2010年 06月 21日
消費税ＵＰ、公約修正に関して、現実的な視点＆きちんと議論を。＋全英テニス、全米ゴルフ
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＊印のついた報道記事は、文末のＭｏｒｅ部分にあるです。
サッカーのワールドカップも、日本代表の試合が残っているし。
決勝Ｔに向けて、ここから盛り上がって行くところなんだけど。
＜デンマーク戦は、２４日（木）２７時半＝２５日（金）の午前
３時半ですよ～。(･o･)＞
そして、何と今週から、テニスのウィンブルドン（全英）も
スタートしてしまうのよね～。(@@))
ｍｅｗの大好きなクルム伊達公子選手は、全仏で足を痛めた後、
治療のために試合をお休みしていたんだけど。早めにロンドンに
はいって、かつてベスト４にはいった得意な芝のこの大会に
備えて、しっかりと調整を続けている。
初戦は、第３１シードのドゥルゲル選手（ルーマニア）と当たる
ことが決まった。"^_^"
そして、男子で注目の錦織圭選手は、何と初戦で世界№１の
ナダル選手と対戦することに・・・。(ﾟДﾟ)
ナダル選手は、以前から錦織圭選手の将来性を評価していて、
今回の大会前の会見で「将来的にはトップ１０にも入れる潜在能力
がある選手。難しい試合になる」と警戒を示したという。(･･)
この他に男子は添田豪選手、女子は森田あゆみ、奈良くるみ選手
の出場が決まっている。
みんな無事に元気にｐ(*^-^*)ｑ がんばっ♪です。
＊ ＊ ＊ ＊ ＊
全米ＯＰに出場中の石川遼選手は、３日めは、パットで苦労して、
スコアを４つ落とし、通算３オーバー、首位に９打差の７位に後退。
ただでさえ難しいグリーンである上、予選上位になったことも
あって、ちょっと考え過ぎている＆慎重に打ち過ぎている感じも。
とはいえ、今でもベスト１０にいるのだし。明日は思い切って、
ｐ(*^-^*)ｑ がんばっ♪です。
＜昨日は、タイガー・ウッズが、５つスコアを伸ばして、２４位
から、通算１アンダーで首位と５打差の３位に急浮上。さすが、
タイガ～・チャ～ジという感じだったですぅ。(･･)＞
～ ～ ～ ～ ～ ～ ～
さてさて、ネット界では、菅政権への批判がどんどん増している
感じが・・・。(-"-)
特に先日、菅首相が消費税の話が持ち出したことから、尚更に
「菅は財務省の官僚や、新自由主義の閣僚に取り込まれている」と
いう非難の声が高まっているようだし。(~_~;)
鳩山ー小沢体制で作った民主党のマニフェストの中身を変更する
ことに対する疑問や批判の声も少なくない。＜まだ１年も立って
いないのに変えるのはおかしいという意見と、鳩山氏や小沢氏を
支持者する人たちからは、彼らの方針を変えること自体に関して
怒りや抵抗感を示す声もあるようだ。(-_-)＞
＊ ＊ ＊ ＊ ＊
ｍｅｗは、まだ、民主党のマニフェストをすべて細かく読んでは
いないのだけど。
ただ、正直なことを言えば、菅政権が方針を変更、修正している
ものに関して、「ｍｅｗも、前からそう考えていたのよ～」と思う
ものが、結構あったりする。＜このブログのアチコチにも、既に
書いて来たようなものが多い。(･･)＞
たとえば、子供手当てを来年から満額支給する方針を変えて、
半額（１万３千円）＋上積み、現物支給に修正したことも
その一つだ。
ｍｅｗは、もともと子育て手当てを「現金」で広範囲に「一律
支給」すること自体、反対だったし。
国民の意見や、今の財政状況を考えれば、尚更に強引に満額
支給をすべきじゃないと思っていたからだ。
＜よく超保守系の人が、外国人云々にも配るのかと批判している
のだが。あれは、自民党政権が決めた児童手当ての対象を、その
まま活用したので、そうなったんだけど。いずれにせよ、対象が
広すぎるとは思う。＞
実際、世論調査の数字やｍｅｗ周辺の意見を見聞しても、お金を
もらうのは有難いけど、もっと子育てに必要な環境を調えることを
優先して欲しいという声が多いし。貯金をしてしまうため、消費
の活性化につながりにくいのではないか、子供のために使わない
親もいるのではないかという懸念の声もあとを絶たないわけで。^^;
これを変えることは、まさに、民意に沿う施策だと言えるの
ではないかと考える。（＊＊）
☆ ★ ☆ ★ ☆ ★ ☆
長いので、チョットお休みタイム。( ^^) _旦~~
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☆ ★ ☆ ★ ☆ ★ ☆
そう言えば、昨年１２月に『お金がない！・・・鳩山首相は、
公約実現にこだわらず、国民に説明して節約を。』という記事を
書いたことがあったのだが・・・。
これは高速道路の無料化やその他の手当て、補償などに関しても
言えることで。小沢氏には、小沢氏なりの「共生」「生活第一」の
ビジョンがあったと思うし。また、同氏が０６年に党代表になって、
０７年参院選のマニフェストなどを考えた頃には、それなりの財政
状況やその後の見通しが＜埋蔵金量なども？＞あったのではないか
と思うのだ。(･･)
でも、０８年９月、リーマン・ショックに端を発する未曾有の
経済危機＆不況が生じて。０９年度の税収は、半分以下の３０兆円
台にまで落ち込んだという現実があるわけで。^^;
＜生活・景気対策としての補正予算も組んだため、さらに国債発行
高が増えてしまったし。(-"-)＞
また、後述するように、ムダ使いの削除や特別会計、埋蔵金の
利用、新たなシステム作りには、それなりの時間がかかると思うし。
ｍｅｗは、一般国民の多くは、国の財政ののことも含め、きちん
と現状のことや理にかなった説明をすれば、理解＆賛同してくれる
のではないかと。
まずは、今、本当に必要なこと、優先すべき課題をしっかりと
明示して、それを行なって行くことこそが、政権与党としての責任
ある態度だし。国民の利益にもなるのではではないか、と思うので
ある。（＊＊）
＜ちなみに、高校の無償化orそれに近い形、奨学金の増加などは
賛成だった。このままだと教育格差が広がって、子供自身＆日本の
将来に資さないので。（ただ、一律でなくても、いいのかも？）
あと取調べの可視化に関しても、どこかに書いたけど、えん罪
防止＆被疑者の人権と、捜査の必要性、費用増大などのバランスを
考えると、すぐに全面可視化を求めるのではなく、少しずつ導入して
行くのが現実的ではないかと考えている。＞
～ ～ ～ ～ ～ ～ ～
次に、菅首相が、先週、民主党のマニフェストを発表した時に、
消費税アップのことを明言した＜しかも、自民党公約の１０％を
参考にして、超党派で議論したいとも発言＞したことから、何だか、
マスコミやネット界では、やたらに消費税のことが取り上げられて。
ネット界では、かなり叩かれている感じもあるのだけど・・・。^^;
ｍｅｗは、＜決して、財務省の回しものではないが^^;＞、
自民党政権の頃からブログに書いているように、消費税率を
上げること自体には、反対ではないし。
選挙前なのに、勇気＆責任のある発言だとも思った。(＊＊)
＜自民への抱きつき戦術の意図もあったかも知れないけど。
自分が首相として、消費税アップの検討を始めるに当たって、
ちゃんと選挙の前に、国民に伝えておきたいと思ったのでは？
選挙後に急にその話を出したら、国民を騙すことになるし。^^;＞
また、この２０年ぐらいの世論調査を見ていても、おそらく一般
国民の大半は、税金が上がるのはイヤだけど、でも、本当は、
必要に応じて、上げて行かなければならないと、わかっているの
ではないかと思われる。(･･)
＊ ＊ ＊ ＊ ＊
ただ、ｍｅｗが、消費税率を上げることに賛成するには、もちろん
いくつかの条件がある。
それは、いわゆる逆進性の弊害をできるだけなくすことだ。(･･)
まず、生活必需品、特に食料品は、消費税の対象から除外するか、
制限を設けること。＜率を下げるとか、金額で制限を設けるとか＞
これは、以前、ブログのどこかに書いたのだけど、見つからない
ので、こちらに改めて「世界各国の消費税の税率一覧」をリンク
しておきたいのだが。（＊２に数字を移しておく＞
欧州の先進国を中心に、消費税率は１０～２０％のところが
大多数であるものの、食料品はゼロまたは、半分ぐらいの税率に
おさえているところが多いわけで。日本も、それは絶対に考慮
すべきだと思っている。(･･)
☆ ★ ☆ ★ ☆ ★ ☆
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そして、景気回復との兼ね合いや、一般家庭や中小企業、中小
小売業へのしわ寄せなども考えた控除、減税などを考慮すること
も必要であることは言うまでもないだろう。(･･)
＜一般の法人税に関しては、ビミョ～なところがあるので、また
機会があったら書きたい。＞
また、財務省は抵抗するだろうけど、国民の納得を得るため
には、国民が最も関心がある年金、医療、福祉、加えても子育て、
教育ぐらいまでの社会政策に使用目的を限定する形で、税率を
上げるべきではないだと考えている。（＊＊）
その他にも、与野党の議員、国民の間で、議論すべきことは
たくさんあるわけで。そのためにも、早くから議論を始めること
が望まれるのではないかと思われる。
＊ ＊ ＊ ＊ ＊
それこそ、９４年だったか、細川護煕氏が首相だった時に、当時
の小沢一郎幹事長が、当時の大蔵省と結託して、福祉目的税として
消費税を７％に上げると、いきなり深夜に発表をしたことがあった
のだけど。＜各方面から、め～っちゃ反発を受けて、すぐに撤回
することになっちゃったんだけどね～。(~_~;) 関連資料＊１＞
まあ、あれは小沢氏が豪腕ぶりを発揮して、連立与党内でも
ほとんど議論もせず、国民にも予告もせず、いきなり（しかも、
何故か深夜に）発表したので、大反発を受けても止むを得なかった
とは思うのだ。＜バブル崩壊直後だったので、尚更に。^^;＞
確か小沢氏は、当時、国民の将来の生活＆社会保障の安定のため
には、早い段階で、１０％に引き上げるべきだという持論を提言
していたように思うのだが。
ｍｅｗは、やり方には問題があったものの、その時も、考え方と
しては正しいと思っていたし。＜人気のある首相の時に、やって
おいた方がいいという発想も、ある意味では、正解だったと思う。^^;＞
今でも、よく居酒屋談義の時に、「あの時に福祉目的税をあげて
いれば、ここまで医療や福祉、年金などの費用には困らなかった
かも」とか、「小泉くんに、それらを大胆カットされて、国民生活に
支障を及ぼさずに済んだかもね～。」という話が出ることもある。(-"-)
＜民主党内でも、以前から消費税アップを議論すべきだという
声が大きかったし。岡田元代表は３％アップを提言していた。＞
＊ ＊ ＊ ＊ ＊
菅首相も、昨日、横浜での街頭演説で、逆進性への配慮について
語ったようだ。
『菅直人首相は２０日の街頭演説で、必要な財源確保のため
消費税率を引き上げる場合には、食料品など生活必需品の軽減税率
のほか、低所得者に対する税の還付が前提条件になるとの考えを
表明した。また、玄葉光一郎民主党政調会長は消費増税に国民の
理解を得るため、所得税の最高税率引き上げも含めた税制の抜本
改正の検討が必要との認識を示した。＜共同通信２０日＞』
もちろん、ムダ使いの削除、特別会計へのメス入れ、埋蔵金など
の活用なども必要なのだけど。
これらは、長年にわたって構築されたものゆえだし、相手も巧妙
に隠しているものが多いので＜民主党が政権をとることも見越して、
それに備えていたという話も？＞、１年や２年で解決できるもの
ではないとも思うし。
それを待っていたら、さらに財政や国民の生活に支障を来たす
可能性があることを思うと、今のうちから、様々な負担軽減策も
含めて、与野党を超えて＆国民全体でも、議論を行なうことは、
必要なのではないかと思うのだ。（＊＊）
これは菅政権に限らず、どの政権でも、もし「先に結論ありき」
で、国民の声もきかず、選挙も経ずに、強引に実施をしたとしたら
ｍｅｗもめっちゃ怒ると思うのだけど。
その民主主義のルールを守ってくれることを前提とすれば・・・。
何より大事なことは、国民がそれらに関心を持つことだし。
そして、もし国民が納得の行かない方法を提示された時には、
選挙や様々な機会にで「ＮＯ！」と意思表示をすることなのでは
ないかと。それが真の民主政のあるべき姿なのではないかと思う
ｍｅｗなのであった。(@@)
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作った「【政権交代】を目指すブログ結集！」をご参照下さい。
国民福祉税
『高い支持率を背景に、細川は引き続き行政改革、規制改革、地方分権、景気対策等の懸案に取り組んでいく姿勢を見せた。
細川は就任当初から税制改革にも意欲を示していた。また、9月に始まった日米間の経済問題を協議する日米包括協議でアメリカは内需拡大とそのための所得税減税を日本に求めており、11月の日米首脳会談で細川は所得税減税を翌年実施する考えをクリントン大統領に対して示した。このとき、次期首脳会談を翌年2月11日に開き、それまでに日米包括協議の合意を図ることも決められ、日本側は所得税減税分を埋める財源確保の必要に迫られることになった。
赤字国債を発行しないことが細川政権の公約の柱の一つだったこともあって新生党の小沢代表幹事と大蔵省は財源を赤字国債に頼らず消費税の増税に求めることにしたが、社会党は消費税増税に絶対反対の姿勢だった。同時期、細川内閣が至上命題に掲げる政治改革の実現は難航しており、そのため例年であれば12月に終わる予算編成を年明けまで続けるという異例の方針を取ることになった。政治改革は年が明けた1月29日にようやく細川・河野合意にこぎつけるが、日米首脳会議までの時間はわずかとなっていた。
2月2日晩の政府・与党首脳会議で社会党や武村官房長官は消費税増税に強硬に反対するが、細川は3日午前1時に会見を開いて国民福祉税構想を発表した。3年後に消費税を廃止して福祉目的の7%の国民福祉税を導入するというものだった。しかし、この構想は厚生大臣や官房長官にも知らせていないもので、政権内外の反発を呼んだ。4日の連立与党代表者会議で撤回が合意された。日米首脳会談は決裂し、結局3兆円余の赤字国債発行を盛り込む平成6年度予算案が2月15日に編成された。』
wikipedia 「細川内閣」より
＊２
『国名 消費税率（食料品の消費税率） 単位％
イギリス 17.5（0）
フランス 19.6（5.5）
イタリア 20（10）
ドイツ 17（6）
オランダ 19（6）
アイルランド 21（0）
ポルトガル 19（5）
スペイン 16（7）
スイス 7.6（2.4）
ノルウェー 24（12）
スウェーデン 25（12）
デンマーク 25（25）
オーストラリア10（0）
メキシコ 15（0）
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ナダル選手と対戦することに・・・。(ﾟДﾟ)
ナダル選手は、以前から錦織圭選手の将来性を評価していて、
今回の大会前の会見で「将来的にはトップ１０にも入れる潜在能力
がある選手。難しい試合になる」と警戒を示したという。(･･)
この他に男子は添田豪選手、女子は森田あゆみ、奈良くるみ選手
の出場が決まっている。
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全米ＯＰに出場中の石川遼選手は、３日めは、パットで苦労して、
スコアを４つ落とし、通算３オーバー、首位に９打差の７位に後退。
ただでさえ難しいグリーンである上、予選上位になったことも
あって、ちょっと考え過ぎている＆慎重に打ち過ぎている感じも。
とはいえ、今でもベスト１０にいるのだし。明日は思い切って、
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＜昨日は、タイガー・ウッズが、５つスコアを伸ばして、２４位
から、通算１アンダーで首位と５打差の３位に急浮上。さすが、
タイガ～・チャ～ジという感じだったですぅ。(･･)＞
～ ～ ～ ～ ～ ～ ～
さてさて、ネット界では、菅政権への批判がどんどん増している
感じが・・・。(-"-)
特に先日、菅首相が消費税の話が持ち出したことから、尚更に
「菅は財務省の官僚や、新自由主義の閣僚に取り込まれている」と
いう非難の声が高まっているようだし。(~_~;)
鳩山ー小沢体制で作った民主党のマニフェストの中身を変更する
ことに対する疑問や批判の声も少なくない。＜まだ１年も立って
いないのに変えるのはおかしいという意見と、鳩山氏や小沢氏を
支持者する人たちからは、彼らの方針を変えること自体に関して
怒りや抵抗感を示す声もあるようだ。(-_-)＞
＊ ＊ ＊ ＊ ＊
ｍｅｗは、まだ、民主党のマニフェストをすべて細かく読んでは
いないのだけど。
ただ、正直なことを言えば、菅政権が方針を変更、修正している
ものに関して、「ｍｅｗも、前からそう考えていたのよ～」と思う
ものが、結構あったりする。＜このブログのアチコチにも、既に
書いて来たようなものが多い。(･･)＞
たとえば、子供手当てを来年から満額支給する方針を変えて、
半額（１万３千円）＋上積み、現物支給に修正したことも
その一つだ。
ｍｅｗは、もともと子育て手当てを「現金」で広範囲に「一律
支給」すること自体、反対だったし。
国民の意見や、今の財政状況を考えれば、尚更に強引に満額
支給をすべきじゃないと思っていたからだ。
＜よく超保守系の人が、外国人云々にも配るのかと批判している
のだが。あれは、自民党政権が決めた児童手当ての対象を、その
まま活用したので、そうなったんだけど。いずれにせよ、対象が
広すぎるとは思う。＞
実際、世論調査の数字やｍｅｗ周辺の意見を見聞しても、お金を
もらうのは有難いけど、もっと子育てに必要な環境を調えることを
優先して欲しいという声が多いし。貯金をしてしまうため、消費
の活性化につながりにくいのではないか、子供のために使わない
親もいるのではないかという懸念の声もあとを絶たないわけで。^^;
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そう言えば、昨年１２月に『お金がない！・・・鳩山首相は、
公約実現にこだわらず、国民に説明して節約を。』という記事を
書いたことがあったのだが・・・。
これは高速道路の無料化やその他の手当て、補償などに関しても
言えることで。小沢氏には、小沢氏なりの「共生」「生活第一」の
ビジョンがあったと思うし。また、同氏が０６年に党代表になって、
０７年参院選のマニフェストなどを考えた頃には、それなりの財政
状況やその後の見通しが＜埋蔵金量なども？＞あったのではないか
と思うのだ。(･･)
でも、０８年９月、リーマン・ショックに端を発する未曾有の
経済危機＆不況が生じて。０９年度の税収は、半分以下の３０兆円
台にまで落ち込んだという現実があるわけで。^^;
＜生活・景気対策としての補正予算も組んだため、さらに国債発行
高が増えてしまったし。(-"-)＞
また、後述するように、ムダ使いの削除や特別会計、埋蔵金の
利用、新たなシステム作りには、それなりの時間がかかると思うし。
ｍｅｗは、一般国民の多くは、国の財政ののことも含め、きちん
と現状のことや理にかなった説明をすれば、理解＆賛同してくれる
のではないかと。
まずは、今、本当に必要なこと、優先すべき課題をしっかりと
明示して、それを行なって行くことこそが、政権与党としての責任
ある態度だし。国民の利益にもなるのではではないか、と思うので
ある。（＊＊）
＜ちなみに、高校の無償化orそれに近い形、奨学金の増加などは
賛成だった。このままだと教育格差が広がって、子供自身＆日本の
将来に資さないので。（ただ、一律でなくても、いいのかも？）
あと取調べの可視化に関しても、どこかに書いたけど、えん罪
防止＆被疑者の人権と、捜査の必要性、費用増大などのバランスを
考えると、すぐに全面可視化を求めるのではなく、少しずつ導入して
行くのが現実的ではないかと考えている。＞
～ ～ ～ ～ ～ ～ ～
次に、菅首相が、先週、民主党のマニフェストを発表した時に、
消費税アップのことを明言した＜しかも、自民党公約の１０％を
参考にして、超党派で議論したいとも発言＞したことから、何だか、
マスコミやネット界では、やたらに消費税のことが取り上げられて。
ネット界では、かなり叩かれている感じもあるのだけど・・・。^^;
ｍｅｗは、＜決して、財務省の回しものではないが^^;＞、
自民党政権の頃からブログに書いているように、消費税率を
上げること自体には、反対ではないし。
選挙前なのに、勇気＆責任のある発言だとも思った。(＊＊)
＜自民への抱きつき戦術の意図もあったかも知れないけど。
自分が首相として、消費税アップの検討を始めるに当たって、
ちゃんと選挙の前に、国民に伝えておきたいと思ったのでは？
選挙後に急にその話を出したら、国民を騙すことになるし。^^;＞
また、この２０年ぐらいの世論調査を見ていても、おそらく一般
国民の大半は、税金が上がるのはイヤだけど、でも、本当は、
必要に応じて、上げて行かなければならないと、わかっているの
ではないかと思われる。(･･)
＊ ＊ ＊ ＊ ＊
ただ、ｍｅｗが、消費税率を上げることに賛成するには、もちろん
いくつかの条件がある。
それは、いわゆる逆進性の弊害をできるだけなくすことだ。(･･)
まず、生活必需品、特に食料品は、消費税の対象から除外するか、
制限を設けること。＜率を下げるとか、金額で制限を設けるとか＞
これは、以前、ブログのどこかに書いたのだけど、見つからない
ので、こちらに改めて「世界各国の消費税の税率一覧」をリンク
しておきたいのだが。（＊２に数字を移しておく＞
欧州の先進国を中心に、消費税率は１０～２０％のところが
大多数であるものの、食料品はゼロまたは、半分ぐらいの税率に
おさえているところが多いわけで。日本も、それは絶対に考慮
すべきだと思っている。(･･)
☆ ★ ☆ ★ ☆ ★ ☆
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そして、景気回復との兼ね合いや、一般家庭や中小企業、中小
小売業へのしわ寄せなども考えた控除、減税などを考慮すること
も必要であることは言うまでもないだろう。(･･)
＜一般の法人税に関しては、ビミョ～なところがあるので、また
機会があったら書きたい。＞
また、財務省は抵抗するだろうけど、国民の納得を得るため
には、国民が最も関心がある年金、医療、福祉、加えても子育て、
教育ぐらいまでの社会政策に使用目的を限定する形で、税率を
上げるべきではないだと考えている。（＊＊）
その他にも、与野党の議員、国民の間で、議論すべきことは
たくさんあるわけで。そのためにも、早くから議論を始めること
が望まれるのではないかと思われる。
＊ ＊ ＊ ＊ ＊
それこそ、９４年だったか、細川護煕氏が首相だった時に、当時
の小沢一郎幹事長が、当時の大蔵省と結託して、福祉目的税として
消費税を７％に上げると、いきなり深夜に発表をしたことがあった
のだけど。＜各方面から、め～っちゃ反発を受けて、すぐに撤回
することになっちゃったんだけどね～。(~_~;) 関連資料＊１＞
まあ、あれは小沢氏が豪腕ぶりを発揮して、連立与党内でも
ほとんど議論もせず、国民にも予告もせず、いきなり（しかも、
何故か深夜に）発表したので、大反発を受けても止むを得なかった
とは思うのだ。＜バブル崩壊直後だったので、尚更に。^^;＞
確か小沢氏は、当時、国民の将来の生活＆社会保障の安定のため
には、早い段階で、１０％に引き上げるべきだという持論を提言
していたように思うのだが。
ｍｅｗは、やり方には問題があったものの、その時も、考え方と
しては正しいと思っていたし。＜人気のある首相の時に、やって
おいた方がいいという発想も、ある意味では、正解だったと思う。^^;＞
今でも、よく居酒屋談義の時に、「あの時に福祉目的税をあげて
いれば、ここまで医療や福祉、年金などの費用には困らなかった
かも」とか、「小泉くんに、それらを大胆カットされて、国民生活に
支障を及ぼさずに済んだかもね～。」という話が出ることもある。(-"-)
＜民主党内でも、以前から消費税アップを議論すべきだという
声が大きかったし。岡田元代表は３％アップを提言していた。＞
＊ ＊ ＊ ＊ ＊
菅首相も、昨日、横浜での街頭演説で、逆進性への配慮について
語ったようだ。
『菅直人首相は２０日の街頭演説で、必要な財源確保のため
消費税率を引き上げる場合には、食料品など生活必需品の軽減税率
のほか、低所得者に対する税の還付が前提条件になるとの考えを
表明した。また、玄葉光一郎民主党政調会長は消費増税に国民の
理解を得るため、所得税の最高税率引き上げも含めた税制の抜本
改正の検討が必要との認識を示した。＜共同通信２０日＞』
もちろん、ムダ使いの削除、特別会計へのメス入れ、埋蔵金など
の活用なども必要なのだけど。
これらは、長年にわたって構築されたものゆえだし、相手も巧妙
に隠しているものが多いので＜民主党が政権をとることも見越して、
それに備えていたという話も？＞、１年や２年で解決できるもの
ではないとも思うし。
それを待っていたら、さらに財政や国民の生活に支障を来たす
可能性があることを思うと、今のうちから、様々な負担軽減策も
含めて、与野党を超えて＆国民全体でも、議論を行なうことは、
必要なのではないかと思うのだ。（＊＊）
これは菅政権に限らず、どの政権でも、もし「先に結論ありき」
で、国民の声もきかず、選挙も経ずに、強引に実施をしたとしたら
ｍｅｗもめっちゃ怒ると思うのだけど。
その民主主義のルールを守ってくれることを前提とすれば・・・。
何より大事なことは、国民がそれらに関心を持つことだし。
そして、もし国民が納得の行かない方法を提示された時には、
選挙や様々な機会にで「ＮＯ！」と意思表示をすることなのでは
ないかと。それが真の民主政のあるべき姿なのではないかと思う
ｍｅｗなのであった。(@@)
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国民福祉税
『高い支持率を背景に、細川は引き続き行政改革、規制改革、地方分権、景気対策等の懸案に取り組んでいく姿勢を見せた。
細川は就任当初から税制改革にも意欲を示していた。また、9月に始まった日米間の経済問題を協議する日米包括協議でアメリカは内需拡大とそのための所得税減税を日本に求めており、11月の日米首脳会談で細川は所得税減税を翌年実施する考えをクリントン大統領に対して示した。このとき、次期首脳会談を翌年2月11日に開き、それまでに日米包括協議の合意を図ることも決められ、日本側は所得税減税分を埋める財源確保の必要に迫られることになった。
赤字国債を発行しないことが細川政権の公約の柱の一つだったこともあって新生党の小沢代表幹事と大蔵省は財源を赤字国債に頼らず消費税の増税に求めることにしたが、社会党は消費税増税に絶対反対の姿勢だった。同時期、細川内閣が至上命題に掲げる政治改革の実現は難航しており、そのため例年であれば12月に終わる予算編成を年明けまで続けるという異例の方針を取ることになった。政治改革は年が明けた1月29日にようやく細川・河野合意にこぎつけるが、日米首脳会議までの時間はわずかとなっていた。
2月2日晩の政府・与党首脳会議で社会党や武村官房長官は消費税増税に強硬に反対するが、細川は3日午前1時に会見を開いて国民福祉税構想を発表した。3年後に消費税を廃止して福祉目的の7%の国民福祉税を導入するというものだった。しかし、この構想は厚生大臣や官房長官にも知らせていないもので、政権内外の反発を呼んだ。4日の連立与党代表者会議で撤回が合意された。日米首脳会談は決裂し、結局3兆円余の赤字国債発行を盛り込む平成6年度予算案が2月15日に編成された。』
wikipedia 「細川内閣」より
＊２
『国名 消費税率（食料品の消費税率） 単位％
イギリス 17.5（0）
フランス 19.6（5.5）
イタリア 20（10）
ドイツ 17（6）
オランダ 19（6）
アイルランド 21（0）
ポルトガル 19（5）
スペイン 16（7）
スイス 7.6（2.4）
ノルウェー 24（12）
スウェーデン 25（12）
デンマーク 25（25）
オーストラリア10（0）
メキシコ 15（0）
by mew-run7
| 2010-06-21 05:43
| 民主党、民進党に関して
