長崎の平和式典に、日米の政権交代と平和政策の大切さを思う

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最新の記事(10個)のコーナーはヨコの欄に。
*印のついた報道記事は、文末のMore部分にあるです。




 長崎原爆の日に当たる昨日9日、65回目の平和祈念式典が
行なわれた。

 核を保有するイギリス、フランスなどの代表が参加。参加国は
過去最高の32カ国となった。
 しかし、残念ながら、広島では式典に出席したルース米大使は、
日程の都合ということで、出席を見送った。

 米国内の一部では、ルース大使が、式典に出席したり、
コメントを出したりしたことに疑問や批判を呈する声があったこと
から、それに配慮したものと考えられている。(-"-)
 ただ、ルース大使は、『最近、田上富久長崎市長に電話し、将来
長崎を訪問する希望を持っていると伝えたという。』<共同通信
9日より>

* * * * *

 長崎の田上市長の「平和宣言」は後半に、菅首相の挨拶の
全文は、More部分にアップするけど。

 長崎の田上富久市長は、「長崎平和宣言」で今年5月の核拡散
防止条約(NPT)再検討会議で核軍縮交渉などの期限設定を
核保有国が退けたことを強く批判。「非核三原則を形骸化して
きた」と不満を表明し、日本が被爆国として国際社会でリーダー
シップを発揮すると共に、政府に非核三原則の法制化を求めた。

 また、世界に向けて、「核兵器に脅かされることのない未来を
つくりだしていく」ことを呼びかけて、長崎市が「被爆地と心を
一つにした地球規模の平和市民ネットワークを張り巡らせていく」
と語った。

* * * * *

 そして、mewは、例年、各首相が広島と長崎でどのように
挨拶をするのかに注目しているのだけど。<何か「広島」と
「長崎」の文字を変えただけで、ほとんど同じような内容の
文章をそのまま読む首相も結構いるからね~。^^;>

 菅首相は、広島の式典と同じように、「核兵器廃絶を目指し、
世界恒久平和の実現へ憲法を順守し、非核三原則の堅持」する
ことを誓うと共に、非核特使や原爆症認定の見直しの方針を
発表したのだが。この中に、長崎の「平和案内人」のことも
織り込んでいた。

 また、長崎では新たに、自分が政治を志すきっかけとして、
「大学で物理学を専攻した際、原爆開発にもかかわったアインシュ
タイン博士や日本の湯川(秀樹)博士が、核廃絶を呼び掛けた
「パグウォッシュ会議」のことを知り、人類の幸福に役立つはずの
科学が、人類の生存を脅かす核兵器を生み出したという矛盾を解決
したいという思いを持った」ことがあると。「この初心を忘れずに
世界から核兵器をなくす努力に全力を挙げ、取り組んでまいりたい」
という話をしていた。(・・)

* * * * *

 菅首相は、式典後の会見で、長崎市長が非核三原則を法制化を
求めたことに関しての見解を問われて、「まだ私も政権担当して
2カ月ですので、これまでの経緯の議論を含めて、私なりに検討
したい」と、前向きな姿勢を示した。(・・)

 ただ、残念ながら、これまで国会議員の間では、法制化に慎重
が多いのが事実で。今回も、仙谷官房長官が「改めて法制化する
必要はない」という見解を出している。

 彼らは、核の持ち込みまで禁じる三原則の法制化すると「核の
傘」の否定につながりかねないと懸念しているようなのだが。
逆に言えば、密約などにも見られたように、日本政府は自民党政権
時代からずっと、実質的に米国の核持ち込みを容認しているので、
法制化をできないのではないかと、疑いたくなる。(-"-)

<『麻生政権が核戦略で、対米工作をしていたことが発覚! 』
という記事にも書いたように、自民党政権下では、核の傘に
関して米国と協議してたことがわかっているし。下手すれば、
新たな密約を交わしている可能性だってあるかも。^^;>

 そして、非核三原則を法制化するためには、そのような問題
もクリアにした上で、国民全体やマスコミが強く働きかけて行く
ことが必要なのではないかと思っている。(・・)

~ ~ ~ ~ ~ ~ ~

 また、会見では、広島の秋葉市長が「核の傘からの離脱」を
求めたことに対する菅首相の見解も、改めて問われたのだが、
首相は、このように答えていた。

「核兵器がこの地球上から一切なくなると、抑止とか考える必要が
なくなる。核軍縮に向けた強い思いは変わらないし、将来は、
抑止力の必要ない世界をなくしていきたいが、現在は、北朝鮮の
核開発を含めて、残念ながら、まだ核抑止に頼らないで済むに
至っていない。」

 菅首相は6日にも、現時点では核の抑止力が必要だと答えて、
一部から、大きな批判を浴びていたのだが。
 mewが、日本の首相でも、やはり同じように答えるのでは
ないかと思う。

 確かに、核の抑止力合戦を早く辞めることは重要だし。
 早く世界がそうなるように、日本が「唯一の被爆国」として&
「核を持たない国」として、先頭に立って、努力すべきだと
強く思うのだけど。

 ただ、現時点で、果たして、日本の国民の中で、「核の傘から
離脱していい」「核の抑止力はないor必要ない」と考える人が、
どれだけいるかは疑問に思う。
 特に、北朝鮮が核を保有している可能性を考えると、核の傘から
の離脱に不安を覚える人は多いのではないだろうか?
<正直なところ、mewでさえ、チョット不安なんだもの。^^;>

 それを考えると、今、菅氏が「核の傘離脱」について語るのは、
一国の首相として、それこそ「唐突」で、国民の気持ちを軽視する
無責任な発言をすることになると思うのである。

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 それでも、mewは、近時の自民党政権&米ブッシュ政権に
比べれば、ず~~~っといい方向に進んでいると思うのだ。

 このブログに何回も書いて来たように、自民党政権では、保守
タカ派の議員たちが実権を握るようになって、堂々と核保有の議論
を行なうべきだと言い出していたし。<安倍&麻生元首相なども、
核保有議論を肯定。>
 
 それこそ、過激な議員は、国連脱退も覚悟して、核を保有すべき
だとさえ、言っていたのである。(`´)

<『「核武装&国連脱退」発言まで出た自民党主流の軍国思想
参照。『麻生政権が核戦略で、対米工作をしていたことが発覚!』
なんて記事もあった。

 昨年、政権交代が実現できず、もし自民党政権が続いていたら、
今も、核保有議論が続いていただろうし。それこそ、今年、専守
防衛や集団的自衛権禁止まで見直すようなアブナイ「新防衛大綱」
や「日米新安保体制」が作られていたと思うと、本当にぞ~っと
してしまう。(@@)

<関連記事『専守防衛や非核三原則さえも見直して、来年から
軍拡予定のアブナイ麻生自民党に「NO!」を
』>

* * * * *

 それに、米国が超ネオコン・タカ派のブッシュ政権ではなく
なって、平和重視派のオバマ政権(+クリントン国務大臣)に
なったことも、めっちゃ大きい。
 オバマ大統領が、世界に核軍縮・廃絶を呼びかけたことは、
本当に大きな意義があるし。

 それに、ブッシュ政権ほどには、日本に軍事的なことで強い
脅しや圧力をかけて来ることもなくなっているしね。(・・)
<今でも、圧力や脅しはあるけど。去年よりは、マシになった
という意味で。^^;
 共和党政権が続いていたら、今頃、早く集団的自衛権を
認めろ、アフガンに自衛隊を派遣しろ、インド洋給油を再開しろ、
グアム移転費用の増額分も負担しろとか、大変だったと思う
もの。(~_~;)>

 だから、mewは、日米とも民主党政権になって、昨年に
比べれば何十倍も心安らかな日々を送ることができている
のだ。"^_^"

* * * * *

 今は、景気の低迷が続いていて、国民の大部分は、日々の生活や
雇用、今後の生活やの社会保障などの問題や不安を抱えている
ため、どうしても、その分野の政策に関心が集まってしまいがち
なのだけど・・・。

8月は、広島・長崎の原爆の日や終戦記念日もあるし。どうか、
せめてそういう日には、世界の平和を願い、日本の平和に感謝
して。そして、どうしたらこの平和を維持し続けられるのか、
考えて欲しいな~と。

 そして、できるなら、長崎市長の宣言の中にあるように、
平和な時代を過ごすことができた国民の責務として、『信頼と協力
にもとづく「核兵器のない世界」を選び、子供たちのために、
核兵器に脅かされることのない未来をつくりだしていく、政府を
動かし、新しい歴史をつくる力になる』ことができるといいな~
と願っているmewなのであった。(**)

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 長崎平和宣言 全文

被爆者の方々の歌声で、今年の平和祈念式典は始まりました。

 「あの日を二度と繰り返してはならない」という強い願いがこもった歌声でした。

 1945年8月9日午前11時2分、米国の爆撃機が投下した一発の原子爆弾で、長崎の街は、一瞬のうちに壊滅しました。すさまじい熱線と爆風と放射線、そして、燃え続ける炎…。7万4千人の尊い命が奪われ、かろうじて死を免れた人々の心と体にも、深い傷が刻み込まれました。

 あの日から65年、「核兵器のない世界」への道を一瞬もあきらめることなく歩み続け、精いっぱい歌う被爆者の姿に、わたしは人間の希望を感じます。

 核保有国の指導者の皆さん、「核兵器のない世界」への努力を踏みにじらないでください。

 ことし5月、核拡散防止条約(NPT)再検討会議では、当初、期限を定めた核軍縮への具体的な道筋が議長から提案されました。この提案を核兵器を持たない国々は広く支持しました。世界中からニューヨークに集まった非政府組織(NGO)や、わたしたち被爆地の市民の期待も高まったのです。

 その議長案を米国、ロシア、英国、フランス、中国の核保有国の政府代表は退けてしまいました。核保有国が核軍縮に誠実に取り組まなければ、それに反発して、新たな核保有国が現れて、世界は逆に核拡散の危機に直面することになります。NPT体制は核兵器保有国を増やさないための最低限のルールとしてしっかりと守っていく必要があります。

 核兵器廃絶へ向けて前進させるために、わたしたちは、さらに新しい条約が必要と考えます。潘基文国連事務総長はすでに国連加盟国に「核兵器禁止条約」の検討を始めるように呼び掛けており、NPT再検討会議でも多くの国がその可能性に言及しました。すべての国に、核兵器の製造、保有、使用などの一切を平等に禁止する「核兵器禁止条約」をわたしたち被爆地も強く支持します。

 長崎と広島はこれまで手を携えて、原子爆弾の惨状を世界に伝え、核兵器廃絶を求めてきました。被爆国である日本政府も、非核三原則を国是とすることで非核の立場を明確に示してきたはずです。しかし、被爆から65年が過ぎた今年、政府は「核密約」の存在を明らかにしました。非核三原則を形骸化してきた過去の政府の対応に、わたしたちは強い不信を抱いています。さらに最近、NPT未加盟の核保有国であるインドとの原子力協定の交渉を政府は進めています。これは、被爆国自らNPT体制を空洞化させるものであり、到底、容認できません。

 日本政府は、何よりもまず、国民の信頼を回復するために、非核三原則の法制化に着手すべきです。また、核の傘に頼らない安全保障の実現のために、日本と韓国、北朝鮮の非核化を目指すべきです。「北東アジア非核兵器地帯」構想を提案し、被爆国として、国際社会で独自のリーダーシップを発揮してください。

 NPT再検討会議において、日本政府はロシアなど41カ国と共に「核不拡散・軍縮教育に関する共同声明」を発表しました。わたしたちはそれに賛同すると同時に、日本政府が世界の若い世代に向けて核不拡散・軍縮教育を広げていくことを期待します。長崎には原子爆弾の記憶とつめ跡が今なお残っています。心と体の痛みをこらえつつ、自らの体験を未来のために語ることを使命と考える被爆者がいます。被爆体験はないけれども、被爆者たちの思いを受け継ぎ、平和のために行動する市民や若者たちもいます。長崎は核不拡散・軍縮教育に被爆地として貢献していきます。

 世界の皆さん、不信と脅威に満ちた「核兵器のある世界」か、信頼と協力にもとづく「核兵器のない世界」か、それを選ぶのはわたしたちです。わたしたちには、子供たちのために、核兵器に脅かされることのない未来をつくりだしていく責任があります。一人一人は弱い小さな存在であっても、手を取り合うことにより、政府を動かし、新しい歴史をつくる力になれます。わたしたちの意志を明確に政府に伝えていきましょう。

 世界には核兵器廃絶に向けた平和の取り組みを続けている多くの人々がいます。長崎市はこうした人々と連携し、被爆地と心を一つにした地球規模の平和市民ネットワークを張り巡らせていきます。

 被爆者の平均年齢は76歳を超え、この式典に参列できる被爆者の方々も、少なくなりました。国内外の高齢化する被爆者救済の立場から、さらなる援護を急ぐよう日本政府に求めます。

 原子爆弾で亡くなられた方々に、心から哀悼の意をささげ、世界から核兵器がなくなる日まで、広島市と共に最大限の努力を続けていくことを宣言します。

2010年(平成22年)8月9日

長崎市長 田上富久

                             THANKS

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『『首相あいさつ全文=長崎原爆忌

 9日午前に長崎市で行われた原爆犠牲者慰霊平和祈念式典での菅直人首相のあいさつ全文は次の通り。

 長崎原爆犠牲者慰霊平和祈念式典に当たり、原子爆弾の犠牲となられた方々の御霊(みたま)に対し、謹んで哀悼の誠をささげます。
 そして今なお被爆の後遺症に苦しまれている方々に、心よりお見舞いを申し上げます。
 核兵器の惨禍を、人類は二度と繰り返してはなりません。唯一の戦争被爆国であるわが国は、「核兵器のない世界」の実現に向けて先頭に立って行動する道義的責任を有していると確信します。私は、さまざまな機会をとらえ、核兵器保有国をはじめとする各国首脳に、核軍縮・不拡散の重要性を訴えてまいります。そして、将来を見据えた具体的な措置を積極的に提案し、国際社会の合意形成に貢献していく決意です。また、核兵器廃絶と世界恒久平和の実現に向け、日本国憲法を順守し、非核三原則を堅持することを誓います。
 昨年4月のオバマ米大統領のプラハ演説を契機に、核軍縮・不拡散に向けた動きが活発化してきています。
 こうした中、本日の式典には、30カ国を超える国の代表の方々が出席されています。心より歓迎いたします。日本国民の、二度と核による被害をもたらさないでほしいという思いを受け止めていただくよう祈念いたします。また、焦土の中から立ち上がり、国際色豊かな観光都市・平和都市となった長崎の姿をご覧になってください。
 核兵器廃絶を訴える非政府組織(NGO)である「平和市長会議」に加盟する都市は、長崎や広島を先頭に、世界で4000を超えています。こうしたNGOや市民を母体とする動きは、世界的な核軍縮の機運を高めていく上で、重要な役割を果たしています。
 5月の核拡散防止条約(NPT)再検討会議の際には、被爆者をはじめ100人近くの方々がニューヨークに赴き、会場や街頭で、核兵器被害の悲惨さを訴えられたと承知しています。この会議が最終文書採択という成果を収めた背景にも、こうした被爆者の方々とそれを支援するNGOや市民の方々の貢献がありました。
 今後は、被爆者の方々が例えば「非核特使」として日本を代表して、さまざまな国際的な場面で、核兵器使用の悲惨さや非人道性、平和の大切さを世界に発信していただけるようにしたいと考えています。
 長崎市では、市民が「平和案内人」として被爆の跡を修学旅行生にガイドする活動などが展開されています。若い世代が被爆者の声を聴き、その思いを受け継ぐ取り組みもあります。
 核軍縮・不拡散に向けた教育活動を世界に広げるため、長崎、広島の両市や国連と連携し、被爆者の体験談を英語など外国語に翻訳し、各国に紹介する取り組みを進めたいと考えています。
 政府は、被爆により苦しんでおられる方々に、これまで保健、医療および福祉にわたる総合的な援護策を講じてまいりました。
 長く続いてきた原爆症認定集団訴訟については、昨年8月に終結に関する確認書を交わしました。この確認書に基づき、控訴の取り下げや基金の創設などを行っています。
 一方、原爆症の認定を待っておられる方々に関しては、一日でも早く認定すべく最善を尽くしたいと思います。さらに、法律改正による原爆症認定制度の見直しについて検討を進めてまいります。
 また、母親の胎内で被爆された方々やご家族のご要望を踏まえ、こうした方々への支援体制も強化します。
 最後に、私自身のことを、一言触れさせていただきます。私が大学で物理学を専攻した際、原爆開発にもかかわったアインシュタイン博士や日本の湯川(秀樹)博士が、核廃絶を呼び掛けた「パグウォッシュ会議」のことを知りました。人類の幸福に役立つはずの科学が、人類の生存を脅かす核兵器を生み出したという矛盾です。この会議の活動を学び、自分もこの矛盾を解決したいという思いが、政治を志す一つのきっかけになりました。この初心を忘れずに世界から核兵器をなくす努力に全力を挙げ、取り組んでまいりたいと思います。
 結びに、犠牲となられた方々のご冥福と、被爆された方々ならびにご遺族の皆さまの今後のご多幸を心からお祈りし、併せて参列者ならびに長崎市民の皆さまのご健勝を祈念申し上げ、私のあいさつといたします。

 平成22年8月9日 内閣総理大臣 菅直人』
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by mew-run7 | 2010-08-10 13:57 | 平和、戦争、自衛隊 | Trackback