検察ウラ金の追及を+新たな防衛大綱&普天間移設問題への懸念
2010年 02月 19日
*印のついた報道記事は、文末のMore部分にあるです。
昨日、原口総務大臣が、検察の裏金の調査に関して言及したと
いう話を書いたのだが・・・。
ネットで見たら、何だかここぞとばかりに<過去の鬱憤もはらす
意味もあってか>、新聞各紙の記事のタイトルに「検察、裏金」
という言葉が並んでいて、何だか可笑しくなってしまった。(^n^)
中でも、毎日新聞が、三井環氏の名前を出して、裏金疑惑のこと
を記していたことは、評価したい。(・・)
『原口一博総務相は17日、総務省で開かれた「行政評価機能強化
検討会」で「今まで当たり前だった間違った当たり前がある」と
述べ、外務省や検察庁、全国各地の警察などで疑惑が指摘された
行政機関の「裏金」問題について、行政評価の対象とする考えを
明らかにした。会議終了後、原口氏は記者団に「裏金があるか
どうかを含めて、全府省を対象に調べたい」と述べた。
裏金問題を巡っては、01年に外務省がホテル代などを水増し
請求して裏金をプールし、職員の飲食費に利用していた問題が
発覚。また、収賄罪などで実刑が確定した三井環(たまき)元大阪
高検公安部長が、公判などで検察幹部による調査活動費の不正流用
疑惑を証言している。さらに、全国各地の警察では、捜査報償費の
裏金作り疑惑が相次いで明らかになってきた。
ただし、鳩山内閣は検察庁の調査活動費について「適正に執行
されているので(裏金流用疑惑の)調査をする必要はない」との
答弁書を閣議決定しているため、原口氏の意向とは矛盾している。
この日の会議では、3月末までに行政評価の機能を強化する
ためのプログラムを策定する方針を確認。昨年11月の行政刷新
会議の「事業仕分け」では、行政評価の抜本的な機能強化が
決まっている。<毎日新聞17日>』
せめてマスコミも、少しは意地を見せて、<独自取材で?>
検察のウラ金作りの問題もしっかり追及して欲しいと思う
mewなのである。(**)
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昨日18日、防衛大綱の改定に関して有識者が議論を行なう
「新たな時代の安全保障と防衛力に関する懇談会」の第1回の
会合が、首相官邸で開かれた。(・・)
防衛大綱というのは、政府が、今後5年の日本の防衛方針を
決めるものなのだが。
麻生自民党は、日米軍事同盟に基づく新安保体制を築き、日本
の軍事力の強化を目指していたため、これまで日本が戦後守って
来た平和主義を尊重した防衛方針を大きく変更することを考えて。
専守防衛、集団的自衛権の禁止、武器輸出禁止原則、自衛隊の
海外での武器使用制限などなどを全て見直す方向での、新しい
防衛大綱の原案を作っていた。(ーー゛)
<麻生政権下での「「安全保障と防衛力に関する懇談会」報告書
概要」はコチラに。>
もし昨年の総選挙で自民党が勝っていたら、上述のような新防衛
大綱の下で、日本の軍事防衛政策が進められていたかと思うと、
本当にぞ~っとするし。
mewは、何よりもこの防衛大綱を阻止するために、ど~しても
昨年のうちに政権交代を実現しなければならないと思っていたの
だけど・・・。
鳩山政権下で新たに作られた懇談会のメンバーを見て、ちょっと
ガッカリさせられたところがあった。_(。。)_
下の記事にも書いてあるが、あの超保守タカ派の安倍、麻生元
首相らが選んでいた人が、メンバーの半分ぐらいを占めている
からだ。(ーー)
『座長に佐藤茂雄(しげたか)・京阪電気鉄道最高経営責任者
(CEO)を起用。自公政権下で設置された懇談会のメンバーも
入り、政権交代による方向転換を感じさせない人選となった。
(中略)
佐藤氏は平野博文官房長官の意向で起用された「新任」だが、
麻生前内閣の「安全保障と防衛力に関する懇談会」委員だった
中西寛・京大大学院教授、専門委員の加藤良三前駐米大使は
「再任」。安倍、福田両内閣で「安全保障の法的基盤の再構築に
関する懇談会」の委員だった岩間陽子・政策研究大学院大学教授
も選ばれた。ほかのメンバーは以下の通り。
白石隆・日本貿易振興機構アジア経済研究所所長▽添谷芳秀・
慶大教授▽広瀬崇子・専修大教授▽松田康博・東大准教授▽山本正
日本国際交流センター理事長(以上委員)
▽伊藤康成・元防衛事務次官▽斎藤隆・前統合幕僚長(以上
専門委員) <毎日新聞16日>』
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昨日の初会合では、鳩山首相は、次のように語ったという。
『鳩山由紀夫首相は冒頭あいさつで「周辺諸国の軍事力の近代化
にどう対応していくのかという視点がある」と述べ、中国の軍事力
増強の脅威を念頭に対処すべきだとの認識を示唆した。懇談会は
今夏までに報告書をまとめる方針だ。
首相は「議論の中心は最近の注目すべき安全保障環境の変化だ」
と指摘。具体例として、周辺諸国の軍事力近代化のほか、北朝鮮
の核・ミサイル開発、日米同盟の深化、国連平和維持活動(PKO)、
テロ対策への対応を挙げて検討を要請した。サイバーや宇宙など
新分野にも言及し「タブーのない議論をしてほしい」と語った。
同時に「冷戦が終結したという歴史的転換がかつて起こったが、
過去の大綱は十分それに対応してきたのか、という視点も重要だ」
と指摘した。<NIKKEI18日>』
ただ、防衛省は、武器の研究、調達のために、武器輸出禁止原則
の緩和を強く求めているし。<*1>
また米軍からは(自衛隊幹部も?)、共同でミサイル防衛を行なう
ために、憲法解釈変更or憲法改正して、集団的自衛権を容認する
ように迫られているのが実情だ。(-"-)
<米国からは、自衛隊のアフガンその他への海外派遣の要請も
強くなっているしね~。(>_<)> <関連記事*2>
* * * * *
正直なところ、mewには、ちょっと不安がある。
コチラの記事に、普天間基地移設の問題に関するイヤ~な予感の
話を書いたのだが・・・。
社民党だけでなく、鳩山首相自身が県外移設を目指すと言って
いたはずなのに、何だかここに来て、名護市のキャンプ・シュワブ
の陸上に移設する案がどんどんと有力になりつつあるからだ。(-"-)
しかも、何と昨日のFNNニュースでは、鳩山首相の周辺が、
既に米国にこの陸上案を打診しているという報道までなされている。
『沖縄の普天間基地移設先について、政府が「キャンプ・シュワブ
陸上案」を有力案として、非公式にアメリカ側に打診していたこと
が、FNNの取材で明らかになった。
鳩山首相は「かつてうまくいかない案であったとしても、それは
検討する価値はあると」と述べた。
国民新党が提唱している、名護市のキャンプ・シュワブ敷地内の
丘陵部分をヘリポート要地に転用するなどの「陸上案」については、
政府内部でも有力案として検討が進み、先週までに鳩山首相周辺が、
水面下でアメリカ側に打診していた。<FNN18日>』
この件に関しては、また改めて書きたいけど・・。
ともかく、何やかんや言って、鳩山内閣が、どんどん米国や官僚
に押し込まれてしまっているのである。(ーー)
<国新党の議員は超保守やタカ派が多いし。オモテ向きは、国新党
の提案ということになっているけど。おそらく、日米の外務&防衛
官僚による提案の一つなのではないかと思われる。(~_~;)>
~ ~ ~ ~ ~ ~ ~
それこそ、もし新防衛大綱でも、米国や保守タカ派の政治家や
識者、官僚に押し込まれてしまったら、mew的には、政権交代
を実現した意味が薄れてしまう。(ノ_-。)
新防衛大綱は、日本のこれからの国のあり方を決める大事な
ものだけに、もっとマスコミもこのことを取り上げて、国民の
関心を呼んで、その声を反映できるようにして欲しいと、強く
願っているmewなのだった。(@@)
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さらに現政権にノーさんが作った「THE BLOGGER」、晴天とら日和さんが
作った「【政権交代】を目指すブログ結集!」をご参照下さい。
*1
『防衛相はこの後、防衛省で幹部を集め、大綱策定に向けた省内の検討機関である「防衛会議」を開いた。防衛相は「武器輸出3原則は鳩山政権としてきちんと守るという前提のもと、装備産業の基盤整備をどう図るか議論してほしいとお願いした」と述べ、懇談会で武器輸出3原則の緩和も議題とするよう求めたことを明らかにした。<読売新聞18日より>』
*2
『鳩山内閣は18日、新たな「防衛計画の大綱」に関する有識者懇談会を立ち上げ、自公政権下での防衛政策の見直しに着手した。今夏の報告書取りまとめに向け、国連平和維持活動(PKO)への自衛隊の参加拡大や、武器輸出三原則の緩和の是非などが議論の焦点となりそうだ。
「大綱見直しは、長期間の防衛体制を規定する。新政権で改めて議論し直すことが大変重要だ。多くの新しい視点も含め、さまざまな角度から検討をお願いしたい」。鳩山由紀夫首相は同日の懇談会の初会合で、従来の防衛政策の延長線上ではなく、抜本的に議論を進めるよう要請した。
新大綱の策定をにらみ、民主党内で期待が強まっているのが、自衛隊による国際貢献活動の拡大だ。近年、内戦や国際紛争では当事者がはっきりしないケースが増えているため、「紛争当事者の停戦合意」などを定めたPKO参加五原則を見直すかどうかが検討される見通しだ。
日本の武器輸出を禁じた武器輸出三原則の見直しも、論点となりそうだ。最先端の兵器開発は、巨額の費用がかかるため、世界的に共同開発の流れが強まっている。首相は「三原則は守る」としているが、北沢俊美防衛相は共同開発に道を開く見直しを模索している。
首相は会合で、北朝鮮の核・ミサイル開発の脅威を強調した。防衛関係者の間ではかねて、米国に向かう弾道ミサイルの迎撃を可能にするため、集団的自衛権行使に関する政府の憲法解釈を変更すべきだとの意見が出ており、こうした問題も議論の対象となる可能性がある。
ただ、連立政権を組む社民党は、PKO参加五原則や武器輸出三原則の見直しは容認できないとの立場。報告書の内容次第では、政府・与党内の調整が難航しそうだ。<時事通信18日>』