毎日新聞が改憲志向に？＋普天間問題、市長が国を提訴＆米国が移転費用増額を要望
2010年 07月 04日
これは、今日２つめの記事です。
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特にｍｅｗの目に止まった＆ちょっとギョッとしてしまった
のは、憲法改正論議には慎重であると考えられていた毎日新聞の
前・主筆（編集、論説の総責任者）が、「毎日新聞は改正の方向
で主張している」などと「改憲」へ舵を切るかのような話をして
いたという記事だ。(･o･)
今、ちょうど参院選のマニフェストで、自民党やその他の保守
政党（国民新党、たちあがれ日本など）が憲法改正（自主憲法制定）
を一番最初にアピールしていると記事を書いている最中なのだが。
今回の参院選では、菅首相の消費税発言の影響もあって、改憲
の争点は、ほとんど全くオモテに出ない状況になっており、改憲
問題には無関心になっている国民が増えているような感じがある
のだけど・・・。
その間に、水面下では、改憲への動きがジワジワと進んでいる
のではないかと、危惧感を抱いてしまうところがある。(-"-)
＜自民党政権は、できれば２０１０年から、遅くとも米軍再編が
本格的に行なわれる２０１４年までに、憲法９条改正＆集団的
自衛権の見直しを行なって、自衛隊が米軍の一部と一体化する形
で、安保防衛政策を行なう計画を決めていた。(ーー゛)
普天間基地移設も米軍再編計画の一部なのだが、米国や日本の
保守派＆国防族の政治家、官僚、識者、財界人＋マスコミなどは、
何とか自民党＆米国が作った計画をそのまま推進すべく、水面下
で激しく動いているのではないかと懸念している。(-_-)＞
＊ ＊ ＊ ＊ ＊
『毎日新聞が改憲路線に転向？主筆発言に労組側から真意問う声
(夕刊フジ２日)
憲法に関し、改正よりもその是非を問う「論憲」の立場をとって
きたとされる毎日新聞社の内部で、時ならぬ“改憲論議”が起きて
いる。今春、同社の菊池哲郎主筆（当時）が、組合交渉の席で
「毎日新聞は改正の方向で主張している」などと「改憲」へ舵を
切るかのような主張を展開。労組側から真意を問う声が上がるなど、
物議をかもしているというのだ。
このやり取りは、毎日新聞労働組合（東京都千代田区）の新聞
研究部が発行した機関紙「奔流」（５月１０日付）に「『毎日は
改憲』主張」と題して報じられている。
それによると、紙面改革などを話し合った４月９日の「主筆交渉」
の席で、菊池氏が「毎日新聞は憲法改正に反対だと世間ではまだ
思われている。だけど、僕が論説委員長をやってたころに『憲法
改正は反対じゃない、改正としたほうがいい』というふうに変えて、
そういう方向で主張してきている」と発言。
組合側が「改正が前提ではなく、あくまで論憲（ではないの）か」
とただすと、菊池氏は「いま何も起きていないのに積極的に憲法論
を論じろとは言わない」と応じたという。
機関紙の中で組合側は「憲法論議についてはより慎重な社内論議
が必要と考える」と指摘、「今後、必要に応じて次期主筆に対する
交渉のテーマにしていく」としている。
この菊池発言について組合内では、「毎日は護憲のイメージが
強いとされてきたが、最近の社会的意識の変化や、新聞販売上の
戦略なども考慮して上層部が路線の転換を模索している、との見方
が広がっている」といい、「結局は従来の読者も失い、あぶはち
取らずになるのではないか」と危惧する声も出ているという。
夕刊フジの取材に、組合担当者は「機関誌でそのやり取りを
報じたことは事実」としつつも、詳細は「主筆側に聞いてほしい」
と回答。当時の菊池主筆（６月の株主総会で主筆を外れる）は
「昔からの自分の考えを話題にしただけ」と説明。後任の岸井成格
主筆は担当者を通じ「就任直後で詳細な事情がわからず、コメント
できない」としている。』
＜岸井氏って、あの、ＴＢＳの「朝ズバッ」とかで、よく、イバリッチ
解説をやっている、あの人だよね。(@@)＞
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また、こちらも本来であれば、参院選の争点として、もっと取り
上げて欲しかった＆国民に関心を持って欲しかった普天間基地問題
に関する報道記事も２つ載せておきたい。(＊＊)
一つは、普天間基地がある沖縄県の宜野湾市の市長が、同基地の
への土地提供に関する日米協定違憲であるとして、国を相手どって
裁判を起こす計画を発表したという記事。
沖縄の米軍基地＆その移設先に関わっている地域の首長や住民に
とっては、国や地域の政治家はもちろん、沖縄県民や、日本全体の
国民が基地問題に関心を持たなくなってしまうことを最も懸念して
いるのではないかと思われる。
普天間基地の移設が遅れれば、近隣住民の苦悩は続くことにも
なるし。ｍｅｗは、基地問題をアピールして、国民全体で早期解決
を考えるきっかけにするためにも、この国を提訴する案には賛同
したいと思っている。(･･)
そして、もう一つは、今日、出たばかりの記事なのだが。何と
米国が、工期の遅れによるグアム移転経費負担の増額を、日本に
要望する書簡を送っていた＜そうやって、圧力をかけようとして
いる？＞という内容のものである。(ーー〆)
つまりは、日本政府が（自民党政権時代から）早く計画を実行に
移さなかったために、余計なカネがかかることになったので、
それを負担しろということだ。(-_-)
＜今後も、早く計画を実施しないと、もっと費用の増額分を要求
しちゃうぞ、と脅す意図もある？(@@)＞
日本政府は、支払いに慎重な姿勢を示しているとのことだが。
何とか菅政権には、米国に対して、毅然とした対応を貫いて欲しい
と願っている。(･･)
＊ ＊ ＊ ＊ ＊
『米軍普天間飛行場を抱える沖縄県宜野湾市は２日、日米安全保障
条約に基づき同飛行場用地として市内の私有地などを提供している
日米間の協定は憲法などに違反しているとして、国を相手にした
協定の無効確認訴訟を今年度中に那覇地裁に起こすと発表した。
基地の影響で必要以上の行政コストがかかっているとして、損害
賠償も求める方針。法務省によると、米軍用地の提供協定について
自治体が憲法判断を仰ぐ訴訟は初めてとみられる。
発表によると、市は、同飛行場の周辺で騒音被害が長年続く状態
について、他の自治体にはない特別な被害で、法の下の平等を定めた
憲法１４条に反すると判断。危険な基地が本土復帰後３８年も存在し
続ける状態は、著しく受忍限度を超え、違法だと訴えている。
また、基地の面積は市の面積の約４分の１に当たる約４８０
ヘクタールもあり、街づくりを阻害し、憲法９２、９４条が保障する
自治権も侵していると主張している。
損害賠償の根拠としては、基地の存在で効率良い下水道整備が
できないことや、安全確保のために消防署を必要以上に設けなければ
ならないことなどを挙げている。賠償額は今後算出する。
市は、９月議会に必要な予算案を提出し、議決を経て提訴する。
伊波洋一市長は「市民の生命、財産を守るため、政府の（用地）提供
のあり方を司法に問うてみたい」と話している。
＜読売新聞２日＞』
＊ ＊ ＊ ＊ ＊
『グアム移転経費負担の増額を要望 工期遅れで米政府
2010.7.4 00:20
ゲーツ米国防長官が在沖縄米海兵隊のグアム移転に関し、日本
政府に対し日本側経費負担の増額を要望する書簡を先月中旬に
送ってきたことが３日分かった。日米関係筋が明らかにした。
グアムの社会資本（インフラ）整備経費が予想よりも上回る見通し
となったためだが、政府は増額には慎重な姿勢だ。
同筋によると、書簡には具体的な金額は明記されていなかった。
グアム移転は平成１８年の日米合意に基づき、米軍普天間飛行場
（沖縄県宜野湾（ぎのわん）市）の移設と一体で実施される。
海兵隊の司令部要員を中心に約８千人と家族約９千人が２６年まで
にグアムに移転する。移転経費は総額１０２億７千万ドル（約９千
億円）のうち日本側は融資３２億９千万ドルと財政支出２８億ドル
の計６０億９千万ドル、米側は約４１億８千万ドルを分担する。
しかし、電力や上下水道などのインフラ整備の不足が見込まれる
ため、米政府は当初計画の見直しを進めており、すでに港湾整備の
費用５千万ドルの積み増しも決めた。環境影響評価（アセスメント）
の遅れで、計画自体が数年ずれ込む可能性もあり、日本側負担の
増額要望はこうした事情を受けたものとみられる。
ただ、日本側の財政支出は昨年２月に締結したグアム移転協定で
上限を２８億ドルと規定しており、増額には改定手続きが必要。
このため要望に応じる場合には国際協力銀行（ＪＢＩＣ）を通じて
実施される融資を増やす可能性が高い。＜産経新聞４日＞』
＜ちなみに、この財政支出について決められたグアム移転協定は、
昨年２月、自民党・麻生政権の時に交わされたものだ。＞
＊ ＊ ＊ ＊ ＊
確かに、経済・財政政策も、社会保障や税金の話も、とても
大切なことだと思うのだけど・・・。
どうか、憲法や軍事、安保外交問題、沖縄の基地問題のことも
忘れないで欲しいな～と、改めてお願いしたい気持ちになって
いるｍｅｗなのであった。(@@)
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47NEWS もっと知りたい ニュースの「言葉」
ゲーツ国防長官（2007年10月19日）１９６６年に米中央情報局（ＣＩＡ）に入り、たたき上げとしては初めて長官まで上り詰めた「情報のプロ」。４３年、カンザス州生まれ。インディアナ大卒業後、ジョージタウン大で博士号取得。９１年の湾岸戦争時には現大統領の父、ブッシュ元大統領の下で大統領副補佐官（国家安全保障問題担当）を務め、同年、４８歳でＣＩＡ長官に就任、９３年まで務めた。テキサスＡ＆Ｍ大学長を経て、２００６年１２月、中間選挙の共和党敗北で事実上解任されたラムズフェルド氏の後任として国防長官に起用された。（共同）
沖縄米海兵隊（2004年7月9日）米軍の第３海兵遠征軍（司令部キャンプ・コートニー＝沖縄県具志川市）の中核で、兵員約１万６千人。主な部隊は第３海兵師団、第１海兵航空団、第３海兵兵役務支援群など。４万人規模の在日米軍のうち計２万５千人が沖縄に集中、海兵隊はうち６割強を占める。同遠征軍は海兵隊実戦部隊の中で唯一、米本土外に常時配備された部隊。在沖縄米軍は「太平洋の要石」とも呼ばれ、在韓米軍とともに東アジアの戦略拠点となっている。（共同）
在日米軍再編（2009年8月22日）冷戦終結や米中枢同時テロを受けた世界規模の米軍合理化策の一環。日米両政府が２００６年５月に合意した米軍再編行程表は、在沖縄海兵隊員のグアム移転と沖縄県の普天間飛行場の同県沿岸部への移設を１４年までに完了することが柱。米陸軍第１軍団司令部のキャンプ座間（神奈川県）への改編・移転、米空母艦載機の厚木基地（神奈川県）から岩国基地（山口県）への移転も含む。今年２月には日米両外相が在沖縄海兵隊のグアム移転を１４年末までに完了させると確認した移転協定に署名した。（ワシントン共同）
米軍普天間飛行場（2008年6月26日）沖縄県宜野湾市の４分の１（約４・８平方キロメートル）を占め、岩国基地と並ぶ在日米海兵隊の拠点。２８００メートルの滑走路があり、ヘリコプター部隊を中心に７７機の航空機が配備されている（３月末現在）。１９９６年に日米両政府が５―７年以内の全面返還で合意したが実現せず、キャンプ・シュワブ沿岸部（同県名護市）への移設が計画されている。
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のは、憲法改正論議には慎重であると考えられていた毎日新聞の
前・主筆（編集、論説の総責任者）が、「毎日新聞は改正の方向
で主張している」などと「改憲」へ舵を切るかのような話をして
いたという記事だ。(･o･)
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政党（国民新党、たちあがれ日本など）が憲法改正（自主憲法制定）
を一番最初にアピールしていると記事を書いている最中なのだが。
今回の参院選では、菅首相の消費税発言の影響もあって、改憲
の争点は、ほとんど全くオモテに出ない状況になっており、改憲
問題には無関心になっている国民が増えているような感じがある
のだけど・・・。
その間に、水面下では、改憲への動きがジワジワと進んでいる
のではないかと、危惧感を抱いてしまうところがある。(-"-)
＜自民党政権は、できれば２０１０年から、遅くとも米軍再編が
本格的に行なわれる２０１４年までに、憲法９条改正＆集団的
自衛権の見直しを行なって、自衛隊が米軍の一部と一体化する形
で、安保防衛政策を行なう計画を決めていた。(ーー゛)
普天間基地移設も米軍再編計画の一部なのだが、米国や日本の
保守派＆国防族の政治家、官僚、識者、財界人＋マスコミなどは、
何とか自民党＆米国が作った計画をそのまま推進すべく、水面下
で激しく動いているのではないかと懸念している。(-_-)＞
＊ ＊ ＊ ＊ ＊
『毎日新聞が改憲路線に転向？主筆発言に労組側から真意問う声
(夕刊フジ２日)
憲法に関し、改正よりもその是非を問う「論憲」の立場をとって
きたとされる毎日新聞社の内部で、時ならぬ“改憲論議”が起きて
いる。今春、同社の菊池哲郎主筆（当時）が、組合交渉の席で
「毎日新聞は改正の方向で主張している」などと「改憲」へ舵を
切るかのような主張を展開。労組側から真意を問う声が上がるなど、
物議をかもしているというのだ。
このやり取りは、毎日新聞労働組合（東京都千代田区）の新聞
研究部が発行した機関紙「奔流」（５月１０日付）に「『毎日は
改憲』主張」と題して報じられている。
それによると、紙面改革などを話し合った４月９日の「主筆交渉」
の席で、菊池氏が「毎日新聞は憲法改正に反対だと世間ではまだ
思われている。だけど、僕が論説委員長をやってたころに『憲法
改正は反対じゃない、改正としたほうがいい』というふうに変えて、
そういう方向で主張してきている」と発言。
組合側が「改正が前提ではなく、あくまで論憲（ではないの）か」
とただすと、菊池氏は「いま何も起きていないのに積極的に憲法論
を論じろとは言わない」と応じたという。
機関紙の中で組合側は「憲法論議についてはより慎重な社内論議
が必要と考える」と指摘、「今後、必要に応じて次期主筆に対する
交渉のテーマにしていく」としている。
この菊池発言について組合内では、「毎日は護憲のイメージが
強いとされてきたが、最近の社会的意識の変化や、新聞販売上の
戦略なども考慮して上層部が路線の転換を模索している、との見方
が広がっている」といい、「結局は従来の読者も失い、あぶはち
取らずになるのではないか」と危惧する声も出ているという。
夕刊フジの取材に、組合担当者は「機関誌でそのやり取りを
報じたことは事実」としつつも、詳細は「主筆側に聞いてほしい」
と回答。当時の菊池主筆（６月の株主総会で主筆を外れる）は
「昔からの自分の考えを話題にしただけ」と説明。後任の岸井成格
主筆は担当者を通じ「就任直後で詳細な事情がわからず、コメント
できない」としている。』
＜岸井氏って、あの、ＴＢＳの「朝ズバッ」とかで、よく、イバリッチ
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上げて欲しかった＆国民に関心を持って欲しかった普天間基地問題
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一つは、普天間基地がある沖縄県の宜野湾市の市長が、同基地の
への土地提供に関する日米協定違憲であるとして、国を相手どって
裁判を起こす計画を発表したという記事。
沖縄の米軍基地＆その移設先に関わっている地域の首長や住民に
とっては、国や地域の政治家はもちろん、沖縄県民や、日本全体の
国民が基地問題に関心を持たなくなってしまうことを最も懸念して
いるのではないかと思われる。
普天間基地の移設が遅れれば、近隣住民の苦悩は続くことにも
なるし。ｍｅｗは、基地問題をアピールして、国民全体で早期解決
を考えるきっかけにするためにも、この国を提訴する案には賛同
したいと思っている。(･･)
そして、もう一つは、今日、出たばかりの記事なのだが。何と
米国が、工期の遅れによるグアム移転経費負担の増額を、日本に
要望する書簡を送っていた＜そうやって、圧力をかけようとして
いる？＞という内容のものである。(ーー〆)
つまりは、日本政府が（自民党政権時代から）早く計画を実行に
移さなかったために、余計なカネがかかることになったので、
それを負担しろということだ。(-_-)
＜今後も、早く計画を実施しないと、もっと費用の増額分を要求
しちゃうぞ、と脅す意図もある？(@@)＞
日本政府は、支払いに慎重な姿勢を示しているとのことだが。
何とか菅政権には、米国に対して、毅然とした対応を貫いて欲しい
と願っている。(･･)
＊ ＊ ＊ ＊ ＊
『米軍普天間飛行場を抱える沖縄県宜野湾市は２日、日米安全保障
条約に基づき同飛行場用地として市内の私有地などを提供している
日米間の協定は憲法などに違反しているとして、国を相手にした
協定の無効確認訴訟を今年度中に那覇地裁に起こすと発表した。
基地の影響で必要以上の行政コストがかかっているとして、損害
賠償も求める方針。法務省によると、米軍用地の提供協定について
自治体が憲法判断を仰ぐ訴訟は初めてとみられる。
発表によると、市は、同飛行場の周辺で騒音被害が長年続く状態
について、他の自治体にはない特別な被害で、法の下の平等を定めた
憲法１４条に反すると判断。危険な基地が本土復帰後３８年も存在し
続ける状態は、著しく受忍限度を超え、違法だと訴えている。
また、基地の面積は市の面積の約４分の１に当たる約４８０
ヘクタールもあり、街づくりを阻害し、憲法９２、９４条が保障する
自治権も侵していると主張している。
損害賠償の根拠としては、基地の存在で効率良い下水道整備が
できないことや、安全確保のために消防署を必要以上に設けなければ
ならないことなどを挙げている。賠償額は今後算出する。
市は、９月議会に必要な予算案を提出し、議決を経て提訴する。
伊波洋一市長は「市民の生命、財産を守るため、政府の（用地）提供
のあり方を司法に問うてみたい」と話している。
＜読売新聞２日＞』
＊ ＊ ＊ ＊ ＊
『グアム移転経費負担の増額を要望 工期遅れで米政府
2010.7.4 00:20
ゲーツ米国防長官が在沖縄米海兵隊のグアム移転に関し、日本
政府に対し日本側経費負担の増額を要望する書簡を先月中旬に
送ってきたことが３日分かった。日米関係筋が明らかにした。
グアムの社会資本（インフラ）整備経費が予想よりも上回る見通し
となったためだが、政府は増額には慎重な姿勢だ。
同筋によると、書簡には具体的な金額は明記されていなかった。
グアム移転は平成１８年の日米合意に基づき、米軍普天間飛行場
（沖縄県宜野湾（ぎのわん）市）の移設と一体で実施される。
海兵隊の司令部要員を中心に約８千人と家族約９千人が２６年まで
にグアムに移転する。移転経費は総額１０２億７千万ドル（約９千
億円）のうち日本側は融資３２億９千万ドルと財政支出２８億ドル
の計６０億９千万ドル、米側は約４１億８千万ドルを分担する。
しかし、電力や上下水道などのインフラ整備の不足が見込まれる
ため、米政府は当初計画の見直しを進めており、すでに港湾整備の
費用５千万ドルの積み増しも決めた。環境影響評価（アセスメント）
の遅れで、計画自体が数年ずれ込む可能性もあり、日本側負担の
増額要望はこうした事情を受けたものとみられる。
ただ、日本側の財政支出は昨年２月に締結したグアム移転協定で
上限を２８億ドルと規定しており、増額には改定手続きが必要。
このため要望に応じる場合には国際協力銀行（ＪＢＩＣ）を通じて
実施される融資を増やす可能性が高い。＜産経新聞４日＞』
＜ちなみに、この財政支出について決められたグアム移転協定は、
昨年２月、自民党・麻生政権の時に交わされたものだ。＞
＊ ＊ ＊ ＊ ＊
確かに、経済・財政政策も、社会保障や税金の話も、とても
大切なことだと思うのだけど・・・。
どうか、憲法や軍事、安保外交問題、沖縄の基地問題のことも
忘れないで欲しいな～と、改めてお願いしたい気持ちになって
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ゲーツ国防長官（2007年10月19日）１９６６年に米中央情報局（ＣＩＡ）に入り、たたき上げとしては初めて長官まで上り詰めた「情報のプロ」。４３年、カンザス州生まれ。インディアナ大卒業後、ジョージタウン大で博士号取得。９１年の湾岸戦争時には現大統領の父、ブッシュ元大統領の下で大統領副補佐官（国家安全保障問題担当）を務め、同年、４８歳でＣＩＡ長官に就任、９３年まで務めた。テキサスＡ＆Ｍ大学長を経て、２００６年１２月、中間選挙の共和党敗北で事実上解任されたラムズフェルド氏の後任として国防長官に起用された。（共同）
沖縄米海兵隊（2004年7月9日）米軍の第３海兵遠征軍（司令部キャンプ・コートニー＝沖縄県具志川市）の中核で、兵員約１万６千人。主な部隊は第３海兵師団、第１海兵航空団、第３海兵兵役務支援群など。４万人規模の在日米軍のうち計２万５千人が沖縄に集中、海兵隊はうち６割強を占める。同遠征軍は海兵隊実戦部隊の中で唯一、米本土外に常時配備された部隊。在沖縄米軍は「太平洋の要石」とも呼ばれ、在韓米軍とともに東アジアの戦略拠点となっている。（共同）
在日米軍再編（2009年8月22日）冷戦終結や米中枢同時テロを受けた世界規模の米軍合理化策の一環。日米両政府が２００６年５月に合意した米軍再編行程表は、在沖縄海兵隊員のグアム移転と沖縄県の普天間飛行場の同県沿岸部への移設を１４年までに完了することが柱。米陸軍第１軍団司令部のキャンプ座間（神奈川県）への改編・移転、米空母艦載機の厚木基地（神奈川県）から岩国基地（山口県）への移転も含む。今年２月には日米両外相が在沖縄海兵隊のグアム移転を１４年末までに完了させると確認した移転協定に署名した。（ワシントン共同）
米軍普天間飛行場（2008年6月26日）沖縄県宜野湾市の４分の１（約４・８平方キロメートル）を占め、岩国基地と並ぶ在日米海兵隊の拠点。２８００メートルの滑走路があり、ヘリコプター部隊を中心に７７機の航空機が配備されている（３月末現在）。１９９６年に日米両政府が５―７年以内の全面返還で合意したが実現せず、キャンプ・シュワブ沿岸部（同県名護市）への移設が計画されている。
by mew-run7
| 2010-07-04 11:54
| 政治・社会一般
