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 仕事Aをコロナ自粛休業することになって、日によってはチョット時間やエネルギーの余裕があるので、いつもより短めの記事を1つまたは複数アップする日を設けてみるです。(**)<この記事はちょっと短め。>

【訃報・・・元☆監督の関根潤三さん(93)が、老衰のため他界した。心からご冥福をお祈りしたい。
 関根さんは、長~い間、選手、コーチ、監督、解説など様々な形でプロ野球界で活動され、たくさんの人に親しまれて来たのであるが。あの優しそうな笑顔、柔らかな声や語り口を思い出す人も多いことだろう。<でも、かつては、怒ると怖かったらしい。>

 mewは大洋&旧横浜ファンだったのだけど。関根さんが監督をしていた頃の横浜が一番好きだ
ったかも知れない。<1回3位になったのよね~。関根さんが起用してくれた門田投手のファンでもあった。>ラジオやテレビの解説もわかりやすく、楽しませていただいた。
 関根さん、有難う!&おつかれさまでした。m(__)m】

* * * * *

 ところで、森友学園の問題に関して、大きな進展があった。(@@)

 週刊文春が4月16日号が「首相答弁と改ざんは関係ある」 森友事件・赤木さん妻に財務省幹部が語った音声公開」という記事を載せているのだ。(全文は*1に)

 財務省の幹部が、森友関係の文書改ざんは安倍首相の国会答弁と関係があると語った音声が録音されていたのである。しかも、この幹部は、文書改ざんに関する調査の取りまとめ役だったとのこと。
 もしこの音声が本物なら、それこそ、もし本人が国会か公の場(裁判含む)で証言してくれれば、ついに安倍首相を森友問題で辞職に追い込むことができるかも知れない。(・・)

<う~ん。今、コロナ問題が大変でなければ、マジに国会でこの件をめっちゃ追及できるのにな~。・・・今、あまりやると、与党+αが批判して、国民の反感を買っちゃうかも知れないので、難しいところ。(-_-;)
 でも、この辺りはしっかり調べておいて、絶対に追及しましょうね!(++)>

* * * * *

 森友学園は、新設予定だった小学校の建設予定地を近畿財務局から不当に安く購入した疑いが持たれていた。
 しかも、同学園の籠池理事長は元日本会議の超保守派で、新設小学校に安倍晋三記念小学校」と名づけようとしたほどの安倍シンパ。昭恵夫人は同学園が運営する(&教育勅語を唱えるような)幼稚園に訪問して賛辞を送ったり、新設小学校の名誉校長の就任を受諾したりしていた。
 また、籠池理事長は、以前から安倍氏と関係の深い超保守系議員にも何人か接触していた。

 そこで、2017年2月17日、野党が安倍首相に森友学園問題への関与について質問したところ、首相はこのような答弁を行なったのだ。

 「(認可あるいは国有地払い下げに)私や妻が関係していたということになれば、まさにこれはもう私は、それはもう間違いなく総理大臣も国会議員もやめるということははっきりと申し上げておきたい」(2017年2月17日、衆議院予算委員会) 

 しかし、実際には、近畿財務局が保有する土地売買に関する書類には、安倍昭恵夫人や安倍氏の仲間の議員の名がちょこちょこ出ていて、全く関与がないとは言い難い部分があったのだが。菅官房長官が2月22日に、(当時の)佐川宣寿理財局長と太田充官房総括審議官(後に理財局長)を呼んで協議したことがわかっている。

 その後、この問題で国会の答弁に立った佐川局長は、売買に関する文書は残っていない、記憶にもないなど、その存在をひたすら否定。そして、佐川局長の指示によって、昭恵夫人や何人かの議員に関する記述を消すべく、文書が改ざんされることに。そして、その改ざんの作業を担当した近畿財務局の職員が、心身への多大な負担から、自殺するに至ったのである。_(。。)_

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 ところが、安倍首相らは、17.2.17の首相答弁が、文書改ざんと関わっていることを認めようとはしなかった。

『安倍首相は、これまで国会でも「それ(2017年2月17日発言)が起点であるということでは私は全くないんだろうと、このように思います」(2018年5月28日の参院予算委員会)などと繰り返してきた。麻生太郎財務相も「ご指摘の答弁が影響を与えたとは考えておりません」(2018年3月16日の参院本会議)とかばってきた。(文春4月16日号)』

 また、自殺した近畿財務局職員(赤木氏)の妻が、夫の遺書や手記をもとに、安倍発言が改ざんの原因になったと語ったのを受けて・・・

『安倍首相は「総理答弁が決済文書改ざんのターニングポイントとなったとは、赤木さんの手記に書かれているのではないと改めて申し上げておきたい。これは週刊誌の記事において記載されているものと承知している」と主張。

 「奥様がそういう発言をされたというのは今初めて承知をしたところでございますが、改めて申し上げますが、これは赤木さんが手記で書かれたことではない」と強調した(huffingtonpost生田綾 20年3月23日)』

 また、安倍首相は同日、「決算文書の改ざんについては財務省の調査報告書で『国会審議において森友学園案件が大きく取り上げられる中で、さらなる質問につながる材料を極力少なくすることが主たる目的だった』とされている」と答弁していた。(「 」内、文春4.16)

 そして、安倍首相も麻生財務大臣も、財務省内や第三者によって文書改ざん問題の再調査を行なうべきだという要望や主張を、頑なに拒否したのである。(-"-)
 
* * * * *

 しかし、週刊誌によれば、その財務省の調査報告書作成に関わっていた伊藤豊秘書課長(当時)が、赤木氏の妻にこのように語ったというのだ。(・o・)

『伊藤氏は1年半前に昌子さんにこう語っていた。

「安倍さんがああやって『関知してたら辞めてやる』っておっしゃったのが2月17日なんですけれど、あれでまぁ炎上してしまって。で、その~まぁ理財局に対する色んな野党の『アレ出せコレ出せ』っていうのもですね、ワーって増えているので、そういう意味では関係があったとは思います」(文春4.16)』

<昌子さんから音声の提供を受けたのは、相澤冬樹氏(大阪日日新聞記者)。音声は、財務省が調査報告書を公表した約4カ月後の2018年10月28日に録音されたもので、調査のとりまとめ役だった伊藤豊秘書課長(現・金融庁監督局審議官)と昌子さんの会話がおさめられている。>

* * * * *
 
 まあ、ちょっと伊藤課長とやらの言い方が婉曲的なのが、残念ではあるのだが。これは本当に貴重な証言であることは間違いない。(・・)

 赤木氏の妻は、国と財務省の佐川元理財局長に、1億円余りの損害賠償を求める訴えを大阪地方裁判所に起こしているので、この伊藤氏には是非、裁判でも証言をして欲しいと思う。

 また、国民の理解や後押しを得られるタイミングで、できるだけ早く国会でも、この文書改ざん問題を取り上げて、安倍首相を追い込んで欲しいと切に願っているmewなのだった。(@_@。

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# by mew-run7 | 2020-04-10 08:08 | (再び)安倍政権について


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 安倍首相は7日、新型コロナウィルス(以下、コロナV)の感染拡大防止のため、インフル等特措法に基づいて、緊急事態宣言を発出した。
 期限は5月6日まで。対象地域は、東京、神奈川、千葉、埼玉、大阪、兵庫、福岡の7都府県である。(@@)

 この安倍首相が発表した緊急事態宣言の中身は、あまりに緩いものだったので、後述するように、海外からは大きな批判や疑問を浴びているのだけど・・・。
 何と安倍内閣は、どうにか感染拡大を防ごうと独自の休業要請などを予定していた東京都に「待った」をかけて、ある意味で自治体の権限&本気の感染防止策を妨げようとしている。(・o・)

* * * * *

 これは前記事の続きになるが。インフル等特措法は、対象となった自治体の首長に「外出の自粛、施設の使用制限、イベント等の催し物の制限・停止の要請(応じない場合は指示)」を行なえる強い権限を与えている。
 これは、同法が住民に直接選ばれた自治体の首長の活動を尊重。国の恣意的な私権制限を防ぐと共に、各自治体の実情に応じて必要な対策が打てるように配慮したものだと考える。(**)

 そこで、3月下旬からコロナV感染者が激増していた東京では、早くから感染防止策を検討。小池知事は、先週3日に、緊急事態宣言が出た場合、都としていかなる対策をとるか、具体的な案を発表。(*1参照)さらに6日には、休業した中小零細事業者に「感染拡大防止協力金」の支払いを検討しているとの発言も行なっていた。
 そして、安倍首相が宣言を出したら、直後に正式な発表を行い、すぐに休業要請などを実行に移す予定でいたのだ。(++)

 ところが、7日になって、政府が小池知事に「東京の休業要請は、範囲も広く、厳しすぎる」として「待った」をかけたため、小池知事は発表を先送りせざるを得ないことに。
 しかも、8日に7都府県の知事とTV会議を行なった西村経済再生大臣は、今度は東京都に対して、休業要請を2週間程度見送るよう打診(実情は、指示、圧力がけ?)したというのである。(゚Д゚) 

『新型コロナウイルス特別措置法に基づく緊急事態宣言を巡り、西村康稔経済再生担当相が対象地域となった7都府県知事とのテレビ会議で、休業要請を2週間程度見送るよう打診したことが8日、関係者への取材で分かった。(共同通信20年4月8日)』

『西村氏は休業要請について「まずは外出自粛要請に徹底的に取り組む」と述べ、当面は外出自粛の効果を見極め、慎重に検討すべきだとの立場を表明した。要請する場合も食堂、レストラン、理美容、ホームセンターなどは対象にすべきでないと指摘した。(時事通信20年4月8日)』 

* * * * *

 ただ、安倍首相は7日の会見で「このペースで感染拡大が続けば、(感染者は)2週間後には1万人、1か月後には8万人を超える。・・・人と人との接触機会を最低7割、極力8割削減することができれば、2週間後には感染者の増加をピークアウトさせ、減少に転じさせることができる」と語っていたわけで・・・。

 その考えに従い、人と人との接触機会を8割も減らすためには、できるだけ外出を自粛しないことに加えて、できるだけ他の人と接触する場所や機会(特に3密orそれに近い場所)をなくすことが必要だろう。
 特に東京の場合は、感染経路が不明な人が多い上、人が訪れる施設が様々あるので、ある程度、広い範囲の施設や店舗を休業にしないと、感染拡大を防止することが難しい。(-"-)

 でも、何とか外出自粛要請(+自主的な営業活動自粛?)だけで済ませたい、休業補償は絶対にしたくない安倍内閣にとっては、東京だけが休業要請を行なったり、休業補償の側面がある協力金を出したりすることは、政府や他の6府県にとって望ましくない(都合が悪い?)のである。(~_~;)
 
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 以前から書いているように、安倍首相&仲間たちは、もともと一般国民の生活の安定や安全には、あまり関心がないし。一般国民には、あまり予算を使いたくない。<国民の税金なのに!(`´)>
 彼らの目標は、「富国強兵策」を進めて、日本をアジア、世界で経済的にも軍事的にも強い国にすることだからだ。(-_-;)

 それゆえ、日本政府はコロナ対策においても、欧米やアジアの先進国の多くが、ゆるやかな条件で一律に10万前後の現金給付を行なったり、7~8割の休業補償、給食補償を行なったりしているにもかかわらず、日本は「ケチ」としか言いようもない&効果の乏しい施策をとっているのである。

 多くの国民が望んだ一律10万円の給付より、全世帯の1/5に当たる限られた世帯に30万円を給付する方法を選択。(予算が1/4で済む。)
 また、野党や各団体の要請にかかわらず、頑なまでに、休業要請や休業補償を行なう施策を拒んで来た。(・・)

<休業補償したくないなら尚更に、一律10万円を給付すべきだったのに。そうすれば、たとえばお店が実際にor実質的に休業状態になった時に、小難しい証明はせずとも、とりあえず店主も従業員も生活のたしにできるお金は得られるからね。(++)>

* * * * *

 安倍首相は、国会答弁でも、繰り返し「休業補償はしない」「一律給付はしない」と繰り返していたのだが。7日の会見でも、このような発言をしている。

『この日の会見で、安倍首相は補償について記者に問われ、まず、以下のように述べた。
「(自粛を)ある特定の業界にお願いをしても、損失はその業界に止まるわけではありません。そこと取引をしている様々な人たちにも影響が出てくる。ということを鑑みれば、個別に補償していくわけではなく、困難な状況にあるみなさんに、現金給付を行いたい」』

『また「世帯への給付金」について、「一律給付を検討した」としたうえで、結果として限定的になった理由について、こう述べた。
「自民党でも一律給付の議論がありました。私たちも検討した。たとえば、たとえばですね、私たち国会議員や国家公務員は、いま、この状況でも全然影響を受けていない。収入に影響を受けていないわけであります。そこに果たして、5万円とか10万円の給付をすることはどうなんだという点を考えなければならない」』(以上、BuzzFeed Japan20年4月7日)』

<いや、国会議員や国家公務員のように全く影響を受けないという人は、ごくわずかしかいないと思うんですけど~。こんな時に、自分を基準にして説明するなんて・・・。てか、東日本大震災の時のように、コロナ災害が終息するまでは、国会議員の歳費を減らすべきではないだろうか。>

* * * * *

 そして、そんな中、もし東京が休業要請やプチ補償(協力金)を行なえば、政府や6府県と違いが出てしまうわけだが。
 それに対して、政府が東京の施策を止めるのは、自治体の権限抑制(国の権限、支配の強化)につながるし。「バランスがとれない」「不公平になる」だと言うなら、国民救済の意識や額の低い方にレベルを合わさせるのではなく、政府が支援をアップさせる施策をとることを考えるべきだろう。

 神奈川の黒岩知事が「東京と足並みをそろえたいが、予算がない。休業要請は休業補償とセットで行う必要があり、国が仕組み作りを進めるべきだ」と主張していたのだが。政府は知事たちの声にも、耳を傾けるべきだろう。(++)

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 そして、日本政府が(かなり遅れて)「緊急事態宣言」と言いながらも、いわゆる都市封鎖はせず。主に外出自粛を求めるだけで、企業や施設や、店舗などの休業も要請や指示もせずに、感染者の数を減らせると考えていることに、海外のメディアは(日本国民以上に?)す~っかり呆れてしまったようで。中には、かなり厳しい言葉を使って報じていたところもあったという。(~_~;)

『日本の緊急事態宣言は「見せかけ」 海外メディア

 新型コロナウイルスの感染拡大で、東京など7都府県を対象とした緊急事態宣言が発令されたことをめぐり、海外メディアは欧米の厳格な外出規制などとは異なるとして、実効性を疑問視する報道が相次いだ。

 ■ロイター「他の国の厳格さとは異なる」

 7日付フランス紙フィガロは、「日本の緊急事態宣言は、現実には見せかけだけ」と評した。同紙は安倍晋三首相が参院決算委員会で、フランスのようなロックダウン(都市封鎖)はできないと述べたことを紹介し、「日本人は在宅を強制されないし、自粛要請に従わなくても企業は処罰されない」と強調。自動車や航空産業が集中する名古屋周辺が対象地域に含まれていないことにも触れた。

 ロイター通信も「日本では自粛要請を無視しても、罰則はない。ロックダウンにある多くの他の国の厳格さとは異なるようだ」と報道。「東京では感染者が急増しており、非常事態宣言の対応は遅すぎる」と問題視する公衆衛生の専門家の見解も紹介した。

 AP通信は、日本が新型コロナ対策として、大規模な検査の実施よりもクラスター(感染者集団)対策を重視してきたと指摘。その上で、「関連しない感染例が急激に増え、日本が取ってきた戦略は困難さを増している」と言及した。米紙ウォールストリート・ジャーナル(電子版)も「コロナ対策で成功した後、アジアの国々は規制強化に追い込まれた」として、厳しい措置を導入していない日本やシンガポールなどで感染が拡大している様子を説明した。

 ■中国紙は日本の「恥の文化」に着目

 中国共産党機関紙、人民日報系の環球時報(電子版)は7日、日本政府による緊急事態宣言について「新型コロナウイルスの拡散抑止に一定の役割を果たすことは間違いないが、その効果と“後遺症”については不明点も多い」と論じた。

 政府系シンクタンク、中国社会科学院の研究員は同紙に「日本政府にとって、感染症の抑制と経済損失の回避のどちらが失敗しても日本に深刻な打撃を与える。安倍(晋三)政権は二者のバランスをいかにとるかを考慮してきた」と指摘。大量の国民が命を失うことになれば政府が「永遠の罪人」として批判されるため、宣言の実行を決断したと分析した。

 また宣言を受けて実施される休業要請などに強制力がないことについては「日本の『恥の文化』が役割を発揮する。違反行為があれば巨大な世論の圧力を受けることになる」とした。

 ■韓国・聯合「拡散防止に『赤信号』」

 韓国の聯合ニュースは、「安倍首相は緊急事態宣言に消極的だったが、感染者が急増し警告する声が大きくなったのに押され、宣言するに至ったとの分析もある」と報道。新型コロナウイルス拡散防止に「赤信号」がともったとし、現時点での宣言は「相当遅い感がある」と指弾した。

 台湾メディアも大きく報じ、中央通信社は「ほかの国と比べて、日本の緊急事態宣言は、都市閉鎖もなければ罰則もない」と説明。ニュースサイト「今日新聞」は「強制力のない宣言の効果は限られるのではないか」との見方を示した。一方、インターネットの書き込み欄には「この宣言でコロナ騒ぎを終息させてほしい。1カ月後、日本に遊びに行きたい」といった書き込みも寄せられた。(パリ 三井美奈、ニューヨーク 上塚真由、北京 西見由章、ソウル 名村隆寛、台北 矢板明夫)(産経新聞20年4月7日)』<中国のいう「恥の文化」はもうすたれつつあるかも。(ノ_-。)>

 安倍政権の売り物は経済と外交だったはずなのだが。安倍内閣のコロナ対策が遅い&イマイチなせいで、経済も国民生活もボロボロ、世界からの評価や信用もボロボロになって来たかもと憂うmewなのだった。_(。。)_

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# by mew-run7 | 2020-04-09 05:39 | (再び)安倍政権について


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 昨日7日夜、安倍首相が新型コロナウィルス(以下、コロナV)の感染拡大防止のため、インフル等特措法に基づいて、初めて緊急事態宣言を行なった。
 対象地域は、感染が拡大している東京、埼玉、千葉、神奈川、大阪、兵庫、福岡の7都府県。期間はGWが終わる5月6日までだ。(**)

 首相は午後7時から、国民に緊急事態宣言について説明するために記者会見を行なったのだが。何とNHKだけでなく、東京で言えば民放全社が会見を生中継した。(訂正・テレ東は除くと書いたが、同局も中継。但、特番は組まず。)それだけ国民の関心が高いと考えたのだろう。(・・)<政府の(目に見えぬ?)要請or忖度があったのかも知れないけど。^^;>

 災害警報が出た時に、TVのアナウンサーが「これまでに経験のないような大雨です」とか「命を守る行動をとって下さい」などの表現を使って、避難を呼びかける。大げさに感じるかも知れないが、それぐらい強い呼びかけをしないと、なかなか避難指示などに従ってくれない人たちがかなりいるのが実情なのだ。

 コロナVで言えば、小池都知事も先週、「命が関わっています。なんとかこの感染拡大を抑えたい。お一人お一人の行動が感染拡大を防止します。不要不急の外出をお控えいただくよう、お願いいたします」と訴えていたのだが。
 mewは、一国の首相が緊急事態宣言を行なうからには、ある程度、強い表現を用いて、国民に危機的な状況を伝え、行動自粛を促して欲しかったのだ。(・・)

 ところが、昨夜の安倍首相の会見からは、ほとんど緊急性、切迫性が伝わって来ず。実に拍子抜けするようなものだった。_(。。)_

<しかも、この辺りは改めてツッコミたいのだが。質疑応答の時に「例えば最悪の事態になった場合、私は責任をとればいいというものではありません」と言(いやが)ったことには、呆れてしまった。そんな無責任な首相に、コロナ対策を任せたくないよね。(`´)> 

* * * * *

 もしmewが首相のスピーチライターであったなら、真っ先に、緊急事態宣言を発出したことを報告。そして、冒頭から何分も立ってから語ったこの部分を最初に持って来て、国民に訴えることだろう。<この部分は、結構、大事だと思う!>

「事態は切迫しています。東京都では、感染者の累計が1000人を超えました。足元では、5日で2倍になるペースで感染者が増加を続けており、このペースで感染拡大が続けば、2週間後には1万人、1カ月後には8万人を超えることとなります。しかし、専門家の試算では、私たち全員が努力を重ね、人と人との接触機会を最低7割、極力8割削減することができれば、2週間後には感染者の増加をピークアウトさせ、減少に転じさせることができます。そうすれば爆発的な感染者の増加を回避できるだけでなく、クラスター対策による封じ込めの可能性も出てくると考えます。その効果を見極める期間も含め、ゴールデンウイークが終わる5月6日までの1カ月に限定して、7割から8割削減を目指し、外出自粛をお願いいたします」 

 そして、「必要な職種を除き、オフィスでの仕事は、原則自宅で行えるように」「レストランなどの営業にあたっても換気の徹底、お客さん同士の距離を確保する」「生活必需品の買い物など、どうしても外出する場合には、密閉、密集、密接の『3つの密』を避ける行動を徹底していただくよう改めてお願いいたします」など、対象となった地域の住民の行動に関して、具体的な要望をすべきではないかと思うのだ。(++)

 ただ、安倍首相は以前から書いているように、本当は緊急事態宣言は出したくなかったこともあって、あまり大げさに行危機感を抱かせるような話をして、経済活動や国民の精神的な部分に影響を与えたくないと思った可能性がある。<こんなに重大事なのに。(-"-)>
 それで、あんなにシャビーな(しょぼい、みすぼらしい)緊急事態宣言の説明になってしまったのかも知れない。(ノ_-。)

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 安倍首相のスピーチライターは、もともと米国風の構成や表現が好きで、本題にはいる前にちょっと音色の違うエピソードや誰かへの謝意などを置くことが多いのだが。

 今回は、単なる首相会見ではなく、マジで重大な緊急事態宣言の説明だというのに、同じようなパターンを用いて、「まず冒頭、全国各地の医師、看護師、看護助手、病院スタッフの皆さん・・・」と医療や検査のスタッフへの感謝の言葉からはいったのだ。(・o・)

 そして、医療体制の整備の話をした後、やっと「もはや時間の猶予はないとの結論に至りました。この状況は国民生活および国民経済に甚大な影響を及ぼすおそれがあると判断いたしました」として、「緊急事態宣言を発出することといたします」と述べたのである。(-"-)

 そこから、また医療の話に戻り、その医療の負荷を減らすために、感染拡大防止、国民の皆さまの行動変容が必要なのだと。で、やっと先ほど書いた「事態は切迫しています」という話を持ち出したのである。<おせぇよ!って感じ?^^;>

* * * * *

 しかも、「どうしても外出する場合には、密閉、密集、密接の『3つの密』を避ける行動を徹底していただくよう改めてお願いいたします」と言いながら、すぐ「今まで通り外に出て散歩したり、ジョギングをしたりすることは、何ら問題ありません」と続けるし。

 さらに、「今回の緊急事態宣言は、海外で見られるような都市封鎖、ロックダウンを行うものでは全くありません。そのことは明確に申し上げます。今後も、電車やバスなどの公共交通機関は運行されます。道路を封鎖することなど、決してありません」

「専門家の皆さんの見解では、東京や大阪での感染リスクは現状でも、不要不急の外出を自粛して、普通の生活を送っている限り、決して高くない。」

 ・・・などなど、何のために緊急事態宣言を出したかわからないような説明を続けたのである。

* * * * *

 この会見を見た小柳ルミ子さんは、かなりお怒りだったようだ。(~_~;)

『小柳ルミ子 安倍首相の緊急事態宣言会見をバッサリ「正直言って喋りが下手だなと」

 安倍晋三首相(65)は7日夕、新型コロナウイルスの感染拡大に備える改正特別措置法(新型コロナ特措法)に基づく政府対策本部の会合を官邸で開き、緊急事態を宣言した。対象地域は東京、神奈川、埼玉、千葉、大阪、兵庫、福岡の7都府県で、期間は5月6日まで。
 これを受け、歌手の小柳ルミ子(67)が自身のブログを更新。安倍首相の会見を「喰い入る様に拝見しました」と振り返り「私が感じた印象は…『戦後最大の危機…』と仰った様に【緊急事態宣言】であるのにとても【緊急事態】には感じなかったと言う事です」とチクリ。

 「通常の記者会見と何ら変わらなかった」「あんなに言葉数を並べては『1番伝えたい事』が伝わらない」「多方面から批判を受けたくない…自分を護りたい…心理なのか言葉を選び選びまるで自分の手柄とでも言わんばかり」「正直言って喋りが下手だなとも思った」「この様な私達が経験した事のない緊急事態 好き嫌いは別として田中角栄さんなら…小泉純一郎さんなら…どうしただろう」と斬り捨てた。(スポニチ20年4月7日)』

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 もっと驚いたのは、対象となった自治体が、政府の希望、要請(圧力?)によって、休業要請する対象などの発表を回避したことである。(ーー)

 東京の小池都知事などが、1日も早く緊急事態宣言を出して欲しいと要望していたのは、対象となった自治体において、首長の権限の強化され、住民の活動自粛の要請や、民間の施設や事業などの休業要請などを行ないやすくなるからだ。(・・)
 
 ところが、『埼玉、千葉、神奈川、大阪、兵庫、福岡の各府県は、現段階で民間施設に対し休業要請しない方針を示した。東京都は休業要請する対象の業種や施設を10日に発表して11日の開始を目指すとし、対象施設を公表しなかった』のである。(共同通信4.7)

 それこそ、東京都は先週から、緊急事態宣言が出た時にどのような対応するか、休業を要請する対象なども含め、具体的に細かく決めて、既に案を発表していたのであるが。7日、正式な発表は見送った。

『関係者によりますと、東京都は当初、学習塾や劇場、運動施設、百貨店や居酒屋など、幅広い事業者を対象に休業を要請する方針でした。しかし、経済活動への影響を考慮する国から、「都が検討する休業対象は幅が広く、厳しすぎる」「感染が確認されていない施設まで対象に加えるのか」などと否定的な意見があがったということです。(JNN20年4月7日)』

『都は6日に対象施設の案をまとめ、都議会にも示していた。「基本的に休止を要請する施設」「施設の種別によっては休業を要請する施設」「社会生活を維持する上で必要な施設」と三つに分類したうえで、対象施設を細かく提示。「密集、密閉、密接の3密に陥りやすい環境を選んだ」という。この案はメディアで広く報じられ、前もって休業を決めた施設や教育機関もあった。

 だが都の関係者によると、都の案について国から「厳しすぎる」と難色を示されたという。特に百貨店や居酒屋、屋外の運動施設が対象になることに難色が示されたという。(朝日新聞20年4月7日)』

* * * * *

 どこまでの範囲の事業、店舗の休業を要請するのか・・・。正直、どのような判断が正しいのか否か、一概に決められないものだと思うのだが。もし特措法の趣旨をくむならば、各自治体の実情に応じた対策ができるように、(誰かさんと違って)批判を受けるリスクも込みで、自治体の首長に判断を委ねるべきものであって。国がアレコレと注文をつけるべきではないのだ。

 しかし、安倍内閣は、東京都の決定案を否定し、変えさせようとしているのだ。

『西村康稔経済再生担当相は7日の衆院議院運営委員会で、新型コロナウイルス特措法に基づく緊急事態宣言後も、理髪店は営業を継続できるとの認識を示した。「理容室、散髪屋さんは制限の対象とすることは考えていない」と強調した。
 美容店やホームセンターにも触れ「安定的な生活を営む上で必要だ。引き続き事業ができるように考えている」と言及した。(共同通信20年4月7日)』

<果たして安倍内閣が、国民生活の利便性や安定性に配慮して言っているのか、経済を優先する考え、関連団体の要請などを重視してこう言っているのか、ビミョ~だよね~。^^;また、小池が都知事選で自民党の支持を得ることが決まったので、わが道を通せなくなっていて、情けない。(>_<)> 
 
 何分にも、安倍首相&仲間たちは、一強時代が続いていることもあって、独裁支配性が強いだけに、野党内はもちろん、心ある与党議員もメディアも、何より当事者である住民が、政府の行き過ぎた干渉や介入を、しっかり監視しなければならないと思うmewなのである。(@_@。

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# by mew-run7 | 2020-04-08 06:51 | (再び)安倍政権について


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 安倍首相が6日、よ~~~やく重い腰を上げて、緊急事態宣言を表明する意向を発表した。7日にの夜7時に会見を開き、宣言を行う予定だという。

 対象地域は、感染が拡大している東京、埼玉、千葉、神奈川、大阪府、兵庫県、福岡県の7都府県。8日午前0時から効力を発生させ、期間は1カ月程度になると見られている。(・・)

<ただし、昨日、日本医師会の会長は、「6週間、自粛してくれれば、感染者が減る」と言って、国民に自粛要請をしていた。(・o・)>

 東京の小池都知事も、先週、既に決めてあった「都の緊急事態措置の案」について説明。<詳しい内容は後日>

「都民の皆さんに対しての徹底的な外出の自粛を要請します。事業者の皆様には施設の使用、イベントの制限などの要請をすることになります。皆さんご自身を守るためです。家族を守るためです。大切な人を守るためです。私たちが生活するこの社会を守るためです。この趣旨、ぜひとも改めてご理解を頂きたい」と語った。(ANN20年4月7日)』

<尚、このコロナV問題への反応、関心は住んでいる地域によって温度差があって。実際、感染者がほとんどいない地域に住んでいる知人は「地元はふだんと変わらず、ピンと来ない」「東京は大変そうだね~」などと他人事みたいな感じがあるし。それは止むを得ないと思うのだけど。
 ただ、あまり油断していると、いつ感染が拡大するかわからないので、手洗い、ブクブクうがいなどの予防策はきちんとやって欲しいと思うし。またバタバタしている拡大地域の事情を理解して、何かの際は協力、支援をしていただきたいと願っている。m(__)m>

* * * * *

 ただ、昨日の記事にも書いたように、安倍首相はできるなら経済に影響の大きい緊急事態宣言を出さずに済ませたいと考えていて。先週末も、何とか回避、先送りをしようとしていたのである。
 それが、世論も含めて、アチコチからの要望や圧力に屈して(?)宣言発出に追い込まれたこともあり、こんな風にグジグジと言っていたりして・・・。

『安倍総理は「日本では、緊急事態宣言を出しても、海外のような都市の封鎖を行うことは致しませんし、必要もないというのが専門家の皆様の意見であります。電車などの公共交通機関も動きますし、スーパーなども引き続き営業頂く。爆発的な感染拡大を防ぐには、国民の皆様に十分なご協力を頂く必要があります。可能な限りの外出自粛に全面的にご協力頂く一方で、社会機能維持のために、様々な業種と、そこで働く皆様には事業継続をお願いすることも必要となる」としています。(ANN20年4月6日)』

<経済的な影響への配慮も確かに大事だと思うけど。こんな風にゆるいことを言うと、宣言の効果が減退してしまうのでは?^^; 先月16日にも、急に「卒業式も安全面での工夫を行った上でぜひ、実施して頂きたい」とか言い出したりして。そこから22~24日の三連休ぐらいまで、全体的に緩んじゃっただよ。(-_-;)>

 でも、実際、ここに来て、いわゆる識者から芸能人まで、多くの有名人がTVやネットで「緊急事態宣言を早く出すべきだ」との意見を表明。
 国民の要望もどんどん強くなっていたことが、官邸にも伝わったようで。4日は「まだその時期ではない」と言っていたのに、5日に「状況は逼迫している」と見解が急転。国民などの声による圧力が安倍内閣を見事に突き動かしたわけで。ある意味では、民主主義的な宣言実施だと言えるかも知れない。

<もちろん宣言には色々とデメリットもあるし。それに特措法は人権を規制することが可能&ましてや暴君・安倍大王(&小池女帝も?)の下での法施行ゆえ、国民や都府県民は、彼らの施策に問題がないか、しっかりとウォッチ、声上げをして行く必要があると思っている。(**)>
 
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 何か国際政治学者の三浦瑠麗氏あたりは、「緊急事態宣言を、世論に押し切られて行う意味がいったいどこにあるのか」(報知4.5)とか言っていたらしいけど。(>_<)<だって、民主主義の国なんだもん。>

 他方、日ごろ、安倍寄りの意見を言うことが多い橋下徹氏や木村太郎氏まで5日には、なかなか宣言を出さないことを批判し、強烈な皮肉を言っていたのは印象的だった。

<特に橋下氏の「安倍政権は法律のウルトラC的な解釈を・・・」というあまりにも的確な皮肉には「確かに!」と笑った。(^n^)zabuton 3mai!>

『政府の対応に、橋下氏は「国会の議論聞いてますと、政府がまだ全国的な蔓延に至っていないギリギリの状態だってばっかり言うんです。でも、全国的蔓延になったら遅い。全国的な蔓延を防ぐためには、大都市部の蔓延を防がなければいけない。それが東京と大阪です」と指摘した。

 その上で政府が緊急事態宣言を出していないことに「安倍政権は法律の解釈についてウルトラC的な解釈を今までさんざんやってきているのに、なんでこの特措法の解釈だけ厳密に厳密に解釈しているのかわかりません」とし「特措法が適用されると、知事が権限をもって知事がいろんな措置を取るんです。政府じゃないんです。その知事が宣言を出してほしいといっているにもかかわらず、政府が待ったをかけているのは僕はまったくわかりません」と話していた。(スポーツ報知20年4月5日)』

『木村氏は「今ね、みんな待ってるんですよ、出るのを」と日本国民の心理を説明。・・・「待ってるのに政府は出してこない。なんなんですかね、これ。小池さんの方がよっぽど総理大臣みたいに見えますけどね」と、安倍晋三首相のリーダーシップの欠如を批判した。

 「専門家委員会(専門家会議)だけじゃないですよ、東京都、大阪府、それからお医者さんの団体、みんな出してくれって言ってる。経済界まで出してくれって言ってるのに、なんで出さないんですかね、これ。出さない方の責任取られる方がね、出して責任取られるよりよっぽど大きいですからね」と、さまざまな層からの要望に応えない安倍政権を疑問視し、「度胸あるなと思って見てるんですよ」と皮肉っていた。 (デイリースポーツ20年4月5日)』

* * * * * 

 また、安倍首相は昨日、緊急事態対策の意向と同時に約180兆円規模の大型の経済対策も発表したのだが・・・。
 あの一部世帯に30万円給付の施策も含め、与党の自公議員から「不満のオンパレードだったという。(~_~;)

『安倍首相は新型コロナウイルスの感染拡大を受けて実施する、追加の経済対策の事業規模についてGDP(=国内総生産)の2割にあたる、108兆円とする方針を明らかにしました。

 追加の経済対策では新型コロナウイルス感染症の発生前と比べてことし2月から6月のいずれかの月の売り上げが5割以上減った中堅・中小・小規模事業者に200万円を現金で給付し、フリーランスを含む個人事業者には100万円を給付するとしています。
 また同じく世帯主の月間収入が減少した住民税非課税の世帯などには1世帯あたり30万円の給付を行うことが盛りこまれています。

 現金給付の規模は総額6兆円規模となり、これを含め追加の経済対策の事業規模はGDP(=国内総生産)の2割にあたる108兆円となります。

一方、治療に一定の効果が期待されているインフルエンザ治療薬、アビガンについて、今年度内に200万人分の備蓄を目指すとしているほか、緊急時には病床を5万床以上確保することなども盛りこまれています。(NNN20年4月6日)

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『現金給付の厳しい条件など「不満のオンパレード」自公に続出 早くも「更なる経済対策を」

 自民、公明両党は6日、新型コロナウイルスの感染拡大に対応する政府の緊急経済対策案を了承した。一方で、1世帯当たり30万円の現金給付に厳しい条件が設定されたことなどに「期待外れだ」と不満が続出した。安倍晋三首相が7日に表明する緊急事態宣言を見越し、更なる経済対策を求める声が早くも漏れる。

 「地元に『自分ももらえる』と思っている人がたくさんいる」「経済対策の体を成していない。撤回し、下野した方がいい」。6日、自民党本部9階の大会議室で3時間以上に及んだ政調全体会議は感染防止のため秘書の代理出席を避けたにもかかわらず、ほぼ満員となり、世帯向け現金給付を中心に「不満のオンパレード」(出席者)だった。

 対策案によると、給付対象は世帯主の2~6月のいずれかの月収が新型コロナ発生前よりも減少し、▽個人住民税が非課税水準となる世帯▽月収が半分以下となり、個人住民税非課税水準の2倍以下に落ち込む世帯――などだ。

 しかし、東京都23区内で専業主婦と2人暮らしのサラリーマンの場合、非課税になるのは年収が156万円以下の人に限られる。年収700万円の人は350万円に半減しても対象にならない。また、共働き世帯で一方が解雇されても、世帯主でなければ対象外だ。公明党の会議では「世帯主以外の収入を頼りにしている家庭もある。世帯主の収入だけが基準でいいのか」との異論も出た。

 受給申請方法にも批判が続出した。市区町村への自己申告制とされることに関し、対策案は「可能な限り簡便な手続きとする」とするのみで具体的な手続きは固まっていない。自民の政調全体会議では「市町村の窓口が混乱する」との指摘が相次ぎ、与党はオンライン申請の環境整備を政府に強く求めることにした。

 経済対策が遅れたことには「タイミングが悪すぎた」(自民党の閣僚経験者)との声がくすぶり、地方自治体への交付金積み増しなどにも「緊急事態宣言に伴う不安を払拭(ふっしょく)できる内容にはなっていない」(閣僚経験者)と評価は芳しくない。

 自民党の岸田文雄政調会長は6日の政調全体会議で「さらに深掘りした現金給付を検討するように」との条件を付け、今回の経済対策について一任を取り付けた。二階俊博幹事長は同日の記者会見で「これで足りないということであれば、その次の手を打つことは当然だ」と強調した。【飼手勇介、立野将弘】 (毎日新聞20年4月6日)』

<尚、チョット小難しい話だが。国民党の玉木代表は『「各国の経済対策に比べて不十分で、膨らし粉で膨らませたような経済対策になっている」と批判』『「(首相から)GDPの2割だと説明があったが、納税や社会保険料の支払い猶予が含まれており、GDPに関係ない。融資も、いくら枠を積み増してもGDPの増加や減少抑制にはつながらない」と指摘。「現金給付は6兆円のみで、GDPの1・1%にしかならない。本当に困っている個人や企業を助けることになるのか非常に心配だし、懸念が残る」と語った』という。(産経4.6)>

* * * * *

 まあ、当面の間は、安倍内閣にコロナ対策を任せるしかないわけで。その分、政治的な良心のある&専門的な説明、状況分析がわかるスタッフは、安倍首相がきちんとした施策を行なえるようにコントロールして欲しいし。
 また、私たち国民、特に対象となる7都府県の住民は、しっかりと国や自治体がやることを監視して、何かおかしいと思うことがあったら声を上げることが必要だと。だって、自分や家族、人々の生活や健康の安全、生命がかかっているのだから!・・・と大きな声で言いたいmewなのだった。(@_@。

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# by mew-run7 | 2020-04-07 06:57 | (再び)安倍政権について


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【とりあえず、記録だけ残しておこう・・・3月31日の高松宮記念は(00年に写真のトロットが優勝)、9番人気のモズスーパーフレア(牝5)with松若が逃げ切りで優勝。馬も松若もGI初優勝だ!(*^^)v祝 
 また6日の(まだGIと言われても、ピンと来ない)大阪杯は、2番人気のラッキーライラック(5牝)withデムーロが優勝した。(*^^)v祝 阪神2千を、3番手から何と33.9秒台の脚で差すという実に強い勝ち方だった。(・o・)】

* * * * *

 先週から、新型コロナウィルス(以下、コロナV)の感染者が東京、大阪などの都市部を中心に、全国各地でどんどん増加することに。東京では5日、ついに新たな感染者が1日に141人も確認され、感染者の数が計1000人を超えた。(・o・)

 安倍首相は、まだ緊急事態宣言を出そうとしないのだが。米国は、日本の生活が危険だと判断。3日、米大使館のHPに、日本に滞在する米国民に対して、帰国を強く促す文書を掲載したという。

 しかも、詳しくは後述するように、「日本政府が広く検査しないと決定したため、コロナVの感染者を正確に把握するのが困難だ」『今後、日本の医療システムが、どのように機能するか予測できない」と記して、警戒を呼びかけていたりして。^^;

 日本の国民の中にも、「政府が他国に比べて検査数を抑制しているので、感染者数が他国ほど多くないのではないか」という見方をしている人が少なからずいるのだが。米国も、日本政府の検査のやり方や発表する数字、医療体制などのコロナ対策に疑問を抱いているのである。(-_-;)

* * * * *

 昨日5日、mewは「宣言出さぬ安倍に怒!・・・」という記事を書いたのだが。昨日の朝、TVを見ていて、怒りを通り越して、呆れてしまうところがあった。

 5日の報道や閣僚の発言などを見聞していて、気づいたのだが。安倍首相は、経済への影響を懸念する余り(自分の支持低下もね)、できるなら緊急事態宣言は出さずに、コロナV感染を縮小させることを考えていた可能性があるのだ。(@@)

 4日には、もう新感染者が東京で3桁になり、全国でも300人以上いることが判明していたのである。
 で、このような情報を受けて、安倍首相は4日夕方、改めてコロナ関係の閣僚や官邸スタッフを集めて協議を行なったので、5日か6日に緊急事態宣言を出すのかと期待したのだが・・・。

 5日朝のNHKなどの報道によれば、この時点でも宣言を行なうには至っていないと判断していたという。

『安倍総理大臣は加藤厚生労働大臣や新型コロナウイルス対策の特別措置法を担当する西村経済再生担当大臣らと、感染者の動向や今後の対応などをめぐって協議しました。

 政府は日本医師会が医療現場は危機的な状況にあると訴えていることなども踏まえ、今後の感染者の増加に備え重症の患者を優先して治療する医療提供体制の整備を急ぐ方針です。

 また軽症の人などに療養してもらうためのホテルや国の施設などの確保を進めるとともに、人工呼吸器やマスクといった医療器材の増産を支援していくことにしています。

 一方、特別措置法に基づく「緊急事態宣言」をめぐって、政府は「ぎりぎり持ちこたえている状況で、宣言を行うには至っていない」としていて引き続き国内の感染状況などを慎重に見極めていくことにしています。(NHK20年4月5日)』

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 5日朝には、小池都知事や加藤厚労大臣、西村経産大臣(コロナ特措法担当)がTV出演していたのだけど。そこでも、小池氏と加藤、西村氏の温度差は大きかった。

 小池都知事は、かなり強い調子で「国家としての決断」を要請。
 
『東京都の小池知事は「国家としての決断が今、求められているのではないか。法律に基づく宣言なので、これまでのお願いベースから、さらに一歩踏み出すことができる。都として宣言に向けて準備を進めているし、都民や事業者に事前に準備してもらわないといけない部分もあり、決断がいつなのかを待っている状況だ。国家としての法的なサポートをぜひともお願いしたい」と述べました。(NHK20年4月5日)』

* * * * *

 しかし、加藤大臣はこの時も、あくまで慎重モードだったし。^^;

『加藤厚生労働大臣は緊急事態宣言について「人々の暮らし、経済や社会に対する影響を最小限にしながらやっていくことが大事だ。パニックを起こしたり、地方に人が動き始めたりすると、逆に宣言に伴うマイナスの要因になってしまう。マイナスをいかに抑えながら、効果を最大にしていくかを含め議論していくことが必要だ」と指摘しました。(同上)』

 何と西村大臣に至っては、このまま週末の自粛を続ければ、感染拡大が終息するかのような話までしていたのである。(゚Д゚) <平日の活動を止めないと終息するどころか、もっと増えちゃうかも知れないのに。>

『「(東京都が外出自粛を呼びかけた)先週土日で地下鉄の利用者が7割近く抑えられている。これを続けていけば終息できる。これを徹底していくことが大事だ」と述べ、現在の自粛状況により事態が改善できる可能性があるとの認識を示した。(産経新聞20年4月5日)』

 mewは、この話を聞いた時、「あ、安倍首相&一部の仲間たちは、やはり宣言は出したくないんだ」「何とか宣言を回避したまま、感染者数を減らせないものかと考えて、時間稼ぎをしている部分があるんだ」と感じて、唖然としたのであった。_(。。)_

 ただし、(クチがうまいのを買われてコロナ担当になった)西村大臣は、こんな説明もしていた。 
『西村康稔(やすとし)経済再生担当相は5日、NHK番組に出演し、新型コロナウイルス感染症の拡大に関し、新型インフルエンザ等対策特別措置法に基づく緊急事態宣言について「躊躇(ちゅうちょ)して出していないのではなく、オーバーシュート(爆発的な患者急増)の兆しを見れば躊躇なくやる」との見解を示した。
 西村氏は、現在の感染状況はオーバーシュートには至っていないとの前提で「緊張感を持ってデータを日々見ているが、非常に緊迫した状況だと思っている」と述べた。(同上)』

* * * * *

 さすがに東京の感染者が141人とさらに増えたこともあってか、安倍首相&周辺も、このまま先送りするのはマズイと思った様子。

 安倍首相は、5日の午後に官邸に関係者を集めて協議を行なったので、「6日にも宣言か」と思いきや、報道によれば「宣言の準備の発表」を決めたとのこと。実際に宣言が出すのがいつになるのか、まだわからないようだ。(~_~;)

『新型コロナウイルスの感染拡大を受けて安倍総理大臣は、6日にも緊急事態宣言に向けた準備に入ることを表明する見通しであることが分かりました。

 緊急事態宣言を出す際には、専門家からなる諮問委員会を開き、期間や区域などを定めた公示案と基本的対処方針の変更案について諮問することとなっています。複数の関係者によりますと、政府は、変更案について既に水面下で専門家にも意見を聞きながら検討作業に入っています。(NNN20年4月6日)』

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 日本政府がこんな風にグダグダしている中、最初の方に書いたように、米国が日本に滞在する国民に、帰国を促すおしらせを出したのである。(・o・) (*1)

 米国は今、感染者30万人超(死亡者8千人以上)と世界最大のコロナV感染者数を抱えて、大変な状況にある。特にニューヨークでは、感染者が10万人を超え、医療崩壊の状態に陥っている。 医療施設も尽きている(&全米テニスも中止になった)ことから、全米テニスの会場の広大な屋内コートにベッドを並べて、病院代わりに使うことになったという。

 また、TVの番組の中で、ニューヨーク在勤の医師が、「NYも3週間前は、東京とさほど変わらない数字だった。日本の早く厳しい対応をしないと、3週間後にNYのようになるかも知れない」と訴えていたのだが。mewも、それをマジで危惧している。(ノ_-。)

* * * * *

 一方、『トランプ米大統領は1日、中国当局が公表した新型コロナウイルスの感染者数や死者数について「いささか少なめの数字のようだ」と述べ、必ずしも実態を反映していない可能性があるとの見方を示した』りもしていたのだが

 何と日本に関しても『アメリカとヨーロッパに比べて、日本の感染者数が比較的少ないとした上で、「幅広く検査をしないという日本政府の決定によって、新型コロナウイルスの有病率を正確に把握することが困難になっている」と指摘。
 さらに、「今日の日本の医療制度には信頼がおけるものの、新型コロナの感染増加によって、今後数週間にわたり、その制度がどのように機能するかを予測することが難しくなっている」と述べ、感染者数の急増によって、持病を抱えるアメリカ国民がこれまで日本で慣れ親しんできた治療を受けられなくなる恐れを示して、希望者に帰国を促したのだ。(~_~;)

<原文を見たけど、しっかり「日本政府が」と。「The Japanese Government’s decision to not test broadly makes it difficult to accurately assess the COVID-19 prevalence rate.」などと書いてあった。>
 
 つまり、米国政府もまた「日本政府は、感染者数の数を小さくするために、意図的に検査する人の数を減らしている」と。そして、実際の感染者、発症者を考えたら、日本もまた医療崩壊を起こすおそれが大きいという見方をしているのだ。(-_-;)

* * * * *

 日本では、保守系の人を中心に「中国の発表する事実、数字はアテにならない」「十分な対策を行なっているか疑問だ」などと言う人が多いのだが。
 いまや、日本も欧米やアジアの少なからずの国々から、「日本の数字はアテにならない」「政府のコロナ対策が十分ではない」と見られているとのこと。<米政府は、安倍内閣がアレコレと不都合なことを隠すために、文書を改ざんしているという情報も得ているのだしね。(>_<)>

 しかも、米国の場合、日本よりあとから感染が始まったのに、先に緊急事態宣言を出して、国民の活動や経済の対策を発表しているわけで。一体、日本は何をやっているんだろうと、不思議に(異常に?)思っていることだろう。<今でも日本では自由に外出可能なことや、マスク2枚の給付などが報道されて、呆れられているらしい。^^;>

 安倍二次政権が始まって7年半。その言動や施策に、何度も史上最悪の首相だと嘆いて来たのだが。国内外からも、どんどん信頼を失っているのを見ると、本当に嘆かわしくなってしまう。
 ただ、今回は、まさに国民の生命、生活がかかっているだけに、最悪の安倍首相の下でも、何とかさらなる状況悪化だけは防がなければならないわけで。<今すぐ首相交代というのは、現実的に見て困難だからね。>
 せめて周りの閣僚や与党幹部がしっかりして欲しいと。そして、ともかくまずは早く緊急状態宣言を出して、状況改善を目指して欲しいと、切に願っているmewなのだった。(@_@。

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# by mew-run7 | 2020-04-06 05:50 | (再び)安倍政権について


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 安倍首相は1日、国会でも、コロナの対策本部の会合でも、顎に届かない妙に小さい布マスクを着用していて。mew周辺では、そのマスクの小ささ、つけ方も結構ツッコんでいたのだけど。

 首相が、全世帯に布マスク2枚を配布すると発表した時に、「本日は私もつけていますが」と前置きしたのを見て、「今日はそうだけど。ふだんは、もっといい不織布の大きいやっとかつけてるくせに」「来週の国会には、もう大きなマスクに変えてるな」と言ってたら・・・。
 もう4日に官邸にはいった時には、大きな不織布をマスクをつけて来ていて、「あらら~」という感じに。(・o・)

 もし布マスク配布を発表した後、「私も皆さんに送ったものと同じ布マスクを、毎日、洗って使っています」ってずっと使い続けていたら、ちょこっとは見直してあげたのに・・・。
 やっぱ、不織布のマスクの方が予防効果が大きいと。国民にはとりあえず布マスクを使わせておくけど、首相たる自分は不織布でしっかり予防しようって思ってるのね。(-"-)

* * * * *

 ところで、正直、mewは怒ってる。安倍首相が、先週のうちに緊急事態宣言を出さなかったからだ。(-"-)

 政府は、新型コロナ特措法に基づく政府対策本部を3月26日に設置。加藤厚労大臣から、都市部を中心に感染が拡大しているとの報告も受けており、緊急事態宣言が出せる環境、状況は調っていたのである。

 あとは、活動制限の見返りというわけではないが、これから経済その他の損害や苦労が増す人が多いことを考えて「1人一律10万円ずつ給付します」と。「大変でしょうが、感染拡大防止に、ご協力下さい」と緊急事態宣言を出してくれれば、国民も(mewも)それなりに理解してくれたのではないかと思うのだ。^^;

 ところが、安倍首相は、宣言を出すと経済へのダメージが大きいことを懸念。補償や経済対策がまとまっていないこともあって、「ぎりぎりの状態だ。瀬戸際だ」と言いながら、もう1週間以上、宣言を出すのを先送りして来たのである。(ーー)

 その間に、全国、特に東京の感染者数はどんどんと増加。昨日4日には、全国では新たな感染者数が1日368人と、また過去最多を更新。東京ではついに新感染者数が3桁(118人)に乗ってしまった。しかも、1週間で数百人も感染者が増えたため、病床数が不足しつつある。

 この1週間、安倍首相が緊急事態宣言を出さず、平日から活動制限を行なうことが難しかったため、1~2週間後には、新たな感染者が何倍にも増えて、医療崩壊も起きるのではないかと危惧している人が少なくない。(ノ_-。)

 東京の小池都知事は4日、「命が関わっています。なんとかこの感染拡大を抑えたい」と、チョット悲痛ささえ伝わって来る感じで、都民に呼びかけていたのだが。
 安倍首相も多少は懸念してか、関係閣僚やスタッフを集めて協議を行なったものの、結局、お得意の土曜会見を開いて、宣言について語ることもせず。とっとと私邸に帰宅してしまった。<あ、会見は2週に1回って決めてるのかしら。^^;・・・しかも、何か今朝のNHKのニュースだと、官邸の協議で「まだ宣言を出す時期ではない」という話になったとか。(゚Д゚)>

 これで何日もあとになって、や~っと渋々と宣言を出しても、「時、既にかなり遅し」かも知れず。しかも、「全国の1/5の世帯には30万円出します。(ほかの人は、多少損失があっても、お金借りるか、自分でしのぐかしてね)」というのでは、国民の協力が得るのは難しいかも知れない。(>_<)

<mew個人も、宣言が出たら仕事Aの予定を全て変更、中止しなくちゃいけないし。自分も家族も持病があって感染すれば重篤化するおそれがあるので、国や都のコロナ対策にはマジで関心が強いし、ナーバスになっている部分もあるんだけど。
 友人は、もし宣言が遅かったために、死亡者が急増したら殺人に等しいものがあるし。事業や店舗の倒産が急増したら、国民生活の破壊者になると怒っている。(ーー)>

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 mewがもうひとつイラ立っているのは、相変わらず、コロナV感染の検査数が増えないことだ。(-"-)

 先週、お笑いトリオの森三中の黒沢かずこさん(41)がコロナVに感染していたことを、事務所が発表したのだが。<どうかお大事に。>
 黒沢さんは、先月21日に発熱症状が出たが、回復したため25日に仕事復帰。しかし、味覚、嗅覚の異常が続くため26日から全ての仕事をキャンセルし。複数の病院で受診して1日に肺炎だと診断されたため、検査を受けた結果、3日夜にコロナVの陽性が判明したという。

 同じ森三中のメンバー大島美幸さんの夫である鈴木おさむさん(構成作家)などによれば、黒沢さんが阪神の藤浪晋太郎投手がコロナV感染して味覚障害が出たニュースを見て、自分も感染のおそれがあると懸念。仕事を休み、何度もコロナVの検査を頼んだのだが、なかなかやってもらえず。感染が判明するのが、時間がかかってしまったという。

 まず、藤波投手が嗅覚・味覚症状があったことから検査して、感染が判明したのを発表したおかげで、同じ症状の人が感染を疑って、受診、検査するようになったのは、よかったと思うし。他の人の参考や警鐘になればと、公表に同意した藤波投手の勇気は評価したいと思う。

 ただ、4日の鈴木おさむさんのツイートによると・・・(J-CASTニュース4日より)

『「森三中・黒沢、二週間放置とか書かれてますが、そんなことない。味がしないという症状が出て、先週の木曜日26日から、自宅待機で仕事休んでます。しかも、病院行っても、検査してくれなくて、粘って粘って、頼みこんで、やっと今週水曜日検査してくれたんです!なかなか検査してくれない!これが怖い」・・・であったとのこと。

『同日、元宮崎県知事の東国原英夫氏も「森三中の黒沢さんは粘って粘って頼み込んでやっと検査を受けさせて貰ったらしい。一体、どうなってんの?」とツイッターで言及』していた。^^;

<感染後に一緒に仕事をしたのは、同じ森三中のメンバーだけだったので、2人が自宅待機するだけで済んだのだが。もしスタジオ収録に参加していたら、番組の共演者、スタッフなどが多数、自宅療養せざるを得なくなったかも知れず。生放送だったら、番組制作、放映が不可能になるかも。^^;>

* * * * *

 ちなみに、タレントの大竹まことさん(70)はずっと喉が痛い状態が続いており、ラジオ番組を休んだとのこと。しかし、熱がないためか、コロナVの検査を頼んでも、受けることができないという。

『「俺みたいな状態はね、熱はないし、検査しませんよと言われる。喉は痛いけど、熱はないし、他の症状がないから調べてもらえない」と不安な気持ちを吐露。ハードルの高さから、実際には検査には行っていないといい、「簡単に受けられるようにするというのが筋だと思う」と訴えた。(スポニチ4.3)』

 政府はオモテ向きは「検査できる数を増やした」と言っているのだが。東京でも、3月26日までは1日の検査実施数がず~っと100人以下だったし。上のように実際に検査をなかなか受けられない例の話も出ているわけで・・・。
 最初に設けた基準(37.5度以上の熱が4日続くとか、強いだるさや息苦しさがあるとか)には、当てはまらない感染者の症例も色々とわかって来ていることから、医師や保健所はもっと柔軟に対応して欲しいと思う。(++)

<で、藤浪くんは何故、すぐに検査をしてもらえたんだろう?(謎)>

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 話は変わって・・・またまた安倍内閣下で、官僚が文書を改ざんしていた事実が発覚した。

 経済産業省下の資源エネルギー庁の幹部は、関西電力への業務改善命令を出す前に、専門家の委員会に意見を聞く必要があったのに、それを忘れて行なわなかったこと。そのミスを隠すために、あとから行なった聴取の日付を、担当者らが意図的に変更していたことが発覚したのだ。

 これは公文書虚偽記載罪に当たる行為であることから、梶山経産大臣が警察に報告。担当者らを処分したものの、告発は見送ったという。(゚Д゚)

『関電問題の虚偽公文書作成、警視庁に報告 経産省に批判

 経済産業省資源エネルギー庁の幹部らが、手続き上のミスを隠すために虚偽の公文書を作成していた問題で、経産省が刑法の虚偽公文書作成罪にあたる可能性があると判断し、警視庁に報告していたことがわかった。森友学園をめぐる財務省の公文書改ざん問題などで、政府の公文書管理が問題視される中での組織的な不正に、与野党から批判の声が上がっている。

 エネ庁は金品受領問題があった関西電力に対し、業務改善命令を3月16日に出したが、命令を出す前に必要な電力・ガス取引監視等委員会への意見聴取を忘れていた。だが、手続きを正しくおこなったと装うため、聴取日を命令前の15日と偽った公文書を作成。課長級職員が実行を指示し、決裁した。部長級職員もこの報告を受け、承認した。

 26日に外部からの情報公開請求を受けて不正を隠しきれなくなり、エネ庁は27日深夜、同省秘書課に連絡。同省監察室が28~30日、省内で関係者の聞き取り調査を実施した。経産省によると、今回の不正は悪質な事案で、刑事事件として捜査を受ける可能性があるとして警視庁に報告した。報告は幹部らを処分する31日より前にしたという。(朝日新聞20年4月2日)』

* * * * *

『経産省は同月31日、この課長級職員を国家公務員法に基づく懲戒処分の戒告に、部長級職員や事務方トップの安藤久佳事務次官ら6人を省の内規に基づき処分している。(朝日4.3)』

『経済産業省の幹部らが手続きの不備を隠蔽したとして処分された問題で、梶山経産大臣は、虚偽公文書作成罪にあたる可能性もあるとして、警察に報告したことを明らかにしました。そのうえで「内容を書き換えるなど、文書をゆがめる行為は行われていない」として、告発するまでの違法性はないとの考えを示しました。(ANN4月4日)』

* * * * *

 あまりにも何回も書いているので、もう書き疲れてしまいそうなのだが・・・。<でも、書き続ける!>

 安倍内閣では、これまで何度も、不都合なことを隠すために、(時には官邸の指示や官邸への忖度もあってか?)文書の改ざんや隠蔽を重ねて来たわけで(陸自PKO日報、森友学園、加計学園、桜を見る会、検察定年延長の問題などなど)。
 もう7年もそういう内閣の下にいると、官僚も感覚が麻痺して、ミスを隠すためにちょこっと日付を改ざんしちゃうことなど、たいした行為ではないって思ってしまうのかも知れない。(-_-;)

 しかし、これはまさしく虚偽公文書作成罪なる犯罪に該当する行為であるだけに(だから警察に報告したんだからね)、きちんと告発をすべきではないかと。そうしないと、また次々と文書の改ざんが行なわれるのではないかと懸念するmewなのだった。_(。。)_

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# by mew-run7 | 2020-04-05 06:17 | (再び)安倍政権について


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【*1、*2などの関連記事は、記事の最後にあるMoreの部分にあります。】  


 政府が新型コロナウィルス(以下、コロナV)対策で行なう現金給付の額や対象などが、ようやく決まった。(@@)
 
 安倍首相と自民党の岸田政調会長は3日、最終的に所得が大きく減額した世帯などを対象に、1世帯当たり30万円ずつ給付することで合意したという。

『支給の対象は住民税非課税世帯。加えて、一定の所得制限を定め、収入が5割程度下がるなど急減した世帯についても対象とする方向だ。

 岸田氏は会談後、記者団に、支給を始める時期について「スピード感が大事だと強く申し上げた。政府は迅速に支給する点も勘案しながら、今後調整する」と語った。

 政府は、現金給付案を盛り込んだ緊急経済対策となる令和2年度補正予算案を来週閣議決定し、早ければ月内にも成立させる方針だ。(産経新聞20年4月3日)』

『申請は市区町村単位で受け付ける方針で、収入が減ったことを示す資料などを提出する必要がありますが、虚偽の申請を防ぐための対応策も検討されています。(JNN20年4月3日)』

『政府は、一定以上の所得の世帯を除く約1250万世帯への給付を想定しており、支給総額は3兆7500億円規模となる。(読売新聞20年4月3日)』

<何か収入が5割減まで行かないけど、収入減・出費増で困ってる人、今後の仕事の見通しが立たずに困っている人も、結構いるような気がするんだけどな~。(・・)>

* * * * * 

 この現金給付に関しては、 野党の大部分も与党の一部も、多くの識者やコメンテーターなども(あとmewも!)、国民ひとりに一律10万円を簡単な手続きで迅速に供することを求めていたのだけど・・・。

 この記事を見て、「え~~~、がっかり」という感じ。_(。。)_

 ただでさえ、2年度の補正予算に回したこともあって、これから閣議決定、法案提出することになったわけで。<野党は本予算を組み替えろと言っていたのに。>
 これじゃあ、実際に申請の書類が届いて、給付が始まるのは5月末か6月にはいってからになるわけで。とてもスピード感があるとは言えないし。

 それに、具体的な条件や証明、手続きの方法などは発表されていないけれど。色々と基準を設ければ設けるほど、手続きや証明が大変になるのは目に見えているわけで。<申請者も受理やチェックをする行政機関も大変。>本当に困っている人が、現金を手にできるスピードがさらに遅くなってしまう可能性が大きいのだ。(-"-)

 あと1世帯30万円だと、家族の人数に左右されてしまう部分が大きいし。<1人いくらにすれば、家族の人数に応じた額が来るのに。>上の3条件だと、現金給付を得られる対象がかなり限定されてしまうし・・・and so on.

たぶん、この合意の記事を見て、またアチコチから批判が出るのではないかと察する。(・・)

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 では、何で安倍首相と岸田政調会長は、このような額、対象に決めたのか・・・。

 一応、「現に大きく困っている人に手厚い給付を」という考えがベースにはあるようなのだけど。他にも大きな要因として、こんなこともある

 まず、10万円を1億余人の国民に配ったら、十何兆円かの費用がかかるのだが。冒頭部分の記事にもあったように、政府の想定では基準をしぼった場合、該当するのは約1250万世帯であるとのこと。これだと支給総額は3兆7500億円規模で済んでしまうのだ。(-"-)

 また、麻生財務大臣が一律給付に強く反対していたのである。というのも、麻生氏は、09年、自分が首相だった時代に、リーマン危機に直面し、国民に一律1万2千円(一部2万円)の現金給付を行なったのだが、それが「受けなかった」「失敗だった」として、勝手なトラウマによって、一律給付に反対し続けていたからだ。^^;

 また、自民党の岸田政調会長や一部の議員が「インパクトのある金額を給付した方がいい」と強く要望したことも大きい。 党内からは20万円で対象を広くという案もあったのだが。安倍首相も、国民にアピールできる「インパクト」を優先することを選んだのである。

* * * * * 

 麻生財務大臣は、国会でも一律給付に反対する答弁をしている。

『麻生氏「同じ失敗したくない」 現金給付、一律では実施せず

 麻生太郎財務相は1日の参院決算委員会で、リーマン・ショック後の2009年に実施した一律の現金給付に触れ、「二度と同じ失敗はしたくない」と述べた。麻生氏は当時、首相だった。新型コロナウイルスの感染拡大を受け、政府が策定する緊急経済対策には一律の現金給付を盛り込まない考えを示したものだ。共産党の大門実紀史氏への答弁。

 リーマン後の「定額給付金」では、全国民に1万2000円(若年者と高齢者は2万円)を配布した。これについて、麻生氏は「何に使ったか誰も覚えていない。(国民に)受けなかった」と振り返った。その上で、緊急経済対策の現金給付は「必要なところにまとめて(給付する)という方が、より効果がある」と語り、収入が減少した個人や世帯などに絞る考えを強調した。(時事通信20年4月1日)』

* * * * *

 確かに、この給付金は、国民の記憶や印象がかなり薄いかも知れない。(~_~;)

 周辺の人にきいてみても「え、そんなのあったっけ?で、何のためにくれたの?」「言われてみればあったようにも思うけど。たいした額じゃなかったよね」という感じだったりして。^^;
<実はmewは、(麻生政権からの給付は受けたくないと思いもチョットあって?)この給付金は受け取らずパスしたのだが。何か家に届いた申請書を提出すると、振込みとか送金してくれる・・・みたいな方法だったと思う。>

 正直言って、未曾有の経済危機だって言っているのに、1人1万2千円ぐらいもらってもね~。 まともな貯金にはならないし。すごく贅沢な買い物や食事をできるわけでもないし。賃料など大きな生活のたしにもなるかならないかだし。ちょこちょこ生活の中で使っているうちに、消えちゃったという感じの人も多かったかも知れない。<消費効果も小さかったらしい。>

 でも、これが1人10万円だったら、話は別だろう。1人10万円でも、かなりインパクトがあると思うし。国民全員に配慮してくれたことを、嬉しく思う人もいるはずだ。
 それに、3人家族で30万円もらったら、10万円は貯蓄に回しても、10~15万円は苦しい生活費(賃料、光熱費なども含む)のたしに、残る5~10万円は飲食費や衣料品などの消費に回る可能性がある。(++)

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 そう。あの麻生政権での「定額給付金」は、一律現金給付が失敗だったのではないのだ。給付の額が少なかったため、ウケなかった&記憶に残らなかったのである。(-_-;)

 安倍首相の盟友・自民党の甘利税調会長もこんなことを言っていた。

 自民党の甘利税調会長は相当にインパクトがある額にするべきだという考えを示しました。  自民党・甘利税調会長:「1万2000円というのはいかにもシャビー(少ない)だと思う。1人あたりかける家族分で相当にインパクトがあったなというものにするべき」 (ANN20年3月22日)』

<甘利くんも、ど~して「シャビー」とか一般的ではない表現を使うかな~。(尚、シャビーは、もともと「身なりがボロボとか、みすぼらしい」という意味の英語なのだけど。ここで訳すなら「しょぼい」がいいかも?(>_<)>

 で、岸田政調会長のような人たちが出て来るのだ。^^;

『政府は「1世帯20万円」も検討した。だが、自民党内から「1世帯で20万円だと少ない」「インパクトが必要」との不満が噴出。政府は当初、同党が求めた全国民への一律給付に応じず、高所得層は対象外として対象を絞る方向で押し切った経緯もあり、岸田氏が求めた「1世帯30万円」を受け入れた。(毎日新聞20年4月3日)』

 でも、総額3兆円の現金給付は、いい意味でのインパクトよりも「シャビ~感(しょぼい感)」の方が強いかも。(ーー)

* * * * *

 あと政府のコロナV対策で、チョット引っかかったのが、このニュースだ。(・・)

『蓮舫氏 風俗業やナイトクラブの休業補償外を批判「命に線引きあり得ない」 党から改善要請

 立憲民主党の蓮舫副代表が3日、ツイッター投稿で、厚労省が新型コロナウイルス感染防止のための一斉休校で、休職した保護者を支援する休業補償の対象から、接客を伴うナイトクラブや、風俗業の関係者を外していると報じたニュースを取りあげ、これを批判し、同党から改善要請したと明らかにした。

 蓮舫氏は、この日、「『ふさわしくない』 厚労省の誰が何の権限で線引きができるのか」と指摘し、「その場で働くしか選択肢のない人の労働を否定できるのか。守るべき命に線引きが出来るなんてあり得ない」と批判。「確認します」とツイートした。

 その後、「厚生労働部会長の石橋みちひろ議員から厚労省に確認すると、これまでの雇用調整助成金の取扱いと同等にしたため『線引き』してしまったとのことです」と状況を説明した。

 「コロナウイルス対策で学校一斉休校、育児のために仕事を休まざるを得ない方々への給付を、これまでの対応と同等にすること自体間違い」と指摘し、「改善を要請」したとした。(デイリースポーツ20年4月3日)』

 接客を伴うクラブや風俗で働く人たちの中には、子供がいる人は少なくないし。あまり貯蓄もなく、ギリギリで生活や子育てをしている人もかなりいるときく。一斉休校の休業補償も、条件を満たしていれば、きちんと出すべきだろう。

 また、国や自治体が夜間のクラブ他に行くことへの自粛要望を強めると、営業利益が上がらず、仕事の時間が減ったり、解雇されたりして困っている人たちも(男性含む)もいるのだが。果たして、今回の一世帯30万円の給付を彼らが受け取ることができるかは「???」だ。
 
 そして、何かコロナ問題で、様々な差別や格差がますます広がったらイヤだな~と、憂慮しているmewなのである。(@_@。

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# by mew-run7 | 2020-04-04 05:20 | (再び)安倍政権について | Comments(1)


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【mew周辺で、「ほら、あれ何だっけ?東京を封鎖する・・・クイーンのROCK YOUみたいなやつ」「ロックダウン?」「それそれ。WE WILL ROCK DOWNだな」みたいな会話をしてたりするのだけど。ただ、先日、調べたら、ロックダウンは「ROCK」じゃなくて、鍵かけて閉じこめちゃう「LOCKDOWN」なのね。(・・)】

 東京はついに1日の感染者数が97人に。全国でも過去最多の277人の感染が確認された。今週は20~40代の感染者数が増加。また、赤ちゃんや幼児などの感染も判明している。(-"-)

 東京では、や~っと区市町村別(居住地)の感染者の数も公表された。3月31日までの感染者TOP3が、1・世田谷区44人、2・港区39人、3・杉並区28人だった。(全市町村の数字は*1に)

 世田谷区、杉並区は、居住地域の面積が広くて住民も多いので、なるほど~という感じだったのだが。ビジネス、繁華街も多い港区が2位だったのは、ちょっと意外だった。<飲食店関係で港区内に居住している人が多いのかな?>

 ただ、東京の場合、居住区以外の勤務地や飲食店などで感染しているケースも多いと思うので、少しでも感染拡大を防止するためには、そのような場所の地名も具体的に挙げていいのではないかとも思った。(・・)

 安倍首相は、昨日2日の衆院本会議でも、相変わらず「今のところ、諸外国のようなオーバーシュート(爆発的増加)は見られていない」と緊急事態宣言を出すことには、消極的な姿勢を見せていたのだが。さすがに危機感が増して来たのか、「必要であればちゅうちょなく決断する」と発言した。

 首相としては、できるだけ宣言したくないところだろうが。先送りしていると、オーバーシュートを招くおそれがあるだけに、この週末は大きな決断をする必要があるかも知れない。(++)
 
* * * * *

 ところで、昨日の記事に、安倍首相が布マスク2枚を5000万余の世帯に郵送することを発表した、という話を書いたのだが・・・。<ネット上には、アベノミクスを文字った「アベノマスク」なる言葉が。思わず「うまい!」と呟いちゃった。口_(^^ ) zabuton 5mai ne>

 昨日は、安倍シンパの作家の百田尚樹氏の激しい批判を載せたのだけど。驚いたことに、他の著名人だけでなく、自民党の議員からも痛烈な批判の声が出ているようだ。

 しかも、立民党の蓮舫氏などによれば、1枚200円のマスク2枚を5000万世帯に送付するには、郵送、梱包などの諸経費を入れると210億円の費用がかかるというのだ。(゚Д゚)

<もしそれが本当なら、1世帯当たり、4000円で布マスク2枚買うことになるのよ。問題になった高額ネット販売よりも、ひどいかも?(~_~;)>

 まずは、様々な批判に関する記事を・・・

『芥川賞作家の平野啓一郎氏はマスク配布を伝えるニュースのリツイートと共に、《本当にこの政府で、この未曾有の危機を乗り越えられますか?》とストレートに政府の対策を批判した。タレントのいとうせいこうは《布マスク二枚は安倍政治の集大成になるかもしれないな》とチクリ。

 格闘家の高田延彦氏はツイッターでこんな呆れ声。《大風呂敷拡げてマスク2枚? 本当? まさかのエイプリルフールジョークじゃないよね? ゼロよりマシだけど2枚ってさ!》(略)

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 自由民主党内からも、批判の声があがった。国民に対する「現金の一律給付」を求めている党内の若手議員の1人、小野田紀美参議院議員はマスク配布のニュースが報じられた直後に、地元岡山弁をまじえてこうツイートした。

《なんで今回自民議員の必死の訴えは全然聞き入れんのにこーゆー事急に決めてするん。それ出来るんなら小切手送りゃーえーがん。何なん。与党議員って何なん》

 さらに、自民党の後藤田正純衆院議員は自身のFacebookで、マスクの配布が東京都から開始されるというニュースと共にこう書いた。

《いやいや、まずは、医療従事者、保育従事者に優先して配分すべき 首相と都知事は何話してんねん! 東京都は、自粛、stay home家にいて! と言いながら、切迫した医療現場でなく、何故マスクを全戸に??? 家にいたら、マスクいらんやろ??》(女性自身20年4月2日)』

* * * * * 

 また、タレントの紗栄子さんや立民党の蓮舫氏などが、マスク郵送の費用を問題視していたのだが。これは安倍首相が自費で恵んでくれるのではなくて、国の予算(=国民の税金)で行なうものなのだから。
 国民は、コロナ対策で、自分たちの税金をこの施策に何十億円も使うべきなのかどうか、もっと考える必要があるのではないだろうか。  

『タレントの紗栄子(33)も同日にインスタグラムを更新。《マスクは自分で作ることができるので、私たち家族にはいらないから、必要としている人のもとにいち早くお届けしてほしい》と綴った。
 続けて《私のお家に届けるまでにかかる全ての経費を他の補助に当ててほしい。1世帯200円かかるとされる経費が、私と同じ選択をとる人の数が増えれば増えるほど大きな金額になるはずだから…》と訴えている。(女性自身20年4月2日)』

 菅官房長官によれば、「費用については1枚200円程度と聞いております」であるとのこと。 ということは、紗栄子ちゃん!1世帯200円じゃなくて、マスクだけで400円・・・・5千万世帯で200億円だ。

 しかも、このマスクを入れる封筒(?)代。マスクを封筒に入れる費用。郵送にかかる費用などなど、アレコレかかるのである!(・o・)

 蓮舫氏によれば、郵送費や梱包費などを考えると、何と210億円の予算がかかるのではないかという。
 
『蓮舫氏は「1枚200円、菅官房長官が言われました。安倍総理が全世帯に2枚ずつ配布とのマスク。1世帯400円、日本郵便は25gまでだと1通29円。5000万世帯に梱包などを除く最低限経費が210億円規模」と説明し、「衆議院予算委員会で1、2月は予備費153億円で足りるとした安倍内閣としては破格の規模の支援なのかもしれない…」と指摘した。(デイリー20年4月2日)』
 
<日本郵政と言えば、このブログでも扱ったか、近時、かんぽ生命の不正営業、NHK報道への圧力で問題になったばかり。申し訳ないと思って、少しはボランティア活動するといいのだけど。mew知人は「郵政に利益を与えるために、やるんじゃないの~?」と疑ってたりして。^^;>

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 このマスク配布は、政府が3月に作ったマスク・チーム(*2)が発案したものらしいが。安倍首相は、何故、ショボイ施策を実行しようと考えたのだろうか?(・・)

 しかも、菅長官らは「マスク不足解消のために、スピード感をもって」とか言っているのだけど。実際に送付を始めるのは、2週後から。4月内に届くようにと考えているというのだ。^^;

 mewは、昨日の菅長官の会見の映像や記事を見ていて、「あ、そういうことか~」と思う部分があった。
 
 ひとつは、政府は現金を一律給付しない代わりに、マスクをすべての世帯に送ることによって、「安倍内閣は、きちんと全世帯にコロナ対策を行なった」という形を作ろうとしているのではないかということだ。
<菅氏は、わざわざ「全世帯に届くことが大事だ」と言っていた。>

 もうひとつは、政府は2月から「マスクを増産する」方針を表明。「来月にはマスク不足が解消する」と言って来たのだが。結局、3月、4月とマスク不足の状態が続いている。
 そして、もしかしたら政府の試算によると、4月末になっても、市場ではマスクが足りず、国民は容易にマスク購入が難しい状況が続く可能性があるのではないかと。そうなれば、(効果に疑問があるが、再利用できる)布マスク2枚も、有り難みや価値が少しは上がるかも知れないのだ。(~_~;)

* * * * *

『菅義偉官房長官は2日の記者会見で、政府が全世帯に2枚ずつ、計1億枚の布製マスクを配布する方針に関して「費用は1枚200円程度。日本郵政が把握している各住所のポストに直接投函(とうかん)する」と説明した。感染が拡大した北海道でのマスクの戸別配布で同様の手法をとっており、「確実に配布するため、北海道での経験を生かして速やかに配布する」と述べた。

 菅氏は配布の狙いについて「増加するマスク需要を抑える意味でも有効だと思っている。洗濯などの不便をおかけするが、少しでも国民の不安解消に取り組んでいきたい」と強調。1世帯2枚の基準については「世帯(人数)の基本で計算した。子供には別に(学校配布のマスクが)いく。全世帯に届くことが大事だ」と説明した。

 3月のマスク供給量は約6億枚で例年同時期のマスク需要(約5億枚)を満たす水準だが、今年は「需要がさらに急拡大している」(菅氏)ため、店頭でのマスク不足が続いている。4月は7億枚超の供給を見込んでいるが、医療用など優先度の高い需要も多く、政府は再利用可能な布マスクの利用などを奨励している。【秋山信一】(毎日新聞20年4月2日)』

『菅官房長官は「まずは全世帯にマスクが届くことが大事だ。そういう中で増産も進んでおり、店頭にマスクが並ぶようになることを期待している」と述べました。(NHK20年4月2日)』

* * * * *

 何か「全世帯にマスクを届ける」ことが、安倍内閣の目的、形作りの手段になっているかと思うと、尚更にイラついて来るし。
 もし本当に210億円も使うなら(マスク代だけでも200億円も使うなら)、今、困窮している医療現場に1枚でも多くの医療用マスクを届けて欲しいと思う人も多いと思うのだが。<あと障害者、高齢者などの施設を優先するとかね。>

 いずれにせよ、どうか国民の多くが安倍内閣のコロナ対策や税金の使い方が、本当に国民のためになる妥当なものかどうか、よ~く見ておいて欲しいと。また、どんどん声を上げて行って欲しいと願っているmewなのだった。(@_@。

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# by mew-run7 | 2020-04-03 08:05


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 昨日1日、政府の専門家会議は、新型コロナウィルス(以下、コロナV)感染の拡大に応じて3地域に分け、感染拡大警戒地域(例・東京、大阪)は、外出自粛、会合不参加、学校の一斉休校などの対応もひとつの選択肢だという考え方を示した。
 また、医療体制について「爆発的感染が起こる前に機能不全に陥ることが予想される」と警告した。(*1)

 専門家や医師会などは、感染爆発や医療崩壊に対して大きな危機感を抱いて、政府にしかるべき対応を促しているのであるが。安倍首相は、昨日も相変わらず「今の時点で出す状況ではない」と述べていた。(~_~;)

<その後の「何よりも国民の命、健康を守ることを第一に判断したい」という発言と矛盾しているよ。「何より日本の経済関連の数字を下げたくない。大企業の損失を増やしたくない」というのが最大の理由でしょ?(-"-)>

 しかも、昨日、安倍首相が専門家の会議の後、《いかにも、国はきちんと対策をやっています》みたいな顔で、「1世帯に2枚ずつ布マスクを郵送する」と語っていたのを見て、mewはチョット唖然としてしまったです。(゚Д゚)<周辺の人と、思わず「エイプリル・フールの冗談じゃないよね」って言い合っていたりして。^^;>

* * * * *

 安倍首相は先月28日の記者会見で、「全国の小中学校に、900万人の生徒、教職員等も含めて1,100万枚の布製のマスクを今後、確保して、4月中を目途に配布をします」「この布製のマスクは洗剤で洗えばもう一度使っていくことができます。急激に拡大する需要に対応する鍵になります」と述べたのであるが・・・。(・・)

 会見の後、mew周辺では、子供の親や学校関係者などから、こんな声がきこえたものだ。
「4月から学校が始まるのに、マスクが足りないのでどうしようかと困っていたのだけど。でも、布マスクじゃね~」「布マスクって、予防効果がないって言われてるし。洗えば使えるって言っても、1人1枚じゃ、毎日、洗い替えすることができないじゃない?」「布マスク1枚でしのぐのは、、却って危険かも」and so on.

安倍首相は、布マスクの効果や1人1枚の配布ではコト足りないことがわかっているのか・・・。ただ、オモテ向き「やってますよ」という形を作りたいがために、布マスクの配布をしようとしているのではないか・・・疑問や不信感を抱いた人たちもいたようだ。(~_~;)

 それに加えて、今度は全国5000万世帯に(わざわざ郵便配達の費用を使って)、一住所あたり2枚ずつ配布すると言われてもね~。<しかも、結局、送って来るのは中旬以降らしい。^^;>
 まあ、一人暮らしの高齢者世帯にとっては、少しは助かるかも知れないけど。布マスクの効果、きちんと洗う手間などを考えると「う~ん」という感じだし。1世帯に4~5人いる家では、布マスクが2枚だけ送られて来ても、「何だかな~」と思ってしまう人たちもいることだろう。_(。。)_

 安倍首相は「国民の皆様の不安解消に少しでも資するよう、速やかに取り組んでまいりたい」と言っていたのだが。これでは、とても国民の不安は解消されまい。(ーー)

<まさか「さすが安倍さま。何度も使える布マスクを国民に恵んで下さって有難い」って受け止めてもらえるとは、思っていないよね。(-_-)>

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 ちなみに、安倍シンパの超保守系である作家の百田尚樹氏(64)は1日、こんなツイートをしていたとのこと。<珍しくかなり考えが合っちゃった。(^^ゞ> 

『「一つの家庭に2枚の布マスク? なんやねん、それ。大臣が勢揃いして決めたのがそれかい! アホの集まりか。全世帯に郵便で2枚のマスクを配るって…」と全く想定外の政府の案に絶句。「そんなことより、緊急事態宣言とか、消費税ゼロとか、金を配るとか、パチンコ店禁止とか、エイヤッ!とやることあるやろ」と指摘し「これ、エイプリルフールのつもりか。もしかして全閣僚が集まって考えついたウソか?」と吐き捨てた。(東スポ20年4月1日)』

* * * * *
 
 2月にはいって、コロナV感染の報道が増えてから、日本では薬局やコンビニなどからマスクが姿を消して、国民の多くが困ることに。
 政府は3月は6億枚、4月は7億枚に増産するような施策をとったと言っていたのだけど。mew宅の近隣のお店では、いまだにマスクを買うことができない。(アルコール系の除菌グッズも)

<考えたら、6億枚のうち半分ぐらいは、必要な機関や施設に回した場合、1億人の国民ひとり当たりには、月に3枚しか割り当てがなくて。もし買い占めじゃなくても、1ヶ月用に30枚買う人が結構いたとしたら、もう10人に1人しか使えない量なわけで。期待するだけ無駄だったってことね。(-_-;)>

* * * * * 

 そんな中、布マスクや手作りマスクの話が、アチコチで取り上げられるようになって来たのだが。実のところ、初期の頃は「布マスクは予防効果がない」という見方が大勢を占めていたし。今でも、同様の主張をする専門家が少なくないのが実情だ。(@@)

 既に感染している人のウィルス飛抹を防ぐ効果は少しあるものの、目が粗いため、コロナウィルスの拡散防止やその予防には効果はほとんどないと。
 しかも、使い捨てではないため、長くつけたり、きちんと洗えていないと、マスクに付着したウィルスが残るし。そのウィルスがマスクに触れた手や顔などから感染する危険性も高いなどの話がかなり広まっている。

 実のところ、WHO(世界保健機関)やCDC(米疾病予防管理センター)などは、症状のない人のマスクの着用は「推奨しない」と言っているのだが。国内外には「布マスクは効果がない。使い方を誤るとリスクが高まる」という論文や見解がかなりあるという。(~_~;)

<知人のおばあちゃまが「何か戦時中みたいだね」と言っていたそうだが。ふと昔、空襲で焼夷弾を受けた時の防空頭巾の話を思い出してしまったりして。(頭を防護するつもりで着用したものの、火が燃え移りやすかったため、却って着用者を死傷させたケースが少からずあったという。で、地震などで大きな火災が起きた時は、布製の頭巾やひらひらする着用物で逃げるのは避けた方がいいという教えが。)>

* * * * *

 mewは専門家ではないので、正直なところ、果たして、布マスクの効果がどの程度あるのか、正直なところ、わからないし。一部の専門家が語っているように「何もつけないよりは、つけた方がマシ」とは言えるのかも知れない。<あと何か人がいる場所で、何もつけていないと精神的に不安だし。マスクしていないのって感じで見られるのもイヤなので、精神的にはプラスかも?^^;>

 ただ、政府は布マスクを配布する以上は、ただ「配りました」ではなく、正しい使い方や荒い方、布のリスクのリスクや問題点も、国民にきちんと丁寧に説明すべきだろう。(**)

<今度、わかりやすい洗い方の記事を見つけてアップします。洗剤だけでなく、漂白剤も使うとよい。乾燥機を使うのはダメ。(だから、洗い替えに2~3枚は欲しいのよね。)>
 
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 話は変わって、最後に気になったニュースをひとつ。

 3月30日の午後8時半ごろ、鹿児島県の屋久島の西およそ650キロの東シナ海の公海で、警戒監視のために航行していた海上自衛隊の護衛艦「しまかぜ」と中国の漁船が衝突する事故が起きた。
 双方共に死傷者はいなかったとのこと。護衛艦の方は、左舷側に縦20cm、横1mほどの穴があいたものの、航行可能だという。

 東シナ海の日中中間線付近では中国がガス田開発を進め、日本側が警戒を強めているようで。今回もそれがらみの監視活動だった可能性が大きい。<護衛艦に穴をあけちゃう強固な中国の漁船も、「う~ん」だし。周辺海域には中国海軍の艦艇も控えていたらしい。

 この事故自体も懸念すべきことなのだが。この件に関して、もうひとつ問題が起きた。(**)
 あのチョット問題児の山本防衛副大臣が、非公開の情報(とりあえず、○秘扱いのもの?)をツイッターに載せてしまったというのである。(゚Д゚)

* * * * *

『海自護衛艦衝突直後 山本副防衛相が内部情報ツイート 「隊員だったら処分対象」

 海上自衛隊の護衛艦「しまかぜ」が、中国船籍の漁船と衝突した事故で、山本朋広副防衛相が発生直後の30日深夜、事故の周辺海域にいた中国海軍の艦艇の情報や、海洋ガス田からの距離などを一時、ツイッターやフェイスブックに投稿していた。当時は公表されていない内容で、ツイッターの投稿は直後に削除され、フェイスブックの投稿も31日夕方に削除された。自衛隊幹部によると、特異な動きがなければ他国の艦船でも相手の了解なく行動を公表することはないという。省内では「一般の自衛隊員だったら処分の対象にもなりうる」との声も出た。

 山本氏は「中国艦艇『ジャンダオ』を通じ中国語で被害状況を確認し」などと発信。現場の位置を「ガス田の北西約52海里」と記載するなどした。東シナ海の日中中間線付近では中国がガス田開発を進め、日本側が警戒を強めている。

 事故直後の防衛省の発表では、周囲に中国海軍艦艇がいたことや種類、艦名は公表していなかった。31日午後の記者会見で伊藤茂樹報道官は「ジャンダオ級」の艦艇であることは認めた。投稿の是非については「確認中の情報についてツイッターにあげたのは承知している。防衛省全体として適切にしたい」と述べるにとどめた。【田辺佑介】(毎日新聞20年3月31日)』

『河野太郎防衛相は、海上自衛隊の護衛艦が中国漁船と衝突した事故を巡り、確認途中の情報をツイッターに投稿した山本朋広防衛副大臣を注意した。菅義偉官房長官が1日の記者会見で明らかにした。菅氏は「防衛省が公表した内容を超えるもので不適切だ」とした上で「注意を真摯に受け止め、引き続き職責を全うしてほしい」と述べた。(共同通信20年4月1日)』

* * * * *

 山本朋広氏(44、衆院4期)は日本会議系の超保守派で。稲田朋美氏主催の「伝統と創造の会」のメンバー。山本副大臣が、何故、チョット問題児かというと・・・

『山本氏は2019年9月、陸上自衛隊のヘリコプター墜落事故の調査結果を報告するために佐賀県を訪れた際、自治体への報告前夜に岩田和親防衛政務官と焼き鳥店で食事した様子を「岩田代議士と夕食を!地元の焼鳥屋さんへ。美味しいなぁ~」とツイッターに投稿し、事後に「不快に思われた方がいれば本意ではない」として削除した。また危機管理のための在京当番の際、防衛省近くのホテルに146回公費で宿泊していたことを河野氏に問題視され、議員宿舎に入った上で過去の宿泊費を返納する意向を示している。(毎日新聞20年4月1日)』

 コロナV問題で、なかなか他の小さなニュースは見過ごされがちだけど。国防の非公開情報を(&ヘリ墜落事故調査のあとの飲み会の情報も)簡単にSNSにあげるような&副大臣は、国民の生命や生活の安全性を脅かすおそれがあると思うし。一般の自衛隊員なら処分だとのこと。
 安倍首相には、このような副大臣は、しっかりと更迭して欲しいと思うmewなのだった。(@_@。

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# by mew-run7 | 2020-04-02 06:29 | (再び)安倍政権について


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新型コロナウイルスに係る厚生労働省電話相談 電話番号 0120-565653
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 え?もう4月なの? 既に今年の1/4が終わっちゃったの? ウソでしょ~~~。(・・)

<たとえエイプリル・フールあっても、コロナがらみのデマ、ウソの拡散みたいなバカな行為だけはやめましょうね。(`´)> 

 新型コロナウィルス(以下、コロナV)・・・東京は昨日、過去最多の78人の感染者を確認。うち40人が、30代以下。感染経路が不明な人の数も増えている。
 全国でも新たに計259人が判明したとのこと。ついに、クルーズ船関係の712人を除く感染者数が2000人を超えたという。(・o・)

 ネットなどでは「4月1日に安倍首相が緊急事態宣言を出す」「東京がロックダウン(都市封鎖)をする」という情報(デマ?)が、まことしやかに流れていたのであるが・・・。安倍首相も菅官房長官も、強く否定していたという。

『安倍晋三首相は30日の自民党役員会で、新型コロナウイルス感染拡大を受けた緊急事態宣言が4月1日に発令されるとのインターネット上のうわさを否定した。「私が緊急事態を宣言し、戒厳令まで出すというデマが流れているようだが、そんなことは全くない。デマやフェイクニュースに気を付けてほしい」と注意を促した。

 菅義偉官房長官も記者会見で「明確に否定する。手続きに入った事実もない」と明言した。4月2日にロックダウン(都市封鎖)が実施されるとのうわさも「事実とは違うと明確に申し上げる」と述べた。(共同通信30年3月30日)』

 まあ、4月1日は、何か真偽不明な感じになっちゃうので、避けた方がいいと思うけど。安倍首相も、いい加減、決断しなければならない時期が来ているだろう。<てか、もう手遅れ気味なんだよね。>
 
* * * * *

 政府の諮問委員会のメンバーでもある全国医師会の幹部が、既に3月30日に緊急事態宣言を出してよい状況だと発言。(-_-;)

『日本医師会は30日(2020年3月)に会見を開き、「緊急事態宣言を早く出すべき」だと訴えた。会見で釜萢敏(かまやち ・さとし)常任理事は「爆発的な感染の拡大が起きてから緊急事態宣言を出しても手遅れだ。東京だけでなく、周辺の地域にも危機的な状況が近いという認識です」と警鐘を鳴らした。 (J-CAST NEWS 20年3月31日)』

 30日には大阪の吉村府知事も、緊急事態宣言を出すべきだという考えを示していた。

『「新型コロナウイルスの感染拡大を受けて大阪府の吉村洋文知事は30日、東京都と大阪府を対象に改正新型インフルエンザ等対策特別措置法に基づく「緊急事態宣言」を政府が出すべきだとの考えを示した。「国が『瀬戸際』という認識であれば出すべきだ。増え始めてからでは遅い」と指摘した。(朝日新聞20年3月30日)』

 さらに昨日31日には、東京の小池都知事が先週に続いて官邸を訪問。安倍首相と緊急事態宣言などについて協議したと見られている。

『東京都の小池百合子知事は31日、首相官邸で安倍晋三首相と面会した。
 小池氏は都庁内で記者団に、都内の新型コロナウイルスの感染状況を説明したと語った。緊急事態宣言については「国家としての判断が今、求められている」と述べた。(時事通信20年3月31日)』

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 安倍首相は、2月27日に突然、萩生田文科大臣らの反対や他の閣僚の疑問に耳を化さず、独断で「春休みまで小中高の一斉休校」を要請。生徒や保護者、学校関係者などなどを大混乱に導いたのであるが・・・。

<休校のアイデアは悪くないが、発表の仕方が唐突だし。一般国民の現状を知らない&視野、思考が狭いので、発生するであろうトラブルの想定、対応があまりに不十分だった。^^;>

 学校の再開に関しても、安倍内閣の姿勢が定まらないことから、自治体や現場を困らせている。(-"-)

 萩生田文科大臣(&文科省)が3月24日、春休み明けの4月上旬から小中高の再開することを念頭に置く形で、学校再開のためのガイドラインを発表。それを受けて、各自治体や学校は4月上旬開始に向けて、準備を進めようとしていたのであるが・・・。

 しかし、安倍首相が28日の会見で、専門家会議の判断によっては変更があり得ると説明。またくつかの自治体の長や学校関係者も不安を示したことから、31日には萩生田大臣の発言もブレブレになって来ている。(~_~;)

『文科相、新学期からの「学校再開が望ましい」…都市部は「休校継続も視野」

 新型コロナウイルスの感染拡大を巡る新学期からの学校の対応について、萩生田文部科学相は31日の閣議後記者会見で、「学びの機会を保証するため、基本的に学校を再開することが望ましい」との考えを示した。感染拡大が続く都市部などでは新学期以降も「休校実施の可能性も視野に入れる必要がある」とした。

 文科省は24日、新学期からの再開を念頭に学校再開の指針を公表した。その後、患者が一定数を超えた自治体などに「地域の事情を踏まえて対応してほしい」と要請。分散登校や時差通学などの対策も地域の実情に応じて実施するよう求めている。(読売新聞20年3月31日)』

『「例えば50人以上の感染者が出ている自治体について直接やり取りしていく」などと述べた。・・・臨時休校するかどうかは自治体が判断するとした上で、「専門家会議の見解や日々刻々と変わる感染拡大状況を踏まえながら、さらに具体的な内容を示したい」と語った。(朝日3.31)』

『萩生田大臣はさらに、今週半ばに開かれる政府の専門家会議を受け、各自治体が臨時休校を判断するための「ガイドライン」をさらに詳しくまとめる考えも示しました。(ANN3.31)

* * * * *

 もちろん自治体によって、コロナV感染の状況も違うし。特に小学校を休校にした場合、保護者に、どのくらい&どのような負担がかかるのかという事情なども違うわけで。学校再開の時期や授業のやり方を、全国一律に判断することはできないと思うのだが。

 ただ、自治体の判断に委ねると言っても困ってしまうところがあるだろうし。<学校の授業その他の内容や日数、計画というのは、自治体が全て勝手に決められるものでもないし。>
 それに、全国の都道府県、市町村があまりに異なる判断を行ない、バラバラなやり方をして大きな違いや差を生じさせるのも、決して望ましくはないだろう。(-_-;)

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 ところが、実際のところ、既にそのような問題が出始めているのである。(-_-;)

 たとえば、神奈川県は4月6日に始業式を行なった後、2週間は休校して授業の開始を遅らせると発表したのであるが。同じ神奈川県内の横浜市は、短縮授業の課あっちをとりながらも、4月8日から授業を行なうことに決めたという。<横浜こそが県で最大の都市なのに。^^;>

『新型コロナウイルスの感染拡大を受け、神奈川県は30日、県立学校(高校、中等教育学校、特別支援学校)について、始業式が予定されていた4月6日から2週間程度、臨時休校を続けると発表した。ふだん多くの生徒が公共交通機関で通学していることを考慮したという。

 県教育委員会によると、4月6日からの週と13日からの週には、学年ごとに登校日を設けて連絡などを行う。学校再開の時期は定めず、分散登校や短縮授業などを段階的に始められるよう検討していくという。

 一方、横浜市は30日、市立学校(小中学校、高校、特別支援学校)について、4月8日から時間を短縮して授業を再開することを決めた。5月1日以降については4月下旬に改めて決める。(木下こゆる、武井宏之)(朝日新聞30年3月30日)』

『横浜市立学校の授業は4月いっぱい、小・中学校、義務教育学校前期・後期課程が午前中(4校時)のみ。特別支援学校も半日程度に短縮する。
 昼食・給食は、小学校、義務教育学校前期課程は13日以降、中学校と義務教育学校後期課程が8日から各校の計画に基づき、それぞれ実施する。学童保育「放課後キッズクラブ」は学校終了後に開所。部活動は週3回に制限する。(神奈川新聞20年3月31日)』

* * * * *

 東京都に至っては、感染数者がどんどん増加し、ロックダウン(都市封鎖)の可能性もあるからか、都立高に関しては、何と5月の連休明けから授業を開始することを検討しているという。(・o・)

『新型コロナウイルスの感染者の急増を受け、東京都は31日、4月の新学期から再開する予定だった都立学校の休校措置を延長する方向で調整していることが関係者への取材で分かった。再開は5月のゴールデンウイーク明けになる見通しだ。

 区立小中も都の方針に準じるとみられる。都では感染者数が急増し、31日には78人の感染が確認された。感染拡大の収束の見通しが立たず、休校の延長に向けて検討を進めている。

 小池百合子知事は31日、安倍晋三首相と面会して学校の再開のタイミングについて協議したと明かし、「国の方針と都の考えを擦り合わせた」と述べた。都は1日にも教育委員会を開き、再開時期について議論する。

 休校期間が2カ月を超えるため、大幅な学習の遅れを取り戻す必要がある。学びの機会の確保として夏休みの短縮や、土曜日の開校などが実施される可能性もある。休校措置によりすでに一部の自治体では2020年度の夏休みの短縮を決めている。(日本経済新聞20年3月31日)』
 
 先日も書いたように、早稲田大学などは既に5月連休明けに授業を行なうことを決定しているのだが。高校生の場合、電車やバスの通学の危険があることも重視しているようだが。3月分も含め、2ヶ月分近くの授業の遅れが出るのは痛いかも。

 他方、自宅から原則、徒歩で通う区立、市立の小中学校の場合は、各自治体の見解を尊重するという話も出ていたときいた。<小学生の場合、休校を伸ばすと、また子供たちの居場所や給食、保護者の仕事との兼ね合いなどの問題が出るしね。>
 また、高校も含め、夏休みをどのように短縮するかも、もめそうな感じがある。(~_~;)

 小池都知事は、国の方針と都の考えを擦り合わせたと語っていたのだが。首相と文科大臣の発言や考えにズレがあり、国の方針がしっかりしないと、各自治体は刷り合わせるべき基準が見出せなくなるわけで。安倍内閣のブレブレ姿勢は、子供たちや保護者、学校などにとっても迷惑だと思うmewなのだった。(@_@。

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# by mew-run7 | 2020-04-01 04:44 | (再び)安倍政権について