「平和で平穏で楽しい生活が一番!」 今はアンチ超保守&安倍政権の立場から、mew基準の(時に偏向した?)視点で、政治や競馬、スポーツなどについて書いています。写真は溺愛馬トロットスター


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タグ:17年都議選 ( 4 ) タグの人気記事

GW中も共謀罪審議を強行。BUT安倍閣僚はやっぱ外遊。自民は一部、外遊禁止令

頑張ろう、東北!&関東!そして、熊本、大分も!
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【テニスのバルセロナOP。杉田祐一は、残念ながら準々決勝で第4シード(9位)のティエム(豪)に0-2で負けてしまった。(-_-) でも、500の大会でベスト8にはいったのは、立派だし。これで、ランキングが上がって、全仏の本戦出場もOKに。"^_^"

 尚、全仏には、男子は錦織圭、杉田祐一、西岡良仁(たぶん欠場)。女子は大坂なおみ、土居美咲、尾崎里紗、日比野菜緒、奈良くるみなどが予選免除でストレート・インする。o(^-^)o

 ちなみに全仏は5月28日から。知人に「まだ全然、先じゃ~ん」って言われちゃったけど。最近、それぐらいしか楽しみがないんだもん。^^; <あ、先週、フローラの「大体、当たる~。けど、安い」三連複5点BOXが、珍しくついた(300倍超)のも、うれしかったけど。^m^今日の春天、例年通り、びっくらの穴馬は来るかな~。(・・)>】
 
* * * * *

 さて、今日で4月も終わり~。(今年がもう1/3、終わっちゃったんですね~。(>_<)>

 昨日からGW連休に、はいった人も多いのではないだろうか?(・・)

 4月29日~5月9日まで、最長だと9日間連休の人もいるとのこと。(・o・)<心身を休めたり、楽しい時間を過ごしたりしてくださいね~。"^_^">

 国会もいつもならGWはめいっぱいお休みして、視察、出張名目での外国旅行をする閣僚や議員も多いのであるが・・・。

 今年は、とりあえず北朝鮮の情勢がよくないこともあって、外遊大好きの安倍首相も北欧行きをカット。<ちなみにロシアと英国には、昭恵夫人もご同行ですって。(++)>
 当然にして、稲田防衛大臣は、予定していたアジア外遊を中止した。(**)

 また、自民党の閣僚や議員の問題言動が続いていることもあって、二階幹事長が選挙がアブナイ若手議員、特に復活組に「外遊は控えて、地元を回るように」と指示を出したという。(~_~;)
 
<小池新党に惨敗しそうなので、都議選対策もあるかも。諸状況によっては、7月の都議選に合わせる形で、突然、衆院解散をして来るかも知れないしね。^^;>

 で、さすがに他の閣僚も自制するのかな~と思いきや、結局は、閣僚20人中11人、副大臣や政務官が計19人も海外に行くのだとか。しかも、日刊ゲンダイによれば、政府の出費は「10億円・・・(BC風)」だという。(-"-)

* * * * *

 でも、mewがもっと驚いたのは、、自公与党が超異例なことに、共謀罪の審議を行なうため、GW中の5月2日に、衆院法務委員会を開くと委員長の職権で強引に決めたことだ。(@@)
<どうせなら2日にNHKで国会中継してくれると、より多くの国民に共謀罪や金田法相のことなどを知っていただけでいいのにね。(・・)>

 安倍官邸&自民党は、連休が明けたらすぐに衆院で共謀罪を可決して、参院に回す予定だったのである。そうしないと、今の通常国会の会期末(6月18日)までに、法案成立が間に合わなくなる可能性があるからだ。(-"-)

 しかし、中川俊直衆院議員の不倫問題や今村前復興大臣+αのトンデモ発言などが、国会の日程運営にも影響して、予定に狂いが生じ始めることに。
 しかも、金田法務大臣の答弁能力が不足している上、政府側もかなり自分たちに都合のいい感じのこじつけ法解釈をすることが多いため、委員会の審議自体、スムーズに進まず・・・。
 でも、何が何でも共謀罪法案を今国会中に成立させたい安倍自民党は、連休中にも衆院法務委員会を開くことに決めたのである。(~_~;)

<最悪の場合、国会延長することも考えているらしいけど。そうすると、都議選に全力を傾けられない&都議選に合わせての解散カードが切ることが困難になるので、延長はできるだけ避けたいところ。
 ・・・逆に延長する場合は、都議選が終わった後に引き伸ばす形をとるかも。公明党も、都議選前に共謀罪が成立するのを嫌がっているので。引き伸ばしている間に、国民が「やっぱ、共謀罪はヤバイ!」って気づいて、大反対してくれるといいのにな~。(・・)>
   
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 まずは、安倍内閣の閣僚&自民党の外遊の話から・・・。 

 安倍内閣では、大臣20人のうち11人、副大臣10人、政務官8人が外遊予定なんだって。(・o・)
 
『北朝鮮危機そっちのけ 大臣11人「GW外遊」に税金10億円

 さんざん危機を煽っておきながらいい気なものだ――。北朝鮮情勢が緊迫する中で迎える今年のゴールデンウイーク。思い切りはしゃげない人もいるかも知れない。ところが、恒例の閣僚の“GW外遊”は相変わらず。27日、安倍首相がロシアに出発するのに続き、閣僚たちも世界各地に飛び立つ。20大臣のうち、半数の11大臣がノンビリと外遊する予定である。

 11閣僚の他にも10副大臣、8政務官が外遊予定。費用はVIP待遇の大臣は1回につき約5000万円といわれている。副大臣以下を半分と見積もっても、10億円を超える出費である。

■外務省の大臣、副大臣“全員不在”が4日間

 外務省の日程を見て仰天した。北朝鮮との交渉窓口であるはずの外務省。大臣、副大臣が外遊に行ってしまって4日間も“空白”が生じるのだ。

 岸田外相は北朝鮮情勢に配慮し、サウジアラビア訪問を取りやめ帰国を早めた。ところが、安倍首相の実弟である岸信夫副大臣はカンボジア、パキスタン、薗浦健太郎副大臣は中南米を訪問する予定で、4月30日~5月3日の4日間は大臣、副大臣が全員、日本にいないことになる。

  外務省の大臣、副大臣が日本を離れるということは、本当は、北朝鮮危機など最初からないのか、危機などどうでもいいと思っているのか、自分だけは安全な地域に逃げようとしているのか、いずれかということだろう。

■外務省は外遊、防衛省待機は大問題

 ちなみに、役に立つかはともかく、稲田防衛相と若宮健嗣副大臣は一応、国内で待機している。外務省に見解を文書で問い合わせたが、期限までに回答はなかった。政治評論家の山口朝雄氏はこう言う。

「北朝鮮と難しい状況に直面している時、外務省は出払って、防衛省は待機しているというのは大問題です。これでは、外交交渉はあきらめて、戦争に備えていると言っているようなものです。それに、官邸や外務省から“空白”にするのはまずいんじゃないかと声が上がらないのもおかしい。いつもの調子でGWを迎えているのでしょう。緊張感がなさ過ぎです」

 今度の閣僚の外遊先は、北朝鮮はおろか、中国や韓国も見当たらない。急いでいく必要のない“楽な出張”ばかりだ。1人ぐらい金正恩に直談判しようという大臣はいないのか。やはり、安倍政権に外交は任せられない。(日刊ゲンダイ17年4月28日)』

* * * * * 

 また、自民党では、50人前後の衆議院議員が海外訪問を予定していたという。(やっぱ、リッチな与党は違うわね。^^;)

『自民党では、大型連休中に、50人前後の衆議院議員が海外訪問を予定しているということですが、24日の役員会で、「比例代表で復活当選した若手議員は海外に行く余裕はないはずだ」といった指摘が出され、執行部が判断することになっていました。

 これを受けて、二階幹事長は、25日開かれた役員連絡会で、前回の衆議院選挙で、選挙区で敗れ、比例代表で復活当選した議員は、選挙区での活動に専念すべきだとして、原則として、海外訪問を自粛するよう求めることを報告しました。

 また、東京が地元の議員についても、7月に行われる東京都議会議員選挙に向けた取り組みを優先すべきだとして、訪問を自粛したり、日程を短縮したりするよう求めることになりました。
二階氏は、記者会見で、「党としても、本人にとっても、必勝態勢を構築するために必要な措置だ。この逆風をついて、何が何でも行ってこようという人はそういないと思う」と述べました。(NHK17年4月24日)』

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 そして、共謀罪の審議に関する攻防の話も・・・。

『<共謀罪>5月2日にも法務委開催、質疑 GW中審議は異例

 衆院法務委員会は28日の理事会で、5月2日に同委を開き、「共謀罪」の成立要件を改め「テロ等準備罪」を新設する組織犯罪処罰法改正案の質疑を行うことを、鈴木淳司委員長(自民)の職権で決めた。大型連休の谷間は国会審議を控えるのが通例だが、審議日程を確保するため与党が開催に踏み切った。野党は反発し、11日に鈴木委員長の解任決議案を提出する検討に入った。(毎日新聞17年4月28日)』

『<衆参両院>復興相辞任で国会審議空転 会期延長論が現実味

 ◇「共謀罪」会期内成立がさらに微妙な情勢

 東日本大震災を巡る失言で今村雅弘前復興相が更迭された26日、衆参両院では野党の反発で予定した審議のほとんどが見送られた。被災地からも批判が続く中、与党は守勢に回らざるを得ず、前日に野党側と正常化で合意したばかりの衆院法務委員会も中止。「共謀罪」の成立要件を改めた「テロ等準備罪」を新設する組織犯罪処罰法改正案は、審議の日程が一層窮屈になり、今国会の会期延長が現実味を帯びてきた。

 「今村氏の発言は、私も信じられない思いだ。いつまでも国会を停滞させてはいけないので、まずはおわびに回っている」。自らも復興相を経験している自民党の竹下亘国対委員長は26日、共産党の穀田恵二国対委員長にこう陳謝し、他の野党にも低姿勢で謝罪を繰り返した。

 与党は野党側の批判に配慮し、同日の参院本会議のほか衆参の14の委員会などを取りやめた。さらに野党は27日以降の国会正常化の条件として、安倍晋三首相が出席する衆参予算委員会の集中審議を要求。これまで与党は首相出席に消極的だったが、今回は5月8、9日の開催を受け入れざるを得なかった。

 このため、もともと綱渡りだった組織犯罪処罰法改正案は6月18日までの会期内成立がさらに微妙な情勢だ。与党は「5月16日までに衆院通過させれば、参院で十分な時間を確保できる」と見ていたが、同法案の後は、公明党が成立を求める刑法改正案の審議も控えている。自民には「また何かあれば審議が止まる。余裕が必要だ」(参院幹部)と会期延長論が広がる。

 その場合、東京都議選(6月23日告示、7月2日投開票)への影響を避ける小幅延長が有力視されるが、政府関係者は「テロ等準備罪の審議そのものが遅れれば、大幅延長もありうる」と指摘。2009年には当時の麻生政権が、都議選後まで55日間の大幅延長に踏み切った例がある。

 一方、民進、共産など野党4党は、世論の今村氏批判を背に攻勢を強める。26日の幹事長・書記局長会談では「共謀罪の廃案へ結束する」(民進党の野田佳彦幹事長)と確認。大型連休明けの集中審議で、首相の任命責任や復興政策、森友学園問題などをただし、一連の政権の「緩み」を追及する構えだ。【光田宗義、樋口淳也】(毎日新聞17年4月28日)』

* * * * *

 どうか連休中に、多くの国民が改めて森友学園の問題について色々知ったり、共謀罪や安倍政権の政治のアブナさに気づく機会がありますように。
 そして、連休明けの国会で、安倍官邸&自民党を攻め込んで、強い逆風を吹かすことができるようにと願っているmewなのだった。(@@)

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by mew-run7 | 2017-04-30 04:28 | (再び)安倍政権について | Trackback

下村秘書 、小池新党から出馬&公明党も小池とタッグ決定。都議選の準備に焦る自民

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 今回は東京都議選を話を・・・
 
 東京都議会議員の選挙は、6月25日に告示、7月2日に投票することに決まっている。(・・)

 ということは、まだ投票まで3ヶ月あるわけで。ふつうなら5月の連休が終わった辺りから、本格的に選挙対策本部や事務所を作る政党、候補者が多いのではないかと思うのだが・・・。

 何と自民党都連は、昨日4月3日、早くも都議選の選挙対策本部を立ち上げたというのである。(・o・)

 というのも、民党都連は、昨年の都知事選で増田を擁立したのだが、小池百合子氏に惨敗。^^;
 しかも、小池都知事が「都民ファースト」なる地方政党を作り、公明党と連携して選挙活動を行なうことに決めたため、事前の予想だと、自民党の現有議席(59)が半分以下に減るおそれがあるからだ。(~_~;)

 自民党はここ20年近く、石原、猪瀬、舛添氏と、自分たちの押す人が知事に当選。都議会でも、総数127名中、公明党とあわせれば過半数を維持している時期が長く、かなり好き放題にやれていたのであるが。小池氏が知事になってから、そうは行かず。 <小池氏は、新党+公明党+αで過半数をゲットして百合子与党を作ることを狙っている。^^;>

 今、国では、安倍一強と言われる状況が続いているのだが。7月の都議選で自民党がボロボロに惨敗した場合、国政、国会運営に影響が出るおそれも大きい。^^;
 そこで都連の下村博文会長は、安倍首相の超盟友であるだけに、何とかこの都議選で自民党がボロ負けしないよう、懸命に対策を講じようとしているのである。(++)

『自民党東京都連の下村博文会長らは3日、党本部内の都連事務所に「東京都議会議員選挙対策本部」の看板を設置し、7月の都議選(定数127)に向けた活動を本格的にスタートさせた。

 下村会長は、報道陣に「厳しい選挙になると思っている。例年は5月の連休明けに選対本部をつくるが、今年は1カ月早めに看板掛けをした。しっかり頑張りたい」と語った。

 自民党は都議選で全42選挙区での候補者擁立を目指している。築地市場の豊洲への早期移転を主張し、予定を延期した小池百合子知事との違いを訴える方針で、小池氏が事実上率いる地域政党「都民ファーストの会」との対立構図となる見通し。(共同通信17年4月3日)』)

* * * * *

 おまけに、mew的には、め~っちゃ面白い&興味深い話あるのだ。(@@)

 都連会長の下村博文氏の元秘書が、下村氏の地元の板橋から、何と小池新党から公認を受ける形で出馬することが決まったというのである。(゚Д゚)
 この候補者は、長友アモーレ・平愛梨さんの弟・平慶応翔さん。若い時には金八先生などに俳優として出演しており、超イケメンである上、政治の勉強もしていたという。^m^

『平愛梨の弟・慶翔氏 都議選候補者に 小池都知事率いる「都民ファーストの会」で

 東京都の小池百合子知事が事実上率いる地域政党「都民ファーストの会」は28日、7月の都議選の候補者として、女優平愛梨(32)の弟で自民党東京都連の下村博文会長の元秘書平慶翔氏(29)を追加公認したと発表した。関係者によると、板橋区から立候補を予定。下村氏の地元で自民の候補者とぶつかることになり、大きな注目を集める選挙区となりそうだ。

 平氏は6人兄弟の4番目で、妹の祐奈(18)も女優。大学入学前まで俳優として活動していた時期があり、04年にはTBS「3年B組金八先生」シリーズの7作目へ出演した。(スポニチ17年3月28日)』

 これには、下村氏も「怨念の戦いみたいな構図をつくるのはいかがなものか」と不快感を示していた。(映像を見たけど、確かに仏頂面だった。)(~_~;)

『自民党東京都連の下村博文会長は3日、東京都議選に関し、自身の選挙区でもある板橋区に、小池百合子知事が事実上率いる「都民ファーストの会」が、下村氏の元公設秘書を擁立したことに、強い不快感を示した。
 「怨念の戦いのような構図をつくるのは、いかがなものか」と指摘した。「都民-」の候補は、女優平愛梨の弟、平慶翔氏(29)。一方、都連はこの日、例年より約1カ月早く都議選の選対本部を立ち上げ、党本部で看板かけを行った。下村氏は「厳しい戦いになる」とした上で、「自民党以外は全部『小池色』になりそうだ。明確な対決姿勢は出る」と述べた。(日刊スポーツ17年4月1日)

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 自民党は、大阪で橋下維新にさんざんひっかき回されており、東京でもその二の舞になるのがヤなのではないかと察する。(~_~;)

 大阪では、2008年に橋下徹氏が自公の支援を受けて、知事に就任したのだが。橋下氏は自公と考えが合わないことから、自分の地方政党(おおさか維新)を作って府議会与党を集めることを計画。ここに自民党府議だった松井一郎氏らが参加したため、離党ドミノが。 (ノ_-。)
 さらに、府内の市長・市議会選でもなどの多くでも、おおさか維新の会はあっという間に、大阪府内では、自民党をしのぐ勢力に成長したのだ。(・・)

<しかも、大阪では公明党と維新が(自民党はそっちのけで)、国政選挙で協力するというウラ約束をしていて。公明党が出馬する衆院選挙区には維新は候補者を立てないとか、公明は他の選挙区で票を回すとか、決まっているのよね。^^;>

* * * * *

『都議選まで3カ月 自民、大阪維新の悪夢よぎる

 ■「小池旋風」離党ドミノに戦々恐々

 7月2日投開票の東京都議選の結果は、次期衆院選の行方も左右する。小池百合子知事が事実上率いる地域政党「都民ファーストの会」は「国政研究会」を設立するなど中央政界進出の動きを加速させる。自民党にとっては、大阪での“悪夢”も脳裏によぎるだけに、都議選での「小池旋風」を警戒し、総力戦で臨む構えだ。(岡田浩明、清宮真一)

                  ◇

 ◆揺らぐ選挙基盤

 「小池氏の国政進出だけは阻止したい。だからこそ、都議選は自分の選挙区の公認候補を真剣に支援して勝ち抜かなければ、自分に跳ね返ってくる」

 東京都選出の自民党若手衆院議員は、こう危機感を強める。

 自民党にとって、今回の都議選が「厳しい戦いになる」(党都連会長の下村博文幹事長代行)のは確実だ。7つある1人区は全42選挙区に候補者を擁立する方針の都民ファーストとの全面対決は避けられそうにない。

 さらに、自民党は35の2~8人区のうち13選挙区で2議席以上を持つが、都民ファーストは複数区で2人以上の候補を擁立する構えをみせる。そうなれば多くの「自民票」が流れ、身内を含めて激しい票の争奪戦を強いられる。

 しかも選挙戦の末、都民ファーストに躍進を許せば、議員の流出が加速しかねない。都議選を前に離党した都議2人が都民ファーストに合流したが、そうした動きが都議だけでなく、市区町村議にも広がる「離党ドミノ」の可能性もある。

 地方議員、特に市区町村議の流出は国政選を直撃する。その議員の後援会など地域に根ざした組織を失うことになり、選挙基盤が大きく揺らぐからだ。かつての味方と戦うことも強いられる。「小池氏の勢いを早めにそぎたい」(中堅議員)のが本音といえる。

 ◆地方議員の流出

 自民党がそこまで警戒を強めるのは、平成23年の統一地方選で橋下徹大阪府知事(当時)が率いた地域政党「大阪維新の会」に大阪府内などで大敗し、政権奪還した24年衆院選でも苦杯をなめた経験があるためだ。

 府議会会派「自民党維新の会」を前身とする大阪維新は22年4月に発足。橋下氏は「大阪から国の形を変える改革政党」を標榜(ひょうぼう)し、自民党や当時、政権与党だった民主党といった既成政党との対決姿勢を強めた。(下につづく)

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 橋下氏の理念に共感し、自民党籍のまま大阪維新に参加した府議ら約40人は、自民党府連から離党勧告を受け、23年の統一地方選を前に一斉に離党。この集団離党に伴い、府議らの支持基盤も取り込んだ大阪維新は府議選(定数109=当時)で過半数の57議席を獲得。大阪市議選(同86)でも33議席を得て市議会第一党に躍り出た。

 自民党が全国300選挙区のうち237選挙区を制した24年衆院選でも、大阪は「橋下維新」の金城湯池。自民党は府内の全19選挙区のうち14選挙区で国政政党「日本維新の会」と対決したが、結果は2勝12敗に終わった。橋下氏の人気もあるが、地方議員が後援会組織とともに維新に移ったことが大きい。

 ◆落下傘に限界も

 ただ、自民党関係者の中には「大阪維新の二の舞いにはならない」との見方もある。

 都民ファーストが現段階で決定済みの公認候補22人のうち、自民党など既成政党から離党した(除名含む)現職、元職の都議や地方議員は15人。大阪維新のときのような集団離党の動きは顕在化しておらず、既成政党から駆け込む動きは限定的との見方も出ている。

 残る候補の中には「女優の弟」や「警視総監の子息」といった知名度頼みの落下傘候補も少なくない。小池氏は自身の政治塾の塾生から候補者を選考しているが、縁もゆかりもない選挙区から出馬することになれば、地に根を張った後援会組織を短期間でつくることは難しいからだ。

 自民党幹部は「2020年東京五輪・パラリンピックに向けて、政治経験のない素人集団ばかりではいけない」と皮肉を浴びせる。

 小池氏の支持率は3月18、19両日に実施した産経新聞社とFNN(フジニュースネットワーク)の合同世論調査では79・3%と依然高い。しかし、都議選は地域に密着しているだけに「小池人気」頼みの空中戦への限界を指摘する声もある。(産経新聞17年4月3日)』

* * * * *

 しかも、都民ファーストの会が、国政についても勉強を立ち上げたことから、自民党をはじめ各政党は、同会が近いうちに国政政党も立ち上げるのではないかと、強い警戒心を示している。(~_~;)

『「都民ファーストの会」国政勉強会立ち上げ

「都民ファーストの会」が、国政についての勉強会を立ち上げたことが、FNNの取材でわかった。
関係者によると、東京都の小池知事を支持する地域政党「都民ファーストの会」は31日、税制や金融、待機児童対策など、都政に関わるうえで理解しておくべき国政について学ぶ、「国政研究会」を立ち上げた。

 参加者は、「希望の塾」の塾生を対象に、試験を行って選抜し、すでに都議会議員選挙の対策講座や、政策立案講座の試験に合格している塾生は、無試験で入ることができるほか、7月の都議選の公認候補者も全員加わるという。
 4月中に、1回目の会合を開くもようで、夏の都議選に向け、都議会自民党や自民党本部が、小池知事との対決姿勢を鮮明にする中、小池知事側の動きが注目される。(FNN17年3月31日)』

* * * * *

 何度も言うように、mewは、超保守派&新自由主義派の小池百合子氏とは、基本的な政治思想、考えが半分も合わないので、彼女自身を政治家として支持する気はないのだが。
 ただ、彼女が東京都に巣食い、議会や官僚を牛耳って利権を得ている「都自民党黒ネズミ軍団」をやっつけようとしていることは、応援したいと思うし。<豊洲移転の見直しもね。>何より、今は安倍首相&仲間たちに、少しでも色々なダメージを与えて欲しいわけで。
 安倍自民党と対峙してくれる限りは、都民&国民として応援しようと思っているmewなのだった。(@@) <たぶん、票は入れないけどね。^^;> THANKS

 
                                            
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by mew-run7 | 2017-04-05 06:59 | 政治・社会一般 | Trackback

公明、自民に出て行けと脅され(?)、共謀罪の審議入りに合意。but自公の関係ギクシャク

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 う~ん。政治でも、実生活でもグレちゃいそ~な(もうグレちゃってる?)ことがいっぱい!(>_<)
 ブログも、またグレだらモードになりそうな感じがあるのだけど・・・。_(。。)_

 とりあえず、mewが長年、こだわって来た「共謀罪」の話を。(・・) 

 安倍内閣は、3月21日に「共謀罪」法案を閣議決定。今国会で法案を成立させるべく、今月6日に審議入りすることを提案したのだが。以前から共謀罪に慎重だった(&都議選を考えると、せめて今国会での審議は回避したいと思っていた人が多い)公明党が、6日の審議入りに抵抗したため、なかなか審議入りの日が決まらずにいた。(~_~;) (『9条違反の敵基地攻撃能力、自民が導入提言+自公、共謀罪の審議で溝+原口復帰』)

 公明党は、前政権の時から超保守派の安倍首相&仲間たちとは考えが合わず。また、近時で言えば、安倍自民党が強引にカジノ法案を通したことに不満を覚えている。 他方、自民党は、公明党が、都議選で同党ではなく小池都知事と組むことを発表したことに不快感を示しており、両者の関係がギクシャクし始めることに。(@@)

 mewとしては、これを機に連立にヒビがはいればいいと思っていたのだけど。この1週間で、自民党からかなり恫喝や圧力を受けることになった様子。(*_*;<後でアップする記事によれば、自民党幹部が、連立政権から「出て行けるものなら出て行け」などと言ってたんだって。^^;>
 公明党には、与党病の人も増えている上、色々と事情があるようで(秘密、弱みを握られているとの話も?)、案の定というか結局というか、6日の審議入りに合意したという。(ーー)

 自民党・竹下国対委員長:「テロ等準備罪は今月6日、審議入り。公明党さんも容認をするという形で決着をさせて頂いた」(ANN4.3)

 共産党の小池書記局長の言うように、まさに「公明党は抵抗の動きをして、最終的には自民党の言いなりになっていく」と感じだ。(`´)yaku-tatazu

* * * * *

『自民党の竹下亘、公明党の大口善徳両国対委員長は3日午前、国会内で会談し、「共謀罪」の構成要件を改め「テロ等準備罪」を新たに設ける組織犯罪処罰法改正案について、6日の衆院本会議で審議入りさせることで合意した。
 前国会から継続審議となっている民法改正案を成立させた上で、「共謀罪」法案の審議に入りたい考えだ。

 公明党は債権関係の規定を改める民法改正案、性犯罪の厳罰化を柱とする刑法改正案の優先審議を主張していた。「共謀罪」法案とともに、両改正案の今国会成立を確認することで、両氏は折り合った。法案審議は、(1)民法改正案(2)「共謀罪」法案(3)刑法改正案―の順とする方針。
 (時事通信17年4月3日)』

『重大な組織犯罪を準備段階で処罰する、テロ等準備罪法案。
 しかし、捜査権の乱用につながるとして、過去3回、廃案になった共謀罪と同じではないかとの批判があり、新聞やテレビでも、政府呼称の「テロ等準備罪」と書く社と、「共謀罪」と書く社に分かれるほど、議論を呼んでいる。

 テロ等準備罪法案の審議入りをめぐって、連立与党の公明党の山口代表は3月27日、「あとから出した法案(テロ等準備罪)を、なぜ先に議論しなければならないのか」と述べ、先週まで難色を示していた。

 しかし、3日になって一転、審議入りに合意した。
 公明党幹部は「自民は『テロ準』から入りたいと言っていたが、民法(改正)から片づけてもらうと。だから合意した。お互い1つずつ諦めたということ」としている。
 自民党幹部は「自分が与党なのか野党なのかという話だ。(公明党は)離れていく度胸はあるのかということだ」としている。

 3日午後、自民党の二階幹事長と、公明党の太田前代表が会談した。しこりが残った形の自民・公明の両党、手打ちの会合だったのか。
 こうした動きに、共産党の小池書記局長は「公明党は抵抗の動きをして、最終的には自民党の言いなりになっていく」と述べた。(FNN17年4月3日)』

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 当然にして、野党4党は共謀罪には反対しており、成立阻止を目指して正面から戦う気でいる。(**)

『民進党の山井和則国対委員長は3日午前、「1億総監視社会につながりかねない問題の多い法案だ。その審議を強行し、被害者団体の強い要望のある性犯罪厳罰化法案(刑法改正案)を後回しにするのは非人道的だ」と記者団に語り、与党の対応を批判した。(毎日新聞4月3日)』

『共産党の小池晃書記局長は3日の記者会見で、「共謀罪」の構成要件を改めて政府が提出した組織犯罪処罰法改正案を「現代版治安維持法だ」と断じた上で、公明党の支持母体である創価学会が治安維持法に基づき弾圧された歴史を引き合いに、同改正案の6日審議入りを容認した公明党を厳しく批判した。
 
 創価学会の牧口常三郎初代会長は治安維持法違反などの容疑で逮捕され、1944年に獄中で死去している。小池氏は会見で「治安維持法の下で創価学会の初代、2代目の責任者が投獄され、初代会長は獄死したという歴史をどう受け止めているのか」と語った。(時事通信17年4月3日)』

* * * * * 

 公明党が、先月来、6日の審議入りに抵抗を示していたのに対して、自民党の幹部が公の場で次々と公明党に圧力(脅し?)をかけるような発言を行ない、決断を促していたのだが。
 何と自民党幹部の中には、連立政権から「出て行けるものなら出て行け」とまで言う人がいたとのこと。(・o・)
 結局、公明党は、国政では自民党から離れる決心ができなかったようだ。(-"-)

『自民・二階俊博幹事長、テロ等準備罪の早期審議入りで公明に譲歩要求 幹事長会談で協議へ

 自民党の二階俊博幹事長は31日の記者会見で、共謀罪の構成要件を厳格化した「テロ等準備罪」を新設する組織犯罪処罰法改正案の審議日程について「連立を組んで政治をしている。自民党が譲るときは譲るし、公明党に譲ってもらわないといけないときは協力願う」と述べ、4月6日の衆院本会議での審議入りを念頭に公明党に譲歩を求めた。「できるだけ早期に結論を得たい」とも語った。(産経新聞17年3月31日)』

『民・茂木敏充政調会長「与党の合意は大変重い」早期審議入りに難色示す公明党を牽制

 自民党の茂木敏充政調会長は1日、宇都宮市内で講演し、共謀罪の構成要件を厳格化した「テロ等準備罪」を新設する組織犯罪処罰法改正案の国会審議に関し「すでに自民党、公明党間で今国会で成立を目指す、成立を期すことで合意している。成立を期すという与党の合意は大変重い」と述べた。テロ等準備罪の国会審議をめぐり、別の法案の審議優先を主張している公明党の対応を牽制、衆院本会議での早期審議入りを改めて求めた発言。

 また、茂木氏は「これから自民党、公明党の国会対策委員会の間で、具体的に法案成立のためのスケジュール感を、できるだけ早く示してもらえれば大変ありがたい」とも話した。(産経新聞17年4月1日)』

* * * * *

『自公に隙間風、自民幹部が発言「出て行けるものなら出て行け」

 自民・公明両党の間に、隙間風が吹き始めています。自民党幹部は3日、自公連立政権から「出て行けるものなら出て行け」などと語りました。(中略)

 2017年度の都政で最大の焦点となるのが7月2日の都議会選挙。首都決戦まで3か月を切り、各党は選挙モードに突入しています。自民党都連は3日、都議選対策本部の、いわゆる看板かけを行いました。この時期の看板かけは、過去の都議選よりもおよそ1か月早い異例の対応だと言います。

 「今回は非常に自民党にとって厳しい選挙であると受け止めて、今から準備をしっかりしていきたいと思います」(自民党 下村博文 東京都連会長)  ・・・(下につづく)

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 都議会第1党の自民党につのる危機感。背景には、中央政界で連立を組む公明党と、都政では亀裂が深まっていることがあります。

 先週閉会した都議会でも互いを批判する場面がありました。

 「共産党・公明党・都民ファーストなどのいわゆる“小池与党連合”に(自民党の決議は)否決されましたが、私たちはこれからも知事の責任において市場問題の早期決着を求めていく」(都議会自民党 前田和茂 都議、先月30日)

 「第一党である自民党、責任政党だとおっしゃりながら、これまでさまざまな混乱をもたらしてこられました」(都議会公明党 東村邦浩 幹事長、先月30日)

 公明党は都議選で小池知事を中心とする都民ファーストの会と選挙協力することが決まっています。その象徴となっているのが・・・
 「こちらが公明党の東京都議選のポスターとなっています。小池知事の写真と名前がかなり大きく強調されています。色も小池知事をイメージするグリーンとなっています」(記者)

 先週からはり出されている都議選の公明党候補者のポスター。山口代表よりも小池知事の方が大きく掲載されています。このポスターに自民党側は・・・

 「自民党以外は全部“小池色”になりそうな感じですね。明確な対決姿勢、対比姿勢が出てきているのではないか」(自民党 下村博文 東京都連会長)

 午後、小池知事は築地と豊洲市場の課題の整理などを行う戦略本部の初会合に出席。知事との距離感の違いで都議会の自・公が割れています。

 一方、国政でも自民・公明両党の間に、隙間風が吹き始めています。「共謀罪」の構成要件を厳しくした「テロ等準備罪」を新設する法案の審議日程をめぐり、両党の協議が難航したのです。

 「テロ等準備罪処罰法案、農政改革関連法案など重要法案の確実な成立に向け、政府として緊張感を持って丁寧な説明に努めてまいります」(安倍首相)

 6日に審議入りすることで最終決着したのは、3日昼の政府与党連絡会議。自公両党はこの間、先月29日の幹部会合で協議しましたが物別れ、与党党首会談などの幹部会合などを連日重ねてきました。公明党が民法や刑法の改正案を優先することを強く求め、調整がつかなかったのです。自民党内からは批判が上がります。

 「出て行けるものなら出て行け」(自民党幹部)

 実は自民・公明の間の隙間風が指摘され始めたのは、夏の都議会議員選挙で都議会公明党が小池都知事率いる地域政党「都民ファーストの会」と選挙協力することを発表した頃からです。

 自民党関係者によれば、二階幹事長はこのことを公明党側から直前に知らされ怒りを隠さなかったということです。

Q.公明党側に今回「非」がある?
 「連立を組んでいる間に、そんなことを記者会見で言い合っているようなことでは、連立はうまくいくわけはない」(自民党 二階俊博 幹事長)
 「今後も(連立に)揺らぎは一切ないと、確信して進みたいと思います」(公明党 山口那津男 代表)

 表面上は平静を装う両党幹部。しかし、夏の都議選をにらみながら、当面はギクシャクした関係が続きそうです。(TBS17年4月3日)』 

* * * * *

 今さら言うまでもなく、公明党さえ自分たちの政治理念、かねてからの主張をきちんと守ってくれれば、戦後最悪の法律となる安保法制(特に集団的自衛権の行使)も共謀罪も成立せずに済んだ(&済む)わけで。<そもそも安倍自民党が政権をとったかどうかもビミョ~だし。^^;>
 それを思うとムカついて来るとこがあるのだが。(-"-)

 せめて、今後、早く安倍政権を終わらせるためにも、自公の関係がどんどんギクシャクすることを願うしかないmewなのだった。(@@)
<本当は、国民が早く自公を上回る動きをしてくれるといいんだけど。期待薄かも。それが、また大きなストレスに。_(_^_)_>

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by mew-run7 | 2017-04-04 04:31 | 共謀罪、教育基本法改正 | Trackback

豊洲で基準79倍のベンゼン+αを検出(分析業者、変わる?)+補償増加も、慎重な再調査と判断を

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 小池都知事は、昨年11月、築地市場の豊洲移転に関する工程表を発表。今年1月に発表されるモニタリング調査の結果を受けて、専門家会議が4月に豊洲市場の安全性に関する報告をまとめ、早ければこの夏にも移転するかどうかの判断が行われることになっていた。(・・)

 都知事は、先週12日にも築地市場を視察。市場関係者の声に応えて、調査結果を確かめた上で、できるだけ早く市場移転の可否や時期を決めたいと語っていたのであるが・・・。

 ところが、14日に東京都が公表した豊洲市場の地下水の調査結果で、201カ所の調査地点のうち計72カ所で有害物質が国の環境基準値を上回っていたことが判明。
 最大で環境基準の79倍のベンゼンが検出された上、さらに毒性の強いヒ素やシアンも検出されたことから、豊洲市場への移転に黄信号が点り始めている。 (゚Д゚)

<都の担当者が、1~8回目と9回目の調査で分析した会社の違いが結果に影響した可能性を示唆したとのこと。純粋に分析方法の違いで数字が大きく変わったのか、それとも1~8回目に分析した会社がそれなりの数字になるような分析の仕方をしていたor数字を調整、改ざんしていたのか?もしかして分析だけでなく、地下水採取の方法とかも異なっているとかいうことはないの?(@@)>

* * * * *

『東京都は14日、豊洲市場(江東区)の地下水の最終調査で、環境基準を大幅に上回る有害物質のベンゼンなどが検出されたとする結果を公表した。
 都は「急激に変動している箇所が多くあり、採取方法などを確認中のため暫定値とする」としているが、築地市場(中央区)から豊洲市場への移転時期をめぐり、小池百合子知事は難しい判断を迫られそうだ。

 調査は2年にわたり、最終9回目の結果は、同日開催の専門家会議(座長・平田健正放送大学和歌山学習センター所長)に報告された。環境基準値が1リットル当たり0.01ミリグラムのベンゼンが0.79ミリグラム検出された箇所があったほか、「不検出」が環境基準のシアン化合物を検出。ヒ素も環境基準を超えた。平田座長は「あまりにも今までの傾向と違う。なぜだろうという感じだ」と述べた。

 小池氏は今後、会議が4月をめどにまとめる安全性に関する報告書を受け、今夏にも移転の可否を判断する方針を示している。

 同日午前、自らの政治塾で講演した小池氏は、この問題に関し「きょうから専門家の方々に議論していただく。食の安全こそ守るべきだ。そのためにもう少し調べてみようということになるかもしれない」などと述べ、慎重に判断する姿勢を示した。同時に「都民の皆さんにも知っていただき、判断に参加いただく」と語った。(時事通信17年1月14日)』

* * * * *

『東京都の築地市場(中央区)の移転先となる豊洲市場(江東区)で都が実施した最終9回目の地下水モニタリングで、201カ所の調査地点のうち計72カ所で有害物質が国の環境基準値を上回ったことが14日、分かった。最大で基準値の79倍のベンゼンと3.8倍のヒ素、不検出であるべきシアン化合物も検出された。外部有識者の「専門家会議」は数値を「暫定値」とし、再調査を決めた。小池百合子知事が「今夏までに」としていた移転の可否判断時期の先送りは不可避となった。

 都は2014年11月以降、2~3カ月ごとに豊洲市場に作った観測井戸で地下水モニタリングを実施。16年8~9月に行われた8回目の調査で初めて、基準値の1.1~1.4倍のベンゼンと1・9倍のヒ素が、青果棟のある5街区の計3カ所で検出された。最終調査では検出箇所と数値のいずれもが、8回目を大幅に上回った。

 今回の結果を受け、同会議座長の平田健正・放送大和歌山学習センター所長は「このような急激な数値の上昇はあまり例がない。近く再調査を実施して、3月中にも結果を公表したい」と述べた。再調査は複数回になる見通し。

 一方、小池知事は同日午後、都内で報道陣の取材に応じ「想定を超える数値に驚いている。原因を専門家会議と都の市場問題プロジェクトチーム(PT)でダブルチェックしてもらう」と述べた。移転の可否判断の時期は「その結果次第」とした。再調査の結果公表時期は3月中だが、その後のスケジュールは白紙となった。【川畑さおり、円谷美晶】(毎日新聞17年1月14日)』

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 実は小池氏が都知事になる前の1~7回めの調査と8回めの調査では、少し数字に違いが。
 さらに8回めまでの調査と今回の9回めの調査では、あまりに大きな数字の違いが出ていることから、都知事も専門家会議のメンバーも、この結果をどのように受け止めていいのか、かなり困惑しているようだ。(~_~;)

<『1回目から7回目までは有害物質が検出されたものの、いずれも環境基準以下だった。16年9月公表の8回目は、201の調査地点のうち2地点で基準の最大1.4倍のベンゼンが、1地点で1.9倍のヒ素が出た。
 これに対し今回は、72地点で基準を上回るベンゼン、ヒ素、シアンのいずれかを検出。基準超えが大幅に増えた。ヒ素は最大で基準の3.8倍、シアンは最大で1リットル当たり1.2ミリグラムだった。(時事通信17年1月14日)』

『モニタリングの手法
 土壌汚染対策工事の効果を確認するため、環境省の「土壌汚染対策法に基づく調査及び措置に関するガイドライン」に基づき2014年11月~17年1月の約2年間の計画で計9回行われた。
 青果棟のある5街区72カ所▽水産仲卸売場棟のある6街区61カ所▽水産卸売場棟のある7街区68カ所--の計201カ所の観測井戸にプラスチック製などの筒を入れて地下水を採取し、分析会社が有害物質の濃度を調べた。豊洲市場の分析対象はベンゼン、シアン化合物、ヒ素、鉛、水銀の5物質。【円谷美晶】(毎日新聞17年1月14日)(ベンゼン・シアン化合物の説明は*1に)』

* * * * *

『東京都の豊洲市場(江東区)の地下水から環境基準値を大幅に超える有害物質が検出されたことで、都は再調査を余儀なくされた。外部有識者の「専門家会議」は原因を特定できていない。市場業者への補償費も増大しており、小池百合子知事は移転の可否を巡り厳しい判断を迫られることになった。

 「どう評価していいのか戸惑う」。14日開かれた専門家会議では、想定外の高い数値に委員から驚きの声が漏れた。座長の平田健正・放送大和歌山学習センター所長は「明確な結論は出せない」として評価については明言せず、同会議が直接関わって、近く最初の再調査に着手すると表明した。

 豊洲市場では8回目の地下水モニタリングで初めて、青果棟がある5街区の3カ所で基準値を超える有害物質が検出された。今回の調査でも5街区では最高濃度のベンゼンとヒ素が確認されたが、「汚染範囲」は全街区の計72カ所に拡大。平田座長は8回目までの結果と比較し、「今までの傾向とあまりにも違っている」と首をかしげた。

 平田座長は「地下水を使うわけではない。(有害物質が含まれる)土壌が飛散することもなく安全に問題はない」と説明したものの、同会議内には「あまりにショッキング」との声もあった。

 会議に出席しなかった小池知事は14日、都内で報道陣の取材に応じ「不安を超える数字が出てきて驚いた」としながらも、豊洲市場移転の可否については「科学的な分析を優先したい」と述べるにとどめた。

 会議では委員の一人が、多量の有害物質が検出された原因に豊洲市場の地下水位や水質を管理する地下水管理システムが影響した可能性を挙げた。同システムは昨年8月に試運転を開始し、同10月に本格稼働した。8回目と9回目の調査はシステムが動き始めた後で、稼働によって地下水位や土壌中の水圧が変化し、地下水中の有害物質の濃度が上昇したことも考えられるという。そうした推測を踏まえ「地下水の動きや状態、観測井戸の状況など細かい調査が必要」と主張した。

 一方、都担当者は会議後、分析会社の違いが影響した可能性を示唆した。担当者によると、1~8回目までのモニタリングで調査に関わった分析会社は計3社で、最終9回目はこの3社とは別の会社が調査を行った。都は採水の方法などを確認する必要があるとして、専門家会議に最終結果を「暫定値」として報告したという。

 この他、委員からは「土壌汚染対策を施した後、2年もたって急に数値が上がったのは理解できない。データについては慎重に扱うべきだ。暫定値という扱いは妥当だ」との意見も出た。今後は、都の検査機関のほか専門家会議が改めて民間の分析会社を選定し、調査を行うとした。【川畑さおり】(毎日新聞17年1月14日)』

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 今後は、都の検査機関のほか専門家会議が改めて民間の分析会社を選定し、調査を行うとしたのだが。豊洲市場の移転が遅れれば、業者への補償費の増加の問題が生じるだけに、都としてもつらいところ。
 
『補償費増は避けられず

 小池知事が豊洲市場への移転時期を延期した際、移転の条件に地下水モニタリングで安全性が確認されることを挙げた。今回の調査で環境基準値を大幅に超えるベンゼンやシアン化合物などの有害物質が検出されたことで、都は再調査を実施することとなり、移転の可否判断の先送りは不可避になった。

 昨年11月に示された工程表では、今回の調査結果で安全性が確認されれば、環境影響評価(環境アセスメント)の審議を経て、最速で今夏にも移転の可否判断が下され、今年末~18年春に移転の環境が整う予定だった。だが、複数回実施される見通しの再調査の終了時期は確定しておらず、仮に安全性が確認できたとしても全てのスケジュールが先送りされることは必至だ。

 移転の可否判断の遅れは、市場業者への補償費などの増大に直結する。

 既に完成している豊洲市場の維持管理費は、少なくとも1日数百万円と試算される。加えて設備投資を済ませた業者への補償も、雪だるま式に増える。度重なる移転時期の延期で、事業継続を迷う業者の廃業が相次ぎ、市場の活気が失われる事態も否定できない。

 再調査で安全性を確認できなければ、移転中止もあり得る。土壌汚染対策や建物建設など、これまでに豊洲市場の整備につぎ込まれた費用は約6000億円。整備費には築地市場(中央区)跡地の売却益約3500億円が充てられる計画だったが、築地市場が継続活用されることになれば、多額の都税が補填(ほてん)に回されることも考えられる。老朽化が著しく、補修費用も必要だ。

 移転推進派の市場業者は分担して冷蔵関連施設などに先行投資しており、総額は少なくとも数百億円に及ぶという。都は業者への補償について、業者の市場使用料を主な財源とする独立採算制の市場会計から拠出するとしているが、投資分を賠償請求されれば、市場会計だけでは賄いきれないだろう。

 都幹部は「今回の調査結果を見れば移転を延期した知事の判断は正しかったが、多額の都税を投入することに理解が得られるかは別だ」と話した。【芳賀竜也】(毎日新聞17年1月14日)』

* * * * * 

 「だから、そもそも土壌に問題があった豊洲に移転するべきではなかったのだ!」と。また、お金の話が出ると、「豊洲移転を決めた石原知事&浜渦副知事&都幹部たちから、何とか賠償金をとれないものか」とつい言いたくなってしまうのであるが。(`´)<都議会で賛成した自公与党にも、責任をとらせたいところ。確か自民党は民主党の都議をひとり引っ張って行って、賛成多数に持ち込んだんだよね。^^;>

 おそらくこの築地市場の豊洲移転の問題は、7月の都議選の最大の争点にされるのではないかと思うが。一都民としては、仮に多額の都税がかかることになったとしても、食の安全性を確保することや築地のブランドイメージを守ることは重要なことだと思うし。
 小池知事には、思い切って都民に「豊洲移転は中止すべきではないか」と問うて欲しいと願っているmewなのだった。(@@)

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by mew-run7 | 2017-01-16 00:17 | 政治・社会一般 | Trackback(2)