日本がアブナイ！

よ党の維新こそ不要な政党＆国民投票法改正案が可決＋全国で感染拡大＆インド型流入にも要注意

　コロナＶ拡大で生活も仕事も大変になっている＆ストレスが貯まっている人が多いと思いますが。感染に気をつけて、前向きな気持ちで、めげずに頑張って行きましょうね！ o(^-^)o　

　また、コロナＶと戦う医療関係者やリスク大の中で働く福祉関係者に感謝の拍手を！( ^^)//

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【＊１、＊２などの関連記事は、記事の最後にあるＭｏｒｅの部分にあります。】　　

　最初に、５月６日、衆院憲法審査会で国民投票法改正案が可決された。(＊＊）

　これは、２日の『国民の気づかぬうちに、改憲の国民投票法改正案が成立か＋国民に届かぬ菅の呼びかけ＆政府ＣＭ』の続報になるのだけど・・・。

　立憲民主党は、自公維などが提出している国民投票法改正案に、改憲運動のＣＭや資金の規制などを盛り込むことを提案していたのだが。

　最後は自民党と立民党の幹事長が協議し、立民党の主張を付則に明記する修正案を自公が呑むことに同意。結局、自民、公明、立民、国民がすべてに賛成して、改正案が可決された。

　ちなみに、共産党はすべてに反対。そして、維新は原案に賛成するも、立民党の修正案には反対した。(･･)　（関連記事＊１に）

　ｍｅｗは、ここで立民党が頑張って、ＣＭ規制などが明記されたことを評価したいと思うし。このように政府与党の言いなりにならず、少しでも国民の利益のために動く野党は、重要な存在だと思うのだ。（＋＋）

＊　＊　＊　＊　＊

　ところが、立民党を目の敵にしている維新の馬場幹事長が、「立憲民主党は日本には必要のない政党だ」と言いやが・・・もとい、言っていたとのことで。思わず「はあ～？」と声を上げてしまった。(ﾟДﾟ)

　野党のふりをして自民党のコバンザメみたいになっている、「ゆ党」より「よ党」と呼ぶべき維新の方が、よ～っぽど日本に必要のない政党でしょ～？(@@)

『立憲民主党は「日本に必要ない政党」維新・馬場氏

　日本維新の会の馬場伸幸幹事長は６日の記者会見で、立憲民主党を「日本には必要ない政党だ」と述べた。立民が６日の衆院憲法審査会で、これまで拒んできた憲法改正手続きに関する国民投票法改正案の採決に応じたことに関連し、記者が「共産党と一体とみられるのが嫌だったとの見方がある」と指摘したのに答える中で言及した。

　馬場氏は、先月投開票された衆参計３つの補欠選挙・再選挙を引き合いに出し、「（立民と共産などは）野党統一候補などという選挙互助組合をつくり、もたれ合い、なれ合い、談合組織で『与党を倒した、自民党に勝った』と言って喜んでいる」と指摘。「言っていることとやっていることがちぐはぐ過ぎる」とも語り、日本には不必要な政党と結論づけた。（産経新聞２１年５月６日）』

＊　＊　＊　＊　＊

　そもそも維新の会の創設メンバーって、松井代表も馬場幹事長も含めて、ほとんどが自民党の議員だった人たちなんだよね。（＊＊）

＜しかも、松井氏も馬場氏もそうだけど、日本会議系の超保守派の議員が結構いるんですよね。それこそ、安倍信奉者の松井氏が、維新の代表になって欲しいと要請したという話も。^^;＞

　それが、橋下徹氏が大阪府の知事になった後、、２０１０年に同知事をバックアップするために、自民党の地方議員などが集まって大阪維新の会を結成。地方選で自民党以外の候補者を支持したことから党府連ともめ、自民党に後足で砂をかける形で４０人以上が離党した上、次の地方選で大阪維新が自民党に圧勝したことから、大阪ではいまだに裏切り者扱いにされているのだ。^^;

　　

　ただ、安倍前首相＆菅前官房長官が、橋下氏や松井氏と以前から付き合いがあった＆改憲に協力してもらおうと思っていたことから、オモテ向きは与党と野党であるにもかかわらず、年に何回か会食したり、電話で話したりしており、お互いに支援し合っていたのである。

　でも、大阪都構想が自公の反対で失敗したこともあり、橋下氏が代表を辞任＆政界を引退。橋下人気にあやかろうと思っていた維新の議員は民主党に合流し、いまや維新の国会議員は衆参合わせて１２人しかおらず、存在感がないし。＜足立くんが暴言を吐くぐらいかな？＞イケイケだった大阪市議会でも過半数割れして、公明党に協力を仰いでいる始末。

　維新は、いまや国政では、自民党が言いにくいことを同党の代わりに発言したり、立民党を批判したり。野党も賛成したという形作りのために、本当の野党が反対している政府法案に賛成したりというのがお仕事になっているようなとこがあるわけで。

　ただ野党のふりをして国民の目をだまくらかして、自民党を利するだけに存在する、まさに不要な政党だと思う！（＊＊）　

＜でも、自民党にとっては、野党も改憲をはじめ保守的or新自由主義的な政府与党案に理解を示してくれるとアピールできるので、維新や国民新党はおいしい存在なんだよね。^^;＞

～＊　～　＊　～　＊　～　＊　～　＊　～

　話は変わって、新型コロナウィルスに関することを・・・。

　案の定、連休後の検査数が反映された８日の新規感染者の数は、大幅に増加。東京も大阪も１０００人台復活。さらに１５の道府県で過去最多の感染者数が判明し、全国でも７０００人を超えたという。(･o･)

＜８日、４７都道府県で、感染者数が１ケタだったのは鳥取と島根だけ。最近まで一桁だったところが５０人、１００人以上の感染者を出している。大部分は変異株に感染しているとのこと。^^;＞

『東京都の感染者は1121人で、1月22日（1184人）以来、1100人を超えた。大阪府は1021人で、死者は新たに41人確認された。

　1日当たりの感染者が過去最多を更新したのは、北海道403人▽群馬113人▽新潟50人▽石川80人▽愛知575人▽滋賀74人▽岡山189人▽広島182人▽香川78人▽福岡519人▽佐賀76人▽長崎65人▽熊本111人▽大分93人――の14道県。福島県は71人で7日に並び過去最多。政府は緊急事態宣言の延長や「まん延防止等重点措置」の対象地域拡大を決定しているが、それらの対象外でも感染が急増している。（毎日新聞２１年５月８日）』

　しかも、全国の重症者数も１０００人を超えており、医療が逼迫している地域が増えており、もっと多くの地域を対象に、または全国を対象に緊急事態宣言を出すべきではなかったのかという声が出ている。

　

『ツイッターでは「もう全国的に緊急事態宣言を出さなければ、感染が抑制出来ないと思うんだけどな」「増えるなあ　対策遅い気はするよね　気にしない人は　こんなニュースも　聞いてないんだろうね」などと対策強化を求める声などが相次いだ。

　さらに「菅義偉自公政権の指示通りに暮らしていても、終息というゴールに一向に辿り着けず、僕らの心身と暮らしは衰弱していくばかり」などと、菅政権に対する批判も投稿された。（中日スポーツ２１年５月８日）』＜専門家からも、全国にすべきという声が出ていた。＞

　　

　今、日本は英国型の変異株（Ｎ５０１Ｙ）の感染が拡大していることで、バタバタになっている。

　この変異株は、従来のウィルスに比べて、感染力が１．３～５倍ある上、重症化しやすい、若者や子供も感染しやすいのが特徴だと言われていたのだが。日本では、まさにその特徴を反映する状況になっている。(-_-;)

　ただ、この英国型には従来のワクチンも効果があるという。(･･)

　で、日本政府＆各自治体としては、まずはこの英国型の変異株の感染拡大を食い止めて、医療体制を整えることが求められるのだけど。

　実は、英国型よりもっと協力なインド型の変異株が、既に日本にはいっているのだ。またインドから帰国した男性が死亡したという記事も出ていた。(~_~;)

『日本でも確認の二重変異株、その特性とは

問題の二重変異株について日本政府は22日、5件の感染例が国内で確認されたと発表している。二重変異株は通常の株とどのように違い、なぜ懸念されているのだろうか？

ウイルスは常に変異を繰り返しており、変異自体は必ずしも珍しいものでもなければ、常に「凶悪」な方向に変化するとも限らない。二重変異株自体も、2つどころか、元々のコロナウイルス株から11～15箇所ほど変異している。B.1.617が「二重」変異株と呼ばれるのは、このうち憂慮すべき大きな変異が2つあるためだ。

1つ目は「L452R」と呼ばれる変異で、これはカリフォルニア変異株と共通の内容だ。ウイルスがヒトの細胞にとりつくトゲ（スパイク）の部分が変異し、より感染力が増している。452番目のアミノ酸がロイシン（略号L）からアルギニン（R）に変わっているため、このように呼ばれる。

2つ目の変異は「E484Q」と呼ばれるもので、南アフリカおよびブラジル変異株に見られる変異「E484K」と同じ箇所の変異だ。484番目のアミノ酸がグルタミン酸（E）からグルタミン（Q）に変異している。リシン（K）に変化した南ア・ブラジル型と同じ特性を持つことが懸念されており、そうであれば人体の免疫を回避する特性を持ち、ワクチンの効力低下を招く可能性がある。（ニューズウィーク２１年４月２７日）』

『厚生労働省は3日、インドから帰国後、新型コロナウイルス感染が確認され、成田空港の検疫所が指定する施設で療養していた50代男性が死亡したと発表した。男性の居住地や国籍は公表していない。

　厚労省によると、男性は4月26日に成田空港に到着し、入国時は無症状だった。30日に発熱とせきの症状が出たが、翌日に治まった。5月3日午前、部屋で意識不明の状態で倒れているのが見つかり、搬送先の病院で死亡が確認された。2日夕時点では体調に問題はなかったという。（共同通信２１年５月３日）』

　インドに在住している日本人のうち１６０人がコロナに感染、１人が死亡したという報道も出ている。

　日本政府は、希望する邦人は帰国させることを考えているようなのだが。安易に帰国させるだけでは、インド型変異株の流入につながるだけに、どのような方法を用いるか検討が続いているらしい。

　さらに、インドではもう一つ新たな＆さらに強力な変異株が発見されたという話もある。(･o･)＜詳細はまた近いうちに。＞

　日本政府や兵庫、大阪などは、多くの専門家が（ｍｅｗも）、早くから変異株の対策について警告していたにもかかわらず、対応が遅れてしまったため、今、大変な状況にあるのだけど。

　せめてここからでも、インド型変異株の対策を早めにしっかり行なって欲しいと願っているｍｅｗなのだった。(@_@。

　ＴＨＡＮＫＳ

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池江ら五輪選手に中止を求めるのはお門違い（怒）＋緊急事態、蔓延化が延長に。覇気ない菅会見

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　昨日、信じ難いようなショッキングな記事を見た。(@@)

　何と水泳の池江璃花子選手のＳＮＳに、東京五輪に関して『辞退してほしい』『反対の声をあげてほしい』などのコメントが寄せられているというのである。(ﾟДﾟ)

＜『このまま選手として参加したら、コロナで多くの人を死なせた東京オリンピックにあなたも加担したことになります』などと書くヤツまでいるらしい。(-"-)＞

　何故、今、目の前の五輪を目指して必死で頑張っている選手に・・・。池江選手で言えば、まだ２０歳になったばかりの選手にそんなことが言えるのか、ホント信じ難い（あり得ない！）し、怒りを通り越して哀しくさえなって来る。(ﾉ_-｡) ＜日本人って、ここまでおバカになっちゃったの？^^;＞

　詳しくは後半に書くが、池江選手はメッセージを出し、「私に反対の声を求めても私は何も変えることができません」「私に限らず、頑張っている選手をどんな状況になっても暖かく見守ってほしいなと思います」などと、その思いを訴えたという。(･･)

　昨日も書いたが、五輪の開催中止を決める権限はＩＯＣにしかないのだ。(-"-)

　　

　東京都やＪＯＣ（＋日本政府）は、「中止を考慮するように要求」することができるだけだ。＜でも、損害賠償を請求されるおそれがあるので、簡単に要求を出すことができない。＞

　五輪中止に関して議論するのはいいことだと思うが。その考えは選手にではなく、ＩＯＣやＪＯＣ、国や東京都などの開催自治体に言って欲しい。m(__)m

～　＊　～　＊　～　＊　～　＊　～　＊　～

　一応、昨日、菅首相が会見で発表した政府の対策本部の決定事項を書いておこう。(･･)

『政府は7日夕、新型コロナウイルス対策本部を首相官邸で開き、東京、大阪、京都、兵庫の4都府県に発令している緊急事態宣言を5月31日まで延長すると決定した。感染が拡大している愛知、福岡両県も12日から31日まで新たに対象に追加する。』

『緊急事態宣言に準じた対策が可能となる「まん延防止等重点措置」の対象地域は北海道、岐阜、三重の3道県を9日から追加し、感染が落ち着いた宮城県を12日以降除外する。現在対象の埼玉、千葉、神奈川、愛媛、沖縄の5県は期限を31日まで延長する。』

＜何か尾身会長が、対策本部では専門家たちが、他の県も候補に挙げたものの、政府が拒んだという話を国会でしていた。どこなんでしょうね～。・・・尾身会長は、解除の時期も急がないように言ってたけど、菅内閣はそれに従えるかな？^^;＞

　規制がどこまで緩和されるのか、関心を持つ人が多かったのだけど。飲食業に関しては、そのまま継続するとのこと。

『変異株による感染増加が続く中、対策の継続や対象地域の拡大が必要と判断した。酒類を提供する飲食店への休業要請は継続し、客による酒類の店内持ち込みを認める飲食店も休業要請の対象に加える。路上での集団飲酒は規制を強化する』

　ただ、人流を防ぐ目的で行なっていた大型商業施設の休業、試合やイベント無観客は各企業、団体などから批判が強かったようで、条件を緩めることになった。

　

『百貨店など大型商業施設（床面積1000平方メートル超）への休業要請は見直し、午後8時までの時短営業要請に緩和するが、各知事の判断で休業要請も継続できる。これまで原則無観客としてきたスポーツなどの大規模イベントは5000人か収容率50％のいずれか少ない方を上限に入場を認める。』（毎日新聞２１年５月７日）　

　　

　菅首相の会見に関しては、録画で飛ばし見をしたのだが。＜官邸のＨＰに全文の書き下しが載っているので、それを読んだ本が早いし、わかりやすい。＞

　まあ、相変わらず、破棄を感じられない、はっきりしない話し方で、同じせりふを繰り返すだけという感じ。

　冒頭部分では、コロナ対策に関する部分はとりあえず決まったことをざっと発表するだけ。　今、菅内閣はコロナ対策の失敗から国民の目をそむけさせるために、、河野担当大臣などをアチコチのテレビに出して、「ワクチンをやるぞ！キャンペーン（ｍｅｗ作）」を繰り広げようとしているのだけど。案の定、ワクチンの話にかなり時間を割いていた。^^;

　しかも、「自分もやってるよ～」というリーダーシップを示したいのか、ワクチンに関して、「先日、日本医師会の中川会長、また、福井日本看護協会会長にお会いし、直接協力要請を行った」「先日、訪米の際に私がファイザー社のＣＥＯと協議した結果、新たに５，０００万回分のワクチンが追加されることとなった」と。

　さらに、「ワクチン接種の加速化を実行すること、そして、それまでの間に感染拡大を何としても食い止めること、この２つの作戦に、私自身、先頭に立って取り組んでまいりますなどとアピールしていたのだけど。何か響いて来ないんだよね～。_(。。)_

　それにワクチンより先に、感染拡大を食い止めないと話にならないんだけど。「何としても食い止める」つもりなら、去年みたいい接触８割を削減するロックダウンに近い規制がかけなくちゃいけないんだけど。結局、都市部の人流もろくに止められず。全国各地に感染が拡大することにつながってしまったわけで。＜全国で、また新規感染者６０００人を超えちゃったんだよ！(-_-;)＞

　おそらく国民の警戒感、危機感を高めることは難しいだとうし。コロナ対策への評価も得られないことだろう。＜でも、支持率が上がってるからな～。結局、日本の国民は、自分で自分のクビをしめてるんだよね。^^;＞

　変異株の対策に関しては、また追々と書きたいのだが。英国型はもちろん、インド型Ｘ２の対策を早くしないと本当に大変なことになるかも知れない。（＋＋）

＊　＊　＊　＊　＊

　菅首相は自らは五輪開催について触れなかったのだが。＜選手のワクチンの話だけ。＞

　昨日も書いたように、ＩＯＣが中止を考慮をしてくれない限り、菅首相としては「安全な五輪を開催する」と応えるしかないのが実情であって。記者の質問にも、このように答えるのが精一杯だった。^^;

『東京五輪の開催について心配の声が国民の皆さんから挙がっていることについては承知しております。まずは現在の感染拡大防止に全力を投入してまいります。

　東京大会の開催に当たっては、選手や大会関係者の感染対策をしっかり行っていく、そして、国民の命と健康を守っていく、これが大事だと思っています。・・・対策を徹底することで、国民の命や健康を守り、安全・安心の大会を実現する。このことは可能と考えており、しっかり準備をしていきたい、このように思います。』

＜頼むから、本当に国民の命と健康を守ってよ！（＊＊）＞　

　　

　話を最初に戻すと・・・どうやら、池江選手だけでなく、、他の選手のＳＮＳや彼らが目や耳にはいる場所でも、アチコチで「五輪辞退、反対表明」を求めるメッセージが出されているとのこと。＜札幌で行なわれた五輪テストのマラソンの沿道にも「五輪中止・反対」などのプラカードを掲げている人がいたときいた。＞

『《池江璃花子さん、オリンピック出場を辞退していただけませんか?　人の命より大事な夢などありません。このまま選手として参加したら、コロナで多くの人を死なせた東京オリンピックにあなたも加担したことになります》

《池江選手ほどの実力があり、影響力のある選手だからこそ、「今の状況のオリンピックには出ない」という決断をして欲しいと思います。そんな池江選手に、他の選手達も続くでしょう》

《子どもの運動会が無くなった、修学旅行も無くなった、部活動もできないと聞いてもオリンピックは必要だと思いますか？》（週刊女性PRIME2021/05/07より）』

＊　＊　＊　＊　＊

　こんなこと、五輪を目指している選手に対して言うことじゃないでしょ～！（怒）＜そもそも選手には、五輪開催を決める権利は全くないのだし。＞

　でも、池江選手は、そのような心ない言葉も正面から受け止めて、こんなメッセージを出したという。（全文は＊１に）

『今このコロナ禍でオリンピックの中止を求める声が多いことは仕方なく、当然の事だと思っています。持病を持ってる私も、開催されなくても今、目の前にある重症化リスクに日々、不安な生活も送っています。

　私に反対の声を求めても私は何も変えることができません。ただ今やるべきことを全うし、応援していただいてる方たちの期待に応えたい一心で日々の練習をしています。・・・それを選手個人に当てるのはとても苦しいです・・・私に限らず、頑張っている選手をどんな状況になっても暖かく見守ってほしいなと思います。」

　池江選手は、白血病を乗り越えて、五輪代表に復活したこともあり、東京五輪の象徴として見られてしまう部分があるのだが。まだ２０歳の、五輪を目指して懸命に頑張っている選手によくもそんなことが言えると思うし。池江選手に限らず、他の選手も、本当に心を痛めていると察する。(-"-)

　池江選手も、本当はスル～したいところだったと思うけど、自分だけでなく、他の選手のことも考え、みんなを見守って欲しいという願いを込めて、このコメントを出したのだろう。(ﾉ_-｡)

＊　＊　＊　＊　＊

　シドニー五輪マラソンで金メダルをとった高橋尚子氏（アスリート委員長）は、先月の五輪組織委の会合で、「選手というのは最後の最後まで1％でも可能性があれば諦めない。9回裏の2アウトからでも諦めずに挑む」と言っていたのだが・・・。

　それが、選手＝アスリートなのである。そのような気持ちで、ここまで心も体も生活もすべて賭けてやって来たからこそ、日本国内でさらには世界でトップクラスの選手になれたのだし。五輪代表（候補）になって、今、目の前の五輪に向かって懸命に苦しい練習を頑張っているのだ。

　彼らにとっては、それが生活や仕事であり、人生なのだから。（＊＊）

　おそらく選手の多くは、五輪開催が困難になりつつあることはわかっている。それでも、選手は最後の１％を目指して頑張っているのだから。どうか最後まで見守って、応援して欲しいと思うし。

　五輪対策も含めて、この期に及んでもハンパなコロナ対策でその場をしのごうとしている菅内閣に、もっと意見をぶつけて欲しいと思うｍｅｗなのである。(@_@。

　ＴＨＡＮＫＳ

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五輪中止権限はＩＯＣだけ～菅や小池は損賠を避けるためＩＯＣの決定待ち？＋国際世論にも注目

　コロナＶ拡大で生活も仕事も大変になっている＆ストレスが貯まっている人が多いと思いますが。感染に気をつけて、前向きな気持ちで、めげずに頑張って行きましょうね！ o(^-^)o　

　また、コロナＶと戦う医療関係者やリスク大の中で働く福祉関係者に感謝の拍手を！( ^^)//

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【＊１、＊２などの関連記事は、記事の最後にあるＭｏｒｅの部分にあります。】　　

【テニス･マドリードＯＰ（１０００）、男子２回戦・・・４２位の錦織圭は６位のスベレフと対戦し、３－６，２－６で負けた。１セットめ、先にブレイクしたのは錦織だったのだけど。ズベレフは「ここで錦織に負けて、調子に乗らせてはならない」「自分の強さを見せつけておかないと」と思ったのか、ここ何大会ではベストとも思えるパフォーマンスを発揮。２００キロを超えるサーブを連発、鋭いウィなーショットも次々と決め、錦織いわく「ケタ違いのプレー」で圧勝した。＜錦織はチャレンジャーの気持ちで、もう少し球を左右上下に散らすなど、攻撃的なテニスをしてもよかったかも。^^;＞

　尚、ラッキールーザーながら２回戦に進出した６０位の西岡良仁も、敗退した。】

　ちなみに、もし東京五輪が開かれるとしたら、男子テニスは錦織と西岡が出ることになる可能性が大きいんだけど・・・。＜錦織はリオでは、準決勝でナダルに勝って銅メダルをとったんだよね～。(･･)＞

　果たして、東京五輪はどうなるんでしょう？(@@)

＊　＊　＊　＊　＊

　というわけで、今回は東京五輪の話を中心に・・・。

　米国の有力紙ワシントン・ポストが、東京五輪について、「今からでも遅くはないので、中止すべきだ」と主張する論評記事を掲載。しかも、ＩＯＣのバッハ会長を「ぼったくり男爵」と呼び、コロナ禍で厳しい状況にもかかわらず、金銭目的のために五輪開催を強要しているとまで書いていたのだけど。

　ワシントン・ポストは、日本の政府が今、五輪を中止したくてもできない状況にあることを察して、援護射撃を送ってくれたのかも知れない。＜米政府の意向も込みかな？^^;＞

　先月２３日の会見で、菅首相が「東京オリンピックの開催はＩＯＣが権限を持っております。ＩＯＣが東京大会を開催することを、既に世界のそれぞれのＩＯＣの中で決めています」と説明。＜後ろにＩＯＣはＮＯＣ（日本だとＪＯＣ）の間違えと思う。＞

　これに対して、「まるで他人事のようだ」「自分たちの責任は考えないのか」などと批判や疑問の声がアチコチで飛んでいたのだけど。(-_-;)

　この連休にチョット調べてみたんだけど。＜一応、東京都のＨＰに載っている契約書もちらっと見てみた。https://www.2020games.metro.tokyo.lg.jp/taikaijyunbi/taikai/hcc/index.html＞

　五輪大会の開催権限は、実際のところ、ＩＯＣ（国際オリンピック委員会）にあるのだ。（＊＊）

　東京都とＪＯＣ（日本オリンピック委員会）は、あくまで開催地に過ぎず。五輪大会を開催するＩＯＣと開催都市契約を結び、五輪を開催させていただく立場なのである。^^;

　契約上、東京都などは開催中止を決定する権限はないが、「中止を考慮するように要求」することはできる。

　ＴＶやネットでは、日本側の要求によって中止が決まった場合、東京や日本政府、関連機関が、スポンサーや放送など様々な権利の費用も含め、損害賠償を請求されるおそれがあると言われてたのだけど。それも本当だった。(~_~;)

　ｍｅｗは、菅首相や小池都知事のホンネはわからないが。ただ、もし菅首相や小池都知事が、今のコロナ禍の状況を見て、内心は「五輪の開催は中止した方がいい」と思っても、なかなかそれをクチには出せず。＜てか、菅首相は中止を要求する権限もない。^^;＞

　ＩＯＣのバッハ会長が、自分から言い出すのを待つしかないのだ。(-_-)

＜あと、日本側が中止を要求するも、世界中がコロナ禍にある中、国際世論の力で損害賠償は払わずに済むようにしてもらうという形を考えている人もいた。(･･)＞

　

　　

　菅首相は、２３日の会見で、五輪の主催権限はＩＯＣにあると説明。また、２８日にはマスコミの質問に対して文書で、「IOCは開催を既に決定しており、各国のオリンピック委員会とも確認している。感染対策を徹底し、安全・安心な大会を実現したい」と回答した。

　それは本当のことなのだ。

『ルール上、開催国とはいえ日本（東京都）に東京五輪を「中止」する権限はない。決定権があるのはIOC（国際オリンピック委員会）で、東京都らは「考慮の要求」しかできない。

IOC、JOC、東京都の3者で締結した「開催都市契約」には、IOCは「本大会参加者の安全が理由の如何を問わず深刻に脅かされると信じるに足る合理的な根拠がある場合」には中止する権利を有すると記されている。IOCが中止を決めた場合、日本側は補償や、損害賠償を請求する権利を放棄することも明記されている。

　東京都が開催拒否した場合はスポンサー企業への返金と違約金が発生

東京五輪・パラリンピックの大会経費は、大会が1年延期となったことで新たに2940億円が必要となり、総額1兆6440億円まで膨れ上がった。東京五輪が中止となると、日本側は経済的に大きな損失を被ることになる。それは、いずれ国民の生活にも大なり小なり影響を与える。また東京都が開催を拒否した場合は、さらにスポンサー企業（68社、総額約3500億円）への返金と違約金が発生する可能性がある。（PRESIDENT Online酒井政人・２１年３月２日）』

　実を言えば、菅首相や日本政府は、ＩＯＣとの契約当事者ではない。だから、菅首相にはもともと中止を決める権限がないのだけど。

　ただ、安倍前首相は五輪招致に熱心な立場で、日本政府＆安倍前首相も東京都の五輪招致に協力。＜しかも、復興五輪をアピールして、福島原発の汚染水もアンダーコントロールにあると強弁しちゃったしね。＞政府も開催の運営や施設の建設費用などの負担に協力しているので、

本当であれば、小池都知事とよく話し合って、対応を決めるべき存在なのだと思う。（＋＋）

＜でも、菅首相と小池都知事は、自民党内にいる時から仲がよくなかったし。１６年の都知事選で、小池氏が独断で立候補し、自民党の候補者に勝ってからは、完全に仲が悪い。^^;＞

＊　＊　＊　＊　＊

　近時、海外の様々な国の新聞やＴＶが、東京五輪の開催中止を提案する報道を出しているのだが・・・。

　ワシントン・ポストの記事は、ＩＯＣの権限や損害賠償の問題を踏まえた上で、五輪の開催を提案している。(@@)

『日本は五輪中止を　IOC会長は「ぼったくり男爵」　ワシントン・ポスト

　東京オリンピックを巡り、米ワシントン・ポスト紙（電子版）は5日のコラムで、日本政府は五輪中止を決断し、負担の「損切り」をすべきだと主張した。

　コラムでは、国際オリンピック委員会（IOC）のトーマス・バッハ会長を「ぼったくり男爵」と表現。「地方行脚で小麦を食べ尽くす王族のように開催国を食い物にする悪い癖がある」とし、多額の大会経費を開催国に押しつけていると批判した。新型コロナウイルス対策によるさらなる経費増大を踏まえて、「パンデミック（世界的大流行）の中で国際的メガイベントを開催するのは非合理的」と指摘した。

　また「中止は痛みを伴うが浄化される」として、早期の決断を促した。【小林悠太】（毎日新聞２１年５月６日）』

　　

『コラムは大会開催を前進させている主要因は「金だ」と指摘。IOCは収益を得るための施設建設やイベント開催を義務付け「収益のほとんどを自分たちのものにし、費用は全て開催国に押し付けている」と強調した。その上で、日本政府は五輪中止で「損切り」をすべきだと訴えた。

五輪に否定的な報道は米国で相次いでおり、ニューヨーク・タイムズ紙は4月、コロナ禍の五　輪開催は最悪のタイミングで「一大感染イベント」になる可能性があると指摘。サンフランシスコ・クロニクル紙は5月3日、世界で新型コロナの影響が長期化する中、東京五輪は「開催されるべきではない」との記事を掲載した。

　ワシントン・ポストのコラムは日本が既に当初費用を大きく上回る「250億ドル（約2兆7千億円）をつぎ込んだ」とし、膨大なコロナ対策費用が今後かさむとの見通しを説明。国外からの観客を受け入れず、観光収入も見込めないとした。（日本経済新聞２１年５月６日）』

『日本がすでに当初予算を大幅に上回る「２５０億ドルをつぎこんだ」としたうえで、新型コロナ対策の追加経費や医療人材の確保など今後も日本側の負担の増大が見込まれると指摘。海外からの観客なしでの開催により観光収入も見込めないとして、開幕まで１１週間と迫ったいま日本の指導者は「損切り」をすべきだとしています。（ＴＢＳ２１年５月６日）』

＜プチ投資家としては、賢くしっかりと「損切り」できる人こそが投資に成功すると思う！・・・ｍｅｗは、そこがイマイチなのよね。^^;＞

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　ＩＯＣは、世界各国のＮＯＣに開催への理解と協力を得ようと思ったのか（日本のワクチン接種が遅れているしね）、突然、五輪ｎ出場する選手が接種するワクチンを提供すると言い出した。(･o･)

『ＩＯＣ、選手らにファイザーワクチン提供へ

ＩＯＣ（＝国際オリンピック委員会）は６日、東京オリンピック・パラリンピックに参加する選手らに、ファイザーなどが開発した新型コロナウイルスワクチンを提供すると発表しました。

ＩＯＣは６日に発表した声明で、ファイザーなどから新型ウイルスのワクチンの寄付を受けることで合意したと明らかにしました。今後、各国や地域のガイドラインなどに沿って、選手団にワクチンを提供し、日本を訪れる前に接種することを目指すとしています。

バッハ会長も声明で、「東京大会がすべての参加者にとって安全・安心なものになる」とワクチンの寄付を歓迎しました。ワクチンの接種は義務ではありませんが、バッハ会長は積極的に接種するよう呼びかけています。（ＮＮＮ２１年５月６日）』

　ｍｅｗは以前から、五輪を開催する場合は、出場する各国の選手やスタッフ、五輪の運営に当たるスタッフは、できるだけ全員、ワクチンを接種しておくべきだと考えているので、その提案自体は悪くないと思うが・・・。

　ただ、日本国内では、新型コロナウィルスの感染拡大が止まらず。＜インド型もどんどん流入しているしね。＞開催地である東京都の医療もまたどんどん逼迫している上、国民のワクチン接種が進まない状況にあるわけで。

　来週５月１７日頃に、ＩＯＣのバッハ会長が来日した際に、ノー天気に『五輪開催を楽しみにしている」などと語ったら、とんでも反感を買うのではないかと思うｍｅｗなのだった。(@_@。

　ＴＨＡＮＫＳ

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菅のハンパな対策失敗で、緊急事態宣言をまた延長か＋財務省が「赤木ファイル」の存在を認める

　コロナＶ拡大で生活も仕事も大変になっている＆ストレスが貯まっている人が多いと思いますが。感染に気をつけて、前向きな気持ちで、めげずに頑張って行きましょうね！ o(^-^)o　

　また、コロナＶと戦う医療関係者やリスク大の中で働く福祉関係者に感謝の拍手を！( ^^)//

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　一応、５日でＧＷ連休は終了ってことなのかな？８日まで連休とっている人も多いのかな～？(@@)

　新型コロナウィルス・・・大阪は、新規感染者の急増は止まったかのように見えるのだけど。重症者の数はしばらく減らないので、医療崩壊状態が続きそうな感じ。自宅療養者が１万人以上いるのに、入院できる見込みが立たないとのこと。

　自宅で重症化して亡くなったり、あわてて入院しても治らなかったりするケースもあるようだし。他の病気や怪我の緊急医療にも対応できなくなっているとのことで。少しまともな状態に戻すには、あと１ヶ月はかかるだろう。(~_~;)

　実際、大阪の吉村知事は連休明けに、緊急事態宣言の延長（２週間～１ヶ月ほど）を要請することを検討しているとのこと。

　政府も専門家などから意見をきき、今週中に、大阪を含め１都３県の緊急事態宣言の延長を検討＆決定する予定だという。(･･)

＊　＊　＊　＊　＊　

　東京の新規感染者数は、５月４、５日と６００人台になったので、何か減ったかのような感じがするのだけど。一部メディアで言っているように、数字が減ったのは、検査数が少ないからでしょ～。

　５月２～４日の検査数は、２０００件台ですから～。ふだんの３分の１とか４分の１ぐらいしかないんです。(~_~;)

　むしろ東京で怖いのは、連休明け・・・来週ぐらいからかも。ニュースとかで見た人も多いと思うけど、都内も若者や若い家族はかなり出歩いていましたからね～。(-"-)

　また、残念ながら、周辺の神奈川、千葉、埼玉県は、緊急事態宣言の対象にはなっていないので、ディズニーランドなどの娯楽施設も（時短しながらも）やっていたし。海や山の観光地も、駐車場などは規制していたものの、遊びに行ける雰囲気だったし。アチコチで色々なイベントをやっていたりもして。＜１万人規模のフェスとかもやってたんだって。^^;＞

　もし私が日本の首相で、本気で東京＆周辺の感染拡大を阻止したいと考えるなら（それこそ五輪開催のためにもね）、少なくとも東京と神奈川、千葉、埼玉には緊急事態宣言を出して、昨年４～５月に近い形の厳しい外出＆営業自粛要請を行なうと思うのだけどな～。＜できればその間に、例の１日１万件レベルのワクチン投与計画を実施できると、さらによし。・・・って考えると、菅首相は、そんなに東京五輪を開催したいという思いはないのか。それとも、東京がヒドイ感染状況でも、強引に開催する気なんだろうか。^^;＞

　この調子じゃ、今回のハンパな緊急事態宣言も、またまた失敗に終わっちゃうよね。(ﾉ_-｡)

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　近所の人が「子供がＴＤＬに行くのを止めようとしても、『だって、開いていて、予約もとってるということは、来て下さいってことでしょ』と言い返して、言うことをきかない」と嘆いていたのだけど。

　昨年の緊急事態宣言の時や外国のロックダウンと違って、あちこち遊びや買い物に行くところ、食事に行くところ、イベントや試合などがやっているわけで。それで「不要不急の外出はしないように」「ステイ・ホームするように」って言っても、（特に若い人たちには）じっとしているのは難しいように思える。_(。。)_

　あと、英国型の変異株が主流になって来てから、明らかに０～１９歳の感染者数が増えているし。各地の保育園や小中高でクラスターが起きているというニュースも目にするようになっていることから、そちらもしっかり警戒して欲しいところだ。（＊＊）

　　

　菅首相がこんな時でも、カメラの前で、（まるで他人事、無関心のような感じで）無表情かつ覇気のない話し方をしているのを見ると、国民も、ますますしらけちゃうよね。_(。。)_

＜先に言えば、ｍｅｗは人流は「間違いなく」と強調するほど、減っていなかったと思うよ。^^;＞

『緊急事態宣言、2週間～1カ月延長で調整　週内にも決定

　政府は、大阪、東京など4都府県に出している新型コロナウイルス対応の特別措置法に基づく緊急事態宣言について、11日までの期限を延長する方向で調整に入った。延長幅は、2週間から1カ月とする案が浮上している。関係自治体と調整したうえで専門家から意見を聴き、週内にも延長を決定したい考えだ。

　複数の政府関係者が明らかにした。菅義偉首相は5日午後、西村康稔経済再生相や田村憲久厚生労働相ら関係閣僚と首相公邸で約1時間協議し、感染状況などを分析した。終了後、首相は記者団の取材に応じ、宣言への対応や「まん延防止等重点措置」の要請について、「専門家の意見を伺ったうえで、今週中に判断したい」と述べた。宣言の効果について「人流については間違いなく減少している。効果は出始めてきているのではないか」とも語った。

　政府はいまの緊急事態宣言で、酒類を提供する飲食店や大型商業施設、テーマパークなどに幅広く休業を要請している。政府内には、経済への影響を踏まえ「いまの内容のまま宣言を続けるのは厳しい」（政府関係者）との見方もある。人の流れを抑えるためのこうした措置を、そのまま継続するかどうかが焦点だ。

　政府・与党は、7日にも延長に向けた国会報告を開く方向で調整している。宣言に準じた重点措置の適用を要請する北海道や、福岡県などへの対応も決める方向だ。（朝日新聞２１年５月５日）』

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　話は変わって・・・。森友学園の問題で、自殺をした財務省近畿財務局職員の赤木俊夫氏（当時５４歳）が残した「赤木ファイル」の存在を、財務省が認める方針であることがわかった。（＊＊）

　１７年２月、森友学園が、１６年に近畿財務局から小学校の建設用地を不当に安く購入したという疑惑が浮上。＜現地の共産党議員が築いて、明るみにした。＞

　森友学園の理事長が、安倍首相（当時）の信奉者で、安倍晋三記念小学院と命名しようとしていたこと。安倍首相の妻が森友学園の幼稚園や小学校の建設予定地を訪ねて、教育方針を賞賛したり、新小学校の名誉校長を引き受けていたことから、安倍首相夫妻が小学校建設（用地購入含む）に関与しているのではないかとの疑惑が呈された。

　これに対し、安倍首相は、２月１７日の衆院予算委員会で「私も妻も一切、この認可にもあるいは国有地の払い下げにも関係ないわけでありまして、私や妻が関係していたということになれば、まさに私は、それはもう間違いなく総理大臣も国会議員もやめるということははっきりと申し上げておきたい」と強弁。

　そして、この安倍首相の答弁を受ける形で、財務省の佐川理財局長が近畿財務局に、安倍首相や妻・昭恵氏が森友学園に関与していることを示す文書は、破棄or改ざんするように指示。それを担当させられた赤木氏は、過重な労働と精神的な苦痛などによって、精神的な病を患い、１８年３月に自殺するに至った。(ﾉ_-｡)

　　

　赤木氏の妻・雅子さん（５０）は、夫が自分がやっていた仕事について克明に記した文書（これを「赤木ファイル」と呼ぶ）が存在していると聞き、財務省にその公開を要求した。

　

　しかし、財務省は、損害賠償請求の訴訟で公開を要求した時にも、「訴訟と直接、関係ない」とこれに応じず。それどころか、「赤木ファイル」の存在すら認めず、「探索中」と（すっとぼけた）返答をしていたのである。(-"-)

　ところが、大阪地裁が存否を回答するように求めたことから、ここに来て、ようやく「赤木ファイル」の存在を認める方針を固めたというのだ。(･o･)

『赤木ファイル、国が存在認める方針　森友改ざん問題

　学校法人森友学園（大阪市）への国有地売却をめぐる財務省の公文書改ざん問題で、自死した同省近畿財務局職員赤木俊夫さん（当時54）が改ざんの経緯を記したとされる「赤木ファイル」の存在を、国が認める方針を固めたことが関係者への取材でわかった。赤木さんの妻・雅子さん（50）が国などに損害賠償を求めた訴訟の裁判手続きの中で、国は6日にも文書で回答するとみられる。

　国はこれまで、訴訟では「（ファイルは）裁判の争いに関係せず、存否を回答する必要がない」と主張。国会でも、野党が開示を求めたのに対し「訴訟に影響を及ぼすおそれがある」との答弁を繰り返し、存否を明らかにしてこなかった。

　焦点は、ファイルの中身や、それが裁判でどの程度、開示されるかだ。民事訴訟法は、開示によって「公務に著しい支障が生ずるおそれ」がある場合、その部分を外して提出することを認めている。今後、開示の範囲や方法などをめぐり、国と原告側、裁判所の協議が続くとみられる。改ざんに至った経緯や財務省や近畿財務局内での指示の具体的な内容が明らかになる可能性がある。

　雅子さんは昨年3月、俊夫さんが自死したのは同省で改ざんを強いられたからだとして、国と佐川宣寿（のぶひさ）元同省理財局長に計約1億1200万円の損害賠償を求め、大阪地裁に提訴した。

　国側は、省内で改ざんが行われたことについては争わず、ファイルの存否は裁判での争点にはならない、とする立場を取ってきた。

　一方、原告側は、ファイルの内容が明らかになれば、当時の改ざん指示の流れや俊夫さんが受けた精神的苦痛の立証につながると主張。昨年10月には、俊夫さんの元上司がファイルの存在を明かした音声データを、証拠として提出した。今年2月には、国にファイルの提出を命じるよう裁判所に申し立てた。

　原告側によると、3月に行われた非公開の裁判手続きで、国はファイルについて「探索中」と回答。大阪地裁が、今月6日までに存否について文書で回答するよう求めていた。（朝日新聞２１年５月５日）』

　今回、裁判所が財務省に「赤木ファイル」の存否を問うたのは、赤木氏側が裁判所に財務省に「赤木ファイル」の文書提出命令を出すよう申し立てたため。

　財務省が存在を認めれば、このファイルが裁判所に提出されて、その内容がわかる可能性が大きい。（＋＋）

　まあ、安倍首相や妻の関与に関わることまで記されているかはわからないが。＜森友学園の理事長夫妻は、土地購入の交渉の際、近畿局の担当者に安倍夫妻の話を出したり、昭恵夫人と小学校の建設予定地を訪ねた時に撮った写真を見せたりしたと語っている。＞

　この「赤木ファイル」によって、少しでも安倍政権下で行なわれた不正行為の真相が明らかになるといいな～と願っているｍｅｗなのである。(@_@。

　ＴＨＡＮＫＳ

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コロナを改憲チャンスと主張する安倍盟友＆改憲実行目的の緊急事態条項＋菅の支持率アップって

　コロナＶ拡大で生活も仕事も大変になっている＆ストレスが貯まっている人が多いと思いますが。感染に気をつけて、前向きな気持ちで、めげずに頑張って行きましょうね！ o(^-^)o　

　また、コロナＶと戦う医療関係者やリスク大の中で働く福祉関係者に感謝の拍手を！( ^^)//

頑張ろう、東北＆関東！そして、熊本、北海道の震災被害、全国各地で豪雨被害を受けた方々も。

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【＊１、＊２などの関連記事は、記事の最後にあるＭｏｒｅの部分にあります。】　　

【テニス、マドリードＯＰ（１０００）・・・先に始まった女子では、第２シードながら、クレーが得意ではない大坂なおみは、１回戦で土井美咲に勝ったものの、２回戦で敗退。今季絶好調の青山・柴原組も１回戦で敗戦してしまった。(-_-;)

　一方、男子は昨日、４２位に落ちた錦織圭が１回戦に登場。最高７位、現２３位の若手・ハチャノフ（露）と対戦し、６－７（６）、６－２、６－２で勝った。錦織は２つ前の大会でナダルからセットをとるなど、だいぶ調子が上がっている感じ。昨日も１セットめにセット・ポイントを落としたのが痛かったけど。そのあとは、長いラリーでのミスも減り、いいタイミングで鋭いショットを決めて錦織ペースに。１５位前後の時ぐらいのプレーに戻っていた。

　ただ、第一サーブが６０％以下なのを何とか修正しないと。またコートが高地にあるため、跳ねる球への対応が重要になるようだ。^^;

　しかも、相変わらずドロー運が悪く、クレー王者・ナダルの山にはいった上、次は６位のズべレフ弟。でも、スベ弟はちょこっと不調だし、クレーも得意ではないので、自滅しなければチャンスは十分あると思う。(･･)

　また、脚の痙攣で予選決勝を途中棄権した８０位の西岡良人が、ラッキールーザーで１回戦に登場。３６位のクライノビッチ（セルビア）を６－２，６－４で破って、２回戦に進出した。それこそ「ピンチをチャンスに」で、２回戦以降も頑張って欲しい。o(^-^)o】

＊　＊　＊　＊　＊

　先にトンデモ呆れてしまった世論調査の結果の話を少し・・・。

　４月に行なわれた世論調査の結果を見たら、ほとんどのメディアで、菅内閣の支持率がわずかながらアップ。不支持率が減少し、複数のメディアで支持率が不支持率を上回ったことがわかった。(-_-;)

　え？菅内閣は３月と比べて、何が評価できたと言うの？・・・米国に行って、ジョー（バイデン大統領）と首脳会談をしたから？・・・後手後手で、効果がほとんど出ていないハンパな蔓延化防止等重点措置を適用したり、変異株の感染拡大に驚き、慌てて緊急事態宣言を４つの都府県（だけ）に出したから？(@@)

　折角、４月の衆参補選で、自民党が１つも勝てず。菅内閣＆自民党も、コロナ対策や政治とお金の問題、菅氏長男の問題も含めて省庁の不正接待の問題などを反省しかけていたのに。＜反省したふりの人も多いかも知れないけど。^^;＞

　ここで内閣支持率が下げ止まって、少しでもアップしたら、「もう大丈夫だ」と安心して、た国民軽視のコロナ対策、五輪政策、選挙対策をやるようになちゃうのにな～～～。(ﾉ_-｡)

　日本国民は、そんなに政府や自民党にナメられたいのだろうか？_(。。)_

＊　＊　＊　＊　＊

　

　ちなみに、憲法改正に関する世論調査でも、緊急事態条項創設のための改憲に賛成する人の割合が増えているとか。(~_~;)

　だから、このコロナ禍で国民が苦しんでいる時に、安倍氏の超保守仲間の下村博文氏（自民党政調会長）が、改憲の集会で喜々として、「今回のコロナを、ピンチをチャンスとして捉えるべきだ」とかほざき・・・発言してしまうのだ。(-"-)

＜安倍氏も５月３日には、ＴＶ出演してエラそ～に改憲論とか、菅首相継続とかの話とかしていたしね～。そのうち、いつまでもオモテ舞台に関わりたがる（うざい）Ｍとか、高齢になってもひたすら改憲を訴えるＮみたいな元首相になるかも～。^^;＞

　　

　

『「コロナのピンチをチャンスに」 改憲巡り自民・下村氏

　自民党の下村博文政調会長は憲法記念日の3日に改憲派の集会に出席し、党改憲案の一つである緊急事態条項創設の実現を訴える中で感染症拡大を緊急事態の対象に加えるべきだと述べ、「今回のコロナを、ピンチをチャンスとして捉えるべきだ」と語った。

　下村氏は、今の憲法は占領下で制定されたため緊急事態に関する規定が衆院解散時の参院の緊急集会しかないとし、「独立後も70年改正されず時代の変化に対応できていない」と主張。「いま国難だが、ピンチをチャンスに変えるように政治が動かねばならない」とし、昨年に立ち上げた党内の議員連盟で「感染症を緊急事態に入れるべきだと提案した」と紹介した。（藤田直央）（朝日新聞２１年５月３日）』

『同集会には菅義偉首相（72）もビデオメッセージを送る形で参加。「現行憲法も制定から70年余り経過し、時代にそぐわない部分、不足している部分は改正していくべきではないか」と述べた上で、緊急事態条項創設について「極めて重く大切な課題」と語っていた。（女性自身２１年５月４日）』

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　この件は、かなり以前から書いているのだけど。＜３日の『上からの憲法改正＆安倍の再々登板を阻止すべし～コロナ対策に改憲不要＆安倍が改憲活動活発化』にも書いた。＞

　安倍氏らの超保守的改憲推進派は、本当は現憲法の存在を認めていないので、本当は全文を改めて制定したい（or書き換えたい）のだが。他の改憲派も含め、ともかく９条を改正したいという人が多い。

　そこで、改憲派は２００５年に新憲法草案を作ったものの、国民はさほど関心を示してくれず。１２年にはさらに保守的な改憲草案を作ったのだが。近年、ともかく９条以外の条項でもいいから、とりあえず、１回でも憲法改正を実行に移そうと。１回やれば、国民の抵抗も減るだろうという（国民を見下したような）方針に転向した。

　そして、もともと緊急事態条項は、戦争になった時に、私権制限を含めて国民をコントロールするために検討していたものなのだが。

　ちょうど１１年３月に、東日本大震災＆福島原発事故が起きて、災害の救助、復興が大変だったことから、災害の話を前面に出せば、理解をしてくれる国民が増えるに違いないと考え、自然災害対策のためにも必要だとアピールし始めたのだ。＜これも不幸な震災被害を利用したピンチをチャンスになのよね。(-"-)＞

＊　＊　＊　＊　＊

　安倍氏は１２年に首相に復帰して、「自分の手で憲法改正を実現することが、自分の政治家としての使命だ」と、何とか改憲への動きを進めようとしたのだけど。なかなか上手く行かず。

　２０年春、日本でもコロナの感染が始まって、緊急事態宣言などで国民の行動を制限した方がいいという話が出た時に、安倍首相自身＆側近が言い出したのが「現憲法下では、私権を制限するのは難しい」という言葉だった。(･o･)

　はっきり言う。それはウソだ。あとで枝野代表の発言もアップするが。何度も書いているように、コロナ対策の行動制限は、別に憲法改正をしなくても、法律や政令、条例で十分にできるものなのだ。＜私権の対立があった時に、国民の利益になるような私権の制限は、憲法も公共の福祉として認めるところだ。（注・保守議員が主張する「国の利益や秩序維持のため」はＮＯ！(-"-)）＞

　　

『緊急事態条項がないからコロナ対策できないは「暴論」　立憲民主・枝野代表

　立憲民主党の枝野幸男代表は３日、国会前で開かれた護憲派の集会にオンラインで参加し、新型コロナウイルス感染症の政府対応を批判するとともに憲法に緊急事態条項は不要との主張を繰り広げた。

　枝野氏は、新型コロナ対策に関し「憲法に緊急事態条項がないことをもって、必要な感染拡大防止策が取れていないんだという暴論を吐く人が、残念ながら少なからずいる。私権の制限ができないのは憲法のせいだと言っている人たちだ」と主張。「憲法でも、感染防止のために必要な私権の制限は、公共の福祉にかなうものとして認められている。憲法の制約があるために必要な対策が打てていないわけではない」と訴えた。

　その上で「政府が事態を根拠なく、楽観論に基づき、命や暮らしを守ることを最優先にしない。その政策判断、政治判断が、感染症対策に不十分な結果をもたらしている」との主張を展開。「全く関係ない憲法のせいに押し付けていること自体が、憲法の問題としても、感染症対策としても、許されることではない」と述べた。（産経新聞２１年５月４日）』

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　ところが、共同通信の世論調査によると、緊急事態条項を新設する憲法改正が「必要だ」とした人が57％、「必要ない」は42％だったとのこと。

『共同通信社は30日、憲法記念日の5月3日を前に憲法に関する郵送方式の世論調査結果をまとめた。新型コロナウイルスなどの感染症や大規模災害に対応するため、緊急事態条項を新設する憲法改正が「必要だ」とした人が57％、「必要ない」は42％だった。内閣権限強化や私権制限が想定される緊急事態条項新設を容認する声が反対意見を上回った。長引くコロナ禍が影響したとみられる。（共同通信２１年５月１日）』

＜毎日新聞は、『憲法改正について「賛成」が48％と「反対」の31％を上回った。9条を改正して自衛隊の存在を明記することに「賛成」は51％で「反対」の30％を上回った』と言うし。朝日新聞でも、『いまの憲法を変える必要があるかを聞くと、「変える必要がある」45%（昨年調査は43%）、「変える必要はない」44%（同46%）だった』というし。＜ただし、朝日は『憲法第9条を「変えないほうがよい」61%（同65%）が、「変えるほうがよい」30%（同27%）を上回った』ようだけど。この辺りは、きちんと分析して、改めて書きたい。＞

　おまけに、最初に戻ると、菅内閣の支持率が上がっているようだし・・・。(~_~;)

『内閣支持率は3月に続いて微増

　菅内閣の支持率は、全体を通しては3月に続いて微増の傾向を見せ、不支持率とほぼ拮抗する形となっています。

　個別の調査では、その多くが前回よりも上昇を見せました。もっとも上昇したNHK、毎日新聞・社会調査研究センターの調査では、それぞれ前回より4ポイント上昇の44.0%、40.0%という結果となっています（NHKの前回調査は3月5-7日、毎日新聞・社会調査研究センターの調査は3月13日になります）。（略）

　内閣不支持率は対照的に、その多くが前回よりも低下する形となりました。

　もっとも前回の調査から上昇したのは選挙ドットコムの調査で、前回の調査より3.0ポイント上昇の40.5%となりました。反対にもっとも不支持率が低下したのは共同通信の調査で、前回3月20-21日の調査より5.4ポイント低下の36.1%となりました。（選挙ドットコム２１年５月４日）』

　国民が、平和な生活や大切な人権、そして自分の身を守るためにも、もう少し政治や憲法のあり方を考えて欲しいな～と。それこそ、今回のコロナ禍のピンチを機に、色々考えるチャンス（機会）にして欲しいな～と願っているｍｅｗなのである。(@_@。

　ＴＨＡＮＫＳ

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