自民べったりだった経団連が、献金の関与を辞めて、ついに自民と決別！

最新の記事（１０個）のコーナーはヨコの欄に。
＊印のついた報道記事は、文末のＭｏｒｅ部分にあるです。

　昨日、ｍｅｗにとっては、チョット嬉しく思えるようなニュース
があった。
　経団連が企業・団体献金への組織的関与を取りやめることが各紙
で報道されていたからだ。"^_^"

『日本経団連は２５日までに、企業・団体献金への組織的な関与を
やめる方針を固めた。政治献金の目安として会員企業や団体に提示
してきた民主、自民両党に関する現行の政策評価を抜本的に見直し、
経団連の提言が政府の施策にどの程度反映されたかを事後的に検証
する新たな方式に改める方向。３月の正副会長会議・理事会を経て、
献金への関与廃止を決定する。＜時事通信２５日より＞』
＜関連記事は＊１に＞

　これで、や～っと、このブログでもさんざん批判して来た自民党
＆経団連の蜜月関係（貢ぎ関係？）が終わると思うと、ｍｅｗ的
には「やっほ～！(~~)」＜半分、「ざまあ」かな？＞と言いたい
ような気分だったりもするのだけど。(･･)

　経団連が、どれだけ自民党を重んじて来たかは、０８年度の
経団連の斡旋（評価）による関連企業の献金額でもわかる。
　自民党は、何と２６億９９００万円。それに対して、民主党は
１億９００万円に過ぎなかった。^^;

　でも、その献金もぐ～んと減ってしまうことになるだろうし。
＜後述するように、経団連が方針変更したら、他の企業や団体から
の献金も減る可能性が高い。(-"-)＞

　これまで、経団連べったりでやって来て、資金だけでなく、
政策＆法案＆選挙の支援の面でも頼りにしていた自民党は、かなり
大きなダメージを受けることになるだろう。(@@)

＊　＊　＊　＊　＊

　経済三団体の一つである経団連は、「自民党vs.社会党」の５５年
体制下で、自由主義を進める自民党を支持。自民党や官僚たちに、
法案や政策に企業側の意見を組み入れてもらう見返りに、積極的に
献金や選挙などの支援を行なうという政官財の癒着の構図を築いて
来た。＜今、放映中のフジＴＶ系のドラマ「不毛地帯」には、これに
近い構図が描かれている。(@@)＞

　しかし、９０年前後にリクルート事件や金丸ゼネコン事件など、
政界＆財界の不正献金の問題が続出したことから、９４年、経団連
として献金の斡旋をすることを中止。一時は、企業・団体献金自体
を中止して行こうという話も出ていたのだけど・・・。

　ところが、０４年、小泉政権の下で、経団連が、新たに評価方式
という形を導入して、加盟企業の献金の斡旋を復活させてしまった
のである。(ーー)

　というのも、小泉政権（小泉＆竹中）は、米国型の新自由主義
政策＆成長路線を推進していたのだが。これが大企業にとって都合
がいいことから、当時、トヨタの奥田碩氏が会長を務めていた
経団連が、小泉首相らとべったりとくっつく形で、政府の諮問会議
などに、奥田氏自身や関係者がはいり込む形で、経済、財政、社会
などの政策や法案に全般的に関与していたからだ。(-"-)
＜それで、日本の経済＆国民生活は、ボロボロにされちゃったの
よね。＞

　そして、彼らは、さらに新自由主義を促進したいと、また郵政
マネーを狙って、小泉元首相が悲願としていた郵政民営化の実現
にも協力したいと考えて、小泉氏が長期政権を維持できるように
＜集金力があると、党内での力を維持できる＞、献金斡旋による
資金援助を再開したのである。(ーー)

＜去年、麻生政権の下で、かんぽの宿や郵政事業の社長交代が問題
になったけど。そのバックに、経団連をはじめ当時の小泉仲間の
財界人が何人もいたので、思わず笑ってしまったですぅ。(@@)＞

＊　＊　＊　＊　＊　

　この時に経団連がとったのが、評価方式という方法だった。
　経団連が、各政党の政策を評価して、それに応じて、献金額を
決めるというものなのだけど。

『１９９４年に企業献金のあっせんを中止した経団連は、奥田碩
会長時代の２００４年、与野党の政策を経団連の優先政策に照ら
して「Ａ」から「Ｅ」の５段階で点数評価する現行方式を導入。
０８年の政策評価では、当時与党の自民が１０項目で「Ａ」を獲得
したのに対し、民主は「Ａ」がゼロ、「Ｂ」も５項目と大きな差が
付いた。＜時事通信２５日より＞』

　こうして、オモテ向きには、客観的に評価をして献金額を決める
という形をとりながら、あからさまに自民党重視＆自分の都合を
重視した評価を行なって額を決めていたために、最初に書いたよう
に、０８年度の献金額が、自民党は２７億円、民主党は１億円と
なってしまっていたのである。(-"-)

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　まあ、この背景には、いわゆるグローバル化の波や、米国型の
会計システムの導入や投資ごっこ（or乗っ取りごっこ）への対抗策の
問題など、止むを得ない部分ももあったとは思うのだけど・・・。＜でも、
それも自民党が米国の要求を次々と呑んだ結果だしね～。(-"-)＞

　大企業にしてみれば、市場競争原理やコスト削減を徹底する
小泉式の新自由主義は、利益をあげるために、非常に都合がいい
ところがあって。＜特に人件費カットのためのリストラ、非正規
雇用者を増員できるのは、おいしい。(ーー)＞　

　奥田氏は、旧経団連時代から通算して、８年間も会長を務めて
いたのだが。奥田天皇と呼ばれることがあったほど、政官界を
牛耳っていた上、トヨタなど関連企業が過去最高の利益を出す
ことになって、わが世の春を謳歌することになった。(~_~;)

＜ちなみに、奥田氏はわが世の春に貢献した小泉氏のために、
彼が首相を退任したあと、関連企業から出資金を集めて、シンク
タンクを創設。小泉氏は今も、その仕事に従事している。(-"-)＞

＊　＊　＊　＊　＊

　もう一つ、ｍｅｗが懸念していたのは、経団連が、憲法９条の
改悪などに協力しようとしていたことがある。(-"-)

　０６年に奥田氏を次いで会長になったキャノンの御手洗富士夫
氏は、小泉氏を次いで首相に就任し、「美しい国創り」を掲げて、
憲法改正＆日米軍事同盟を強化しようとした安倍元首相と連携。
　０７年に、「希望の国、日本」なる「御手洗ビジョン」を発表
して、２０１０年までに憲法改正を行なうことや、日本企業が軍事
産業に参入しやすくするために、武器輸出３原則を緩和すること
などを目標に掲げていたのだ。(･o･)

　そして、この頃、自民党は、安倍晋三氏をはじめとする日本会議
系の超保守派や、保守タカ派の議員が、政権の中枢を握っていた
こともあって。ｍｅｗは、もし政官財が結託して、このような計画
を推進することになったら、マジに「日本がアブナイ！」と危機感
を募らせていたのである。(@@)

＜だからこそ、ど～しても２０１０年までには、政権交代を実現
したかったのよね。(･･)＞

＊　＊　＊　＊　＊

　でも、国民の生活を軽視して、米国や大企業の方ばかり向いて
国政を行なっていた＆特定の思想の実現をしようとしていた自民党
政権に対して、国民はどんどん不信感を抱くようになって。
いた幸いに、自民党は０７年の参院選、０９年の衆院選で
大敗して、ついに政権の座から陥落。

　また御手洗富士夫氏も、今年、会長の座を退くことになった上、
自分たちが後任として予定していた人を会長にすることにも失敗
して。過去に経団連を支配していた人たちの影響力は、だんだん
弱まって来ている。"^_^"

　そして、経団連にしてみれば、もはや政権与党でもないし、
それこそ解体寸前と言われる自民党には、な～んの魅力もない
わけで。
　もう０９年度から、民主党政権が誕生するのを見越して、評価
方式は休止していたのだけど。
　今回、正式に経団連として、献金への関与を辞めることに決めた
ことで、はっきりと自民党に決別宣言をしたと言えるだろう。（＊＊）

　同時に、自民党は、ついに経団連にも見放された・・・とも言える
かも知れない。　　　
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　つづく

　　時間がないので、とりあえず、ここまでアップ。

<え？女子フィギュアが見たいからじゃないかって？^^;
当たり前じゃ～ん。（￣ー￣）　仕事もチョットするけどね。(･･)＞

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　ＴＨＡＮＫＳ

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＊１

『民主党連立政権との関係強化を模索する日本経団連が、企業・団体献金への組織的関与を取りやめることになった。これまで政治献金の目安として会員企業に示してきた政党の政策評価を抜本的に見直す。事実上、与党時代の自民党に偏った献金を「正当化」する役割を果たし、民主が経団連と距離を置く結果を招いた「政策評価」が廃止されることで、野党に転落した自民への献金減少に拍車が掛かるのは避けられそうにない。
　１９９４年に企業献金のあっせんを中止した経団連は、奥田碩会長時代の２００４年、与野党の政策を経団連の優先政策に照らして「Ａ」から「Ｅ」の５段階で点数評価する現行方式を導入。０８年の政策評価では、当時与党の自民が１０項目で「Ａ」を獲得したのに対し、民主は「Ａ」がゼロ、「Ｂ」も５項目と大きな差が付いた。
　しかし、この点数評価以上に差があるのが実際の献金額だ。０８年の会員企業の献金は自民向けが２６億９９００万円で、民主向け（１億９００万円）の約２５倍。自民向けは前年より２億円余り減り、民主との差は約３５倍から縮小したが、経団連と緊密だった自民優位の政策評価を続ければ、政権の座に就いた民主との関係構築に支障が出る状況だった。
　この点数評価を廃止すれば、企業は政策実現能力を失った自民への献金を減らし、民主向けに振り向けやすくなる。ただ、政府は企業・団体献金を禁止する法案提出の構えを見せており、今回の措置が経団連と鳩山政権の関係改善につながるかは不透明だ。＜時事通信２５日＞』


『日本経団連が企業・団体献金への組織的な関与をやめる方針を固めたことは、相次ぐ「政治とカネ」の問題と政権交代の衝撃に転換を迫られた結果と言える。ただ、献金あっせんを中止することで経団連は政治的中立を強調できる半面、政治への影響力を期待する会員企業からの求心力を失う恐れもあり、今後の組織運営にとってはもろ刃の剣となりかねない。【後藤逸郎】

　献金あっせんは、自民・社会両党を軸とする「５５年体制」下で旧経団連によって始められた。政財界から多くの逮捕者を出した「造船疑獄」事件を教訓に、個別企業ではなく経団連が献金をあっせんすることで政治との癒着批判をかわし、同時に経済界の要求実現を図る工夫だった。

　この手法が見直されたのは９３年。故・金丸信自民党副総裁（当時）も絡むゼネコン汚職事件で「政治とカネ」の問題が再びクローズアップされ、非自民連立の細川護熙政権が誕生。これを受けて経団連の平岩外四会長（同）は献金あっせんを中止した。

　しかし、小泉純一郎政権下の０４年には、経団連の奥田碩会長（同）が各党の政策評価に応じて会員企業に献金を促す方式を導入。結果的には自民党の評価が高く、事実上の献金あっせんが復活した。

　ところが、昨夏の政権交代で状況は再び一変した。民主党は長らく自民党と親密だった経団連に厳しい視線を向け、経団連は対応に苦慮。今回のあっせん中止は「中立」を打ち出すことで、民主党に和解へ向けたシグナルを送った形だ。

　ただ、献金あっせんを通じた政治への影響力行使こそが財界総本山たる経団連の真骨頂だったことは事実。ある会員企業は「経団連が政策評価という形で汚れ役を果たしてくれたから、企業献金の言い訳が立った。これでは経団連に入っている利点がない」と話す。

　最大の焦点である企業・団体献金についても継続を求める会員が多く、２４日の正副会長懇談会では結論を出せないまま御手洗冨士夫会長が議論を預かった。政治との新たな関係構築には時間がかかりそうだ。
＜毎日新聞２５日＞』