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日本がアブナイ!

民主党のアブナイ外交安保調査会~新防衛大綱の提言集&メンバーなど

 午前8時、旧日本軍の用語復活の部分を追記。


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最新の記事(10個)のコーナーはヨコの欄に。
*印のついた報道記事は、文末のMore部分にあるです。


 今、民主党の外交安保調査会では、新しい防衛大綱<今後、
5~10年の防衛計画、方針を決めるもの>を作成するための準備
を行なっているのだけど。
 23日に同調査会がまとめた提言集の内容が判明した。(・・)

 mewは、このブログで、昨年、まだ与党だった自民党の国防
部会が作っていた新しい防衛大綱の原案が、いかにアブナイもの
であるかを、しつこく書き続けていたのだが。

<そこには、専守防衛、集団的自衛権、武器輸出三原則の見直しや
自衛隊の海外派遣の恒久法作り&武器使用、派遣先の要件の緩和、
自衛隊員や武力その他の増強などなど、まさに日本の軍事化を進め
自衛隊が米軍と一体化して、海外も含め活動できるようにする
ための諸策が詰め込まれていたからだ。(ーー)
<彼らは、できるだけ早く憲法9条を改正して、もっと堂々と
軍事化を進めたいと考えているのだが。もし憲法改正が実現でき
なくとも、政府の決めた政策として、これらをどんどん実現する
つもりでいた。(~_~;)>

 実は、mewが、何とか去年の総選挙で、政権交代を実現しな
ければならない、ともかく自民党を政権の座からおろさないと
いけないと訴えていた大きな理由には、このような新防衛大綱や、
それとリンクする形で決める日米の新しい安保体制が作られる
のを、ど~しても阻止したいと考えたことがあった。(**)

* * * * *

 そして、民主党に政権の座が移ってから1年。
 今回、民主党の外交安保調査会がまとめた提言は、自民党ほど
ヒドイものではないのだけど。でも、色々と問題点が多いものに
なっていて。このまま大綱が決まったら、民主党に政権が移った
意義が半減してしまう感じがあるのだけど。(-"-)

 ただ、菅首相は、決して保守系ではなく、平和志向が強い方だし。
<武器輸出三原則の緩和にも、基本的に反対だと国会で明言。>
 また、党内の平和志向派の議員たちが、反対&慎重意見を出して、
抵抗を試みているようだ。(・・)

* * * * *

 その話は、また他の記事で書くとして・・・。

 この記事では、資料キープの目的も兼ねて、この調査会の提言
の要旨と、調査会のメンバーをアップしておきたい。

『民主党外交・安全保障調査会の役員会の防衛大綱提言案の要旨

【序文】最近の朝鮮半島情勢の不安定性は、わが国の安全保障上
極めて深刻な脅威で、日米同盟を強化・深化させ、日米韓の確固
たる協力態勢を構築すべき

【人的基盤】隊員の高齢化と人件費の高騰が防衛予算を圧迫し、
部隊の精強性を損ないかねない。自衛隊全体の若返り、幹部・曹・
士のバランスの適正化を図る

【動的抑止力向上と南西方面の危機への対処】東シナ海での中国
海軍の動きは活発化する一方、南西方面の防衛力は依然として
手薄。「基盤的防衛力構想」と決別し、離島防衛に即応する機動的
防衛力強化、日米の統合作戦能力向上のための共同作戦計画・訓練
を拡充

【装備品の戦略的整備と武器輸出三原則の明確化】武器輸出三原則
の原点に立ち返り、国際的な平和活動への協力促進と装備品調達
コストの低減といった視点から、武器輸出の厳格管理を明確化する
4つの基準を提案。

 完成品移転は(1)平和構築や人道目的(2)殺傷能力の低い
もの-に限定。国際共同開発・生産の対象国は(3)国際的な武器
輸出管理レジームを有力な目安に(4)秘密保持、第三国移転の
法的枠組みを構築し、紛争助長や情報漏洩(ろうえい)を防止-
する。

【国際平和協力活動への取り組み】国際平和協力活動への参画を
促進するため、PKO参加五原則の見直しや、新たなPKOへの
対処を念頭に一般法の制定などの枠組みを整える。

【インテリジェンスにおける官邸機能の強化】情報が統合されて
戦略立案に有効活用されるよう、官邸首脳の意思決定を補佐する
組織として、官邸に国会議員や内閣情報官を含む20人程度の
スタッフからなる国家安全保障室(仮称)を創設』

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■民主党提言案のポイント

・NSC新設などによる官邸の政策立案・情報集約機能を強化する

・南西防衛戦略で沖縄本島の陸自第15旅団を師団化。先島諸島
(宮古・八重山列島)にも陸自を配備する

・自衛隊の人的構成をピラミッド型に改編する

・国際平和協力活動への自衛隊随時派遣を可能とする恒久法を
制定する

・国際共同開発を可能にするように武器輸出三原則を緩和する

 ■国家安全保障会議(NSC) 米国が1947年に創設した
外交・防衛政策を企画立案・決定する会議。大統領が議長を務め、
スタッフは約200人。日本でも安倍晋三内閣が日本版NSC設置
を目指し、平成19年の通常国会に関連法案を提出したが、福田
康夫内閣で廃案となった。<産経新聞17日>』

* * * * *

 実は、民主党の外交安保調査会が原案作りの準備を行なっている
新防衛大綱<今後5~10年の防衛の方針、計画>に関して、先週、
こんな報道記事が出ていて、mewはマジでギョ~ッとさせられる
と共に、「やっぱ、日本はアブナイ!」と叫びたくなるような
ところがあったのだ。(゚Д゚)

『政府が年末に策定する新たな防衛計画大綱に連動し、民主党の
外交・安全保障調査会(中川正春会長)が取りまとめた提言案で、
専守防衛を趣旨とする憲法に照らして陸上自衛隊が用いている
「普通科」の言葉を「歩兵」に変更するなど旧日本軍の用語を復活
させるよう求めていることが17日、分かった。同時に、陸海空
各自衛隊のトップである幕僚長や統合幕僚長を天皇の認証官ポスト
にするよう提唱している。

 いずれも自衛隊サイドで長年にわたり願望が強いとされる。
旧日本軍を想起させる復古的な動きに対して世論の批判は避けられ
ない。政府側でも否定的に受け止められる公算が大きく、新防衛
大綱に盛り込まれる見通しは立っていない。

 提言案によると、自衛隊内部の呼称のうち、例示として陸自の
普通科を「歩兵」、1佐を「大佐」、2佐を「中佐」とそれぞれ
変更するなど他国軍と同様に軍隊の用語に統一するよう促している。
これに沿えば、現在の陸自の将官は「大将」「中将」などとなり、
統合幕僚監部は「統合参謀本部」、運用は「作戦」、自衛隊の
警察に相当する警務官は「憲兵」との呼称に変わってしまう。

 ただ自衛隊はこれまでいわゆる戦力不保持や交戦権否認を規定
する憲法9条との整合性を保つためとして、通常の軍隊で使用
されている言葉をあえて避けてきた経緯がある。
<共同通信18日>』

* * * * *

 実は、「自衛隊の位などの呼称を、軍隊と同じものにした方が
いい」という話は、自民党政権時代からチラホラ目にしたことが
あったのだが。
 mewは、それを見て「今時、そんな時代錯誤のことを言い出す
なんて、バXXじゃない?」「何てアブナイやつらなんだ」などと
思っていたのだ。(~_~;)

 それが、まさか民主党の議員の中から、こんな話が持ち出される
とは・・・。(>_<) saiaku!

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 そんな提案をマジにしてしまう民主党の外交安保委員会の
メンバーを調べてみたです。

☆ 民主党「外交・安全保障調査会」役員メンバー
(11月8日現在、判明分)

<レイバーネット「武器輸出を先導する民主「外交・安保調査会」
にNO!を
」から、役職、氏名などを引用させて頂いた。>


会長    中川正春 (三重・衆院)

事務局長  長島昭久 (東京・衆院)

事務局次長 吉良州司 (大分・衆院)

大野元裕(埼玉・参院)、城井崇(福岡・衆院)

北神圭朗(京都・衆院)、榛葉賀津也(静岡・参院)

武正公一(埼玉・衆院)、田中直紀(新潟・参院)

広田一 (高知・参院)、松本大輔(広島・衆院)

三村和也(比例・南関東・衆院)

西村智奈美(新潟・衆院)

<長島氏は、前・防衛政務官。広田氏、松本氏は現・防衛政務官>

* * * * *

 レイバーネットの記事によれば・・・

『註)「尖閣」周辺での日米共同軍事演習の実施などを要求した
「菅政権への建白書」代表世話人の長島、吉良両議員が事務局長と
事務局次長を務めていることからも、この調査会の危険性は明らか
です。危険な流れに異論を持っているのではと思われるのは、西村
議員くらいしか見当たりません。(「建白書」には北神、三村議員
も連名)』とのこと。

 この『菅政権への建白書―国益の旗を堂々と掲げ、戦略的外交へ
舵を切れ!』の内容は、*1にアップしておくが。
 中心になった長島氏のコラムによれば、『このたびの沖縄県尖閣
諸島沖漁船衝突事案への政府の対処措置をめぐり、日本外交にとり
深い憂慮を禁じ得なかったので、9月27日(月)首相官邸を
訪れ、民主党国会議員有志とともに菅内閣総理大臣へ「建白書」を
手渡しました』とのこと。

* * * * *

 民主党には、この他にも、原口一博氏(前総務大臣)が、かなり
の保守タカ派で、尖閣諸島沖の事件が起きた後、自民党などの議員
と超党派で、「国家主権と国益を守るために行動する議員連盟」を
作り、チャーター機で尖閣諸島の視察を行なったり、菅内閣の対応
を強く批判したりしている。(-"-)

『議連の設立総会出席者は次の通り。(敬称略)

【民主】原口一博、中津川博郷、中後淳、瑞慶覧長敏、橘秀徳、
米長晴信、渡辺周、三宅雪子、石山敬貴、川内博史、高橋昭一、
藤田幸久
【自民】岩屋毅、河井克行、愛知治郎、古川俊治、木村太郎、
松浪健太、徳田毅、塚田一郎、新藤義孝、田中和徳、北村茂男、
平井卓也
【みんな】柿沢未途【国民新】下地幹郎【無所属】城内実

                以上

                THANKS

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作った「【政権交代】を目指すブログ結集!」をご参照下さい。
 








『菅政権への建白書―国益の旗を堂々と掲げ、戦略的外交へ舵を切れ!

このたびの沖縄県尖閣諸島沖漁船衝突事案への政府の対処措置をめぐり、
日本外交にとり深い憂慮を禁じ得なかったので、9月27日(月)首相官邸を訪れ、
民主党国会議員有志とともに菅内閣総理大臣へ「建白書」を手渡しました。

この屈辱を忘れず今後の対応を適切あらしむるため、「臥薪嘗胆」と明記しました。
内容は以下の通りです。


菅政権への建白書―国益の旗を堂々と掲げ、戦略的外交へ舵を切れ!
民主党衆参国会議員有志
平成22年9月27日
1.はじめに
沖縄県尖閣諸島沖で起こった中国漁船衝突事案をめぐる今回の結末は、日清戦争後の三国干渉に匹敵する国難である。日本国の政治家、いや、日本国民として、まさに痛恨の極みである。しかし、同時に、すべての責めを現政権にのみ帰することもできないと考える。すなわち、台頭する中国への戦略的な対応を怠り、我が国領土への理不尽な挑戦を拒否する断固たる姿勢を欠いたこれまでの日本政治そのものが招いた危機であったといわざるを得ない。

したがって、私たちは単なる現政権批判には与しない。もちろん、国民の間に「弱腰」「屈従」という非難が巻き起こっていることも認識している。同時に、その苦渋の決断に至るまでには、政府でなければ知り得ない判断材料があったことも想像に難くない。にもかかわらず、今回政府が危機回避を企図して行った一連の措置は、少なくとも三つの意味で将来に禍根を残すものであったとの深刻な憂慮を禁じ得ない。

2.事案解決における三つの憂慮
第一に、あくまでも法と証拠に基づいて粛々と法執行を貫徹すべき検察が、「今後の日中関係」という高度な政治判断を行うなどということは、本来あってはならないことである。従って、政治的な意思決定なしに行政機関たる検察が独断で判断したと信じている国民は殆どおらず、総理はじめ閣僚が「検察の判断」と繰り返すことは却って責任転嫁との批判を免れない。このように中国からの圧力によって国内法秩序が歪められてしまったことは、今後、類似の事案における法執行に悪影響を与えるおそれがある。

第二に、今回のような事案の解決には、短期的な危機回避とともに、中長期的な東シナ海の海洋秩序づくりという視点が必要であったが、その点でも政府の意識は希薄であったといわざるを得ない。不透明な決着は、結果として、日本の尖閣領有という歴史的事実を真っ向から否定する中国政府の主張を明確に拒否できなかったと取られかねない。延いては、将来的な域内秩序の形成における我が国の役割に暗い影を落とすことになった。とくに、近年南シナ海で中国の圧迫を受けてきたASEAN諸国は、今回の日本の対応を注視していたであろうから、この結末に大いなる失望を抱いているに違いない。

第三に、この2週間余りの海外メディアによる報道ぶりを振り返ったとき、とくに国際世論に対し、我が国の領有権主張と国内法秩序をめぐる一連の措置の正当性を理解してもらうべきであったが、確かな支持を獲得するためのパブリック・ディプロマシーの努力が決定的に欠如していたことは甚だ遺憾である。

3.今後の課題
今回の結末は、我が国の国力の実態と対中戦略の欠落という現状を鋭く反映している。長年にわたり、尖閣諸島に対する不十分な実効支配を放置し、レアアース等戦略資源の供給や市場を中国に過度に依存し続け、「戦略的互恵関係」という抽象的なスローガンに胡坐をかいて、増大する中国の経済力や影響力に対し長期的な視点で具体的な関与戦略を構築して来なかったツケを一気に支払わされたと解さざるを得ない。
そこで、今回の教訓を「臥薪嘗胆」として、以下、今後政府が優先的に取り組むべき課題を列挙し、提言としたい。

・総合的安全保障体制の確立:官邸を中心に、軍事安全保障、経済安全保障、資源エネルギー安全保障、食料安全保障、情報安全保障の5本柱を包括する総合安全保障戦略を策定、実施していく体制を早急に確立すべき。とくに日米同盟の深化と並行して、我が国の自主防衛態勢の強化を急ぐべき。

・ロシア、ASEAN、中央アジアへの関与戦略の確立:中国との友好関係を堅持すべきことは当然であるが、過度な中国依存を避けると同時に対中牽制の意味(現代の「遠交近攻」策)から、ロシアとは、早期に平和条約を締結し、シベリア・サハリン開発や対中央アジアへの共同支援などを通じ戦略的提携を急ぐべき。また、「世界の工場としての中国」の代替になり得るASEANへのインフラ整備と投資促進の支援を強化すべき。

・日中関係の根本的見直し:船長釈放以後もなお謝罪と賠償を求めるなど、理不尽かつ不誠実な姿勢を続ける中国政府に対し、拘束中の4人の民間人を即時釈放し、報復措置を全面解除するよう求めるとともに、この機会に日中の「戦略的互恵関係」の具体的な意義と内容について再検討すべき。

・戦略資源の供給リスクの分散化:レアアース等の備蓄体制の強化とともに、資源エネルギー安全保障戦略の速やかな策定と実行を図るべき。また、中国の日本に対するレアアース等の禁輸措置が確認された場合には、WTOに早急に提訴すべき。

・南西方面の防衛体制の強化:『防衛計画の大綱』見直しプロセスおよび日米同盟深化の協議を通じて、沖縄本島を中心とした南西諸島方面への一層の防衛態勢の強化を図るべき。併せて、海上自衛隊(および米海軍)および海上保安庁による海洋警備体制の強化を図るべき。また、できるだけ早い段階で、尖閣諸島の周辺で日米共同の軍事演習を展開すべき。

・尖閣諸島における実効支配の確立:早急に、現状の民間人所有による私有地借り上げ方式を改め、国が買い取る形で国有地に転換し、灯台や警戒監視レーダーなど構造物の設置を進めるべき。

・西太平洋における海洋秩序の構築:域内諸国のシーレーンが通る東シナ海および南シナ海における航行の自由を確保するため、米国やASEAN、韓国、豪州などと協調し、海洋秩序に関する国際的な枠組み作りに着手すべき。

・日中間の危機管理メカニズムの構築:日中間の危機における対話のための管理メカニズムを構築し、海上における偶発的な事故防止、危機回避システムを確立すべき。

4.結語
本事案は、国家としての尊厳について我々に鋭く問いかけていると思う。いたづらに政府対応を批判するのではなく、臥薪嘗胆を旨として、将来にわたり凛として自立する国家を目指し、今こそ国民的議論と行動を興すべき時である。』
by mew-run7 | 2010-11-25 05:06 | 平和、戦争、自衛隊