菅首相、集団的自衛権の解釈など見直さず。小泉のイラク攻撃支持の検証も?
2010年 08月 06日
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今日は、65回目の広島「原爆の日」だ。
今年も、核軍縮や平和式典のことなどについて書きたいのだけど。
チョット時間がないので、今夜ゆっくり書くことにして。
この平和を強く願うべき大事な日に、mew的に&日本の平和
のために、いいニュースを。(・・)
「平和が一番!」のmewにとっては、各首相の安保防衛政策が
と~っても気になるところなのだが・・・。
菅首相は、昨日の参院予算委員会で、集団的自衛権の解釈や
武器輸出三原則、非核三原則などの見直しを行なう意向がないと
答弁した。(**)
しかも、イギリスでは、昨年から03年にブレア政権が米国ブッシュ
政権のイラク攻撃を支持&戦闘に協力したのが妥当なことなのか
どうか、公聴会が開かれて、検証が行なわれていたのだが。
菅首相は、小泉政権がイラク攻撃を支持&イラクに陸自を派遣した
ことに関しても、将来、検証する必要があるとの認識を示した。(・o・)
* * * * *
『菅直人首相は5日午後の参院予算委員会で、集団的自衛権の行使
を禁じている政府の憲法解釈について「変える予定はない」と
表明した。
非核三原則や、事実上の武器禁輸政策である武器輸出三原則を
堅持する意向も示した。菅政権発足後、首相が集団的自衛権の行使
をめぐる解釈について言及したのは初めて。発言は解釈変更する
のではないかとの懸念を打ち消した格好だ。<共同通信5日>』
『菅直人首相は5日午後の参院予算委員会で、集団的自衛権の行使
を禁じている政府の憲法解釈について「変える予定はない」と表明
した。非核三原則や、事実上の武器禁輸政策である武器輸出三原則
を堅持する意向も示した。菅政権発足後、首相が集団的自衛権の
行使をめぐる解釈について言及したのは初めて。
首相の諮問機関「新たな時代の安全保障と防衛力に関する懇談会」
が近く提出する報告書に集団的自衛権行使を容認する内容が盛り
込まれる見通しで、発言は解釈変更するのではないかとの懸念を
打ち消した格好だ。
首相はイラク戦争をめぐる当時のブッシュ米政権支持やイラク
への自衛隊派遣など日本政府対応に関し「大変議論があった課題
だ。将来どの時点かで、政府判断の検証が行われることが望ま
しい」と述べた。<徳島新聞5日>』
* * * * *
『参院予算委論戦の焦点(7) 社民・福島瑞穂氏
▽憲法解釈見直さないか―福島氏
▽変える予定ない―首相
福島瑞穂氏(社民・護憲連合、比例)
【集団的自衛権】
福島氏 行使を禁じる政府の憲法解釈を見直さないと明言してほしい。
首相 変える予定はない。
福島氏 非核三原則、武器輸出三原則は。
首相 堅持する。
【イラク戦争】
福島氏 戦争に加担した日本政府の政治プロセスを明らかにすべきだ。
首相 大変議論があった課題だ。将来どの時点かで政府判断の検証が行われることが望ましい。
<共同通信5日>』
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チョットお休みタイム。( ^^) _旦~~so-cha o douzo!
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菅首相は、もともと、保守派の議員や支持者からは、サヨク扱い
されるぐらい平和志向が強く、憲法改正にも慎重な姿勢をとって
いるのだけど。
近時、首相の諮問委員会である「新たな時代の安全保障と防衛力
に関する懇談会」が、集団的自衛権の解釈や武器輸出禁止原則の
見直しを提言するような報告書をまとめたばかりだし。(*1)
<この委員会のメンバーは、鳩山前首相の時に選ばれたもの。
鳩山前首相は、もともとはかなりの保守系&改憲派なので、
この提言に沿って、自民党とほとんど変わりのない新防衛大綱
を作るのではないかと心配だったのよね~。(~_~;)>
また、菅内閣には、前原国交大臣をはじめ、保守タカ派の議員
が少なくないことから、菅首相が、それにおされて集団的自衛権の
見直しなどを検討するのではないかという懸念が、一部マスコミや
ネットの掲示板やブログなどで呈されていたのだ。(-_-)
でも、今回、菅首相が、それらを見直す意向はないと国会の場
で、明言したことで、mewは、その点では安心して、判菅びいき
ができると、ほっとさせられたところがあった。(・・)
<もし集団的自衛権の解釈を見直したいなんて言ったら、その
瞬間に、菅直人氏の応援はやめちゃうからね。(@@)>
でも、こういう大事なニュースを、ほとんどのTVのニュース
やワイド・ショーではやらないのよね~。
菅氏は、近時の首相の中では、最も平和志向の政治家である
わけで。そのことを、もっともっとアピールできるといいのにな~
と。また平和志向の方々は、その点も考慮して、民主党の代表選
の候補をチェックして欲しいな~と思うmewなのである。(@@)
<いつもより(?)短いですけど。急用ができてしまったので、
ここでいったん終えて、記事をアップします。>
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*1
『解説:安保懇の報告書原案 防衛大綱への反映に困難も
政府の「新たな時代の安全保障と防衛力に関する懇談会」がまとめた報告書原案は、南西諸島を念頭に置いた島しょ防衛の必要性、集団的自衛権行使を禁じた憲法解釈の見直し、武器輸出三原則緩和などを打ち出し、自公政権下で09年8月に出された有識者懇談会の報告書と大きな違いを感じさせない結論となっている。報告書の内容が防衛大綱に反映されるかどうかは今後の政府の対応次第だが、反映されるには二つの理由で困難が予想される。
一つは、民主党内で安全保障に関する見解が多様な点だ。集団的自衛権問題などは今年の参院選マニフェストでも触れられておらず、党内でさらに議論を深める必要がある。社民党との連立解消で、与党間調整は容易になったといえるが、年末の大綱改定までに民主党内で一致した安全保障政策を確立できるかが、今後の焦点となるだろう。
また、防衛予算が削減傾向にある中で、南西諸島への部隊配備を実施するにしても、財政的な制約が大きい。米国へ向かうミサイルに対処するため、集団的自衛権の行使を実現しようとする場合は、ミサイル防衛(MD)システムのさらなる充実も求められるだろう。<毎日新聞 2010年7月28日 東京朝刊>』