安倍の失言にロシアから抗議~「住民の帰属が変更」とは? こじれると日ロ交渉失敗の可能性も


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【テニス全豪・・第8ードの錦織圭は、2回戦は211cmのビッグサーバーで73位のカルロビッチ(クロアチア)と対戦。錦織はサービスを含め全体的にいい出来だったものの、なかなか相手からゲームがとれず。1,2セットを6-3,7-6で先行したものの、3,4セットめはひとつずつブレイクsされて5-7,5-7で落とし、イヤ~な感じでフルセットになったのだが。最終セットでは、9Gめに3ブレイクのピンチを見事にしのいで、今年から始まった10点マッチの最終S特別タイブレイクに突入。4-1から挽回され6-7とリードされたものの、最後に4連続でポイントをとって3時間48分の激闘を制した。"^_^"<やってる方はもちろんだろうけど。こういう試合は見て、応援している方も大変。胸が苦しくなるような場面が多くて、朝から精神エネルギーの消耗が激しいっす。_(。。)_>

 錦織は、心身の力を使い切ったのか、最後のポイントが決まった時、ガクッと崩れてコートに手と膝をついていたほど。<ここだけ見た人は、負けたと思ったかも?^^;>
 5セットで59本も、ノータッチ・エースを決められたら、本当にイヤになっちゃうと思うけど。よく最後まで集中力をキープして、あきらめずに頑張ったな~と。修造命名の「錦織タフ」に見事に変身か?(・・)ただ、39歳(2月で40歳)ながら、最後まで戦い切ったカルロビッチもスゴイと思う。(@@)
<インタビュアーに、60本のエースのことを言われて「自分の1年間のエースの数と同じだ」という返しは、客席も大ウケしてた。(本当は年間200本ちょっとはある。)このゲーム数で4時間かからずに済んだのも、サーブだけで終わったポイントが多かったからかも。その分、体力温存できたかな。(~_~;)>
 錦織は、1,2回戦とも暑い昼間に長い試合をして、体力が心配だけど。しっかり3回戦も勝って、ジョコにリベンジして欲しい。o(^-^)o】

~ * ~ * ~ * ~ * ~ * ~
 

 安倍首相はスイスのダボス会議に行く前の22日に、わざわざロシアを訪問。プーチン大統領との首脳会談を行う予定だ。(・・)

 もちろん最大のテーマは、日ロ平和条約&北方領土の返還になるわけだが。先週、河野外務大臣が安倍会談のお膳立てのために訪ロして、ラブロフ外相と4時間にも及ぶ会談を行ったものの、ほとんど話がかみ合わず、暗~い顔をして帰国することに。^^;

 しかも、日本政府は、交渉の内容については語ろうとしない。日本側には、下手に発言をすると、ロシア側に漬け込まれるという警戒感がある。(-"-)

 前回の記事でも少し触れたのだが、安倍首相の年末年始の発言(特に年頭会見での発言)も、ロシア側の批判を浴びることになった。(@@)

 安倍首相が「北方領土のロシアの住民に、日本に帰属が変わることについて納得、理解していただくことも必要だ」と語ったことが、ロシアの政府や現地の住民の反感を買うことになったのだ。(-"-)

<また、日本政府はかねてより「北方領土は日本のもの」であり、「ロシアが不法に占拠している」という立場を貫いて来たのだが。安倍首相の言い方だと、今は「ロシアに帰属」しているものが「日本に帰属が変わる」ということになるわけで。
 ロシア側から、「じゃあ、今はロシアに主権があると考えているんだね」とツッコまれるおそれが十分あるし。(安倍陣営は「主権とは言ってない」とごまかすのだろうけどね。)また、逆に日本の政府や国民、とりわけ安倍氏の超保守仲間から見れば、かなり疑問が残る発言なのではないかと思う。_(。。)_>


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 そうなのだ。安倍首相は今年1月4日に伊勢で行った総理大臣年頭記者会見の時に、記者の質問の答えて、こんなことを言ったのである。

『日露についてお答えいたします。過去70年以上、北方領土交渉は全く動いてきませんでした。2年前の長門会談以降、日露が共に北方四島の未来像を描き、その中から解決策を探し出すという新しいアプローチの下、元島民の皆さんの航空機による墓参が初めて行われました。そして、共同経済活動の実現に向けた現地調査も実施されました。これまでになかった協力が進んでいます。

 同時に、北方領土には多数のロシア人が住んでおり、その皆さんのお墓もあるというのが残念ながら現実であります。したがって、住民の方々に、日本に帰属が変わるということについて納得をしていただく、理解をしていただくことも必要です。日本人が共に住むことにより、生活が良くなっていくということを理解してもらう必要があります。そのための新しいアプローチなのです。

 長門合意に基づく信頼関係の上に、昨年11月のシンガポールの日露首脳会談において、1956年の共同宣言を基礎として平和条約交渉を加速していくということで、プーチン大統領と合意をいたしました。

 今月中旬に河野外務大臣が、そして、下旬には、私がロシアを訪問し、集中して交渉を行います。相手のあることでありますから、交渉の結果を事前に予断することはできませんが、プーチン大統領との間で、できるだけ交渉を進展させたいと考えています。』

<ちなみに昨年12月30日にも『ラジオ日本の番組で、北方領土をめぐる日ロ交渉について「今、残念ながら4島には日本の島民が住んでいない。ロシア人しか住んでいない中で、その帰属を日本に変えることの困難さを(国民に)よく理解していただいているのかなと見ている」と語った』らしい。(朝日12・30)』>

* * * * *

 で、この安倍発言について、ロシア側がすぐに反応。わざわざ上月駐ロ大使を呼びつけて、抗議を行ったというのだ。(・o・)

<しかも、この際に、何か北方四島に関する賠償請求権の放棄をする話とか、日本が描いてるシナリオをロシアがちょこちょこ暴露しちゃったりして。^^;>

『ロシア、安倍首相発言に抗議=大使呼び「世論惑わす」

 【モスクワ時事】ロシアのモルグロフ外務次官は9日、上月豊久駐ロシア大使を外務省に呼び、北方領土交渉をめぐる最近の日本側の発言について、「(日ロ首脳の)合意の本質を乱暴に歪曲(わいきょく)し、両国の世論を惑わせる」と抗議した。安倍晋三首相は4日の年頭記者会見で、交渉に関し「(ロシア人の)住民に帰属が変わることを納得、理解してもらうことも必要だ」と述べており、これに強い不快感を示した形だ。

 河野太郎外相が14日にモスクワでラブロフ外相と会談するのを前に日本側をけん制する意図もありそうだ。

 ロシア外務省の発表によると、モルグロフ氏は「『島の領有権の日本への移行』に関し、南クリール(北方領土)の住民の『理解を得る』必要性について述べた日本指導部の発言を注視している」と指摘した。日本側が今年は日ロ平和条約交渉の「転機」になると述べていることや、日本政府が北方四島に関する賠償請求権の放棄を提案する方針を固めたとするメディア報道にも言及。領土引き渡しを前提としたような発言や報道に警戒感をあらわにした。

 その上で、こうした発言などが1956年の日ソ共同宣言を基礎とした交渉の加速化という両首脳の合意の本質を歪曲するものだと批判。「平和条約問題に関する雰囲気を故意にあおり、自らのシナリオを他方に押し付ける試み」と断じた。

 モルグロフ氏は平和条約締結のためには、日本側が北方領土におけるロシアの主権を認め、第2次大戦の結果を無条件に受け入れることが必要との認識を改めて示した。(時事通信19年1月10日)』


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 また、この件は次回も取り上げたいと思うが。安倍首相が昨年11月、プーチン大統領に「1956年の日ソ共同宣言を基礎に平和条約を加速する」と言ったことは、却って日本側の要望を阻み、ロシア・ペースでの交渉につながる可能性が大きい。(-_-;)

『安倍首相“暴走発言"にロシア激怒…北方領土交渉打つ手なし

 安倍首相のムキ出しの“やっている感”に、ロシアのプーチン政権が激怒だ。日本の駐ロ大使が、ロシア外務省に呼び出され、猛抗議を食らった。怒りの導火線は、北方領土交渉を巡る4日の安倍首相の年頭会見など。夏の参院選に向け、「交渉前進」で人気取りを狙うはずが、いきなり自滅。“外交のアベ”が聞いてあきれるマヌケぶりだ。

 9日に上月豊久・駐ロ大使をロシア外務省に呼び出したのは、モルグロフ外務次官。北方領土交渉を巡る安倍首相の発言について、「1956年の日ソ共同宣言を基礎に平和条約を加速するとした日ロ首脳の合意の本質を乱暴に歪め、両国の世論をミスリードするものだ」と抗議した。

 安倍首相は年頭会見で「北方領土には多数のロシア人が住んでいる。住民の方々に、日本に帰属が変わるということについて納得、理解をしていただくことも必要です」と語っていた。この発言がプーチン政権の逆鱗に触れたようだ。

「ロシアにすれば、仮に北方領土の帰属が変わろうと、住民の『理解を得る』のは、自国の役目ということ。日本政府側が言及すべき問題ではなく、安倍首相の発言は『内政干渉にあたる暴走だ』とプーチン政権は受け止めたのです」(筑波大教授・中村逸郎氏=ロシア政治)

■もがけばもがくほど足元を見られる

 プーチン政権の怒りの矛先は、安倍政権サイドの“リーク報道”にも向かう。8日付の読売新聞が1面トップで報じた「日露で賠償請求放棄案」のことである。

 読売は〈日本政府は、ロシアとの平和条約交渉で、北方4島に関する賠償などの請求権を互いに放棄するよう方針を固めた〉と報じ、情報源は〈複数の日露交渉筋〉と明記。記事によると、ロシアへの元島民の賠償請求権について、日本側が見合う額を肩代わりして補償。仮に2島返還にとどまっても、残り2島の元島民が失う土地などの財産権についても、同様に見合った額を補償することを検討中だという。

 何だか安倍政権が既に4島返還をあきらめているかのような内容だが、モルグロフ氏はこの記事と、今年を平和条約交渉の転機と位置づけた安倍首相の発言に触れ、「平和条約問題に関する雰囲気を故意にあおり、自らのシナリオを他方に押し付ける試み」と断じた。

「旧ソ連時代からロシアは北方領土について、『第2次大戦の結果、合法的に編入した』と一貫して主張。日本も無条件に受け入れるべきとの立場です。いくら補償を肩代わりしても、元島民の賠償請求権を認めれば、日本政府がロシアの『不法占拠』を主張したことになる。プーチン大統領も『侮辱』と認識したはずです」(中村逸郎氏)

 ロシアの抗議について、菅官房長官は「引き続き粘り強く対応していきたい」とお茶を濁したが、もはや打つ手なし。もがけばもがくほど、北方領土は遠のくだけだ。

「今回の抗議でロシア側が北方領土の国境を確定しない限り、平和条約を締結する気がないことがハッキリしました。14日には河野外相がモスクワでロシアのラブロフ外相と会談。交渉を本格化させる予定ですが、このタイミングでロシア側が抗議したのは河野外相に、21日にも訪ロする安倍首相とプーチン大統領との首脳会談をキャンセルし、交渉決裂を伝える布石の可能性もある。ただ、むしろキャンセルしてくれた方が、日本国民にとっては好都合です。抗議を受けた直後というマイナス地点から交渉を始めても、態度を硬化させたプーチン大統領に足元を見られ、無理難題を吹っかけられるだけですからね」(中村逸郎氏)

 それでも安倍首相が参院選前の得点稼ぎに焦れば、プーチンにふんだくられる結果となる。(日刊ゲンダイ19年1月12日)』

 安倍の下手な発言が、いわゆる自業自得として、ロシアとの交渉が失敗することになるとすれば、正直「ざまあ」と思ってしまう部分もあるのだけど。
 北方領土は日本の大事な領土であると考えるなら、早く、もっときちんと話を進められる政権に変わってからのお互いの国にとっていいかも、と思うmewなのだった。(@@)

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# by mew-run7 | 2019-01-18 03:44 | (再び)安倍政権について  

自民、沖縄の投票不参加促進を指南か+県を通さず国から自治体支援の新予算+沖縄県民はそれでいいの?


 黙祷。95年1月17日の阪神淡路大震災からもう24年。風化させないようにしないとですね。

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【全豪テニス・・女子第4シードで1回戦に登場した大坂なおみが80位のリネッテ(ポーランド)に完勝。前大会の決勝で敗戦し、メンタル面が復調したか心配だったが。1週間お休みをして気分転換もうまく行ったようだ。(・・)尚、予選からの出場を果たした土居美咲は、残念ながら1回戦負けに終わった。

 2回戦に勝ち上がった男子の西岡良仁は、第10シードのハチャノフ(ロ)とほぼ互角に近い打ち合いをしていたのだけど。ここぞという時にうまく決められず。(第2セットの6Gがとりたっかたな~。)ストレート負けで3回戦には進めなかった。(ノ_-。) ダブルスも何組も出ているので、近いうちにまとめて書きたい。みんな、ガンバ!o(^-^)o】

* * * * *


 2月に行われる沖縄の県民投票に、現段階で5つの市の市長が参加しない意向を表明しているのだが。最初に、笑うに笑えない話をひとつ。
 先週、沖縄市の市長も投票に不参加を表明したことで、何と沖縄市に住んでりる玉城デニー知事は投票できないことになってしまったらしい。(゚Д゚)

 まあ、上にも書いたように、不参加を表明している市長は保守系(特に自民系)の人が多いわけで。投票参加者を減らすことによって、国が「あの県民投票は全員参加ではない。何割も不参加者がいるから正当なものでない」と主張するための状態作りを手伝ってあげて、恩を売ろうとしているのである。(・・)

 たとえば宮古市は、年内にも自衛隊の駐屯地&ミサイル基地の建設を行う予定。石垣市も、同様に自衛隊のミサイル基地建設の計画を立てている。<もしかしたら、ここも基地建設について住民投票するかも知れないんだけどね。^^;>
 あと確か沖縄市は、一万人アリーナを建設を目標にしていて。政府が支援すしてくれる可能性があるらしいし。モノ・カネを重視すれば、政府と仲良くしておいた方が得策かも知れないのである。^^;

* * * * *

 実は、辺野古反対派の翁長前知事が就任してから、沖縄県の予算がどんどん減らされ、近年では最低レベルになっている。(-"-)

『政府は2019年度予算案で、沖縄振興費を前年度と同額の3010億円に据え置いた。
 沖縄県が自主的に使途を決められる一括交付金は、前年度より95億円減って1093億円と、12年度の創設以来最低となった。米軍普天間飛行場(沖縄県宜野湾市)の名護市辺野古移設をめぐる政府と県の対立を反映した格好だ。(時事通信18年12月22日)』

 でも、政府は今年度からわざわざ、国が県を通さず、自治体に直接エサを与えることができる「沖縄振興特定事業推進費」なる名目の予算を創設。これで県の頭越しに、個々の自治体を釣って味方につけようとしているのである。

『政府、沖縄県を通さない交付金を新設 直接市町村に配分 県の自主性を弱める懸念

 【東京】政府が2019年度の沖縄関係予算案に、沖縄振興一括交付金の補完を名目にした「沖縄振興特定事業推進費」を盛り込むことが20日、分かった。事業費は30億円。関係者によると、県が市町村への配分額を決める一括交付金と異なり、県を通さない新たな交付金として、国が市町村へ直接費用を充てられるという。市町村事業への予算配分で国の直接関与を強め、沖縄県の自主性を弱める懸念も含み、今後議論になりそうだ。
 同推進費は予算案で新たに盛り込まれた。新設の目的として、市町村の事業に迅速・柔軟に対応して推進するとしている。(琉球新報18年12月21日)』

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 とはいえ、県民投票の予算を通すかどうかは、各市町村の議会と首長に委ねられることになるのだが。
 安倍自民党は昨秋の知事選の時に、菅官房長官をはじめ閣僚や幹部が次々と沖縄を訪れて、おそらくはその後の県の言動(県民投票含む)への対応を含め、かなり打ち合わせを行っていた様子。 あとは水面下での直接or間接のメッセージを得る機会もあるだろうし。また会合やら勉強会やらを通して忖度ごっこなどもやって、うまく政府の方針に沿った対応ができるように努めていた人が少なからずいたのではないかと察する。(・・)

* * * * *

 15日のテレ朝系「報道ステーション」では、自民党・宮崎政久衆議院議員が、県民投票への不参加を促すかのような資料を配布しし、勉強会を開いていたことを報道したのだが。
 今、県民投票予算や投票自体に反対している市議や市長の説明のフレーズの大部分は、このレジュメ(資料)に載っており、影響を受けた市議や市長が多いのではないかという声が出ている。(・・)

『沖縄県民投票 自民党議員が不参加指南か

 沖縄県名護市辺野古へのアメリカ軍基地移設の賛否を問う県民投票をめぐり、現在、沖縄市やうるま市など5つの市の市長が不参加を表明している。
 玉城県知事は15日、うるま市長の説得にあたったが、市長は「考えは変わらない」とした。5つの市が参加しなかった場合、有権者の約32%が投票できない。

 こうしたなか、自民党・宮崎政久衆議院議員が、県民投票への不参加を促すかのような資料を配布していたことがわかった。資料には「議会・議員としては、県民投票の不適切さを訴えて、予算案を否決することに全力を尽くすべきだ」と書かれている。宮崎議員はフェイスブックで「議員の皆さんから要望があり、レジュメを作成した。私が一定の見解を強制できるものではない」とコメントしている。(ANN19年1月15日)』

『沖縄県民投票“不参加指南"で会見

 自民党の宮崎政久衆議院議員が、沖縄県内の地方議員に“辺野古移設”の賛否を問う県民投票への不参加を呼びかけていたとされる問題で、宮崎議員は16日、会見を開いた。
 このなかで「私が県民投票に反対を説いて回るように(勉強会を)開催したものではない。政府や自民党本部の関与もない」と強調。「互いの研鑽(けんさん)を高めていくという趣旨だった」と、勉強会は意見交換の場で、考え方を強制するものではなかったと説明した。

 ただ、勉強会に参加したある保守系の市議は「勉強会以前は、否決をしたいという雰囲気はなかったと思っている。説明・説得などによって雰囲気は変わってきたなと感じている」と話す。勉強会が否決への流れを作ったとの指摘に、宮崎議員は「受け止め方に私がコメントすることは難しい」と述べた。(ANN19年1月16日)』

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 もう少し詳しい記事が、琉球新報に載っていた。(++)

『自民国会議員、県民投票反対を「指南」 市町村議に資料「予算否決に全力を」

 米軍普天間飛行場(沖縄県宜野湾市)の移設に伴う名護市辺野古の新基地建設のための埋め立ての賛否を問う県民投票を巡り、弁護士資格を持つ宮崎政久衆院議員(自民)が先月、市町村議会で投票事務予算を採決する前に、市町村議員を対象にした勉強会を開き「議員が損害賠償などの法的な責任を負うことはない」などと記した資料を配布して予算案の否決を呼び掛けていたことが分かった。宮崎氏の主張が市町村議会での否決に影響を与えた可能性がある。本紙が入手した資料には「県民投票の不適切さを訴えて、予算案を否決することに全力を尽くすべきである」と明記されている。


宮崎政久衆院議員(自民)が保守系議員を対象にした勉強会で配布した資料のコピー

 予算案が否決された場合の対応についても「議会で否決された事実を前に、これに反して市町村長が予算案を執行することは議会軽視であり、不適切である」などと断定している。

 宮崎氏は本紙の取材に対し「議員が時々の政治課題について勉強会などを通じて意見交換し、互いに知見を持つことは大切だ」とコメントし、党本部の指示はないとした。

 本紙が入手したのは、宮崎氏の名前が入った先月5日付の「県民投票条例への対応について」と題した資料など2点。条例の対応についてでは、1枚目には県民投票の問題点として「普天間飛行場の危険性除去について何ら配慮、検討がされてない」「固定化リスクが高まるばかり」「県民の意思は賛否二択に集約できない」「客観的かつ中立的な情報提供が実現できない」など6点を挙げている。

 2枚目では「市町村議会において問題提起を行うタイミング」として「1 県民投票に反対する意見書の採択」「2 投票事務に必要な予算案を否決する」ことを提案している。実際に市町村議員が議会での予算案を巡る反対討論や反対の意見書で指摘した内容は、宮崎氏の主張と一致している。現在、投票事務を拒否している市長らの見解とも重なっている。

 別の資料は「県民投票条例への対応に関する地方自治法の解釈」と題する。その中では「議会運営の方法論としては、採決するまでに議論が熟さず、当該予算を審議未了で継続もしくは廃案にするということも考えられないか」などと提起している。(琉球新報19年1月14日)』

* * * * *

 このレジュメの中で、特に「普天間飛行場の危険性除去について何ら配慮、検討がされてない」「固定化リスクが高まるばかり」「県民の意思は賛否二択に集約できない」「客観的かつ中立的な情報提供が実現できない」などという意見&表現の仕方は、市議会や市長の会見で出てくることが多くて。何だか自民党の多くの部分で、この考えを共有するようにはからっているような感じがする。<たぶん、このほかにも青年や高齢者などを集めた会合で、このレジュメ以外にも、色々な意見、アドバイスなどを記したものがあるのではないかと察する。>

 まあ、自民党がこういうことをしていた人としても、mewは驚きはしないのだが。ただ、果たして沖縄の県民の人たちは、各自治体がそんな風に自民党の丸こめられて(長いものに巻きこめられて)、大事な沖縄の将来を決める投票に出られなくても、しょうがないな~で終わらせることができるのか・・・。今後の私たちの参考のために、&応援込みで、しっかりウォッチしたいと思うmewなのだった。(@@

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# by mew-run7 | 2019-01-17 05:56 | (再び)安倍政権について  

東京五輪、一票1千万で票集めを要請か?~JOC竹田、仏当局から贈賄容疑で聴取。起訴可能性も


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【テニス全豪・・・第8シード(9位)の錦織圭は、1回戦で176位のマイクシャク(23・ポーランド)と対戦。この選手は大会実績が乏しいため、ランキングは低いのだが、テニスがかなりうまくて、まるで若い頃の錦織のような感じ。(錦織も30~50位でおかしくないと言ってた。)初めてのTOP10選手との試合だったこともあり、当たって砕けろモードで張り切って動き、左右上下に球を打ち分けたり、フラットで力いっぱい球を叩き続けたりと大活躍。他方、2週目に向けて、省エネモードで行きたい錦織は、1、2セット、相手の元気いっぱいのプレーに押されて3-6,6-7で落とすことに。(゚Д゚)

 これは、錦織、もしや1回戦負けのピンチか~~~?・・・と思いきや、3セットめにはいって、マイクシャクに異常が発生。30度を超える昼間の試合で、心体とも200%の力を出して頑張ったせいか(汗もすごかったし)、ちょっと脱水症状っぽくなったようで、ラケットを持つ右手の指の筋肉が硬直、足の筋肉にも痙攣が出始めて、思うようにプレイができなくなってしまったのだ。_(。。)_
 錦織もそのような状態の選手を相手にやりにくかっただろうが。そこから6-0、6-2で連取。相手も途中で何回か治療を受けて、何とか最後まで頑張ろうとしていたのだが、結局、最終セット3-0となったところで、棄権。錦織の2回戦進出が決まった。(・・)<でも、マイクシャクは確実に有名になって、ファンも増えただろうし。もしかしたら、スポンサーがついてツアーを回れるようになるかも。> 
 尚、ダニエル太郎も、1回戦の相手・コキナキス(豪)が5-7,4-2となったところで棄権。2回戦進出を決めた。(++)】

* * * * *

 ところで、2020年東京五輪招致を巡って、日本オリンピック委員会(JOC)の当時の招致委員会理事長だった竹田恒和氏が、フランスの司法当局から贈賄容疑で捜査を受けていることが判明。
 その竹田氏が15日になって会見を開いたものの、7分ほど一方的に自分の立場を説明しただけで、質問は一切受けつけずに離席したため、ヒンシュクを買うと共に、却って疑念を深めることになってしまった。(@@)

<この件は何年か前に、このブログでも扱った気がするのだけど・・・。(見つけられなかった。というか、最近、検索ですぐ引っかかってくれないと、探す気力が失せちゃうmew。(~_~;)>

 2013年にJOCが東京五輪招致の活動にめっちゃ力を入れていた頃、シンガポールのディアク親子が営むコンサルタント会社(ブラックタイディングズ社)に約2億3千万円を送金していたことが発覚し、その趣旨が問題になったのだのだが。JOCはあくまでも、正当なコンサルティング料だと説明。とりあえず問題発覚後に、調査委員会を設置したものの、「違法性はない」との調査報告書をまとめて、コトを済ませていた。(・・)

 しかし、それに対して、フランスの司法当局は贈賄の疑いがあるとして、ずっと捜査を続けており、何十人もの関係者に事情聴取を行っていたとのこと。竹田氏本人も事情聴取を受けていたことを認めた。(**)
 
 五輪招致を巡っては、票集めをコンサルティング会社に要請。1票500万、1000万などで買った上で、仲介者に手数料を払うという買収行為、贈賄行為などが当たり前のように行われていると言われている。

 昨年、韓国で開催された平昌五輪でも、韓国企業がディアク親子に集票を依頼したという疑惑が報じられたし。リオ五輪の招致でもディアク息子に"賄賂"を渡したとして、ブラジルのオリンピック委員会の会長が17年に逮捕されたとのこと。
 後述するように、日本が五輪招致していた時にも、1票いくらという話が飛び交っていたようだ。(~_~;)

 フランスでは予備審問の準備が行われているようで。当局が本気で竹田氏を起訴する準備を進めているとの見方が強いという。(**)

<尚、一部では、フランスが日産のゴーン氏逮捕の意趣返しで、竹田氏の捜査を行なっているのではないかとの話も出ているらしい。^^;>

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『竹田JOC会長「潔白を証明していく」 改めて疑惑否定

 2020年東京五輪招致を巡る贈賄の容疑者としてフランス司法当局から正式捜査を開始された当時の招致委員会理事長の竹田恒和・日本オリンピック委員会(JOC)会長が15日、東京都内で会見し、「フランス当局と全面的に協力することを通じて、自ら潔白を証明することに全力を尽くしていく」と改めて不正を否定した。

 竹田会長は「事実を直接、説明したい」と会見を設け、約7分間で見解を述べたが、「フランス当局が調査中の案件のため」との理由で質疑には一切、応じなかった。

 フランス当局は、竹田会長が招致委員会理事長だった13年、同委員会はシンガポールのコンサルタント会社「ブラックタイディングズ社(BT社)」に約2億3千万円を支払い、その一部が、票の買収に使われた疑いがあるとみている。

 竹田会長は会見で、JOCの調査チームが16年に公表した報告書に基づき、BT社との契約手続きは適正で、支払いもコンサルタント業務に対する適切な対価だとの認識を再度、強調し、「私自身は契約に関して、いかなる意思決定プロセスにも関与していない。関与していた人々や承認手続きを疑うべき理由はなかった」と述べた。

 そのうえで、「この騒動により東京オリンピック・パラリンピックに向けて準備に尽力されている皆様に影響を与えかねない状況になってしまったことを申し訳なく思っている」と語った。(産経新聞19年1月15日)』

* * * * *
 
『会見は竹田会長が約7分間、持論を述べると、質問を受け付けずに自室に引き揚げた。
 その後、記者から「7分しか話さないで、質問を受けないなんて、これだけ人を集めておいて、失礼だ」と問われると、JOC広報は「フランス当局が捜査中のため、慎重に審議した結果、質問は受けないことを判断した」と述べた。

 記者からは、厳しい声があいついだ。「言えないことがあるんだったら、質問を受けた上で、『答えられない』と言えばいい。普通なら、弁護人が同席して7分でこれが会見と呼べるのか」「潔白を証明する内容を、メディアにも出さないのか」
 これに対し、JOC広報は「内容について、私は答える立場にありません」と繰り返すにとどまった。(朝日新聞19年1月15日)』

* * * * *

 14日の日テレ系「news every」では、こんな報道を流していた。(・・)
 
『東京オリンピック開幕を1年後に控え、JOCの竹田会長に贈賄疑惑。竹田会長率いる招致委員会はオリンピック招致の前後にIOCの有力委員の息子の友人の会社に約2億2000万円を送金。フランスの司法当局はこれが賄賂にあたるとして、竹田会長を起訴するか判断する刑事訴訟手続きを開始した。

 竹田会長に対しては先月10日にパリで事情聴取を行ったという。先週金曜日竹田会長は「招致委員会はコンサルタント契約に基づき正当な対価を支払ったものであり、贈賄にあたるような不正な何かを行っていない」とコメントを発表。竹田会長は贈賄疑惑に対して全面的に否定した。

 一方、JOC関係者は“2億2000万円の全容”を「10数票まとめてくれたのでお礼とコンサル料を合わせたもの」と語った。招致でのロビー活動については「東京に入れてくれた場合お礼は最低でも1000万円。投票前に500万円。本当に入れた場合残り500万円」という慣習があったという。

 実はこの件は3年前にもフランス当局が捜査していると海外メディアが報じている。当時竹田会長はあくまでコンサル料で賄賂ではないと否定している。橋本聖子参議院議員は正式な契約の中での招致活動だったと承知しているとした。(NNN19年1月14日)』

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AERA dot.(15日)が、このBT社について詳しい記した記事を載せている。

『【東京五輪賄賂疑惑】「1票10万ドルで20票が集められ、成功報酬は約2億3千万円」IOC関係者
話題 AERA dot. 1/15

 (前略)問題となっているのは、2020年東京五輪招致のコンサルタント契約で、2013年7月と10月、東京五輪の招致委員会がシンガポールのコンサルタント「ブラック・タイディングズ」社に約2億3千万円を送金したことだ。
 その金が2020年東京五輪招致の集票のために「賄賂」ではないかと、疑惑が浮上しているのだ。

 コンサルタント会社は、シンガポールに所在しているが、IOCの委員で国際陸上競技連盟(IAAF)前会長でもあったセネガル人のラミン・ディアク氏の息子、パパマッサタ・ディアク氏の「ダミー会社」とみられているという。

「シンガポールでは、ほとんど活動していないペーパーカンパニーの銀行口座に突然、大金が送られてきた。シンガポール人の会社の代表者も、パパマッサタ氏との関係は認めている」(シンガポールの当局者)

 IOCの関係者はこう話す。「あの金額を見て、票を集めた見返りと思っている人は多いよ」

 2013年当時、東京はスペインのマドリッド、トルコのイスタンブールと激しく、招致を競り合っていた。また、これまでオリンピックの招致にはさまざまな疑惑が浮上。
 招致を目指す立候補都市が直接、投票権を持つIOC委員に直接、アプローチすることが原則、禁じられるようになった。なかでも、アフリカは「大票田」だとして、3都市が集票活動を展開していた。アフリカに大きな影響力があるとされたのが、有力五輪競技、陸上界のトップ、ラミン・ディアク氏であった。

「過去の五輪の招致活動で不正があるたびに、賄賂の授受が噂になった。そこでわかってきたのは、1票の相場です。だいたいが、1票10万ドル(約1100万円)。実際、ある国のIOC委員は『10万ドルで投票してほしいと立候補都市から持ち掛けられた』と証言している。また、五輪招致のコンサルタントをしている人物も『1票10万ドルで、票を集めたことがある』と話している。東京がコンサルタント会社に2回に渡って送金した総額は、2億3千万円でしょう。1票10万ドルとして、20票集めれば、ちょうどこの金額くらいになる。ラミン・ディアク氏の力なら

 アフリカ以外からも集票できるので、20票は現実的な数字。金額から、まさに集票の報酬、賄賂じゃないか、先々で問題になると多くの関係者は思っていた」

 昨年、韓国で開催された平昌五輪でも、韓国企業がディアク親子に集票を依頼したという疑惑が報じられた。リオデジャネイロ五輪の招致でも息子のパパマッサタ氏に"賄賂"を渡したとして、ブラジルのオリンピック委員会の会長が、2017年に逮捕された。

「フランスの司法当局は開始した(起訴するかどうかを決める)予審手続きでとても有名な裁判官をあてているでの、日本を本気で立件するんじゃないかとIOCの中でみている人は多くいる」(IOC関係者)

 そんな中、IOCでは、このままで本当に東京五輪が開催できるのかとの声もある。

「フランスの司法当局が、竹田会長、東京五輪の招致委員会が送ったカネが賄賂と認定した場合、不正な方法で開催権を得たこととなる。そのまま、五輪を開催させていいのかという意見が招致に負けたヨーロッパの国から出ている」(※週刊朝日オンライン限定記事)』

* * * * *

 この件が、今後、どのように展開して行くのか、見ものなのであるが。おそらく、当時、招致に関わった&招致成功を喜んだ安倍首相をはじめ、政府、JOCの関係者らはきっと「我、関せず」「知らぬ存ぜぬ」を通しちゃうんだろうな~と。いざという時は、竹田氏におっかぶせればいいとか考えているのかな~と思うと、気分が悪くなって来るmewなのだった。(@@)

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# by mew-run7 | 2019-01-16 01:41 | 政治・社会一般  

北方領土交渉、ロシアが強い主張連発で、日本との協議に暗雲。2島の帰属や呼称までアブナイかも


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【*1、*2などの関連記事は、記事の最後にあるMoreの部分にあります。】  


【全豪OPが始まった~。日本勢では、69位の西岡良仁が先週、前哨戦で優勝して好調の41位サンドグレン(米)を6─4、7─6、4─6、6─4で下し、3年連続で2回戦に進出。予選突破した150位の伊藤竜馬は、粘りを見せたものの、5-7、1-6、6-7(8-10)で189位ぼエヴァンス(英)に負けた。

 昨日、最も注目を浴びたのは、元王者・229位のマレー。一昨年受けた臀部の痛みをとる手術がうまく行かず。この1年半、思うようなプレーができなくて苦しんでおり、今大会の最初に、今年度にも引退することを示唆していたのだが。(プレーが楽しくないって、会見で泣いてたりもして。(ノ_-。)全英で負けても泣いちゃう、そういう人ではあるんだけど。(・・))
 マレーは、1回戦で24位のバウティスタと大戦。2セット先取されながら、会場全体の応援にも後押しされて、2セット挽回したものの、最後は力尽きるような感じで4時間の熱戦を終え、「疲れた」たクチにしていたという。(4-6、4-6、7-6、7-6、6-2)
 まだ31歳なので、早い引退を惜しむ声も多いのだが。果たしてもう一度手術&リハビリに挑むのか、今年度で引退するのか、本人も苦悩しているようだ。(-"-)】

~ * ~ * ~ * ~ * ~ * ~

 ところで、昨日、河野外務大臣がロシアを訪問し、ラブロフ外相と会談を行って、北方領土の返還交渉を行なったのだが。両者の間では、ほとんど意見の一致が見られず。_(_^_)_

 しかも、ロシア側は、安倍首相が年頭会見で行なった「北方領土の帰属」に関する発言を強く批判している上、日本政府の見解などを変更するように主張していることから、却って溝が深まっているような感じになっている。(>_<)

 河野外務大臣は会談後、「領土問題を含め、日本側は我々の主張を明確にロシア側に伝えました。両方の意見が一致していないところももちろんありますが、(今後の協議の中で)一致する部分というものを見つけていかなければならない」(NNN1.15)と言っていたのだが。

 もうこの言い方からして、一致するところがほとんどなかったと見ていいのではないだろうか?(~_~;)

* * * * *

 安倍首相が今年前半、最も力を入れているのは、日ロ平和条約&北方領土返還の交渉であるだけに、これはかなり痛いところだろう。(・・)

 もともと安倍首相&超保守仲間にとって、北方領土返還は、改憲と並ぶ悲願だし。歴史&教科書に名を残したい安倍氏としても、何とかこれを実現したいところ。(++)

 それに、今年の参院選で圧勝し、安倍首相の最大目標の憲法改正に必要な2/3の議席をキープするためにも、1月から日ロ交渉を加速させて、6月のG20でプーチン大統領が来日する際に、「これぞ」という成果を国民に見せ付けたいという思惑があるのだ。(@@)

<逆に言えば、ここで参院選に惨敗すると、安倍おろしが始まって、改憲どころではなくなるおそれが。いざという場合は、日ロ平和条約(北方領土返還)&改憲をネタにして衆参同日選挙に持ち込むことも考えているようだ。^^;>

 今年は統一地方選に加えて参院選があることから、安倍自民党としては、選挙に備える(&日程選択の余裕を持つ)ために、1月初めに通常国会を開会するという選択肢もあったのだが。
 安倍首相は、国会が始まる前に自らプーチン大統領に会うことも含めて、ある程度、日ロ交渉を進めておきたいと考え、あえて1月下旬に国会を始める日程を選択。<政府はダボス会議出席のためと説明していたが。メインはあくまで日ロ会談だ。(・・)>

 本人が1月21~2日頃にロシアに出向いてプーチン大統領と首脳会談を行う前に、ある程度、段取りをつけて欲しいと考えて、今週、河野外務大臣を派遣したのだが。今週中も事務方の協議は続くとはいえ、かなり暗雲が立ち込めている感じだ。_(。。)_

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 安倍首相は、何とか2次政権で悲願の北方領土返還の道筋をつけようと、プーチン大統領と何と30回も会って、親交を深めようとして来たのだが。
 6年立っても、肝心な北方領土の返還交渉は遅々として進まず。かなり追い込まれて来た安倍陣営は、かつて強く主張していた「4島返還」論を封印。「2島返還+α」論を持ち出して、ハードルを下げ始めた。(@@)

 しかし、ロシア側は、自分たちの主張をエスカレートさせるばかり。(>_<)

 ここら辺は、またゆっくり扱いたいのだが・・・。日本は、かねてより「北方四島は日本の固有の領土。ロシアが不法占拠している」と主張し続けているのだけど。ロシア側は「第二次世界大戦の結果、ロシアの領土になった。日本はそれを認めろ」と主張。
<今回は「北方領土」という呼称や日本の国内法で扱っていることにもイチャモンをつけ始めた。^^;>

 また、日本はおそらく水面下で、北方領土返還後の賠償金放棄についてなども協議をしていたようなのだが。それがいつの間にかオモテに出てしまっており、両者の不信感が高まる一因にもなっている。<何か外相会談後、共同会見は控えたいと言ったら、それもロシア側がすぐ批判っぽい幹事で発表して、妙な空気になってるし~。(-_-)>

* * * * *

 とりあえず、ここまでの経過を・・・。

『北方領土は「大戦の結果、ロシア領」 日本の認識ただす 日露交渉で方針

 【大前仁(モスクワ)、光田宗義】河野太郎外相は12日、モスクワに到着した。14日にロシアのラブロフ外相と日露平和条約締結に向けた交渉のため会談する。交渉でロシア側は、北方領土が第二次大戦の結果としてロシア領になったとするロシア側の歴史認識について、日本の考えを表明するよう求めていく方針であることが判明した。日露外交筋が12日までに毎日新聞に明かした。プーチン露大統領が訪日する今年6月までに表明するよう日本に要求するという。

 日本はこれまで北方領土を「固有の領土」として返還を求めており、大戦の結果、ロシア領になったとする「ロシアの主張は受け入れられない」(外務省幹部)としてきた。安倍政権はプーチン氏の訪日までに平和条約交渉を「大筋合意」に導きたい考えだが、歴史認識など多くの課題が残され、交渉の難航は必至だ。

 露外務省も11日の声明で「平和条約問題の解決策を見つけるための重要な条件は、東京(日本政府)が第二次大戦の結果を全面的に認めることだ。それにはクリル諸島(千島列島と北方領土)に関する我が国の主権も含まれる」と、日本の意見表明を求める方針を示唆した。

 ロシア当局者によると、ラブロフ外相は14日の河野外相との会談で、歴史認識について取り上げる見通し。河野氏に対し会談での即答は求めないが、6月の首脳会談までに、日本の立場をまとめるように要求していくという。

 平和条約交渉では、ロシアは日ソ共同宣言(1956年)に基づき、歯舞群島と色丹島を引き渡す場合、在日米軍が両島に駐留しないよう保証を求めていく。これに対し、日本は「北方領土の非軍事化」を訴え、在日米軍や自衛隊の基地が設置されることはないと理解を求める考えだが、ロシアは日本に「明文化」を要求する構えだ。現時点では、日露両国がどのような形式の文書で折り合えるのか見通しは立っていないという。

 日露両首脳は昨年11月、日ソ共同宣言を基礎に交渉を加速させることで合意。12月の会談では河野・ラブロフ両外相を交渉責任者とする新たな枠組みを設置した。(毎日新聞19年1月12日』

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『露「北方領土」呼称を批判 日露外相、平和条約締結交渉

 【モスクワ光田宗義、大前仁】河野太郎外相は14日午前(日本時間同日夕)、日露平和条約締結に向けた交渉のため、ロシアのラブロフ外相とモスクワで会談した。会談は安倍晋三首相とプーチン露大統領が両外相を「交渉責任者」に指名した昨年12月以来初めて。今月22日にモスクワで日露首脳会談、2月にドイツでの国際会議に合わせて外相会談を開き、交渉を進めることで合意した。ただ、北方領土を巡る歴史認識などで、双方が主張を述べ合うにとどまったとみられる。

 会談は約2時間半にわたり、その後、両外相はワーキングランチを約1時間10分行った。河野氏は会談後、記者団に「日露双方の具体的な考え方を議論した。長年未解決の困難な問題だが、終止符を打つという両首脳の決意を踏まえた会談だった」と振り返った。

 一方、ラブロフ氏は会談後に開いた記者会見で「我々の間には大きな不一致があることは隠せない」と指摘。会談では「最初の一歩は南クリル諸島(北方領土)におけるロシアの主権を含めて、日本が全面的に第二次大戦の結果を認めることだ」との点を伝えたという。さらに、日本側が「北方領土」という呼称を使うことについても「ロシアとしては受け入れられない」と突き放した。

 河野外相は会談後、「我々は領土問題を含め、日本側の考え方を明確に伝えた。ロシア側も考え方を具体的に伝え、真剣かつ率直なやり取りだった」と語ったが、日本側の主張の詳細は明らかにしなかった。日本側としてはロシアと歴史問題で真っ向から衝突する事態を避けるため、交渉外での発信を控える狙いもあるとみられる。

 一方、ラブロフ氏は日本が進める陸上配備型迎撃ミサイルシステムのイージス・アショアを念頭に「米国が日本の領土で世界規模のミサイル防衛システムを開発している点を指摘した」と問題視したことも明らかにした。

 安倍首相とプーチン氏は昨年11月、「日ソ共同宣言(1956年)を基礎に交渉を加速させる」ことで合意。共同宣言は「平和条約締結の後、歯舞群島と色丹島を日本に引き渡す」と規定している。12月の首脳会談では、両外相を「交渉責任者」、森健良外務審議官とモルグロフ外務次官を実務を担う「特別代表」とする新たな枠組みを設置した。両氏は15日に次官級協議を行う予定。

 日本政府は歯舞、色丹の2島返還と国後、択捉両島での共同経済活動を組み合わせた「2島返還プラスアルファ」での決着を探る構えだ。ただし、ロシア側は2島返還後、北方領土に在日米軍基地が置かれかねないとの懸念を示しており、条約や協定など「文書」による担保を求める方向だ。歴史認識を巡っても、「北方領土は日本固有の領土」とする日本の立場を改めるよう求めており、日本側は難しい交渉を余儀なくされそうだ。(毎日新聞19年1月14日)』

* * * * *

 安倍内閣は、昨年来、日ロ交渉の内容はオモテに明かさない立場を貫いており、今回も河野外務大臣は「日本の主張を述べた」と語っただけ。何と会談後の共同会見も断ったようで、ロシア側から批判を浴びることになった。^^;

『日ロ外相会談後の共同会見 「日本側が拒否」と批判

 (略)ロシア外務省のザハロワ報道官は13日、国営テレビ番組で「日本側から会談結果についての共同会見を行わないよう要請があった」と述べました。そのうえで、日本側は記者会見を拒む一方で「様々な情報を流して状況を緊張させている」と指摘し、その姿勢を「不可解で矛盾している」と非難しました。日本政府関係者は「今回は日ロ双方に共同会見の要望がなかった」と説明しています。 ロシア側には日本の姿勢を牽制(けんせい)することで交渉を優位に進める狙いもあるとみられます。(ANN19年1月14日)』

 ここに安倍首相の年頭会見での「北方領土の帰属」に関する発言(失言?)が加わって、ロシアの批判が強まっているのだが、それは、また別立て記事で・・・。

 このままロシア・ペースでコトが進むと、とんでもない条件を突きつけられるのではないかと(半分以上は、オモテに出ない形で?)と憂慮してしまうmewなのだった。

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# by mew-run7 | 2019-01-15 12:24 | (再び)安倍政権について  

亥年選挙、安倍自民は「ばらまき」で挽回に走る&「ばらばら」の野党は、どこまで協力、挽回できるのか


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【*1、*2などの関連記事は、記事の最後にあるMoreの部分にあります。】  


<サッカー・アジア杯・・・日本代表は予選は突破して、決勝Tに進出したのだけど。昨日は、原口のPKゲットもっやラッキーだったし。長友もゴッドハンドは、本人も認めてたし。無用な反則はるし。う~んという感じ。
 まあ、「ともかく勝つ」という強さを持つことも大事なんだけど。今の調子だと、決勝Tを勝ち抜くのは難しいかも。ガンバ!o(^-^)o】

* * * * *

 とりあえず、急いでキープしてある記事を2本。<今日は仕事が。いつもより多くなっちゃったのだ。月曜日ばっかに祝日設けられても、ほとんど休めない実情。祝日システムをもとに戻して欲しい。(ノ_-。)>

 自民党は、12年に1度、地方選挙と参院選挙が一緒に行われる亥年選挙が苦手。安倍前政権の2007年も参院選で民主党(当時)に惨敗している。_(。。)_ <その12年前の95年の参院選では、新進党が躍進したんだって。>

 そこで、安倍自民党は、何とか選挙に勝つために、昨年度から麻生副総理のいる財務省と結託して、「ばらまき」戦術を行おうとしている。(**)

 他方、亥年選挙では、野党が健闘しているんであるが。今回は、ちょっと野党側も問題があるのだ。(~_~;)

 95年は、自社さ政権に対抗して、非自民政党で作った新進党が頑張ることに。<阪神大震災&自民が政権ほしさに社会と組んだことへの政治不信で投票率激減。公明党の選挙力がスゴかった。> 07年は、06年にメール問題でピンチに陥った民主党が、小沢一郎氏を代表にして、マジンコの勝負をかけたのだが。<小沢氏の選挙力はスゴかった。>

 しかし、今回は、旧民主党→民進党が分裂した後、非自民の政党がバラバラのままで。ひとつの政党のような形で、一緒に集まって選挙活動をすることが困難になっている。_(。。)_
  
 安倍自民党は「バラまき」。野党は「バラバラ」ってことで。これらについて書いた記事を・・・。

* * * * *

『亥年選挙へ「ばらまき」=官邸・与党主導、財務省黙認-19年度予算案

 政府が21日に閣議決定した2019年度予算案は、ばらまき色が鮮明だ。首相官邸と与党は来年夏の参院選をにらみ、キャッシュレス決済時の5%ポイント還元など、消費税増税時の景気下支えを名目に財政出動を主導。総額は過去最高を塗り替え、100兆円の大台を初めて突破した。

 「政策を総動員し、消費税率引き上げによる影響を乗り越える十二分の対策を講じる」。安倍晋三首相は19日、首相官邸で開いた政府・与党政策懇談会でこう述べ、5%ポイント還元などをアピールした。

 来年は春の統一地方選と参院選が重なる12年に1回の亥(い)年。亥年選挙は、地方選で組織が疲弊し、与党が参院選で苦戦する傾向がある。前回の亥年は第1次安倍政権当時の2007年。この年の参院選も与党が惨敗し、首相はその後、退陣に追い込まれた。

 周辺によると、首相は今回「インパクト」にこだわった。10月に首相が消費税率を予定通り1年後に2%引き上げると表明した際、政府内では2%のポイント還元が検討されていたが、首相は11月、還元率を5%に上積みすると表明。増税分を上回る還元率に政府・与党内には驚きが広がり、「増税の意味がない」(自民党中堅議員)との声が漏れた。

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 公明党も「手柄」取りに動いた。低所得・子育て世帯向けに、公費負担によって購入額以上の買い物を可能にする「プレミアム付き商品券」の発行を主張。費用対効果の観点から疑問の声が強かったにもかかわらず、2万円で商品券を購入すれば2万5000円分の買い物ができる期限付き制度を実現させた。

 財務省もこうした歳出拡大要求に強くは抵抗しなかった。仮に財政出動を渋って景気が腰折れすれば、消費税増税を推進する財務省が責任を負わされるとの懸念も透けて見える。財務省幹部は「ここで失敗したら、消費増税の話は将来にわたってできなくなる」と話した。

 野党は今回の予算案を批判している。財務省出身の玉木雄一郎国民民主党代表は「財政規律が緩んでいる。超えてはいけない非常に重大な一線を越えた」と指摘。「自民党は先祖返りしている」と切り捨てた。(時事通信18年12月21日)』

~ * ~ * ~ * ~ * ~ * ~ 

「亥年選挙」どうなる野党、12年前の再現狙うが…

 野党の政治決戦の一年が幕を開けた。亥年(いどし)の今年は4月の統一地方選と7月の参院選が重なる12年に1度の「選挙イヤー」。12年前は自民党が歴史的惨敗を喫し、旧民主党政権誕生の足掛かりとなった。野党はその再現を狙おうとするが、共闘の態勢づくりが進まない上に、党勢拡大を狙う各党の思惑はバラバラで見通しは暗い。

■足並みそろわぬ立憲民主、国民民主

 「今年は勝負の年だ。気を引き締め、安倍晋三政権に向き合っていきたい」

 国民民主党の玉木雄一郎代表(49)は4日、三重県伊勢市の伊勢神宮を参拝後、記者会見で今年にかける決意をこう語った。

 参院選に向けては、野党第一党の立憲民主党のリーダーシップに期待感を示し「野党がまとまって明確な対立軸を打ち出すことができれば政権交代も可能だ」と踏み込んだ。

 玉木氏が勝負の年と位置づけたのは、自身への決意表明ともいえる。昨年5月の結党以来、党支持率は1%前後の低空飛行を続け、先の臨時国会では参院でも野党第2会派に転落。退潮ムードで迎える参院選は「党の存亡をかけた戦い」(玉木氏)となるからだ。

 党幹部は「参院選で負けたら解党だ。立憲民主党の枝野幸男代表(54)に土下座して『党に入れてください』とお願いするしかない」と危機感を募らせる。

 玉木氏は参院選の勝敗ラインを「改選9議席以上」と設定する。下回れば責任論の浮上は避けられず、党内で立憲民主党との合流論が強まり、崩壊につながる可能性もある。

 国民民主党には「提案型野党」として独自色の発揮に努める姿への評価がある一方で、支持率につながらないもどかしさを感じる議員も多い。参院選に向け提案路線を地道にいくのか、奇策に出るのか。決断まで残された時間は多くない。

 立憲民主党もかつての勢いはない。
 産経新聞社とFNN(フジニュースネットワーク)の合同世論調査では、結党直後に11・6%だった支持率は、昨年2月の15・6%をピークに下落が続き、昨年12月は12・0%だった。頭打ち感は否めない。

 世論調査を意識してか、枝野氏は1月4日、福山哲郎幹事長(56)や蓮舫副代表(51)ら十数人で伊勢神宮を参拝した。左派の支持者から批判を受けたが、保守層の支持を獲得して左傾化する党のウイングを広げたいとの思惑が透ける。

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 一方で、枝野氏は強気の姿勢は崩していない。

 参院選に向けた野党間の候補者調整で「リーダーシップ」を求める声について、枝野氏は同日の記者会見で「県単位で努力が重要だ。野党第一党ではあるが、県組織がないところもある」とそっけない。玉木氏は改選数2の選挙区でも候補者調整を念頭に置くが、枝野氏は「連携は全く考えていない。切磋琢磨(せっさたくま)が野党全体のパイを広げる」と突き放した。

 立憲民主、国民民主、共産、自由、社民の主要5野党は、32の改選1人区全てで候補を一本化する方向では認識を共有する。しかし、現時点で見通しが立ったのは、現職がいる新潟、長野、沖縄に加え、三重、熊本、大分の計6選挙区にとどまっている。

 旧民進党系の勢力が集約する動きもある。

 衆院会派「無所属の会」の岡田克也代表(65)は、1月下旬召集の通常国会までに立憲民主党会派に加わることを決めた。所属議員13人のうち、岡田氏や安住淳元財務相(56)、中川正春元文部科学相(68)ら9人が加わる。岡田氏は立憲民主党と国民民主党の「結節点」を担うことを目指していたが、枝野氏が会派単位の合併を拒む姿勢を崩さなかったため、方針転換した。

 9人は会派入りにとどまるため、党運営に直接関わらないが、岡田氏は「経験のある議員の多い無所属の会のメンバー9人が入ることで、何らかの変化があるかもしれない」と期待を寄せる。「国民民主党には有能な人たちが多い。彼らなしで政権交代可能な政治にはならない」とも語り、引き続き「橋渡し役」を担う考えを示す。

 しかし、立憲民主党には旧民進党の重鎮らの加入を「重い」と感じる議員も多く、不協和音が生じる懸念もある。岡田氏らの会派入りが重荷となるのか、野党共闘を加速させる援軍となるか。野党結集の成否を占う要素になりそうだ。

■カギを握る共産党

 参院選で野党共闘を成功させるには共産党が重要なカギを握る。

 過去2回の国政選挙で自主的に候補を降ろした共産党は、今回は政党間協議に基づく「相互推薦・支援」を共闘の条件に掲げる。志位和夫委員長(64)は4日の党会合で「協議をすみやかに始めることを強く呼びかけたい」と訴えた。しかし「直接協力」を避けたい他党の反応は鈍く落としどころは見いだせていない。

 参院選は1人区の勝敗が結果を大きく左右する。第1次安倍政権下の平成19年参院選で、自民は年金記録問題や閣僚不祥事により、当時29あった1人区で6勝23敗と惨敗し、後の下野につながる政局流動化のターニングポイントになった。

 自民党が弱いとされる「亥年選挙」のチャンスを生かすことができるか。それとも足の引っ張り合いで自滅するか。残された時間は少ない。(政治部 広池慶一)(産経新聞19年1月5日)』

 後半の記事は産経新聞のものゆえ、かなり野党にはよくない感じで書いているのだけど。

 実は新進党は亥年の95年には躍進したものの、結局、97年に分裂してしまったのだし。民主党も07年参院選の勝利が09年の政権奪取につながったものの、もう11年には実質的に分裂が始まっていたわけで。
 自民党は目先の議席獲得しか考えられないだろうけど。野党側まで、目先の議席獲得だけを考えて安易に結束、協力するのはいかがなものかと思う部分もあるmewなのだった。(@@)

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# by mew-run7 | 2019-01-14 12:15 | 民主主義、選挙  

今時の「ネトウヨ」の正体は、「韓国、中国、朝日新聞が嫌い」な中高年なのか


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【明日14日から全豪テニスが始まる。日本単勢は14日に西岡良仁と予選勝ちの伊藤竜馬、15日に錦織圭、ダニエル太郎、土居美咲、大坂なおみが登場する予定。錦織は第8、大坂は第4シードだ。<錦織は先週末、現地でサッカーの本田圭佑とイベントで会って、一緒にテニスをやったり、夕食をとったりしらそうなのだが。楽しそうだった。>
 ともかく最近、政治社会があまりにひどくて、スポーツ(特にテニス)しかワクワクできる楽しみがないのでね。(~_~;) たくさんエネルギーを補給しておきたいと思う!みんな、ガンバ!o(^-^)o】

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 今回は、ネトウヨに関する記事を・・・

 昨年末にテレビ朝日系の「羽鳥慎一モーニングショー」の「そもそも総研」というコーナーで、「そもそもネトウヨとはいったい何者なのだろうか?」というテーマが取り上げられたとのこと。

 このコーナーを担当するテレビ朝日社員の玉川徹氏が、ネトウヨから「反日」「パヨク」などと批判されているそうで。玉川氏がその実態を探りに行ったらしい。(・・)

 まあ、ネトウヨというと、つい昔の2ちゃねら~のイメージもあってか、10~30代の若者、学生・フリーターなどPCと戯れる時間的な余裕のある(ヒマな?)人というイメージを持つ人もいるのだろうが。ここ10年ぐらい、かなり状況が変わって来た様子。<もうスマホ時代だし。ちゃねら~も30~50代になっちゃったし?^^;>

 で、玉川氏の取材によれば、近時は、こんな人たちがネトウヨをやっているらしいのだ。(@@)

 mewがこの番組を見られなくて残念がっていたら、リテラに載ってたよ~と教えてもらったので、ここにもアップしておくです。(++)

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『玉川徹が『モーニングショー』で「ネトウヨの正体」を追及!「なんで私のことを反日、パヨクというのか」

リテラ 2018.12.29

 27日に放送された『羽鳥慎一モーニングショー』で、テレビ朝日社員の玉川徹氏のコーナー「そもそも総研」が話題になっている。というのも、普段、ネット右翼から目の敵にされている玉川氏自らが、「そもそもネトウヨとはいったい何者なのだろうか?」とのテーマで取り上げたからだ。

 「私もネトウヨのかたからいっぱい言われているらしい」「反日だとかパヨクだとか」と話す玉川氏。まず、番組VTRでは、本サイトでもお伝えしたように(https://lite-ra.com/2018/05/post-4016.html)、「余命三年時事日記」なるネトウヨブログの扇動によっていわれのない懲戒請求を大量に受けた弁護士のひとり、北周士弁護士にインタビュー。現在、北弁護士は懲戒請求をした全員に損害賠償を求めた訴訟の提起、あるいは謝罪と和解を呼びかけている。
 北弁護士は、「懲戒請求者は一番若い人で40歳。一番上の人で70代」と把握していると話す。玉川氏は「僕のイメージだと、そういうふうなことをする、いわゆるネット右翼という人は、ある種若くて引きこもったり、そういう人だというイメージがあったんですけど」というが、北弁護士が会った人は、多くは50~60代で、職業も会社経営者や医師など、それなりに社会的地位が高い人というのだ。

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 さらに、玉川氏はネトウヨ雑誌「ジャパニズム」(青林堂)の元編集長で、自身も「かつてネトウヨだった」と自認する古谷経衡氏にもインタビューをした。古谷氏は以前から、ネトウヨは巷間思われている「若者の貧困層」という説に異を唱え、独自の調査で「実態は40代の富裕層が多い」などと主張してきた。

 玉川氏が「よく私も反日とかパヨクとか言われてるらしいんですけど、いったい(ネトウヨは)私のどこが反日だと思って(いるのか)。(自分は)日本のことを考えて話しているんですね」と尋ねると、古谷氏はこう語った。
「まずネット右翼と呼ばれる人たちがいわゆる反日、まあ左翼の変化形がパヨクなわけですけれども、それが敵認定するときの基準というのは、韓国と中国と朝日新聞、この3つ、これが嫌いかどうかです。単純にこれだけ。一個でも好きだったら反日。一個でも好きだったらパヨクです。それだけ。思想とかイズムはないんですよ」

 実のところ本サイトの編集部にも、ネトウヨの“捨てアド”からしょっちゅう頭の悪いメールが届くが、まあ、この古谷氏の分析はあたっていると言えるだろう。あえて具体的に紹介はしないが韓国・朝鮮人、中国人に対する差別語を用いた内容や、「朝日の別働隊」とか「お前ら反日を叩き潰してやる」というような中身のない中傷(?)がほとんどだからだ。

 また、番組では古谷氏の分析として、実際にはネトウヨの数は多くはないが、ネットで声が大きいことで、これを世論だと勘違いしたメディアが抗議を恐れ、自粛や忖度することの危険性が指摘された。そして、スタジオでは玉川氏が、「ネット右翼に過剰に反応しても意味はない」「テレビにしろメディアにしろ、それから講演とかね、そういうようなのもちょっと電話かかってくるかもしれないけど、大したことではないんで、そういうので恐れずちゃんとやりましょう、われわれは、という(自戒の)意味を込めて」と締めくくった。

 実際、ネトウヨたちの“電凸”と呼ばれる抗議等によって、リベラル系識者の講演会が中止に追い込まれたり、日本軍の戦争犯罪をめぐる映画上映会に圧力が掛けられたりという事例が、近年相次いでいる。だが、こうした下劣な行為に怯えて、メディアが伝えるべきことを伝えず、言論が萎縮してしまったら、それこそ連中の思う壺だろう。

ネトウヨの実態を検証するも、安倍政権やネトサポとの関係にはふれず

 いま、ネトウヨたちは「『そもそも総研』ネトウヨ特集は玉川氏の私怨」なる意味のわからないことをほざいているようだが、玉川氏の「過剰に反応しても意味はない」「恐れずやる」という結論は、メディア人としてはまっとうな宣言といえる。

 ただ、本サイトとしてはひとつ物足りなさを感じたのも事実だ。というのも、番組では、ネトウヨの個人的なプロフィールを探ることに注力されたが、その一方で、安倍政権との親和性についてはまったく触れられなかったからだ。

 本サイトでは何度もお伝えしているが、そもそも自民党は下野時に「自民党ネットサポーターズクラブ」(J-NSC、通称ネトサポ)なるネット有志の別働隊を組織。そのメンバーを自称するアカウントが政敵のネガティブキャンペーンを連呼すると同時に、中国・韓国へのヘイトを連発する傾向にあることを指摘してきた。ようは、自民党はネトウヨを組織化することで、ネット工作をしてきたわけである。

 また、それまでネット上でクダを巻いていたネトウヨたちが、現実の路上に出て、ヘイトスピーチやヘイトクライムを犯している事実も置き去りにされている。そして、在特会に代表されるそれらヘイト市民運動の関係者らが、片山さつき・地方創生相や、“生産性がない”発言の杉田水脈衆院議員や和田政宗自民広報副本部長など、安倍首相の覚えがめでたい政治家たちと昵懇であることも忘れてはならない。他にも在特会との関係が裁判所からも認定された稲田朋美元防衛相、在特会関係者とのツーショットが海外からも批判を浴びた山谷えり子・元国家公安委員長などあげていけばキリがない。つまり、安倍政権の政治家たちはずっと、ネトウヨからヘイト団体への連なる流れと一緒に歩んできたのである。

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 そして、これは言うまでもないことだが、ネトウヨの大部分は安倍政権を支持している。番組では、古谷氏が2014年衆院選での次世代の党(その後「日本のこころを大切にする党」などへ移行し、政党としては消滅)への比例得票数から、ネトウヨの数はだいたい200万人ほどであると分析していたが、実際には、ネトウヨの全てが次世代の党に投票したわけではない。むしろ、安倍自民党に投票した者たちのほうが多いと考えるのが自然だろう。

 その意味では、『モーニングショー』は、ネトウヨのプロファイリングやその影響力の推測だけで終わらせるのではなく、逆に、現政権がいかにネトウヨに接近してきて、あるいは内閣自身がネトウヨ化しているかについても、きっちりと言及してほしかったところだ。

 いずれにせよ、たとえネトウヨが“ノイジーマイノリティ”だとしても、その言説が差別やデマを垂れ流すものであることに変わりはなく、過小評価すべきではない。そして、実態としていかに少数であろうが、ネットというひとつの空間においては、残念なことに「市民権」を得ており、政権との相乗効果で新聞・テレビなどの論調にも明らかに一定の影響を及ぼしている事実を受け止めなくてはならない。

 ネトウヨの言うことにいちいち耳を貸さなくてもよいが、無視すれば際限なく悪意は広がる。弁護士に対する大量の懲戒請求事案は、そのひとつの例ではなかったか。ネトウヨたちが徹底的に間違っていることを、しっかり示していくのがメディアの役割だろう。(編集部)』

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 なるほど。「韓国と中国と朝日新聞、この3つ、これが嫌いかどうか」がネトウヨなのね。(・・)

 実際、特に人気ブログランキング(政治)では、上位にいるうち大多数ブログが、韓国や北朝鮮、朝日新聞、サヨク(パヨク)を日々、批判するような内容のブログで。

 しかも、実は、最近、一般のTVニュースでもちらほら見られる傾向なのだが。中国や韓国で、何かまともな政治経済、、社会的なニュースが起きて、それを報じるならわかるんだけど。何か別に報じなくていいようなレベルの話なのに、日本人の常識や感覚から見て「???」ことをやる人がいたり、アンビリバボーな事件や事故があったりしたら、すぐに「中国や韓国はこんなにおかしな国だ」ということをアピールしたいがために、アレコレ記事にして、喜んじゃうみたいな?(~_~;) <あれらの記事を書いている人たちの多くも中高年なのしらん?^^;>

 これは、日本の政治や経済、社会にとってプラスになることなのだろうか? 何だか単なるストレス解消の手段のようにも見える部分もあるのだけど。ただ、その人たちが安倍首相を含め、超保守系の候補を支持している可能性が高いわけで。安倍政権を早く倒すためにも、日本をアブナイ戦前志向の国に戻さないためにも、彼らについて研究しておく必要があるかな~と思うmewなのだった。(@@)
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# by mew-run7 | 2019-01-13 09:32 | (再び)安倍政権について | Comments(0)  

NHK、安倍の辺野古まやかし発言の擁護に走るのか+海が赤く染まる、土砂の成分に問題


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【消えた雇用保険+アルファの記事を書きかけていたら、消えた~~~。(ノ_-。) 近日中に書き直します。
ぶろぐ村からも3回連続、記事を無視されている。ランキングに入れてもらえない。(ノ_-。)
 錦織は全豪で一番苦手なジョコの山だって。ベスト8まで行って、リベンジするぞ~~~。o(^-^)o】


 『安倍、辺野古でもまやかしの説明+クイーンのメイも辺野古反対を訴え・・・』の続報を・・・。

 安倍首相が6日、NHKに出演した際に、普天間飛行場の辺野古への移設計画での土砂投入にあたって「あそこのサンゴは移している」「絶滅危惧種が砂浜に存在していたが、これは砂をさらってしっかりと別の浜に移していくという環境の負担を抑える努力もしながら行っている」などと説明。
 一般国民に対して、あたかも辺野古埋め立て後の自然保護に万全を尽くしているかのように述べたことが問題になっている。(~_~;)

 沖縄の玉城デニー知事は7日、ツイッターに「安倍総理…。それは誰からのレクチャーでしょうか。現実はそうなっておりません」と投稿して、きっぱり反論。(**)

 前記事にも書いたように、その後も、専門家や関係者から「安倍首相の説明は事実とは異なる」という首長、批判が次々と出ていて、政府は打ち消しに必死だ。(-"-)

* * * * *

『安倍首相のサンゴ移植発言が波紋 政府、打ち消しに懸命

 米軍普天間飛行場(沖縄県宜野湾市)の名護市辺野古への移設計画を巡って、安倍晋三首相が6日のNHK番組で「土砂の投入にあたって、あそこのサンゴは移している」と述べたことが波紋を広げている。実際に防衛省沖縄防衛局が移植したのは土砂投入区域外の一部のサンゴ。首相による「印象操作」と受け取られかねない発言だけに、政府は打ち消しに懸命だ。

 番組では、辺野古沿岸部での昨年12月14日の土砂投入開始を踏まえ司会者が「沖縄県民の理解をどう得るか」と質問。首相はサンゴの移植に言及するとともに、「絶滅危惧種が砂浜に存在していたが、砂をさらって別の浜に移していくという環境の負担をなるべく抑える努力もしている」と述べた。

 沖縄県水産課などによると、埋め立て予定海域全体では約7万4000群体のサンゴの移植が必要。このうち県が許可して沖縄防衛局が移植したのは絶滅危惧種のオキナワハマサンゴ9群体だけで、いずれも今回の土砂投入区域にあったサンゴではないという。

 沖縄防衛局は昨年12月、土砂投入が始まっていない埋め立て予定海域の約3万9600群体の移植許可を申請したが、県は許可していない。沖縄防衛局が移植対象にしたのは直径1メートル以上のサンゴと一部の希少サンゴ。県は「移植対象や移植先の選定が不適切」と指摘し、環境保全措置の不備を埋め立て承認撤回の理由に挙げた。玉城デニー知事はツイッターで首相の発言を「現実はそうなっていない」と批判した。

 土砂投入区域には沖縄防衛局の移植対象になるサンゴはなく、「あそこのサンゴ」という首相の発言は正確性を欠く。国民民主党の玉木雄一郎代表は「首相がいかなる根拠と事実に基づいて発言したか明らかにしていきたい」と語る。菅義偉官房長官は10日の記者会見で「辺野古側の埋め立て区域に生息していた移植対象のサンゴはすべて移植しており、環境保全措置にも最大限配慮しながら対応している。(首相は)そういう趣旨の発言をされたのだろう」と苦しい説明に追われた。

 サンゴの生態に詳しい東京経済大の大久保奈弥准教授は「サンゴを移植しても長期生存率は低い。環境保全措置としては不十分だ」と政府の対応を疑問視している。【佐野格、木下訓明】(毎日新聞19年1月10日)』

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 最近、まともな中立派記者の姿がどんどん消えて、安倍公営チャンネルに成り下がりつつあると評判のNHKなのだが。<受信料払っているのは、私たち国民なんだからね!(・・)>

 辺野古に関して、何でろくに根拠もないような話を安倍首相にさせて<とりあえずごまかしがきくように、ぼかしたような形で>、国民に勘違いを与えることを平気で言わせたのかいわば印象操作を手伝ったのか。
 NHKのスタッフの中には、事実と異なることを知っていた可能性の者もいるはずだし。何故、真相を確かめずに、そのまま放送をたれ流したのか、NHKの姿勢にも疑問の声が出始めている。(-"-)

 しかし、NHKは「報道機関として自主的な編集判断に基づいて放送した」「報道機関として自主的な編集判断に基づいて放送した」とコメントし、すっかり開き直っているという。(`´)

『首相のサンゴ発言、NHK「自主的な編集判断で放送」

 米軍普天間飛行場の名護市辺野古への移設計画をめぐり、安倍晋三首相が「土砂投入にあたってあそこのサンゴは移している」と不正確な説明をしたと批判されている問題で、発言を放送したNHKは10日、「報道機関として自主的な編集判断に基づいて放送した」との見解を示した。沖縄県の地元紙などから、「間違いとの指摘も批判もないまま公共の電波でそのまま流した」とNHKの責任を問う声が上がっていた。

 この日の定例会見でNHKの山内昌彦・編成局計画管理部長は「報道機関として自主的な編集判断に基づいて放送しておりますので、必要に応じてきちんと判断して対応しているという風に考えております」と説明。「番組内での政治家の発言についてNHKとしてお答えする立場にはございません。事実と異なるかどうかという他社の報道についてもNHKとしてコメントする立場にはございませ「報道機関として自主的な編集判断に基づいて放送した」ん」とも述べた。

 安倍首相の発言があったのは6日午前に放送された「日曜討論」。事前の収録で、首相はNHKの解説副委員長と差し向かいで30分ほど質問に答えた。この際、移設計画にどう沖縄県民の理解を得ていくか、と問われたのに対し、「(辺野古沿岸部へ)土砂を投入していくにあたって、あそこのサンゴは移している」などと発言した。(朝日新聞19年1月10日)』

* * * * *

『法大名誉教授の須藤春夫氏(メディア論)がこう言う。

「国民に安倍首相の発言を伝える必要はあるものの、報道機関の役割はあくまで、事実を検証することです。今回の場合、安倍首相の発言を受けて、サンゴをどこへ、どのように移したのか調べなければなりませんでした。言っていることを流すだけでは、“広報機関”と変わりません」

 さらに、公共放送として重大な過ちを犯したという。

「放送法第4条は、公平公正な報道や多角的な論点を明らかにすることを義務付けています。メディア法学者の中には、この規定が、視聴者と放送事業者との間の倫理規定であり、法的な契約だとみなす人もいます。つまり、第4条は視聴者との向き合い方を定めたものなのです。権力者側の言い分を垂れ流していては、4条違反だとのそしりを免れません」(須藤春夫氏)

 いつまで“政権広報”の立場に甘んじているつもりか。(日刊ゲンダイ19年1月11日)』

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 さらに、安倍政府(防衛賞9のウソが見つかった。(**)

 昨年から辺野古の海に土砂の投入が始まったのだが。土を入れた時に、海が真っ赤に染まることがあるのだ。(・o・)

 防衛局が沖縄県に届け出た土砂を投入した場合、こんな色になるはずはないとのこと。そこで調べてみたら、防衛局が使用している土砂の成分が、沖縄県に届け出たものと異なっているゆなのである。<こういうことも自然保護、その他に大きな影響をするのよ!(++)>

* * * * *

『辺野古強行で海が真っ赤に 防衛省が無断で土砂割合を変更

 辺野古新基地建設を巡り、民意を無視して土砂を強行投入している安倍政権のデタラメがまたバレた。防衛省が埋め立て用の土砂について、沖縄県の承認を得ずに岩石以外の細かな砂などの割合を増やした仕様に変更し、業者に発注していた。11日の東京新聞が報じた。

 昨年12月から始まった辺野古沿岸部での埋め立て工事では、投入された土砂で真っ青な海が赤く染まり、赤土投入疑惑が持ち上がっていた。

 記事によると、沖縄防衛局は2013年3月、県に提出した埋め立て承認を求める文書に、岩石以外の砕石や砂などの細粒分を含む割合を「概ね10%」と明記。ところが、沖縄防衛局は17年11月、埋め立て用の土砂を調達する際、細粒分の割合を「40%以下」として業者に発注していた。防衛省整備計画局は東京新聞の取材に「なぜ変更したかは分からない」と回答したという。

 細粒分の割合が増すほど、土砂投入による濁りが生じやすくなる。県は土砂の品質を確認するため現場の立ち入り調査を求めているが、防衛省は「調査を求める法的根拠を示せ」と応じていないという。(日刊ゲンダイ19年1月11日)』

『辺野古埋め立て、防衛局に「土砂の性質示せ」 沖縄県

 米軍普天間飛行場(沖縄県宜野湾市)の名護市辺野古への移設計画で、政府が辺野古沿岸部の埋め立てに使っている土砂について、県は沖縄防衛局に対し、性質と状態の調査をし、県に立ち入り調査をさせるよう求める文書を11日に出し、発表した。土砂投入の中止も求めている。

 県によると、防衛局は埋め立て承認をするための審査の際に、埋め立てに適さない「細粒分」の割合は2~13%と説明していた。だが、業者に発注した埋め立て工事の仕様書では「40%以下」になっていた。また、目視で赤土が使われているのは明らかなのに、全く異なる試験結果を県に対して示しているという。(朝日新聞19年1月11日)』

* * * * *

 国も沖縄県も、すぐに工事をストップして、この成分がおかしい土砂を調査すべきだし。NHKさんをはじめメディアも、せめてもっと辺野古工事の現状をウォッチして、国民に伝えてくれていいのではないかと思うmewなのだった。(@@)

<安倍忖度メディアは、安倍内閣や防衛省など政府機関のまやかし、フェイクが指摘、批判できないなら、せめて現実、現場をそのまま報じるぐらいのことはして欲しい。(・・)>

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# by mew-run7 | 2019-01-12 12:56 | 政治・社会一般  

麻生が現職知事おろし、一太も現職と保守分裂の争い?~自民知事選、あちこちで党内対立


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 今年は、いくつもの知事選が行われる。早くも今年1月27日には、山梨知事選が投開票されることに。
 また、4月の統一地方選では、北海道、神奈川、福井、三重、奈良、鳥取、島根、徳島、福岡、大分の10道県の知事選が待っている。(・・)

 安倍自民党しては、知事選などの地方選、そして7月の参院選に向けて、各地の県連の結束を固めて行きたいところなのだが。実のところ、アチコチでもめごとが起きている。(@@)

<自民党が政権与党に戻って6年。当初は「もう野党に落ちたくない」という一心で、自我をおさえていた人たちも、そろそろ主導権争いやワガママが出て来たり、上の言うことや相手の都合ばかりに合わせていられないという感じになったりしているのかも知れない。>

 たとえば、福岡県では現職の小川洋知事(69)が3選を目指して出馬予定だったのだけど。福岡が地元の麻生副総理が、小川氏の推薦を認めず。県連の公募に応募した武内和久氏(47)を擁立すると言い出して、混乱を招いている。(@@)

『関係悪化の背景には小川氏と麻生太郎副総理兼財務相の確執がある。小川氏は麻生氏が首相時代に内閣広報官を務め、2011年に麻生氏に担がれる形で知事選に出馬して初当選した。しかし、16年の衆院福岡6区補選で麻生氏や自民県議団が推す候補を応援せず「中立」の立場を貫いたため関係が悪化』したとのこと。<要は麻生氏の言うことをきかなかったので、ムカついたってことね。>
 麻生氏の側近である福岡県連の県連選対委員長が、「小川おろし」&新候補擁立に動いたという。(~_~;)

* * * * *

 北海道の場合、高橋はるみ知事が参院に鞍替えすることになり、自民党内では、当初、国土交通省北海道局長(57)を推す声が多かったのだが。この局長では人気や注目度がイマイチということで、若くして夕張市を立て直しに成功しつつある鈴木直道夕張市長(37)の名が浮上。
 他方、地元のヒロインである橋本聖子氏(54)を担ごうとする人たちも出ており、なかなか意見がまとまらずにいる。^^;

 群馬県では、自民党の山本一太参院議員(60)が、昨年、党に根回しもせずに、知事選出馬の意思を表明したのだが。現職の大沢正明知事(72)が4選に向け立候補する準備を進めていることから、保守分裂選挙となる可能性が出て来た。(゚Д゚)

* * * * *

 今日、昨日10日に告示された山梨県知事選では、前回は旧民進党(国民党・立民党)が推薦した後藤斎氏に自公が相乗りする形で当選したのだが。今回、自民党は、二階幹事長が前回の衆院選で落選した長崎幸太郎氏の擁立をゴリ押しすることに。

 山梨県ではもともと衆院選で、長崎幸太郎氏と堀内詔子氏との確執が続いていて。保守分裂選挙が繰り返されていたため、今回の長崎氏擁立に関して『堀内氏に近い党関係者は「長崎氏が勝てるわけがない。県民をばかにしている」と吐き捨て、遺恨の深さをうかがわせる』なんて記事も載っていたほどだ。(産経18.11.12)

まあ、結局、最近、どんどん豪腕化している二階幹事長が押し切って、自公が長崎氏を推薦することになったのだけど。この人選に納得の行かない自民県連相談役の元甲府市長をはじめ元市町村長43人が参加する「県政問題研究有志会」は、野党側が推薦する後藤氏に推薦状を手渡したとのこと。(・o・)

 何だかどの選挙区も、スンナリと候補を決めて一致団結で、って感じには行きそうにない。^^;

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『福岡知事選 主導権争いで保守分裂も 「刺客」擁立、麻生氏意向色濃く
2018/12/30(日) 7:55配信 産経新聞

 福岡県議会で最大会派を擁する自民党県連が、現職の小川洋知事に「刺客」を送り込む決断をした。県連最高顧問の麻生太郎副総理兼財務相の意向が強く働いた。「麻生派VS反麻生派」の主導権争いも背景にあり、保守分裂の可能性をはらむ。

 「福岡のために汗をかいてほしい」。麻生氏は今月27日、都内で武内和久氏と会談し、出馬を促した。武内氏が福祉政策などの将来ビジョンを語ると、麻生氏も「ぜひそれをやってほしい」と共感したという。

 「チャレンジ精神に欠ける小川知事のままでは、福岡は成長から取り残される」。麻生氏はかねて、小川氏への不満を漏らしていた。

 麻生派は対抗馬を模索した。推薦候補を選ぶ選挙対策委員会のトップには、麻生氏側近の大家敏志参院議員が就き、県連内の議論を主導した。

 そこで浮上したのが武内氏だった。元官僚で、地元テレビ局のコメンテーターを務めており、一定の知名度もある。政治家としては未知数だが、経産省出身の小川氏に対抗し得ると判断した。

 ◆後ろ盾は

 一方の小川氏は反撃を試みた。

 今月16日には、福岡を訪れた菅義偉官房長官に、直接出馬の意向を伝えた。菅氏は、政権中枢で麻生氏との意見対立も目立つ。菅氏を「後ろ盾」にしようとの意図とみられる。

 反麻生派も、小川氏を担ぐことで、麻生氏の影響力低下を狙う。

 今月下旬には山崎拓元副総裁、古賀誠元幹事長ら麻生氏と距離を置く県政界の重鎮が、小川氏と会談した。山崎氏らは、小川氏を応援する意向を示したという。

 小川氏は、自民党県連の公募には応じなかった。麻生派が主導する選対委では、落選してダメージを受けかねないからだ。

 公募とは別に、推薦願を県連に提出した。自民党の支援を得たいという意思を示すことで、党本部裁定に期待したとみられる。

 しかし、県連は小川氏の推薦願を受理しないことを組織決定した。

 党本部によって県連の「武内氏推薦」の方針が覆される可能性も、大家氏は「ない」と断言した。

 ◆流れが変わる

 自民県連は近く、公明党にも武内氏支援を要請する。

 公明党は、小川氏支援に傾いていた。それでも、自民県連関係者は「明確な対立軸ができたことで流れは変わる。小川氏を推薦しないのであれば、自主投票でも良い」と語った。

 流れが変われば、「現職だから」と支援していた経済界なども、小川氏から距離をとる可能性がある。

 関係者によると、麻生氏や安倍晋三首相との距離が近い福岡市の高島宗一郎市長は、武内氏の支援に前向きだという。大票田の首長を敵に回すことは、小川氏にとって大きなダメージとなる。

 小川氏包囲網は、確実に狭まっている。 (小沢慶太)(産経新聞18年12月30日)』

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『<北海道>道知事選 候補者選びで激動の年末年始

 自民党道連が知事選候補の軸に据える鈴木市長。気になる進退についてはしかるべき時に考えたいと述べるにとどまった。
 自民党内では鈴木氏の他に、国交省の和泉晶裕北海道局長を推す声もあるが、本人はHTBの取材に対し出馬を否定。
 ここにきて新たに道内に地盤のある自民党の橋本聖子参議院議員会長を擁立しようとする動きが出てきている。我々は札幌での新年交礼会に参加した橋本聖子氏を直撃したが、知事選に関しては「また改めて」と多くを語らなかった。(HTB19年1月7日)』

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『山本氏、保守現職との対決辞さず

 来夏の任期満了に伴う群馬県知事選への立候補を表明している自民党の山本一太参院政審会長は14日夜、群馬県庁で記者会見し、選挙戦で現職の大沢正明知事と対決することも辞さない考えを明らかにした。「(候補者の)一本化の努力をするが、どうしても調整がつかない場合は正々堂々選挙する」と言明した。大沢氏は来年2月に進退を判断する意向を示している。

 現在3期目の大沢氏は、前回知事選で自民、公明両党の推薦で当選。山本、大沢両氏が出馬すれば保守分裂選挙となる。自民党県連では大沢氏を支持する声も根強い。(共同通信18年12月14日』

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『山梨知事選が告示、与野党対決に 現職と新人、4氏届け

 任期満了に伴う山梨県知事選が10日告示され、政治団体「明るい民主県政をつくる会」の共産党県委員長花田仁氏(57)=共産推薦、無所属の元参院議員米長晴信氏(53)、無所属の現職後藤斎氏(61)=立民、国民推薦、無所属の元衆院議員長崎幸太郎氏(50)=自民、公明推薦=の4人が届け出た。後藤氏以外は新人。事実上、再選を狙う後藤氏と長崎氏の与野党対決で、激戦が予想される。27日投開票。
 4月の統一地方選や衆院補欠選挙、夏の参院選へと続く「選挙イヤー」の幕開けといえ、結果は安倍政権や野党の選挙戦略に影響を与えそうだ。地域活性化などが争点。(共同通信19年1月10日)』

『自民県連相談役の元甲府市長ら、山梨県知事選で後藤氏支援

 来年1月27日投開票の山梨県知事選に向け、元市町村長43人が参加する「県政問題研究有志会」が12日、立候補を表明している現職の後藤斎氏(61)=立憲民主党、国民民主党推薦=に推薦状を手渡した。
 代表で元甲府市長の宮島雅展氏、元笛吹市長の荻野正直氏ら11人が、県庁を訪れ、後藤氏と会談。宮島氏は「安定し、着実な現職知事を力強く支えていこうという思いだ」と推薦理由を伝えた。
 その上で「戦況は厳しいが、一致団結して進んでいきたい」と述べた。後藤氏は「候補者として先頭に立って努力することを誓う」と応じた。

 宮島氏は自民党県連の相談役。同党推薦で立候補を予定する長崎幸太郎元衆院議員(50)でなく、後藤氏を支持する理由について、「私は市長時代から本籍は自民党、現住所はばらばらで、支えてくれるすべての市民、政党と言ってきた。整合性はとれている」と述べた。会談後、報道陣の取材に応じた。(産経新聞18年12月12日)』

* * * * *

 これらの話を見ていると、自民党はだんだん足元からガタガタして来ているがわかるし。何とか野党がきちんと対応すれば勝つチャンスがあるのではないかと、つい期待してしまうmewなのだった。

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# by mew-run7 | 2019-01-11 09:28 | 自民党について  

県民投票不参加は憲法違反との声も。県民の投票する機会を作るため知事や団体が努力するも


 これは10日、2本めの記事です。

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【*1、*2などの関連記事は、記事の最後にあるMoreの部分にあります。】  


<女子レスリングの吉田沙保里さん(36)が、今日、33年間の現役選手引退を発表した。世界選手権13連覇、オリンピックでも3個の金メダル。最後のリオは銀メダルに終わったのだが、「本人は負けた人の気持ちがわかった。自分を成長させてくれた一番大事なメダルだ」と話すのをきいて、しっかりした人だな~と。そして、これからいい先輩、指導者になれると思った。(・・)
 吉田沙保里さんは大会で活躍するだけでなく、TVの取材やバラエティ出演にも積極的に応じ、レスリングの普及にも貢献したと思うし。<確か伊調馨さんが、PRの仕事は自分が性格的に苦手なので、吉田にまかせっきりで悪いと思うと言っていたことがあった。>
 乙女の部分もたくさんあるので、今後は、楽しく人生を過ごしてくれればと願っている。(政治家にはならないで欲しいな。^^;)おつかれさまでした。m(__)m】

* * * * *

『沖縄の保守系首長が安倍を忖度。県民の7割以上が実施に賛成の辺野古移設賛否の県民投票の不参加を表明』のつづきを・・・。

 沖縄では、2月24日に普天間移設の賛否を問う県民党票が行われる。しかし、現段階で、宮古島、宜野湾、沖縄市が不参加を表明。このあとも不参加をを表明する市町村が出るのではないかと懸念されている。(-"-)

 何故、県民党票を行うと県議会で決めたのに、市町村単位で投票実施を拒否することができるのか。その市町村に住む県民の意思を表明する機会を奪うことができるのか。
 これが条例の不備なのか、他の自治体でも起き得ることなのか、ちょっと勉強不足で、よくわからない&納得行かない部分があるのだが。今のままだと、首長が不参加だと決めれば、その市町村の住民は県民投票に参加できないという。(>_<)
 
 極端な話、憲法改正の国民投票を行うという時に「XX県とOO県は参加しません」「そこの国民は投票できません」と言われたら、どう思うのか。<まあ、改憲の国民投票は憲法に明記されているから、こういうことは起こらないと思うけどね。>

 mewで言えば、もし東京都で重大問題について都民投票が行われることになって、自分の住むX区が投票不参加とか言い出したら、絶対に納得行かないと思うし。
 これは国の問題ではないけれど、地方自治体にも憲法を守る義務があるわけで。憲法が保障する民主主義の精神や参政権、幸福追求権、法の下の平等などなどの趣旨に沿わないのではないかと思う部分がある。(**)

* * * * *

 昨日9日、沖縄の玉城知事が宮古島市を訪れ、下地市長に投開票事務への協力を求めたが、よい回答を得られなかったとのこと。

『米軍普天間飛行場(沖縄県宜野湾市)の名護市辺野古への移設の賛否を問う県民投票(2月24日投開票)をめぐり、玉城デニー知事は9日、宮古島市を訪れ、下地敏彦市長に投開票事務への協力を求めた。下地市長は実施しないと表明しているが、知事の説得を受けても方針を変えなかった。

 実施しないと表明した市長には、これまで副知事らが説明してきたが、玉城氏が直接説得に当たるのは初めて。
 面会は非公開で約20分間。終了後に取材に応じた玉城氏によると、「住民の皆さんの投票する権利は重い」と述べ、投開票事務への協力を求めたが、下地市長は、市議会が関連予算を認めなかったことから、実施しない判断は変えないと答えた。(朝日新聞19年1月9日)』

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 一時、県が、投票を認めない自治体の事務を代行するように条例を改正するという話もあったのだが。それも困難であるとのこと。

 地元の市民団体などが、投票所を用意することも検討されているようだが。県民投票の集計には加わえることができないので、意味がないという声もある。<特別な投票所に来る人は「反対」の人が多いに決まっているとか言われだそうしね。(-"-)>

『沖縄県民投票:県、不参加への対応を想定 条例は変えない方針

 沖縄県名護市辺野古の埋め立ての賛否を問う県民投票を巡り、首長の不参加決定で、投票できない自治体が出てきた場合の対応として、県や市民団体の中に、県が投票事務を実施するための県民投票条例改正や、条例に基づかない「自主投票」などの案が想定されていることが分かった。ただ、県幹部は「具体的な検討はない」と一部報道を否定。県は現条例の中で、引き続き全市町村で投票が実現できるよう協力を求める方針。

 条例改正し県が事務を代行するとの一部報道に、玉城デニー知事は8日、「そういう協議はない」と述べた。改正したとしても、投票事務を拒否した市から選挙人名簿の提供を受けられるかは見通せない。「2月24日の実施に間に合わない」との声もある。

 投開票事務などは県民投票条例で「市町村が処理することとする」と規定。条例改正せず、自主投票という形を取れば、結果は「参考値」にしかならず、正式な投票結果には反映されない。

 他にも「『辺野古』県民投票の会」から、最後まで協力を拒否する自治体があれば、住民が投票所を設置したり、投票実施日を変更したりするなどして対応できないかといった意見も挙がっている。(沖縄タイムス19年1月10日)』
  
~ * ~ * ~ * ~ * ~ * ~
 
 このような状況に関して、憲法の専門家や識者から様々な問題が提起されているのだが。7日に、憲法学者の木村草太氏が沖縄タイムスに、憲法違反に当たるとの指摘をした緊急寄稿をしていたので、是非、参考にしていただきたい。(・・)

『木村草太氏が緊急寄稿 「県民投票不参加は憲法違反」

 沖縄県名護市辺野古の新基地建設是非を問う県民投票について、下地敏彦宮古島市長が不参加を改めて表明するなど、県が全41市町村の参加を呼び掛ける一方、実施する方針の市町村は現時点で35にとどまる。県民投票の事務処理拒否は、憲法上も問題があると指摘する木村草太首都大学東京教授が本紙に寄稿した。

   ◇    ◇

 沖縄県議会で昨年10月に成立した住民投票条例に基づき2月24日、辺野古埋め立ての賛否を問う県民投票が実施されることになった。地方自治法252条の17の2は、「都道府県知事の権限に属する事務の一部を、条例の定めるところにより、市町村が処理することとすることができる」とする。今回の住民投票条例13条は、この規定を根拠に、投票に関する事務は「市町村が処理する」こととした。

 なぜそうしたのかと言えば、投票所の設置や投票人名簿の管理は、国や県よりも地元に密着した市町村が得意とする事務だからだ。つまり、今回の事務配分は、各市町村に投票実施の拒否権を与えるためではなく、あくまで県民投票を円滑に実施するためのものだ。

 しかし、宜野湾市や宮古島市で、県民投票の事務処理を拒否する動きが進んでいる。この動きには、地方自治法・県条例のみならず、憲法の観点からも問題がある。

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 一番の問題は、憲法14条1項が定める「法の下の平等」に反することだ。一部の市町村で事務執行がなされないと、住んでいる場所によって「投票できる県民」と「投票できない県民」の区別が生じる。「たまたま特定の市や町に住んでいた」という事実は、県条例で与えられた意見表明の権利を否定するだけの「合理的な根拠」とは言えない。したがって、この区別は不合理な区別として、憲法14条1項違反だ。

 この点、投票事務が配分された以上、各市町村は、その区域に居住する県民に投票権を与えるかどうかの選択権(裁量)を持つはずだとの意見もある。しかし、「県条例が、そのような選択権を認めている」という解釈は、県民の平等権侵害であり、憲法14条1項に反する。合憲的に解釈するならば、「県条例は、そのような選択を認めていない」と解さざるを得ない。

 この点については、昭和33年(1958年)の最高裁判決が、「憲法が各地方公共団体の条例制定権を認める以上、地域によって差別を生ずることは当然に予期されることであるから、かかる差別は憲法みずから容認するところ」との判断を示していることから、自治体間の差異は許されるのではないか、との疑問を持つ人もいるかもしれない。

 しかし、この判決は、各自治体の条例内容の差異に基づく区別についての判断だ。今回は、各市町村が自らの事務について独自の条例を定める場面ではなく、県条例で与えられた県民の権利を実現する責任を負う場面だ。最高裁判例の考え方からも、地域による差別は許容されない。

 さらに、平等権以外にも、問題となる権利がある。県民投票は、県民全てに開かれた意見表明の公的な場である。県民の投票へのアクセスを否定することは、憲法21条1項で保障された「表現の自由」の侵害と認定される可能性もある。さらに、憲法92条の規定する住民自治の理念からすれば、「県政の決定に参加する権利」は、新しい権利として憲法13条によって保護されるという解釈も成り立ちうる。

 このように考えると、各市町村の長や議会には、県民の憲法上の権利を実現するために、「県民投票に関わる事務を遂行する義務」がある。議会が関連する予算案を否決したり、長が地方自治法177条の原案執行を拒否したりするのは、この義務に反する。訴訟を検討する住民もいると報道されているが、市町村が事務執行を拒否した場合、裁判所も厳しい判断をする可能性がある。

 もちろん、「県民投票反対の市民の声を代表しなくてはならない」との責任感を持つ市町村長や議員の方々がいるのは理解できる。しかし、宜野湾市や宮古島市にも、県民投票に参加したいと考える市民は多くいる。そうした市民の声にも耳を傾けるべきだろう。

 ちなみに、県条例は棄権の自由を認めているから、県民投票反対の県民は、市長や市議会議員に代表してもらわなくても、棄権という形で抗議の意思を表明できる。市民全員に棄権を強制することは不合理だ。

 前回の参議院議員選挙では、徳島県と合区選挙となった高知県で、大量に「合区反対」と書いた棄権票が投じられたことが話題となった。今回の県民投票でも、棄権票に「県民投票反対」と書いて、強い反対の意思を表示することもできる。宜野湾市で、千単位、万単位のそのような棄権票が出れば、大きな話題となるはずだ。

 県民投票は、県民の重要な意見表明の機会だ。沖縄県内の市町村長・議会議員の方々には、ぜひ、県民の権利を実現する憲法上の義務のことも考えてほしい。(首都大学東京教授、憲法学者)

 きむら・そうた 1980年、横浜市生まれ。東京大学法学部卒業、同大助手を経て2006年から首都大学東京准教授、16年4月から教授。主な著書に「憲法の創造力」や共著「憲法の条件―戦後70年から考える」など多数。本紙に「憲法の新手」連載中。ブログは「木村草太の力戦憲法」。ツイッターは@SotaKimura。』

 どうかこの問題を他人事ではなく、いつか自分にも同じような状況が起きるかもしれないという観点から考えて欲しいと思うmewなのだった。(@@)

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# by mew-run7 | 2019-01-10 15:55 | 政治・社会一般  

自民・平沢がLGBT問題発言で批判+千葉市は事実婚や同性のカップルを認める+野党6党も法案提出


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【*1、*2などの関連記事は、記事の最後にあるMoreの部分にあります。】  


【テニス、シドニー国際75位の西岡良仁は、84位のルブリョフに2-0で勝ってベスト8に。太郎ちゃんは残念ながら負けちゃったけど、女子ダブルスで二宮・加藤組、穂積・ロォルスカ組がベスト4入りです。
 あとジャンプの小林陵侑くん(22)。スキーウィークで、史上3人目となる4戦全勝の総合Vを達成して、スゴイですね~。(*^^)v祝 174cmと小柄ながら、体幹がしっかりしている感じ。このあとも頑張って欲しいです。o(^-^)o】

~ * ~ * ~ * ~ * ~ * ~

 近年、事実婚や同性のパートナーとの結婚も認めて行くべきだという声が強まっている。(・・)
 これが公的に認められないと、実際は「夫婦」としての実態があって、共に生活しているにもかかわらず、相手が入院した時に配偶者として世話ができなかったり、扶養者になれなかったり、また相続ができなかったりなどなど、色々とデメリットが大きいからだ。(・・)
 
 東京都の渋谷区では、2016年から「パートナーシップ証明書」を発行。世田谷区もパートナーの宣誓書を出すシステムを始めたのだが・・・。

 何と千葉市でも、「パートバー」証明を発行することが決まったという。(@@) <そういう自治体は、住民も増えるかも。>


 また、立民党をはじめ野党6党が昨年から「LTGB法案」を国会に提出している。(++)

* * * * *

 しかし、そんな中、昨年、杉田「生産性がない」発言が問題になったように、主に自民党の超保守派は、LTGBがどうしても許容できないようで・・・。

 今度は、自民党の平沢勝栄衆院議員(73)がLTGBについて問題発言を行い、波紋が広がっている。(@@)<東大時代、小学生の安倍っちの家庭教師をやっていた人ね。(・・)>

『“LGBTばかりになったら国はつぶれる”

同性愛者を含む性的少数者いわゆるLGBTについて、自民党の平沢勝栄衆議院議員が「LGBTばかりになったら国はつぶれる」と発言し、今後、波紋を広げることになりそうだ。

自民党の平沢議員は3日、山梨県で開かれた集会であいさつし、「少子化問題」に触れた上で次のように述べた。

自民党・平沢勝栄議員「LGBTで同性婚で男と男、女と女の結婚。これは批判したら変なことになるからいいんですよ。もちろんいいんですよ。でもこの人(LGBT)たちばっかりになったら国はつぶれちゃうんですよ」

また、東京の渋谷区や世田谷区が同性婚について証明書を出していることに触れ、「先進区だとか自慢しているが、私にはその考え方はよくわからない」と述べた。

LGBTをめぐる発言では、自民党の杉田水脈議員が去年、LGBTのカップルは「生産性がない」と雑誌に寄稿し、党内外から批判が噴出したこともあり、今回の平沢議員の発言も波紋を広げることになりそうだ。(NNN19年1月4日)』

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 この平沢氏の発言に、早速、批判が寄せられている。(@@)

『自民・平沢氏のLGBT発言を批判=共産書記局長

 共産党の小池晃書記局長は7日の記者会見で、自民党の平沢勝栄衆院議員がLGBT(性的少数者)について「この人たちばかりになったら国はつぶれてしまう」と発言したことに対し、「多様性を尊重しない国こそつぶれる。こういう議員ばかりになったら間違いなく国がつぶれる」と批判した。

 小池氏は、自民党の杉田水脈衆院議員が昨年、LGBTカップルは「生産性がない」と寄稿し批判を浴びた経緯に触れ、「あれだけ大問題になったのに何も学んでいない。自民党は妄言を真剣に反省し、撤回し、謝罪すべきだ」と述べた。(時事通信19年1月7日17日)』

『平沢勝栄衆院議員「LGBTが増えると国は潰れる」という趣旨の発言 各メディアが報道
2019年01月07日 18時55分女性自身

自民党・平沢勝栄衆院議員(73)が1月3日、「同性婚が増えると国はつぶれる」という趣旨の発言をしたと各メディアが報じた。そんななか、ロバート・キャンベル(62)のツイートが注目を集めている。

各メディアによると平沢議員は同日、山梨県内で開かれた集会に参加。少子化問題について言及していた際「LGBTで同性婚で男と男、女と女の結婚。もちろんいいんですよ」と前置きをし、「ただ、この人たちばっかりになったら国はつぶれちゃうんですよ」と発言したという。

さらに各メディアによると「同性婚パートナーシップ証明書」などを出している渋谷区や世田谷区については、「先進区だとか自慢しているが、私にはその考え方はよくわからない」と語ったという。

「平沢議員は『LGBTの同性婚が増えることで国が潰れる』と言っていますが、その根拠はどこにあるのでしょうか。少子化は貧困や雇用の問題といった、社会における様々な理由が重なって生じているもの。むしろ海外では、同性婚を認めた地域の出生率が上がったとの報告もあるくらいです。今回の発言は、ただ多様性を否定しているだけにしか聞こえないのですが……」(マスコミ関係者)

そんななかキャンベルは4日、Twitterを更新。平沢議員の発言に関する記事を引用し、こう投稿した。

「平沢さん、少しは勉強してくださいよ」

キャンベルのツイートは現在4,300回以上のリツイート、さらに9,700回以上の「いいね」がされている。

また《ほんの少し勉強すれば わかることだと思うのですが……》《「みんな違ってみんないい」と子どもたちに言っておきながら、大きくなるにつれてみんな一緒であることを強要するの、おかしいですよね》とキャンベルさんを支持する声が上がっている。

キャンベルさんは昨年、自民党の杉田水脈議員(51)の“LGBTは生産性がない”という新潮45への寄稿を機に、自身がゲイであると明かした。

「杉田議員が取り沙汰にされた際、『多様性の尊重は政府与党の方針でもある』と安倍首相はコメントしていました。しかしまたもや、自民党議員による失言。キャンベルさんは文学者という職業ですし、“学習しない無知”に対してなおさら呆れているのではないでしょうか」(テレビ局関係者)

各メディアによると平沢議員は5日、今回の発言について取材に対応。「LGBTの方の権利を守るのは当然だと思っている。存在を否定する意図は全くない」と説明したという。

しかしTwitterでは《存在を否定する意図は全くない、と述べててもLGBTの方を邪魔者扱いしてるんじゃない!》《「国がつぶれる」とまで言っておきながら、よくもヌケヌケと》と指摘する声が続々と上がっている。

平成も終わる間近、日本はどこに向かうのか――。』

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 ただ、最初にも書いたように、少しずつながらも、世の中の理解は広がっている。(~~)

『事実婚も「パートナー」証明=全国初、要綱制定―千葉市

 千葉市は7日、事実婚や同性のカップルを「パートナー」として認める証明書を発行する宣誓制度の要綱を制定した。

 市によると、パートナーを性的少数者(LGBT)に限定せず、男女の事実婚にも適用する宣誓制度は全国初という。29日の施行に先立ち、7日から宣誓希望者の募集を始めた。

 要綱では、成人で市内在住か転入を予定し、法律婚の配偶者がいないことなどを宣誓できる条件に定めた。カップルはパートナーシップの宣誓書を市に提出し、市の審査を通ると証明書を受け取れる。

 市は証明書があれば、親族が要件となっている世帯向け市営住宅の入居申請や、市立病院での親族としての面会を認める方向で検討している。熊谷俊人市長は「悩んでいる方がその人らしく生きられるように、市としても支援ができればと考えている」と話している。(時事通信19年1月7日)』

* * * * *

『LGBT法案を再提出 野党6党・会派

 立憲民主、国民民主、無所属の会、共産、社民、自由の野党6党・会派は5日、性的指向と性自認に関する差別解消を推進する法案を衆院に共同提出した。2016年5月に民進など野党4党が出し、廃案になった同法案を微修正して再提出した。(朝日新聞18年12月6日)』 

『立憲、国民、無所属、共産、自由、社民の野党5党1会派は5日、「性的指向又は性自認を理由とする差別の解消等の推進に関する法律案」(通称・LGBT差別解消法案)を衆院に提出しました。

 同法案は、国や地方自治体が性的指向又は性自認を理由とする差別の解消を推進するための方針・計画などを定め、行政機関や事業者が性的指向又は性自認を理由として差別的取扱いを行うことを禁止すると同時に、雇用(募集・採用)の際の均等な機会を提供し、ハラスメントを防止すること、学校などでいじめなどが行われることがないように取り組むことなどを定めたもので、旧民進党時代の2016年に提出したものと同じ内容。

 法案提出後に行われた記者会見で、西村智奈美衆院議員は、「この間性的指向、性自認に関わるさまざまなできごとがあった。2020年に東京オリンピック・パラリンピックが開催されるなか、日本が性的指向、性自認に関して人権意識を高く掲げている国であることを国内外に分かっていただく必要があると思っている。このタイミングで提出し、与党の皆さん、他の野党の皆さんからも理解していただき早期に成立を図っていきたい」と意義を強調しました。(立民党18年12月6日)』

* * * * *

 戦前志向の安倍首相&超保守仲間は、現在の世の中の流れを受容できる柔軟性、能力に欠けているため、彼らには期待ができないが。早くそのようなことがわかる人が政権をとって、国の政策、法案レベルで、事実婚、夫婦別姓(公的に旧姓使用可)とかも含めて、様々な形のパートナーが認めれるようにして欲しいと願っているmewなのである。(@@)

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# by mew-run7 | 2019-01-10 12:44 | (再び)安倍政権について | Comments(0)