 

 4日、安倍首相が、米軍トップに就任したダンフォード氏と首相官邸で会談。日米同盟強化を確認すると共に、米国の南シナ海での巡視活動への支持を表明した。(・・)

『安倍首相は4日、米軍制服組トップの統合参謀本部議長に就任したジョセフ・ダンフォード氏と、首相官邸で会談した。

 米軍艦船の南シナ海での巡視活動について、首相は「国際法にのっとり、開かれた自由で平和な海を守るための国際社会の取り組みの先頭に立つものとして支持する」と伝えた。
 首相は安全保障関連法にも触れ、「日米同盟の絆を強め、抑止力を高めてアジア太平洋地域の安定をより確かなものにしていきたい」と述べた。ダンフォード氏は「日米でより色々なことに取り組んでいく機会を得られた」と応じた。

 ダンフォード氏は今回、就任あいさつのために来日した。首相との会談に先立ち、自衛隊制服組トップの河野克俊統合幕僚長と防衛省で会談し、日米両国による抑止力強化などについて意見を交わした。(読売新聞15年11月4日)』

<オバマ大統領が、わざわざ日本の自衛隊TOPと会うなんてことはあるんだろうか?(@@)>

* * * * *

 菅官房長官は、5日の会見で、状況次第では自衛隊を派遣する方針を示唆した。 (゚Д゚)

『菅義偉官房長官は5日午前の記者会見で、米中間の緊張が続く南シナ海での海上自衛隊の活動について、「我が国の安全保障に与える影響を注視し、今後、十分に検討していくべき課題だ」と述べ、将来的に警戒監視活動などに参加する可能性を示唆した。一方で菅氏は「今、米海軍が行っている作戦に自衛隊が参加する予定はない」と強調した。

 米海軍は現在、南シナ海の南沙(英語名スプラトリー)諸島で、イージス駆逐艦が中国が埋め立てた人工島から12カイリ(約22キロ)の海域内を航行する「航行の自由」作戦を実施している。菅氏は会見で、「南シナ海の公海での航行や上空の飛行の自由には国際法上の一般原則の確保が極めて大事だ」と語り、米国の作戦への支持を改めて表明した。(毎日新聞15年11月5日)』

『菅義偉官房長官は5日午前の記者会見で、南シナ海での米軍の航行の自由作戦に関し「南シナ海での自衛隊の活動は、わが国の安全保障に与える影響を十分注視しながら今後検討していくべき課題だ」と述べ、状況次第では自衛隊を派遣する方針を示唆した。
 同時に現時点では「自衛隊が参加する予定はない」と改めて強調した。(産経新聞15年11月5日)』


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 先月、産経新聞が『【米イージス艦南シナ海派遣】自衛隊どう関与 新法制で「日米共同パトロール」構想も』という記事を出していたのだが・・・。
 南シナ海で米中の武力衝突が発生した場合、安保法制によって「重要影響事態」に認定され、米軍などへの後方支援が可能になることまで想定している。(-"-) 

『9月に成立した新たな安全保障関連法制は、自衛隊と米軍の連携の幅を大きく広げるもので、今回の米艦航行で緊張が高まる南シナ海における日米の共同作戦行動も視野に入れている。新法制の下で自衛隊が南シナ海で活動するとすれば何が想定され、何が可能になっているのか。(千葉倫之)

 米側には、南シナ海での対中抑止に日本も加わることへの期待が強い。1月には米海軍横須賀基地(神奈川県横須賀市)を拠点とする第7艦隊の当時の司令官が「将来的に自衛隊が南シナ海で活動することは理にかなう」とも言及した。

 具体的に想定されるのは、自衛隊と米軍による平時の共同警戒監視活動(パトロール)だ。海上自衛隊の艦船が米艦と「共同演習」として南シナ海を遊弋(ゆうよく)したり、P3C哨戒機などが空から監視活動したりすることが挙げられる。

 菅義偉(すが・よしひで)官房長官は27日の記者会見で、共同パトロール構想について「そうした作戦に参加する計画はない」と現時点での可能性を否定したが、日本側にも「南シナ海は重要なシーレーン(海上交通路)で、航行の安全確保は人ごとではない」(元海自幹部)と積極論がある。オーストラリアを加えた枠組みでの実現を目指す構想も語られる。

 共同パトロールが実現すれば、新法制で可能になった「平時の米艦防護」が適用される見込みだ。従来、自衛隊は演習などで米艦と共同行動中でも自己防護しかできなかったが、新法制は米艦を攻撃から守るための武器使用を制約付きながら認めた。「互いに守り合う」ことで、より実効的な警戒監視が可能になる。

 万一、南シナ海で米中の武力衝突が発生し、「日本の平和と安全に重要な影響を与える事態」などの要件を満たせば、政府は「重要影響事態」に認定し、米軍などへの後方支援が可能になる。旧周辺事態法下では南シナ海有事に日本が関与できるかはあいまいだったが、安倍晋三首相は南シナ海も重要影響事態の認定範囲に含まれるとの考えを示している。

ただ、南シナ海への関与強化には課題も多い。平時の米艦防護など、新法制に応じた自衛隊の部隊行動基準(ROE)の整備などは今後の課題で「日本は東シナ海で手いっぱい」(政府高官)との意見もある。中谷元・防衛相は27日、「南シナ海の状況にどう対応していくか、今後とも十分に検討を行うべき課題だ」と述べるにとどめた。〔産経新聞15年10月27日)』

<産経新聞には、超保守系学者が『日本よ、南シナ海の対中警備包囲網をリードせよ 山田吉彦(東海大教授)』な~んて、安倍政権を煽る記事が載ってたりもするんだけどね。^^;>

* * * * *

 安倍首相&超保守仲間にとって、中国は最大の天敵。超保守派は、以前から、中国が日本を侵略すると警告を発しているだけに、南シナ海での中国の動きを東シナ海(尖閣諸島周辺)の動きとリンクさせて、強~い警戒感を示している。(・・)
 安倍政権が、集団的自衛権の行使容認&安保法制整備を急いだ最大の理由も、中国対策のためだと言っていい。<米国の協力を得て、尖閣諸島防衛を強化。日米豪+αで、中国包囲網を強化。>

 それゆえ、安倍首相は、もし選挙のことを考えなければ、すぐにでもパトロール活動に参加したいところだろうけど。来年夏の参院選(衆参W選かも)まで、あと8ヶ月ぐらいしかないことを思うと、今は目立つ動きはしにくい状況にある。
 安保法制に対する国民の抵抗感は、いまだに根強いものがあるし。ましてや、日本の領土防衛と直接関係のない南シナ海に自衛隊を派遣すれば、「ほら、見ろ」「早速」と野党からの批判材料にされかねないからだ。(~_~;)

 ただ、いざという時は動く可能性も否定できないし。また、参院選に勝った場合、すぐにでも自衛隊派遣ができるように準備を進めることは間違いないので、しっかりウォッチしておく必要があるのではないかと思うmewなのだった。(@@)
  THANKS 

 

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by mew-run7 | 2015-11-05 16:15 | (再び)安倍政権について | Trackback

安保法制の廃止、修正のために~「集団的自衛権は何故、違憲なのか」木村草太が語る

  これは10月29日、2本めの記事です。

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mewがこのブログを10年も続けていた最大の理由は、何とかして日本が「集団的自衛権の行使」を容認、実行することを阻止したいという思いが強かったからだ。(・・)

 ただ、現行の憲法9条からは集団的自衛権の行使は、どう見ても認めることは困難なので、もし日本が集団的自衛権の行使を容認するのであれば、憲法9条を改正するしかないと考えていたのだけど。<自民党の歴代内閣も、法務局もそう考えていた。>

 安倍首相&仲間たちは、前政権の時から、9条の憲法解釈を変更(解釈改憲)によって、集団的自衛権の行使を認めることができると言い出して、アレコレと模索(&画策)し始めた。
 彼らは本当は9条改正をすべきだと知っていたのだが、現段階では衆参国会議員の2/3以上、国民の過半数の同意を得ることは不可能に近いことを認識し、何とか抜け道を使う手段はないかと研究していたのである。(-_-;)

 そして、昨年になって「1959年の砂川判決は集団的自衛権を否定していない」という誰もが初めてきくような「高村異端説」を用いて、集団的自衛権は違憲ではないと主張。国民にきちんと説明したり、国民の意見をきいたりすることもないまま、7月に安倍内閣の閣議決定だけで、解釈改憲を実行に移してしまったのだった。(ーー)

 しかも、今年にはいって、憲法学者の大部分が「集団的自衛権の行使は憲法9条に反しているだ」「集団的自衛権の行使を含む安保法制は違憲だ」との見解を示しているにもかかわらず、安倍自民党は、彼らの意見に耳を貸さず。9月に安保法制を強行成立させるに至った。(>_<)

 でも、mewから見れば、いや、多くの憲法学者から見ても、やはり集団的自衛権は違憲だとしか考えようがないと思うし。是非、国民の方々の理解や支持を得て、何とか安保法制を廃止or修正しなければならないと考えている。(・・)
 
 でもって、最近、mewが「何て賢くて、わかりやすく説明できる学者なのかしら」とごヒイキにしている木村草太氏が「集団的自衛権はなぜ違憲なのか」に関して語っている記事を見つけたので、ここにアップしておきたい。(**)

* * * * *

『集団的自衛権はなぜ違憲なのか 80年代生まれの憲法学者が徹底批判「現行憲法ではコントロールできない危険な状態」

[週プレ・ニュース 2015年10月06日]


賛成派は「日本に必要な法律だ」と主張し、反対派は「憲法違反の戦争法案だ」と主張する。

今国会で216時間以上もの審議を行なった安全保障関連法案は9月19日未明、参議院本会議で与党の自民、公明両党、野党の元気、次世代、改革3党などの賛成多数で可決・成立した。

しかし、法案成立後に共同通信が発表した世論調査では79%が「審議不十分」と回答。国民に法案への理解が広がったとは言い難い。

それでは、そもそも「憲法論」としてはどうなのか? 若き憲法学者・木村草太(きむら・そうた)氏が憲法学の観点から安保法制を批判したのが『集団的自衛権はなぜ違憲なのか』だ。

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―木村さんは今国会での安保法制の審議をどうご覧になりましたか。

木村 多くの方が感じていたと思いますが、政府側の真剣さが感じられませんでした。まず、「憲法違反である」という指摘に対して真正面から答えようとしていません。説明が足りないというより、そもそも首相自身が全体像や政策目標をわかっているようには思えませんでした。私ですら何度も「こう説明すればわかってもらえるのに」と安倍首相に振り付けをしてあげたくなったほどです(笑)。

―本書は明確に「集団的自衛権は違憲」という立場を打ち出していますね。

木村 そもそも憲法論的には「個別的自衛権も含めて武力行使は全部違憲」という立場と「集団的自衛権は限定なく全部合憲」という両極の立場があります。しかし、今回はこの「両極」の争いではありませんでした。この点をまずは強調しておきたいですね。

―どういうことでしょう?

木村 日本政府も安倍首相も「集団的自衛権が全部合憲というのは無理がある」という立場です。一方、これまでの解釈を維持しろという側も「個別的自衛権は認める」という解釈です。

つまり何が対立しているかというと、「どこまでが日本の自衛のための必要最小限度の措置と言えるのか」というところなんですね。政府の考え方は「自衛を名目にすれば国際法に違反しない限り何をやってもいいだろう」という説明です。しかし、この考え方には無理があります。

今回、政府は個別的自衛権、あるいは必要最小限度の集団的自衛権が許される根拠として、憲法13条を挙げました。確かに13条には「生命や自由、幸福追求に対する国民の権利を政府は最大限国政において尊重しなければならない」と書いてありますが、ここで保護されているのは「権利そのもの」であって「安心感」ではありません。

例えば、「隣の国に軍隊がある」という事実だけで不安になる人はいます。その時に「安心感を得るために外国を攻撃してもいい」ということになれば、どこまでも武力行使が拡大し得ることになってしまいます。

 ―本書では、「憲法73条には軍事権が規定されていない」という指摘もされていました。

木村 外国の場合には、集団的自衛権を含む軍事権について「責任者が誰なのか、どのような手続きでその判断をするか」がきちんと書いてあります。しかし、日本の場合はそもそも集団的自衛権を行使する前提がありません。武力行使は憲法9条で禁止されており、例外を認める規定もないからです。つまり、政府に軍事権は与えられていないと考えるのが普通です。

憲法論で言えば、現行憲法のまま集団的自衛権を行使した場合、誰の責任なのかがはっきりしません。例えば自衛隊が現場で暴走しても、その責任が内閣にあるとは憲法にも書いていないし、やってはいけないとも書いていない。どんな手続きを踏めばいいかもわからない。つまり、憲法でコントロールすることができなくなります。これはきちんと憲法を改正して集団的自衛権を行使できるようにするよりも、はるかに危険な状態にあるんです。

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―しかし、もう法律は成立してしまいました。

木村 反対意見が強い法案でしたが、今後は「どこをどう直せばいいか」ということを緻密に考えていく段階だと思います。

今回の法案審議の段階では、10本の法案が1本にまとめられていたため個別に可決・否決ができませんでした。しかし、法案の修正は条文ごとにできます。今後は「全か無か」という戦いではなく、優先順位の高いところから緻密に是正していくことが有効だと思います。

今国会の最終盤では、政府も「存立危機事態条項を使うことはまずないだろう」という趣旨のことを言いだしました。

そもそも現代においては、集団的自衛権が行使されるケースは極めてまれです。幸いなことに、武力攻撃事態ではない存立危機事態の時には必ず国会承認を得るという付帯決議もされました。そのため実際に使われることになっても政府だけの判断では使えない状態になっています。是正していくための時間は十分にあると思います。

―本書には、裁判所に違憲と判断されるリスクや損害賠償リスクにも言及がありました。

木村 多くの憲法学者が「違憲だ」と主張していることからもわかるように、仮に集団的自衛権でしか説明できない武力行使をした場合、何か訴訟が起きれば裁判所に違憲と言われる可能性が極めて高い法律です。

派遣中に違憲判決が出たら最悪です。自衛隊は危険な任務に就きながら帰ってこなければいけないし、関係国に迷惑をかけて日本の信頼も損ないます。法律論的に穴があるために巨大な訴訟リスクが発生しているのは大問題です。

賛成派の方にアドバイスしたいのは、まず自分たちの政策目標を明確にしていただきたいということ。その上で反対派とコミュニケーションを取っていく必要があるということを認識していただきたいですね。

―これで終わりにしてはいけないということですね。

木村 今国会の基本パターンとしては、野党が緻密に質問をして、中谷大臣が条文の通りに答えて、後ろから事務方が飛んでくるというものでした。つまり、条文に書いていない前提がたくさんあったということです。「核兵器運べるんですか」と聞かれたら「条文上はできます」。「海外で武力行使するんですか」と聞かれたら「存立危機事態であれば行きます」と答えるしかなかった。これは中谷さんが悪いのではなく条文が悪い。

この欠陥を賛成派、反対派ともに冷静かつ緻密に是正していくしかないと思います。

(取材・文/畠山理仁 撮影/藤木裕之)

●木村草太(きむら・そうた)
1980年生まれ、神奈川県出身。東京大学法学部卒業、同大学法学政治学研究科助手を経て、現在、首都大学東京法学系准教授。専攻は憲法学。著書に『憲法の創造力』(NHK出版新書)、『未完の憲法』(奥平康弘氏との共著、潮出版社)、『憲法学再入門』(西村裕一氏との共著、有斐閣)、『テレビが伝えない憲法の話』(PHP新書)、『憲法の条件』(大澤真幸氏との共著、NHK出版新書)などがある

■『集団的自衛権はなぜ違憲なのか』
(晶文社 1300円+税)
明らかに憲法違反であるにもかかわらず、強引な手法で可決・成立した安全保障関連法案。政権が暴走し、合理的な議論が困難になっている今こそ、憲法という枠組みによって権力者の行動を制限し、国民がしっかりと監視を続けることが大切である、と著者は訴える。最終章では、哲学者・國分功一郎氏との対話「哲学と憲法学で読み解く民主主義と立憲主義」も収録されている』

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by mew-run7 | 2015-10-29 20:13 | (再び)安倍政権について | Trackback

安倍、国連で赤っ恥~演説はガラガラ。出来レース会見は、想定外の質問にトンチンカン

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【*1、*2などの関連記事は、記事の最後にあるMoreの部分にあります。】




まず、mewが先週末、「これはヒドイ」と、思わず「ブフッ」と吹き出してしまった写真&ページ(togetter)を。(^n^)http://togetter.com/li/880887
 
 安倍首相は9月30日に、国連総会で一般討論演説を行なったのだが。何とその会場は、とんでもなく閉店ガラガラ状態だったのである。(@@) <首相官邸の映像、外務省HPの写真でもわかるです。^^;>

 安倍首相は、先月19日に安保法案を成立させた後、意気揚々とNYに出発した。(・・)

 日本政府は、かねてより国連の安保理の常任理事国入りを望んで、様々な活動を続いているのだけど。中でも、安倍首相&超保守仲間には、その思いが強い。^^;

 というのも、国連の常任理事国は、第二次世界大戦の戦勝国。日本は米国に継いで、多額の分担金を拠出しているものの、さしたる権限を有さず。保守派から見れば「いまだに敗戦国扱い」であるのに対して、彼らの大敵である中国は、最初から常任理事国入りしているからだ(分担金額は日本よりかなり少ないのに)。(~_~;)

 ただ、安倍氏を含め自民党などの保守派や外務・防衛官僚の間では、日本が集団的自衛権の行使を認めて、国連の集団安全保障や欧米の同盟国の戦闘に協力できるような体制を作らないと、常任理事国入りを本格的に要望、主張するのは難しいだろうという意見が強かった。(-_-)

* * * * *

 しかし、今回、安倍首相はついに集団的自衛権の行使を容認する安保法制を整備した上で、国連総会に臨むことになったわけで。それゆえ、意気揚々と国連に向かい、様々な会合や会談の中で、国連改革&日本の常任理事国入りをアピール。^^;

 この一般教書演説では、真っ先に今回大きなテーマになっていたシリア難民対策のために、970億円の支援金を拠出することを宣言し、長々と難民支援の重要性について語ることに。また安保理改革、PKOなどの国際貢献に力を入れ、「国際協調主義にもとづく積極的平和主義」の政策を進めて行くと強調したのだった。(@@)

 BUT、その安倍首相の思い入れたっぷりのスピーチをきいていた国はほとんどなかったようだ。(>_<)
<もしかして、会場にいる国の多くは、安倍首相が地球を俯瞰して金銭をばらまいて来たところだったりして。^^;>

『シリア難民の問題が大きなテーマとなった今年の国連総会。安倍総理は970億円の支援を表明しました。
 「日本はシリア・イラクの難民、国内避難民に向けた支援を一層厚くします。金額に換算すると、今年は約8.1億ドル、昨年実績の3倍となるでしょう」(安倍晋三総理大臣)

 また、世論調査では8割の人が政府・与党の説明が不十分と感じる中で成立させた安全保障関連法についても、成果を強調しました。
 「日本自身がこの先、PKOにもっと幅広く貢献することができるよう、最近、法制度を整えました」(安倍晋三総理大臣)

 これらの発言には、国連の安全保障理事会を改革し、日本が常任理事国になるという悲願の達成につなげる狙いがあります。
 「私たちは国連を強くしたいと思っています。安保理改革を行い、そこで安保理常任理事国として世界の平和と繁栄に一層の貢献をする責任を果たしていく覚悟であります」(安倍晋三総理大臣) (TBS15年10月2日)』

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 安倍首相は、この演説後、内外の記者を対象に記者会見を行なったのであるが。首相が、難民対策についてきかれた際に、ピントのずれた&難民対策に対する意欲がないかのような答え方をしたため、きいていた人は「???」だったとのこと。また、海外の一部メディアから批判されることになった。(@@)

『安倍晋三首相は9月30日未明(日本時間)、国連総会の一般討論演説で、シリア・イラク難民の問題について、約8億1000万ドル(約972億円)の経済支援を実施する方針を表明した。

演説後の記者会見では、外国人記者が、9月24日に安倍首相が発表した「新・3本の矢」とする経済政策について質問したあと、「シリア難民問題への追加の経済的支援を表明したが、難民の一部を日本に受け入れることは考えていないか?」と質問した。

安倍首相は「新・三本の矢」について説明して「新たな三本の矢を全力で放ち、新たな国造りを進めて参りたい」と述べた後、シリア難民問題への答えに移り、以下のように答えた。

「そして今回の難民に対する対応の問題であります。これはまさに国際社会で連携して取り組まなければならない課題であろうと思います。人口問題として申し上げれば、我々は移民を受け入れる前に、女性の活躍であり、高齢者の活躍であり、出生率を上げていくにはまだまだ打つべき手があるということでもあります。同時に、この難民の問題においては、日本は日本としての責任を果たしていきたいと考えております。それはまさに難民を生み出す土壌そのものを変えていくために、日本としては貢献をしていきたいと考えております」

ロイター通信は会見の内容を「安倍首相、シリア難民受け入れより国内問題解決が先」とのタイトルで報じた。

イギリスのガーディアンは「人権団体は、ロシアやシンガポール、韓国と並び、日本は高所得の国なのに、第2次世界大戦以降で最悪の難民問題に手をさしのべることに失敗していると強調している」として「日本は昨年、1億8160万ドルを国連の難民対策部門に支出し、アメリカに次いで2番目に多いが、シリアや他の難民受け入れは、その経済規模に見合っていない。日本で難民資格を申請している60人のシリア人のうち、認められたのは3人であり、約30人は人道上の理由で長期滞在が認められているだけだ」と指摘した。

一方で、ガーディアンは、「日本の人口は今後、劇的に減少し、専門家は経済の衰退を予測しているが、移民受け入れを現実的な解決策として主張する政治家は少ない」とも伝えている。(The Huffington Post15年9月30日)』

* * * * *

 実際のところ、日本はもともと難民の受け入れに極めて消極的な立場なのであるが・・・。

 もしかしたら、安倍首相は、(通訳の和訳に問題があったのか、本人の理解力に問題があったのか?)難民対策と移民政策がごっちゃになったかも知れず。
 mewは、超保守仲間の多くが、人口問題対策として、外国人の労働者や移民を増やすことに反対しているのを意識して、国内の高齢者や女性の活用を優先したいと答えたのかな~と。
 それとも、難民対策に関しては、お金は出しても人は入れたくないので、あえて焦点をすらして答えたのかな~と思っていた。(@@)

* * * * * 

 で、事実はどうだったのか言えば・・・。これは、前記事+αで扱った「安倍官邸のメディア支配」の話にも関連することなのだが。

 安倍首相は、国内のメディアから事前に質問内容の提出を受けていて。それらに対する答えしか用意していなかったため、米国の記者に突然、想定外の質問をされて困惑。それで、トンチンカンな答えをしてしまった可能性が大きいようなのである。_(。。)_

 今度は、米記者がそれを知って、安倍首相の会見は「出来レース」だと批判を行なったという。(@@)

『安保法案の成立後、ニューヨークで国連総会に出席した安倍首相。帰国前に現地で記者会見を開き、国連の安保理常任理事国入りに言及したことなどが日本でも華々しく伝えられた。しかし、その会見をめぐって外国の記者から強い批判が浴びせられたことは、日本では伝えられていない。そこで外国人記者が感じたのは、日本のメディアと政権との癒着だった。(アイ・アジア編集部)
(下につづく)

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「もう1つ、質問が有る。あなたはシリアの難民問題で支援を表明したが、なぜ難民を受け入れないのか?」

ロイター通信の記者がこう質問すると、通訳を通して質問を理解した安倍首相の表情が強張った。実は、その質問に慌てたのは安倍首相だけではなかった。会見場にいた日本人記者全員が「予定外」の質問にざわめきたったのだ。

日本時間の9月30日朝に行われたニューヨークでの安倍首相の会見。「予定外」の質問とはどういうことなのか。アイ・アジアが入手した首相官邸の資料や取材に応じたアメリカ人記者の話によると、この会見では、質問者も質問内容も予め決められていたのだ。つまり、出来レース会見だったのである。

アイ・アジアが今回入手した資料は会見前に準備されていたもので、それによると、日本のメディアの記者と外国メディアの記者が交互に、5人まで質問することが決まっていた。極めて興味深いのは、その資料には、質問者の名前とともに、質問内容まで書かれていたことだ。

まずNHKの記者が、日ロ関係について質問、続いてロイター通信の記者がアベノミクスについて質問、続いて共同通信の記者が内閣改造について質問、そして4番目に米公共放送NPRの記者が、普天間基地の移設問題について質問し、最後が、テレビ朝日の記者で、国連改革について質問、となっている。

これについて、初めて日本の総理の会見に出たというアメリカの雑誌記者は驚きを隠さない。

「質問事項をあらかじめ提出しろということですから驚きました。そんなことは、アメリカでは記者倫理に違反する行為です。ところが、それは日本の政府と記者との間では常に行われていることだというではありませんか。本気かよ?と思ったのは私だけじゃありませんよ」

そして、前述のロイター通信の記者の「予想外」の質問となったわけだ。
予め決められていた質問は、「アベノミクス2.0の新しい3本の矢は、なぜこれを選んだのか。また、具体的に何をしようと考えているのか」で、安倍首相が準備されていた内容を答えている。

その記者が続けてシリア難民の質問を始めた際に、慌てたのが安倍首相だけでなかったことは前述の通りだ。結果的に、安倍首相は難民問題全体に対する取り組みの必要性を強調し、広報官が次に控えている共同通信の記者に振ったので、会見は荒れることもなく進んだ。しかし、それで終わらなかった。

共同通信の記者が想定通りの質問をし、安倍首相が想定通りの答えを行った後、今度は米公共放送NPRの記者が質問に立った。記者は最初、「普天間飛行場移設問題について、現状では日本政府と沖縄県との対立があるが、日本政府と沖縄県のどちらが責任をもって対処する問題なのか。妥協策を含む、政府の今後の対応は?」と質問。

これは予め、予定されていた質問だ。それに対して安倍首相が準備された答弁をし、広報官が予定されていたテレビ朝日の記者に振ろうとした時、NPRの記者が続けざまに、「辺野古移設に関連した環境汚染の問題についてどう考えるのか?」と畳みかけた。

想定外の質問に、安倍総理は明確な返答が出来ず、その後、テレビ朝日の記者の質問は行われずに会見は中止となった。納得がいかない外国メディアの記者たちと対照的に、日本人記者たちは、広報官に挨拶をするなどして足早に会見場を立ち去ったという。

前述のアメリカの雑誌記者が表情を曇らせながら語った。

「アメリカで今、日本のメディアは安倍政権に牛耳られていると報じられているのを、日本の記者たちは知らないのでしょうか?記者会見というのは市民を代表してジャーナリストが権力者に挑む場だというのは、アメリカにおいては一般の人も知っている常識です。しかし、残念ながら、日本の権力者の会見はそうではなかった。質問内容は権力側が予め検閲し、その答弁は予め準備されており、会見はその通りに行われる...ちょっと信じられません」

NHKと共同通信の記者の質問は、総理官邸が作った資料と一字一句違わなかったという。企業の粉飾問題などが発覚するたびに「国際的な基準に照らして問題がある」と批判する日本の新聞やテレビだが、実は自分たちの姿こそ「国際的な基準に照らして問題がある」ことを自覚すべき時ではないか。(2015年10月 5日 iAsia) 』

* * * * *

 今回の国連遠征では、安倍JAPANに海外の国々がほとんど期待していないことがわかっただけでなく、海外の記者に、安倍首相が難民対策に本気で取り組む気がないこと&日本のメディアを都合のいいように支配していることがバレてしまったわけで。ひとりの国民として、「恥ずかしい」と顔を覆いたくなってしまったmewなのだった。(/_\)

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by mew-run7 | 2015-10-07 12:48 | (再び)安倍政権について | Trackback(1)

安倍、TVでもきく耳持たず、暴走指摘に反論&法案成立を宣言+安保法案の危険性

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【*1、*2などの関連記事は、記事の最後にあるMoreの部分にあります。】



 安倍首相は、昨日の午後、読売TVの「ミヤネ屋」に出演。「どこかの段階で、決める時には決めなければならない。それが民主主義のルールだ」と、安保法案の今国会中に成立させることに意欲を示した。(-"-)

 ミヤネ屋のコメンテーターらが、違憲だという声が強い「集団的自衛権の行使」が関わる部分を法案から外すことを提案(mewも同感!)したものの、安倍首相は日米同盟強化を必要性を主張して、提案には応じず。<自国の憲法尊重より、日米同盟強化、天敵・中国の抑制なのね。(~_~;)>時に強い言葉で反論することもあった。^^;

<宮根氏に閣僚席の野次の問題を指摘されて「穏やかな性格なんですけど」と苦笑する場面も。(>_<)
 尚、2つめの報道記事にあるように、民主党は、参院安保特別委で安保法案の審議をしている最中に、公務で忙しいことを理由に週に1度くらいしか審議に出席しない安倍首相が、わざわざ大阪に行って、ミヤネ屋に出ていたことを問題視して、抗議を行なったようだ。(・・)>

『安倍晋三首相は4日午後、読売テレビの番組に出演し、参院での審議が続く安全保障関連法案について、「どこかの段階で、決める時には決めなければならない。それが民主主義のルールだ」と述べ、今国会での成立に向けた決意を強調した。

 集団的自衛権の行使を容認した同法案に関して首相は、「(米軍が)日本を守っているのに日本は何もしないとなれば、日米同盟は終わってしまう」と指摘。別の出演者から「首相が暴走するのでは」との懸念が示されると、「私が暴走してどこにいくのか、何をするのか」と反論した。(時事通信15年9月4日)』

【安倍っちが暴走すると、多くの国民がそんなことを望んでいないにもかかわらず、日本は「とんでもアブナイ国」になっちゃうんだよ!(`´)
 日本の国や国民は、戦後70年守って来た「真の平和主義」といういいレッテル、評判、信頼を失う上、「戦争をする国」、「戦争できる国」に。(ノ_-。)
 安倍っち自身は、安全な場所で「オレはこれだけ現憲法を壊して安保軍事を強化した」と威張って、仲間にヨイショされて、いい気分に浸るだけかも知れないけど。自衛隊は、国外(海上含む)のアチコチに送られて、危険な日々を過ごすことになるし。他国民を殺傷したり、その手伝いをしたりすることにもなる。そして、国内外の国民も戦争or攻撃に巻き込まれるリスクの大きい世界に連れて行かれてしまうのだ。(ノ_-。)】

* * * * * 
 
しかも、安倍首相は4日、自民党の谷垣幹事長と会談を行い、連休前の9月第3週(14日~18日)までに、安保法案を成立させることで、合意したとのこと。(ーー)
 自民党患部は、審議日程を縮めるため、地方公聴会を「やらなくていい」と延べ、その開催を見送る検討に入ったという。 (゚Д゚)

<これを見ても、安倍自民党が、国民に丁寧に説明したり、国民の声に耳を傾けたりする気が全くないのがわかるよね~。(-"-)>


『安倍晋三首相は4日夜、自民党の谷垣禎一幹事長と党本部で会談し、安全保障関連法案を参院で14日の週に採決し、成立させる方針を確認した。首相は「あまりぎりぎりの日程になっても良くない」と述べ、27日までの今国会の会期内で余裕を持って採決に臨むべきだとの考えを示した。

 与党は、参院特別委員会の審議日程を短縮するため、地方公聴会の開催を見送る検討に入った。一方、民主党の枝野幸男幹事長はさいたま市内で記者団に「首相は丁寧に国民に説明すると言ってきたのに、うそつきだ」と述べ、猛反発。国会最終盤に向け与野党の攻防が一段と激化してきた。
 谷垣氏は首相との会談に先立ち、佐藤勉国対委員長、吉田博美参院国対委員長と、安保法案成立に向けた対応を協議した。
 与党は15日に参院特別委員会で採決し、16日に参院本会議で可決、成立させる日程を描いている。委員会採決の前提となる中央公聴会を8日の理事会で提案する方針だ。自民党幹部は地方公聴会について「やらなくてもいい」と述べた。

 これに対し、野党6党の党首は4日、国会内で会談し、「強引な採決」の阻止に向け協力することを確認した。
 民主党は内閣不信任決議案の提出も視野に、安倍政権との対決姿勢を強めている。岡田克也代表は4日午後の記者会見で「(政府側の)答弁が非常に混乱しているのは誰の目にも明らかだ」と批判。「しっかりとした審議を求めたい」として、地方・中央公聴会と集中審議の開催が必要だとの考えを強調した。
 また民主党は、首相が4日に大阪市で民放番組に出演したことは国会軽視だとして、この日の特別委理事懇談会で抗議。与党側は事実関係を確認すると引き取った。 

 公聴会は、国会が学識経験者らから意見を聴く場で、採決日程をめぐる与野党の駆け引きで重視される。衆院特別委員会は7月13日に公聴会を開いた後、同15日に採決に踏み切った。これに先立ち、那覇、さいたま両市で地方参考人質疑と称して、事実上の地方公聴会も行っている。(時事通信15年9月4日)』

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 今回の安保法案は、「集団的自衛権行使」や「海外での武力行使」の部分などに違憲の疑いがあるだけでなくて、今週、当ブログでも指摘したように、他の部分にいくつも法の不備や欠陥、問題点があるのだ。(**)

 毎日新聞が、安保法案の危険性について力のこもった特集記事を出していたので、それをアップしたい。

* * * * *

『特集ワイド:続報真相 安保法案、これだけの危険
毎日新聞 2015年09月04日 東京夕刊

 安全保障関連法案に対する国民の反対の声が強まっていることに対し、菅義偉官房長官は「一部の野党、マスコミから『戦争法案』などと宣伝され、誤解が生じている」と反論する。だが、国民は法案の危険性を理解したから反対しているようにしか見えない。誤解しているのは、政府の方ではないのか。

 ◇集団的自衛権の行使 揺らぐ首相の説明、リスク高まる国民

 8月30日の国会前の道路は「9条壊すな」「戦争させない」というプラカードを持った人の波で埋め尽くされた。安保法案に反対する市民らの抗議集会。その数は主催者によると12万人(警察発表は3万人)。世代を超えた人々から安保法案の廃案を求める声が相次いだ。市民からこうした声が上がるのは、国会審議で新たな課題が次から次へと露呈しているからだ。

 まずは、海外での紛争から逃げる日本人の母子が乗った米艦船のイラストが描かれたパネルを思い出してほしい。安倍晋三首相は昨年7月、集団的自衛権の行使を認めた閣議決定後の記者会見で、このパネルを使い、「我が国への攻撃ではないが、日本人の命を守るため、自衛隊が米国の船を守れるようにするのが今回の閣議決定だ」と説明した。

 政府が強調する集団的自衛権行使の「具体例」なのだが、参院平和安全法制特別委員会での審議で「具体例」は大きく揺らいだ。中谷元(げん)防衛相が「邦人が米艦に乗っているかは判断の要素の一つではあるが、絶対的なものではない」と答弁したからだ。安倍首相の説明の前提は崩れ、日本人が乗っているかどうかは関係なかったのだ。

 政府は、中東・ホルムズ海峡での機雷掃海も集団的自衛権行使の具体例とする。安倍首相は「日本に輸入される原油の8割がホルムズ海峡を通過し、海峡が機雷で封鎖されて燃料が不足すれば、人的・物的被害が出る」として機雷掃海の必要性を訴えてきた。

 ホルムズ海峡の封鎖は、集団的自衛権を行使できる要件の一つ、日本の存立が脅かされ国民の権利が根底から覆される明白な危険がある「存立危機事態」に該当するというのだが、「無理な説明」と否定的な声は根強い。

 その一人が、倉持麟太郎弁護士。衆院安保特別委で野党側参考人になった倉持氏は「海峡が封鎖されても、日本には150日分の石油備蓄がある。また、備蓄がなくなる前に他国が機雷を掃海し、日本の存立を脅かす武力が排除される可能性は強い」と述べ、政府の説明を覆す。

 しかも、原油の輸出を増やしたいイランからは、海峡の機雷封鎖について「イランを想定しているなら、全く根拠のないこと」(ナザルアハリ駐日大使)と否定されてしまった。

 「具体例」が揺らいだせいか、安倍首相は、南シナ海で停戦前の機雷掃海についての答弁を軌道修正した。衆院審議では「南シナ海は迂回(うかい)路がある」と集団的自衛権の行使を否定していたが、参院審議では「迂回ルートがあるので想定しにくいが、(武力行使の)新3要件に当てはまれば対応していく」と答弁を変えた。

 政府の対応に倉持氏は「うそと強弁で押し切ろうとするから、法案に書いていないことを言わざるを得ない。答弁と法案に食い違いが生じる」と批判する。

 自衛官や国民のリスクが高まるのか、否かという問題も解決していない。政府は「リスクが高まることはない」と繰り返すが、憲法学者の水島朝穂早稲田大教授は真っ向から批判する。「集団的自衛権の本質は相手の報復を引き出してしまうこと。仮に北朝鮮が米艦船を攻撃し、日本は攻撃を受けていないのに北朝鮮を集団的自衛権の行使で攻撃したら、北朝鮮の日本への報復は倍返しになるでしょう。国民や自衛官のリスクは圧倒的に高まります」

<下につづく>

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 ◇自衛隊法の条文新設 「歯止め」3要件なしで、他国軍の防護可能に

 安保法案の成立で可能になるのは、海外での米軍など他国軍の後方支援。政府は、後方支援は他国軍の武力行使と一体化しないと説明するが、倉持氏は、敵国から見れば日本の後方支援は武力行使そのものだと指摘する。「日本がA国と戦闘状態にあると想定する。発進準備中のA国の戦闘機のためにB国の輸送艦が給油したり弾薬を提供したりしたら、B国の輸送艦は日本にとって個別的自衛権の対象になる。こう考えれば日本の後方支援は敵国から見れば武力行使と一体化する」と言い切る。

 安保法案の裏側には、危険な業務を自衛隊にも担わせようとする米国の思惑がある??。共産党の小池晃政策委員長はこう分析する。イラクやアフガニスタンにおける対テロ戦争での米軍などの実態を調べると、補給業務が一番テロに狙われていたという。

 安保法案には、国連平和維持活動(PKO)協力法改正案も含む。人道復興支援のほか、巡回や検問、警護など治安維持活動まで任務を広げ、武器使用も認める改正だ。

 小池氏は、防衛省が安保法案成立を前提に作成したとする内部資料を入手、参院安保特別委で暴露した。そこには、南スーダンに派遣中のPKO部隊に、来年3月からは「駆け付け警護」などの業務が追加される可能性が記されていた。「南スーダンは治安状況がかなり悪化しており、自衛官の命が失われるような場面が出てきかねない」と危機感をあらわにした上で続けた。「自衛隊内部にも今の政権のやり方に怒りや疑問があるからこそ、情報を提供してくれたのではないか」

 衆院安保特別委の後藤祐一議員(民主)も自衛官の命を危惧する。「アフガニスタンでのPKOで治安維持活動を担ったドイツでは兵士55人の命が奪われた。安保法案の改正で、今後は間違いなく自衛官が命を落とし、また相手国の人々を殺してしまう事態になる」

 自衛隊の役割を大きく変える安保法案だが、問題点を指摘する人たちが「最も危険」と口をそろえるのが、自衛隊法95条の2の「米軍等の武器等防護」という条文の新設だ。政府は「武器等」には航空機や艦船も含むと説明。しかも他国からの要請があれば防衛相の判断で自衛隊は出動できる。「集団的自衛権の行使は新3要件がありますが、この条文は要件を全部すっ飛ばして集団的自衛権と同じようなことができるのです」と倉持氏。

 小池氏も同じ認識だ。「武器等防護には地理的限定がなく、平時でも可能になる。国会承認どころか閣議決定も必要ない。しかも武器等には空母や戦闘機も含まれるので、それらが攻撃された場合に自衛隊が反撃できる。まさに何の歯止めもない」と憤る。

 後藤氏はこの条文を「集団的自衛権の裏口ルート」と例える。「防衛省には使いやすい条文で、何が何でもこの法案を通したいのが本音だろう」。自衛隊の任務を拡大する道は周到に用意されている。

 ◇「そもそも違憲では」との疑問 国民の理解ないまま、命懸ける自衛官

 そもそも安保法案は違憲という議論の「入り口」での疑問も拭えていない。8月26日には憲法学者や元最高裁判事、元内閣法制局長官ら約300人が、弁護士会館(東京都千代田区)で「違憲」の声を上げる合同記者会見を開いた。

 会見に出席した水島氏が語る。「60年にわたって自衛隊を合憲としてきた政府の解釈は、『他衛』を本質とする集団的自衛権の行使は違憲という解釈と表裏一体の関係にあります。その結果、自衛隊は専守防衛を建前に、災害救助などで国内外から評価されてきました。だが、そうした貯金は安保法案の成立で失われる。一人一人の自衛官にとっても壮大なマイナスになってしまいます」

 全自衛官が持っている「宣誓」にはこう記されている。<私は、我が国の平和と独立を守る自衛隊の使命を自覚し、日本国憲法及び法令を順守し(中略)事に臨んでは危険を顧みず(中略)国民の負託にこたえることを誓います>

 衆院安保特別委理事で、民主党の長妻昭代表代行は、防衛省から入手した「宣誓」を前にこう語る。「憲法を順守し国民の負託にこたえるとあるが、安保法案に国民の半数以上が違憲と言っており、法案に対する納得性はない。それなのに法案を成立させ、快く自衛官を現地に送り出せますか? 自衛官は命を懸けるのに、今のままでは精神的にも肉体的にも厳しい試練を強いられることになる」

 安倍首相は「国民の理解を得られるよう努める」と言う。ならば課題を解決したと胸を張れるまで、安保法案は採決しない。それが民主主義の王道ではないか。【葛西大博】』

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 タイムリミットまで、あと2週間弱。何とか国民の力(+良識ある与野党の議員、メディア、専門家の力)で、日本の「真の平和主義」を守りたいと、心から強く思っているmewなのだった。o(^-^)o minna de gamba!
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by mew-run7 | 2015-09-05 15:20 | (再び)安倍政権について | Trackback