菅首相の経済・財政政策のブレーン・小野教授の考え方（雇用創出による景気回復）
2010年 06月 27日
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菅首相は、経済財政政策に関して「第三の道」をとることを提言。
財政再建と経済成長を同時に実現する方法を考えており、その
手段として、消費税の増税を議論すべきだと主張している。（＊＊）
＜これが、一部の野党や多数の（？）ブログから、かなり大きな
批判を受けている。(~_~;)＞
ところで、菅首相は、経済政策を考える上で、２人のブレーンの
見解を重視していると言われている。
この２人のことは、ＴＶ朝日の「報道ステーション」でも取り
上げていたのだが・・・。
１人は、財務大臣の頃に、ブレーンとして内閣府参与に採用した
小野善康教授。＜菅氏にとっては、東工大の後輩に当たる。＞
もう１人は、内閣府の下に設けられた政府の税制調査会で、
中長期の税制のあり方を議論する「専門家委員会」の委員長を
務めている神野直彦教授だ。
＜神野教授は、社民党のブレーンでもあって、同党のセミナー
なども担当しているようだ。＞
＊ ＊ ＊ ＊ ＊
ｍｅｗは、正直なところ、経済学のことはあまり詳しくないの
だけど。＜大学受験の政経や、超簡単な経済学の本＋株式投資
の際に必要な知識などを学んだ程度で。^^;＞
ただ、菅首相が主張する政策を理解するには、この２人の考えを
ちょこっとでも理解しておいた方がいいかと思ったので、ネットで、
関連の記事や資料を探して、読んでみた。
その中から、チョットとっておきたいなと思うものを、ここに
貼っておくことにした。(･･)
もし関心のある人がいたら、お読みくださいませませ。"^_^"
＊ ＊ ＊ ＊ ＊
この記事では、小野教授関連のものを、いくつか載せたいと
思う。
wikipediaによれば、小野教授の理論の特徴は・・・
＊「市場の不完全性」から不況を捉えるケインジアンとは異なり、
流動性選好説から不況を捉えるケインジアンである。
＊ 乗数効果に否定的。財政錯覚（いま税金を取られさえしな
ければ、未来に同じだけの負担が待っていようと、国民は気に
しない）を前提としないかぎり、ケインズの言うような効果は生じ
ないと考える。その一方、公共事業を全面的に否定するわけでは
ない。公共事業の中身を重視し、雇用の創出につながっていること
が重要、と主張する
・・・であるとのこと。
大雑把に言えば、菅氏が盛んにアピールしている「景気が悪い
時でも、増税をして、それを適切に雇用創出＆内需拡大のために
使えば、デフレ脱却＆景気回復ができる」という見解を提唱して
いるようだ。（＊＊）
＜また、所得の多い人に対する最高税率は上げてもいいと言って
いる。＞
菅氏は、もともと雇用に関する問題に、かなり関心が深いので、
この見解を魅力に感じたのかも知れない。(+_+)
ｍｅｗは、↓に書かれたことなどを読む限り、小野教授や
菅直人氏が、新自由主義的（小さな政府的）な発想に立っている
とは、全く思えないんだけどな～。(@@)
＜神野教授はさらなり。両者とも、むしろ、「やや大きめの政府」
志向だと言える部分もあるのではないかしらん？(･･)＞
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【金曜討論】財政再建 吉川洋氏、小野善康氏＜産経新聞６月１１日＞
これはかなり長い記事なので、コチラのリンクからどうぞ。
＊ ＊ ＊ ＊ ＊
☆ 菅氏の「知恵袋」小野氏：金融緩和依存でデフレ脱却困難
４月16日（ブルームバーグ）：菅直人副総理兼財務相の経済アドバイザーとして２月に内閣府参与に就任した大阪大学の小野善康教授（59）は、政府の金融・経済政策運営について、日本銀行の金融政策に依存した手法では、内需は喚起されず、20年来続いてきたデフレ状況からの脱却はできないとの考えを示した。
小野教授は14日にブルームバーグ・ニュースとのインタビューで語った。同教授は、日銀がコントロールできる貨幣量であるハイパワード・マネー（現金と日銀当座預金）と物価の関係は「バブル（崩壊）以前はマネーを増やせば、物価が上昇する関係が成立していた」が、バブル崩壊以降は全く物価上昇には効いていないと説明。
その上で「こうした状況で日銀が金融緩和して、デフレ脱却ができるわけがない」と指摘し、日本がデフレ脱却で金融政策に依存してきた背景には「財政当局が増税で逡巡し、景気については日銀に押し付けたことが問題だった」と述べた。
参院選を控え日銀への政府の追加緩和圧力が今後さらに強まるとの見方がある半面、小野教授を参与に指名した菅副総理の発言に微妙な変化を見てとる向きもある。シティグループ証券の村嶋帰一チーフエコノミストは、金融政策に対する菅副総理の発言は「ここ１週間ぐらいトーンがちがう」と指摘。「日銀に対する政治圧力は基本的に弱まる方向」とみている。
実際、菅副総理は今月12日、都内の講演で「日銀は、金融緩和は一定程度デフレ対策には効果があるが、ある意味では限界もあるという認識をお持ちのように思っている」と述べた。
増税してでも雇用創出を
小野教授はマクロ経済学が専門。1973年に東京工業大学を卒業、菅副総理とは同窓となる。現在は阪大社会経済研究所の所長も務める。自民党・小泉政権下の構造改革には批判的な論陣を張った。約10年前に雑誌の対談で知り合った菅副総理に請われ、２月26日付で参与に就任。すでに５回ほど開催された幹部官僚を入れない政務３役などとの私的勉強会では日本経済に関する持論を説明したという。
同教授は、デフレを、物を消費するよりも現金を保有したいという志向の表れとみて、政府が内需の源泉となる新たな雇用を創出することで、消費や資金の流れを良くする好循環を作り出すべきだと主張する。そのため、政府が、不況期には増税してでも新しい仕事を創設し、逆に景気が良くなれば、減税し政府事業を減らすと約束することで、消費が活発化し、デフレの脱却につながると説く。
不況期には増税、好況期には減税を
自民党政権下では、景気が悪化すれば所得減税や公共投資などの景気刺激策を打つことが慣例だった。
これに対し小野氏は「景気が悪くなると人々はお金を使わないので、増税して政府が事業を行い、人を雇い、増税分は直ちに国民に返すべきだ」と主張。「今までは逆だったために、景気の波を大きくした」と指摘する。一方で「民間がちゃんと物を買い始めたら減税すると確約すれば、民間は一生懸命、買うかもしれない。そうしたら、それで景気が良くなる」との考えを示した。
菅副総理も12日の講演で、デフレの解決のため、「場合によっては増税をしても、使う道を間違わなければ景気が良くなると考えている」と述べ、事務方に検証させていることを明らかにした。
小野教授は増税する税目について「私は所得税増税を主張している」と述べ、「なぜかと言えば、所得税の方が累進的なので、消費性向の低い高所得者層から税金が取れる。さらに低所得者層が受け取ったお金を消費に回せば、高所得者の所得にもなる」と説明。所得税の最高税率は「今は４割だったが、昔は７割だった。小泉政権の実態は所得の高い人にお金を渡しただけだった」と述べ、「最高税率は上げても良いと思う」との考えを示した。
政府支出の対象としては「必需品は皆が買っているので、それを政府が買えば、これこそクラウドアウト（締め出し）が起こる」と述べ、そういう目で見て環境、介護、医療は良いのではないか」と指摘。また、環境税を創設し、その税収分を全部エコ製品のポイントの補助金に充てる制度を作れば、「今までの機能に加えた環境製品が売れる」と述べ、全体として消費者の負担も増えないと述べた。
内需拡大で円安に
為替相場と日本経済の関係については「完璧に円安の方が良い」との見解を示し、「円高が経済力の証拠という考えは全くの間違え」で、高度経済成長期の経験に基づくものだと説明。
一方で「今は１ドル＝93円ぐらいだが、もっと（円安に）行っても不思議ではない」と述べ、新しい政策で内需拡大を実行すれば「もっと円安になるだろう。そうすると日本企業は競争に勝ってくる」との見方を示した。
取材協力：日高正裕、下土井京子 --Editor: Norihiko Kosaka, KazuHirano
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☆インタビュー：失業率3％へ消費税上げも＝小野・阪大教授
ロイター６月２１日
［東京 ２１日 ロイター］ 菅直人首相の経済ブレーンで、内閣府参与を務める小野善康・大阪大学教授はロイターのインタビューに応じ、菅氏が提唱する「第三の道」とは雇用創出を起点に需要拡大やデフレ克服、財政再建を進める政策と説明し、そのために資金が必要であれば増税も構わないと語った。
雇用創出に向けて「消費税は来年からすぐにでも上げたほうがいい」とし、現在５％程度の失業率を「３％に下げるまで人を雇えるお金が必要だ」との見解を示した。
また、増税分は借金返済に充てるのではなく、雇用創出とその所得支払いにまわすべきだと主張するとともに、税収の使途は、福祉目的税のように限定しないほうがいいとの見解を示した。
デフレ克服については、デフレギャップを残したまま「お金の発行量を増やしてもデフレはなくならない」と指摘するとともに、日銀にデフレの責任を押し付けるべきではないと述べた。その上で、日銀は金融緩和をすでにかなりの程度やっており「これまで通りの金融緩和の姿勢を保ってほしい」と語った。
インタビューは１８日に行った。概要は以下の通り。
――菅首相の目指す「第三の道」という経済財政政策はこれまでの政策とどう違うか。
「過去の自民党政権下で取られた第一の道は、消費者にお金をばらまけばいいというオールド・ケインジアンの発想であり、無駄な公共事業や減税、補助金を指す。第二の道は構造改革そのもので、１９９０年代以降に生産能力が余っているにもかかわらず生産能力を上げようとした小泉・竹中改革。双方に共通するのは、労働資源を活用することが頭になく、お金を使うか倹約するしかないこと。これでは需要と雇用は生まれない」
「第三の道は、人に働いてもらうことが目的。そのために資金が必要なら、増税しても構わない。そうすれば当初の増税分は家計に所得として返るので、その時点で家計負担はないし、サービスや設備も提供される。雇用が増加してデフレも雇用不安も緩和されるため、消費が刺激され、経済も成長して税収が増え、財政も健全化していく」
――大きな政府になるとの懸念がある。
「日本の公共部門の対ＧＤＰ比の財政支出、人口１人当たりの公務員数は、ＯＥＣＤ（経済協力開発機構）加盟国中でも最低水準。その意味で１９９０年代から最小政府だった。そもそも私が言っているのは公務員を増やせということでなく、あくまで余った労働資源を活用するということであり、民間へのサポートを政府がするということ。たとえば介護士の待遇をよくして雇用を増やせば、若い福祉職員の所得が上がり、デフレも緩和され消費も増えて税収も上がる。逆に民間に任せきりで政府が活動を減らせば、かえって失業者が増える。それは小泉構造改革で明らかになった」
「財政支出を行う際、お金を渡すだけでは家計に埋もれて需要に結びつかない。また、必需品を供給しても、それまで買っていた分を減らすだけ。必需品ではなく、政府が何もしなければ十分に供給されないが、全くの無駄ではない分野に配分する。例えば介護や教育、壊れそうな橋の修繕や自転車道の整備など社会資本整備がよい。私は規制改革や公共事業反対論者ではない。人を働かせて雇用と新しい需要を創ることこそが重要だ」
――具体的に政府がすべき支援策は。
「雇用などの助成金がわかりやすいかもしれない。政府が必要施設を作って無償で提供し、あとは民間で自由に競争してもらってもいい。介護ロボットの支給でもいい。どれも公務員を増やさず、民間の需要や雇用を増やすことができる」
「子ども手当の現金支給は愚策。必需品を配るのも意味がない。あったらいいが、何もしなければ買われない物やサービスなら、その分の便益が増え、新たな雇用も生まれる」
――菅首相は消費税の増税を含む税制改革について２０１０年度内に取りまとめたいと表明。当面の消費税率は１０％を１つの参考にするとしている。
「消費税は来年からすぐにでも上げたほうがいい。数字については示せないが、失業率を３％に引き下げるまで人を雇えるお金が必要で、そうであればかなりの増税が必要となる。私は消費税が特にいいと言っているのではない。本来なら所得税を引き上げ、特に最高税率を上げて累進性を高めればいい。高所得者はお金を使わないからだ。また相続税の増税でもいい」
「要は増税分を借金返済ではなく、雇用創出とその所得支払いにまわすということだ。それによって増税分の雇用が生まれる。低所得者の収入が増えれば、消費も増えて税収も上がる。増税による税収の使途は、福祉目的税のように限定しないほうがいい。使途は国民が意見を出して政治家が判断すべきことだ。目的税化してお金を配るだけでは雇用は生まれない」
――菅首相は２０１１年度までのデフレ克服を重要課題に挙げているが、これに対して日銀の政策をどう評価するか。
「デフレギャップを残したままでは、お金の発行量を増やしてもデフレはなくならない。デフレの克服は総需要と雇用の拡大によってデフレギャップを減らすことでしか達成できない。バブル以前の需要不足でなかった時代には、ハイパワードマネー拡大が物価上昇につながったが、バブル以降はまったく効いていない。日銀も財務省も、それぞれ貨幣と国債という金融資産によって、最大限の信用拡大を行っている。国債への不安の高まりも、これが限界に近づきつつあることを反映している」
「いま日銀ができるのは、貨幣の信用を維持できる範囲で、できるだけ金融緩和をすることだが、すでにかなりやっている。したがって、これ以上、日銀に責任を押し付けるべきではなく、これまで通りの金融緩和の姿勢を保ってほしいと言うべきだ」
＊小野氏の略歴は以下の通り。
小野善康（おの・よしやす） 東工大卒、東大大学院博士課程修了。経済学博士。菅首相とのつき合いは１０年前に雑誌で対談して以来。菅氏が前任の財務相就任後は、本格的に政策立案について助言を行っている。５９歳。
（ロイターニュース 梶本哲史記者、竹本能文記者、伊藤純夫記者）
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＊「市場の不完全性」から不況を捉えるケインジアンとは異なり、
流動性選好説から不況を捉えるケインジアンである。
＊ 乗数効果に否定的。財政錯覚（いま税金を取られさえしな
ければ、未来に同じだけの負担が待っていようと、国民は気に
しない）を前提としないかぎり、ケインズの言うような効果は生じ
ないと考える。その一方、公共事業を全面的に否定するわけでは
ない。公共事業の中身を重視し、雇用の創出につながっていること
が重要、と主張する
・・・であるとのこと。
大雑把に言えば、菅氏が盛んにアピールしている「景気が悪い
時でも、増税をして、それを適切に雇用創出＆内需拡大のために
使えば、デフレ脱却＆景気回復ができる」という見解を提唱して
いるようだ。（＊＊）
＜また、所得の多い人に対する最高税率は上げてもいいと言って
いる。＞
菅氏は、もともと雇用に関する問題に、かなり関心が深いので、
この見解を魅力に感じたのかも知れない。(+_+)
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菅直人氏が、新自由主義的（小さな政府的）な発想に立っている
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☆ 菅氏の「知恵袋」小野氏：金融緩和依存でデフレ脱却困難
４月16日（ブルームバーグ）：菅直人副総理兼財務相の経済アドバイザーとして２月に内閣府参与に就任した大阪大学の小野善康教授（59）は、政府の金融・経済政策運営について、日本銀行の金融政策に依存した手法では、内需は喚起されず、20年来続いてきたデフレ状況からの脱却はできないとの考えを示した。
小野教授は14日にブルームバーグ・ニュースとのインタビューで語った。同教授は、日銀がコントロールできる貨幣量であるハイパワード・マネー（現金と日銀当座預金）と物価の関係は「バブル（崩壊）以前はマネーを増やせば、物価が上昇する関係が成立していた」が、バブル崩壊以降は全く物価上昇には効いていないと説明。
その上で「こうした状況で日銀が金融緩和して、デフレ脱却ができるわけがない」と指摘し、日本がデフレ脱却で金融政策に依存してきた背景には「財政当局が増税で逡巡し、景気については日銀に押し付けたことが問題だった」と述べた。
参院選を控え日銀への政府の追加緩和圧力が今後さらに強まるとの見方がある半面、小野教授を参与に指名した菅副総理の発言に微妙な変化を見てとる向きもある。シティグループ証券の村嶋帰一チーフエコノミストは、金融政策に対する菅副総理の発言は「ここ１週間ぐらいトーンがちがう」と指摘。「日銀に対する政治圧力は基本的に弱まる方向」とみている。
実際、菅副総理は今月12日、都内の講演で「日銀は、金融緩和は一定程度デフレ対策には効果があるが、ある意味では限界もあるという認識をお持ちのように思っている」と述べた。
増税してでも雇用創出を
小野教授はマクロ経済学が専門。1973年に東京工業大学を卒業、菅副総理とは同窓となる。現在は阪大社会経済研究所の所長も務める。自民党・小泉政権下の構造改革には批判的な論陣を張った。約10年前に雑誌の対談で知り合った菅副総理に請われ、２月26日付で参与に就任。すでに５回ほど開催された幹部官僚を入れない政務３役などとの私的勉強会では日本経済に関する持論を説明したという。
同教授は、デフレを、物を消費するよりも現金を保有したいという志向の表れとみて、政府が内需の源泉となる新たな雇用を創出することで、消費や資金の流れを良くする好循環を作り出すべきだと主張する。そのため、政府が、不況期には増税してでも新しい仕事を創設し、逆に景気が良くなれば、減税し政府事業を減らすと約束することで、消費が活発化し、デフレの脱却につながると説く。
不況期には増税、好況期には減税を
自民党政権下では、景気が悪化すれば所得減税や公共投資などの景気刺激策を打つことが慣例だった。
これに対し小野氏は「景気が悪くなると人々はお金を使わないので、増税して政府が事業を行い、人を雇い、増税分は直ちに国民に返すべきだ」と主張。「今までは逆だったために、景気の波を大きくした」と指摘する。一方で「民間がちゃんと物を買い始めたら減税すると確約すれば、民間は一生懸命、買うかもしれない。そうしたら、それで景気が良くなる」との考えを示した。
菅副総理も12日の講演で、デフレの解決のため、「場合によっては増税をしても、使う道を間違わなければ景気が良くなると考えている」と述べ、事務方に検証させていることを明らかにした。
小野教授は増税する税目について「私は所得税増税を主張している」と述べ、「なぜかと言えば、所得税の方が累進的なので、消費性向の低い高所得者層から税金が取れる。さらに低所得者層が受け取ったお金を消費に回せば、高所得者の所得にもなる」と説明。所得税の最高税率は「今は４割だったが、昔は７割だった。小泉政権の実態は所得の高い人にお金を渡しただけだった」と述べ、「最高税率は上げても良いと思う」との考えを示した。
政府支出の対象としては「必需品は皆が買っているので、それを政府が買えば、これこそクラウドアウト（締め出し）が起こる」と述べ、そういう目で見て環境、介護、医療は良いのではないか」と指摘。また、環境税を創設し、その税収分を全部エコ製品のポイントの補助金に充てる制度を作れば、「今までの機能に加えた環境製品が売れる」と述べ、全体として消費者の負担も増えないと述べた。
内需拡大で円安に
為替相場と日本経済の関係については「完璧に円安の方が良い」との見解を示し、「円高が経済力の証拠という考えは全くの間違え」で、高度経済成長期の経験に基づくものだと説明。
一方で「今は１ドル＝93円ぐらいだが、もっと（円安に）行っても不思議ではない」と述べ、新しい政策で内需拡大を実行すれば「もっと円安になるだろう。そうすると日本企業は競争に勝ってくる」との見方を示した。
取材協力：日高正裕、下土井京子 --Editor: Norihiko Kosaka, KazuHirano
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☆インタビュー：失業率3％へ消費税上げも＝小野・阪大教授
ロイター６月２１日
［東京 ２１日 ロイター］ 菅直人首相の経済ブレーンで、内閣府参与を務める小野善康・大阪大学教授はロイターのインタビューに応じ、菅氏が提唱する「第三の道」とは雇用創出を起点に需要拡大やデフレ克服、財政再建を進める政策と説明し、そのために資金が必要であれば増税も構わないと語った。
雇用創出に向けて「消費税は来年からすぐにでも上げたほうがいい」とし、現在５％程度の失業率を「３％に下げるまで人を雇えるお金が必要だ」との見解を示した。
また、増税分は借金返済に充てるのではなく、雇用創出とその所得支払いにまわすべきだと主張するとともに、税収の使途は、福祉目的税のように限定しないほうがいいとの見解を示した。
デフレ克服については、デフレギャップを残したまま「お金の発行量を増やしてもデフレはなくならない」と指摘するとともに、日銀にデフレの責任を押し付けるべきではないと述べた。その上で、日銀は金融緩和をすでにかなりの程度やっており「これまで通りの金融緩和の姿勢を保ってほしい」と語った。
インタビューは１８日に行った。概要は以下の通り。
――菅首相の目指す「第三の道」という経済財政政策はこれまでの政策とどう違うか。
「過去の自民党政権下で取られた第一の道は、消費者にお金をばらまけばいいというオールド・ケインジアンの発想であり、無駄な公共事業や減税、補助金を指す。第二の道は構造改革そのもので、１９９０年代以降に生産能力が余っているにもかかわらず生産能力を上げようとした小泉・竹中改革。双方に共通するのは、労働資源を活用することが頭になく、お金を使うか倹約するしかないこと。これでは需要と雇用は生まれない」
「第三の道は、人に働いてもらうことが目的。そのために資金が必要なら、増税しても構わない。そうすれば当初の増税分は家計に所得として返るので、その時点で家計負担はないし、サービスや設備も提供される。雇用が増加してデフレも雇用不安も緩和されるため、消費が刺激され、経済も成長して税収が増え、財政も健全化していく」
――大きな政府になるとの懸念がある。
「日本の公共部門の対ＧＤＰ比の財政支出、人口１人当たりの公務員数は、ＯＥＣＤ（経済協力開発機構）加盟国中でも最低水準。その意味で１９９０年代から最小政府だった。そもそも私が言っているのは公務員を増やせということでなく、あくまで余った労働資源を活用するということであり、民間へのサポートを政府がするということ。たとえば介護士の待遇をよくして雇用を増やせば、若い福祉職員の所得が上がり、デフレも緩和され消費も増えて税収も上がる。逆に民間に任せきりで政府が活動を減らせば、かえって失業者が増える。それは小泉構造改革で明らかになった」
「財政支出を行う際、お金を渡すだけでは家計に埋もれて需要に結びつかない。また、必需品を供給しても、それまで買っていた分を減らすだけ。必需品ではなく、政府が何もしなければ十分に供給されないが、全くの無駄ではない分野に配分する。例えば介護や教育、壊れそうな橋の修繕や自転車道の整備など社会資本整備がよい。私は規制改革や公共事業反対論者ではない。人を働かせて雇用と新しい需要を創ることこそが重要だ」
――具体的に政府がすべき支援策は。
「雇用などの助成金がわかりやすいかもしれない。政府が必要施設を作って無償で提供し、あとは民間で自由に競争してもらってもいい。介護ロボットの支給でもいい。どれも公務員を増やさず、民間の需要や雇用を増やすことができる」
「子ども手当の現金支給は愚策。必需品を配るのも意味がない。あったらいいが、何もしなければ買われない物やサービスなら、その分の便益が増え、新たな雇用も生まれる」
――菅首相は消費税の増税を含む税制改革について２０１０年度内に取りまとめたいと表明。当面の消費税率は１０％を１つの参考にするとしている。
「消費税は来年からすぐにでも上げたほうがいい。数字については示せないが、失業率を３％に引き下げるまで人を雇えるお金が必要で、そうであればかなりの増税が必要となる。私は消費税が特にいいと言っているのではない。本来なら所得税を引き上げ、特に最高税率を上げて累進性を高めればいい。高所得者はお金を使わないからだ。また相続税の増税でもいい」
「要は増税分を借金返済ではなく、雇用創出とその所得支払いにまわすということだ。それによって増税分の雇用が生まれる。低所得者の収入が増えれば、消費も増えて税収も上がる。増税による税収の使途は、福祉目的税のように限定しないほうがいい。使途は国民が意見を出して政治家が判断すべきことだ。目的税化してお金を配るだけでは雇用は生まれない」
――菅首相は２０１１年度までのデフレ克服を重要課題に挙げているが、これに対して日銀の政策をどう評価するか。
「デフレギャップを残したままでは、お金の発行量を増やしてもデフレはなくならない。デフレの克服は総需要と雇用の拡大によってデフレギャップを減らすことでしか達成できない。バブル以前の需要不足でなかった時代には、ハイパワードマネー拡大が物価上昇につながったが、バブル以降はまったく効いていない。日銀も財務省も、それぞれ貨幣と国債という金融資産によって、最大限の信用拡大を行っている。国債への不安の高まりも、これが限界に近づきつつあることを反映している」
「いま日銀ができるのは、貨幣の信用を維持できる範囲で、できるだけ金融緩和をすることだが、すでにかなりやっている。したがって、これ以上、日銀に責任を押し付けるべきではなく、これまで通りの金融緩和の姿勢を保ってほしいと言うべきだ」
＊小野氏の略歴は以下の通り。
小野善康（おの・よしやす） 東工大卒、東大大学院博士課程修了。経済学博士。菅首相とのつき合いは１０年前に雑誌で対談して以来。菅氏が前任の財務相就任後は、本格的に政策立案について助言を行っている。５９歳。
（ロイターニュース 梶本哲史記者、竹本能文記者、伊藤純夫記者）
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by mew-run7
| 2010-06-27 04:42
| 民主党～立民党に関して
