改憲の国民投票法が施行but国民には、不要+自民は、改憲原案さえ出せず


最新の記事(10個)のコーナーはヨコの欄に。
*印のついた報道記事は、文末のMore部分にあるです。


 最近は、憲法改正に関わる話を書くと、アクセスやクリックが
減ってしまうところがあって。まあ、それだけ、改憲への関心や
危機感が薄れているのかもな~と思ったりもするのだけど。^^;

 あまり関心や危機感が薄れてしまうのもマズイ&アブナイ感じ
がするので、反・自民&超保守主導の改憲&「平和が一番!」の
当ブログとしては、たまには改憲がらみのことも、しっかりと書いて
おかなくてはと思う。(・・)

* * * * *
 
 実は、先週18日に、ひ~っそりと国民投票法<正式名称は、
「日本国憲法の改正手続に関する法律」が施行された。(**)

 今、民主党政権がグダグダやっていて、mewもイラ立ったり、
呆れてしまったりすることが多くなっているのだけど・・・。
 でも、自民党がやろうとしていた憲法改正のことを考えると、
「民主党が、政権をとってくれて、本当によかったな~」と
しみじみ思ってしまうところがある。"^_^"

 だって、もし今も自民党政権が続いていたら、この国民投票法
が施行されたらすぐにでも、憲法改正の原案を出して、当初の
計画では、2010年内にも、何とか国会発議、国民投票を
行なって、憲法改正を実現しようとしていたのだから。(-"-)

* * * * *

 いつも書くように、mewは憲法を改正すること自体は絶対反対
という立場ではないし。国民投票など改正の手続き法を作ること
自体にも、反対ではなかったのだ。(・・)

 ただ、国民にとって最も大事な憲法を変えることを考えるから
には、誰よりも、主権者である国民の声を尊重&重視すべきこと
は言うまでもない。
 でも、自民党政権(特に超保守&保守タカ派)は、国民の意見
などそっちのけで、国民主導ではなくて、それこそまさしく政治
主導で、憲法改正を行なおうとしていたのである。(ーー)

 自民党の改憲推進派は、特に90年代後半から、本気で憲法改正
(彼らの多くは、現憲法の存在を認めていないので、「新憲法制定」
と呼ぶ)に取り組み始めて。
 05年、小泉政権下で、党内の議員たちだけで作った「新憲法
草案」なるものを発表。
 そして、06年から首相を務めた安倍晋三氏が、憲法改正を最大
の目標にした「美しい国づくり構想」を掲げて、2010~11年
までに改憲を実現するために、計画を進めようとしていたのだ。^^;

 そのために、07年5月に、自公政権が何と強行採決までして、
強引に成立させたのが、この国民投票法(日本国憲法の改正手続に
関する法律・なのである。(-"-) (法律の概要・関連記事は*1に)

<ちなみにmewは、この法律は、国民の間でもっと議論して、その
意見をもっと反映する形で、作り直すべきだと考えている。(・・)>

~ ~ ~ ~ ~ ~ ~

 ただ、この時、mewにとっては、幸いなことがあった。

 安倍っち&仲間たちは、ど~しても2010~11年に憲法改正
を実現したい<しかも、できれば憲法記念日に新憲法制定日を
かぶせる形で>という思いがあまりにも強かった上、日本会議系の
超保守派の代表としての使命感に燃えていたため、国民投票法の
成立を急ぎ過ぎて、民主党の改憲派と対立してしまったからだ。(@@)

<2010年は安倍っち祖父・岸信介首相が、1960年に結んだ
日米安保条約の50周年に当たる年だった&9条なども改正して、
日米軍が一体化して活動できる日米新安保体制を築きたかった。
 また、彼らは現憲法を否定しているので、5月3日に新憲法を
施行して、今の憲法記念日をなきものにしようと考えていた。^^;>

 実は、民主党の中にも改憲に熱心な議員が少なからずいて。
当時だと、鳩山由紀夫氏や枝野幸男氏などが、自民党の議員たちと
共に、国民投票や改憲原案作りなどを行なおうと積極的に活動して
いたのだ。<前原くんも、もちろん超・改憲推進派。(-"-)>

 また、自民党の中にも、実際に改憲する時には、2/3以上の
国会議員や、半数以上の国民の賛成が必要なことを考えて、他の
政党と協力して、超党派でコトを進めるべきだと主張している人
も少なくなかった。
 だから、もし安倍首相らが、周囲の声にも耳を向けるようにして、
民主党も協力する形で、計画を進めていたら、おそらく、憲法改正
の動きは、も~っと早く進んだ可能性が高かったのである。^^;

<しかも、一時は、改憲に関する考えの対立で、民主党が分裂
するかも知れないという危機も訪れていた。(~_~;)>

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 ところが、安倍首相らが、あまりにも自分たちのペースで、強引
にコトを進めようとした上に、戦前復古主義の超保守的な考えを
主張する機会も多くなったので、鳩山氏らとの関係が悪化。枝野氏
が会見で、「安倍さんたちとは一緒に活動できない」と<涙ながら
に?>宣言する事態にまで発展したのである。(-"-)
 
 そして、最後には、当時の小沢代表が<党内の分裂を避ける
目的もあったようなのだが^^;>、「国民は、今は憲法改正より
国民生活の建て直しを求めている。民主党は、国民投票法に協力
しない」と決断して、国民投票法の議決に協力しないという
選択をしたのだった。(**)

<mewは、小沢氏はあまり好きではないけど。このこと&政権
交代を実現したことには、め~っちゃ感謝しているし。だから、
今は、その恩義もあって、応援しているとこがあるのだ。(・・)>

* * * * *

 それに対して、安倍首相は、譲歩しようとはせず、結局、民主党
の協力などはいらないとばかりに、05年小泉総選挙で圧勝して
得た数の力を使って、自公だけで強行採決&議決を行ない、国民
投票法を成立させてしまったのである。^^;

<ちなみに安倍政権の時には、たった1年間で、17回も色々な
法案の強行採決を行なっていて、(小沢氏のことなんて言えない
ぐらい?)まさに独裁的な政権だったのよね。(-"-)>

 そして、民主党は、その安倍首相らとの対立があってから、もう
自民党主導の改憲には協力しないという方針を確認。
 それ以降、国会内での憲法改正に関わる国会内の組織づくりや
活動は、全くと言っていいほど進んでいないのが実情だ。(・・)

 自民党などの改憲派議員は、民主党政権になって、衆参の憲法
審査会が休眠状態であること<参院の審査会は規定もなく、活動
不能>など、改憲に向けた整備をしないことを強く批判している。

 でも、民主党側は、今も、国民が改憲を強く望んでいないこと、
改憲より重視すべき政策があることなどを理由に、当面は、党と
して改憲の動きを行なわない予定でいる。

 それゆえ、mewは、近い将来、政界再編が起きるとは思う
けど、しばらくは、ど~しても民主党に政権の座についていて
欲しいのである。(**)

<実際、憲法審査会を動かさないからって、一般国民からは
ほとんど要望も出ていないし、批判もされていないもんね。^^; 
 ただし、前原くんやその仲間たちが代表&幹部になったら、
方針転換する可能性が高いので、注意が必要だ。(-"-)>

~ ~ ~ ~ ~ ~ ~ ~

 他方、自民党の方はと言えば、民主党との対立軸を作るため
にも、今年作った新綱領でも、保守政党として再生することや
新憲法制定を党の政策のTOPに明記。
 改めて、強く保守的な部分をアピールしようとしている。^^;

 次の参院選のマニフェストの原案でも、1番上に、新憲法制定
を掲げることに決めた。(**)

<実は、最初の案では9項目の9番目に書いてあったのだけど。
『森喜朗元首相が「盛り込む以上は1番目に書くべきだ」と見直し
を求めた』こともあって、1番上にしたんだって。(~_~;) 
(『』内は、毎日新聞18日より)> 

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 そして、実は、自民党は、この国民投票法が施行される日に、
ここぞとばかりに、憲法改正の原案を国会に提出するつもりで、
準備を進めていたのだ。(・o・)

『自民党・石破政調会長は12日、憲法改正に関する国民投票法
が今月18日に施行されることに伴い、今国会に自民党としての
憲法改正案を提出する考えを示した。

 国民投票法は今月18日に施行され、衆議院100人または
参議院50人の議員で憲法改正案を国会に提出することができる
ようになる。これを受けて石破氏は、自民党としての憲法改正案
を今国会に提出する考えを示した。憲法改正案には、憲法86条に
財政の健全性の確保を明記することと、改正のための国民投票を
発議する条件を衆参両院で3分の2以上の賛成から過半数に改める
ことの2項目を盛り込む方針。<日テレニュース・12日>

 mewは、そもそも「財政の健全性」を憲法に明記しようと
するという発想自体に「???」の部分があるし。
 国会発議の要件を2/3から過半数に変えることほど、アブナイ
改正案はないと思っているのだけど。(ーー゛)

<衆院100人、参院50人で改憲案を出せて、衆参各議院の
過半数で改憲発議が可能になったら(しかも、改憲の議決は
党議拘束を外すとなったら)、極端な話、1年に5回でも10回
でも、お手軽に改憲発議をするようなこともあり得るかも。^_^;> 

 でも、13日に行なわれた自民党憲法改正推進本部(保利耕輔
本部長)の会合で、保利氏が、部分改正の原案を出そうとした
石破案に強く反対。
 結局、谷垣総裁が、党内の対立を避けるために、時間をかけた方
がいいと決めて、原案を出すのは見送りになった。(>_<)

* * * * *

『保利氏は会合で、「自民党が長い歴史を持って憲法改正を勉強
したことを考えると、全項目を整えて国会に提出した方がよい。
(18日ではなく)もう少し時間がほしい」と述べた。』

『保利氏は、「さらに議論を深めるべき論点」として、前文の
書き方▽天皇と元首▽国旗と国歌▽安全保障と9条▽一院制か
二院制か▽地方分権と道州制▽憲法改正要件の緩和-の7項目を
提示した。

 前文については、日本の国家としての理念や、目指すべき方向を
明記していく考えを示した。9条関連では、平成17年に党が発表
した新憲法草案の「自衛軍の保持」をそのまま盛り込むほか、
「自衛権を守るための自衛軍」であることも明記する意向を表明
した。<産経新聞18日より>』

 でも、保利氏らが石破案に反対したのは、特に超保守派の場合、
あくまでも現憲法の一部を改正するのではなく、新憲法制定=憲法
全部を前文から改正して、自分たちが否定する現憲法を根本から
なくしてしまうことを目指しているからだろう。(-"-)

 結局、自民党内でも、いまだに憲法改正に対する考えは、全体
として、まとまっていないのが実情なのだ。(・・) 

<ちなみに、自民党は、郵政民営化見直しを進めようとしている
民主党政権に対抗して、郵政民営化推進の対案を出すことも検討
していたのだけど。これも、党内で民営化推進派と反対派がいて、
もめそうになったので、対案を出すのをやめてしまった。
・・・結局、自民党は、バラバラなままなのよね。^^;>

* * * * *

 というわけで、現段階では、国会内では、憲法改正の動きは
かなり落ち着いた感じになっているのだけど・・・。

 そして、mew的には、次の参院選で自民党が憲法改正を
前面に出してアピールして、国民に「そんなものは、今は必要
ない」と否定して欲しい気持ちもあるのだけど。

 ただ、次の参院選で、民主党が惨敗して、政界再編の波が加速
するようになれば、1日も早く改憲を実現したい保守派や改憲推進
派がくっついて、また強引なことをやりかねないわけで。

 常に「油断は禁物」と、自分に言い聞かせると共に、この
ブログでもアピールし続けたいと思っているmewなので
あった。(@@)
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*1

『<国民投票法>きょう施行 目立つ機能不全

 ◇憲法審査会「開店休業」/「18歳投票権」法整備できず

 憲法改正の手続きを定めた国民投票法が18日、完全施行される。日本国憲法96条は改正手続きについて(1)衆参両院で総議員の3分の2以上の賛成により憲法改正案を発議(2)国民投票の過半数の賛成で承認--と定めただけで、改正を進めるための法的な仕組みが整うのは初めて。ただ、国会は与野党の対立が激しく、憲法改正原案を審査する衆参両院の憲法審査会は始動のめどが立たない状況。同法に明記された「18歳投票権」も必要な法整備が間に合わず、同法は機能不全のまま施行を迎えることとなった。【高山祐、野原大輔、岡崎大輔】

 「参院に憲法審査会を立ち上げるための規程がないのは正常な状態ではない。早急に検討してもらいたい」

 江田五月参院議長は13日、民主、自民、公明3党の参院国対委員長を国会内の議長室に呼び、憲法審査会の委員数などを定める「規程」の策定を促した。

 国民投票法は07年5月に成立、公布され、施行まで3年の準備期間が設けられた。衆参両院に憲法審査会を設置する条項は07年8月に部分施行されたが、同年7月の参院選で民主党が圧勝し、政界は09年衆院選後の政権交代を挟んで与野党対立が激化。衆院では09年6月、当時与党だった自民、公明両党が民主党などの反対を押し切って審査会規程を議決したが、民主党が主導権を握る参院では見送られてきた。

 民主党が規程の策定を拒み続けるのは、改憲派と護憲派が混在する党内事情に加え、改憲に「断固反対」する社民党と連立を組んでいることも影響している。民主党内改憲派の西岡武夫参院議院運営委員長が「違法状態」だとして江田氏に働きかけ、議長自らが説得に乗り出したが、民主党の平田健二参院国対委員長は「党内の議論が十分なされていない」と先送りを主張。民主党出身議長の面目をつぶす形になった。

 18日の完全施行後も衆参両院の憲法審査会は「開店休業」状態が続く見通し。民主党は夏の参院選後も子ども手当など「マニフェスト政策」を優先する構えだ。ただ、参院選の結果次第では連立の組み替えも想定され、米軍普天間飛行場移設問題や消費税引き上げを巡って社民党の連立離脱も取りざたされる。そもそも鳩山由紀夫首相は「新憲法試案」の著書もある改憲論者。参院選後、改憲論議が動き始める可能性がないわけではない。

 国民投票に参加できる年齢を18歳以上とする課題も、国会と政府の不作為で積み残された。同法は選挙権・成人年齢を20歳以上から18歳以上に引き下げることを前提とし、施行までに「必要な法制上の措置を講ずる」よう求めていた。法相の諮問機関・法制審議会民法成年年齢部会が昨年7月、成人年齢の18歳引き下げを「適当」とする報告書をまとめたが、たなざらしのまま。公職選挙法や民法の改正論議に与野党が取り組んだ形跡はなく、投票権年齢は「20歳以上」でスタートする。

 ◇「自民原案」路線対立で見送り

 野党転落後、「保守回帰」の傾向を強める自民党は夏の参院選マニフェストの「1丁目1番地」に自主憲法制定を掲げる方針。18日の国民投票法施行に合わせて憲法改正原案を国会に提出することも検討した。しかし「部分改正」か「全面改正」かを巡る路線対立が表面化し、あえなく見送り。谷垣禎一総裁ら執行部の求心力低下を改めて印象づける迷走劇となった。

 石破茂政調会長は12日の記者会見で「18日を期して改正案を提出すべきではないか」と述べた。石破氏が想定したのは(1)改正手続きを定めた96条の発議要件を「過半数の賛成」に緩和(2)財政の健全性確保に配慮する条項を83条に追加--する部分改正。国民投票法は憲法改正原案の国会提出に「衆院で100人以上、参院で50人以上」の賛成が必要と規定しており、自民党は単独で提出可能だ。

 同法はテーマごとに改正する「個別発議」の規定を設け、憲法全体の「一括改正」は難しい仕組みになっている。石破氏はこれに基づき党内の合意を得やすい「無難なテーマ」に絞って改正原案を提案したい考えだった。自民党の改憲姿勢をアピールするとともに、改憲、護憲両派を抱える民主党を揺さぶる狙いもあった。

 しかし、可決の見込みもないまま部分改正を提起する石破氏の提案を全面改正派は「拙速」と受け止めた。

 党憲法改正推進本部の保利耕輔本部長は「一部だけ取り出せば批判が必ず出る」と反対。谷垣総裁も「憲法全体の案を出すのが一番正しい対応だ。できるところからやる場合には与野党共通してすぐ取り組む必要があるが、そこまで議論は熟していない」と判断し、石破氏は断念に追い込まれた。

………………………………………………………………………………………………………

 ■国民投票法のポイント■

 ▽憲法改正原案の国会提出

・衆院では100人以上、参院では50人以上の議員の賛成が必要

・内容が関連する事項ごとに区分して提案する(個別発議)

 ▽憲法審査会の設置

・憲法と関連法制について調査し、憲法改正原案を審査するため、衆参両院に憲法審査会を設ける(07年8月に施行済み)

 ▽憲法改正案の発議

・衆参両院で総議員の3分の2以上の賛成で発議し、国民に提案(憲法96条の規定)

 ▽国民投票の手続き

・発議の60日以後180日以内に投票

・有権者に働きかける「国民投票運動」は原則自由。インターネットは制限なく、テレビ・ラジオCMは投票14日前から禁止

・個別発議された改正案ごとに1人1票ずつ投票用紙に印刷された「賛成」か「反対」のいずれかを「○」で囲んで投票する

・無効票を除いた有効投票総数(賛成票と反対票の合計)の過半数の賛成で承認

 ▽投票権年齢

・投票権は満18歳以上の日本国民が有する

・国民投票法の施行までに18歳以上が国政選挙に参加できるよう公職選挙法の選挙権年齢や民法の成人年齢を検討し、必要な法制上の措置をとる

・18歳以上が国政選挙に参加できるまでは20歳以上が投票権を有する』

<毎日新聞18日>
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by mew-run7 | 2010-05-23 06:15 | 憲法&憲法改正

「平和で平穏で楽しい生活が一番!」 今はアンチ超保守&安倍政権の立場から、mew基準の(時に偏向した?)視点で、政治や競馬、スポーツなどについて書いています。写真は溺愛馬トロットスター


by mew-run7