新防衛大綱、民主・リベラルの会の抵抗で後退。菅にも、防波堤役を期待。
2010年 12月 02日
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民主党政策調査会が、先月３０日夕に役員会を開いて、新防衛
大綱＜今後５～１０年の防衛方針＆計画）に関する政府への提言を
了承した。
『民主党のアブナイ外交安保調査会～新防衛大綱の提言集＆
メンバーなど』に記したように、党内の保守タカ派が中心になって、
自民党の国防部会に準じるようなアブナイ提言をまとめていたの
だけど。＜それでも、憲法９条の存在をないがしろにして、実質的
に同上を改正するかのごとく、専守防衛や集団的自衛権の解釈の
見直しまで提言していた自民党よりはまだマシだったけどね。^^;＞
でも、民主党内で「リベラルの会」など平和志向の議員たちが
かなり抵抗を示したようで、官邸の諮問委員会や安保調査会が
望んでいたような内容からは、ぐ～んと後退させられることに
なったようだ。"^_^"
＜このリベラルの会は、民主党の平和＆リベラル志向の若手、
中堅議員が主体になっているグループで、菅直人氏と政治理念
が近く、これまで共に活動をする機会が多かった。それゆえ、
菅グループのメンバーもかなりいるし、６月以降、菅首相の
内閣、官邸スタッフになっている人もいる。＞
＊ ＊ ＊ ＊ ＊
『民主党の外交・安全保障調査会（中川正春会長）は２９日、
政府が１２月に改定する「防衛計画の大綱」（防衛大綱）への提言
案を了承した。武器輸出三原則の見直しでは、輸出を例外的に
認める際の３基準を設け、中国海軍を念頭に置いた海空自衛隊の
監視態勢強化も求めた。３０日の党政策調査会の役員会を経て、
政府に提言する。
三原則見直しでは、１９６７年の佐藤政権時に戻し、例外を
認める場合は、（１）完成品の海外移転は平和構築や人道目的に
限定（２）国際共同開発・生産の対象国は抑制的に（３）相手国
との間で第三国移転等の基準と体制整備－－を基準にする。
自衛隊を全国配備する根拠だった「基盤的防衛力構想」に代わり、
さまざまな脅威に機動的に対処する「動的抑止力」への転換を
要請。国連平和維持活動（ＰＫＯ）の参加５原則や、自衛隊の武器
使用基準の見直しも提言した。
しかし、今月２４日から始まった総会での異論を受け、原案に
あった陸上自衛隊の定数削減は明記が見送られた。自衛隊の海外
派遣を随時可能にする一般法制定も「時間をかけて議論していく」
と表現が後退した。
党内の護憲派でつくる「リベラルの会」も２９日、三原則見直し
について反対声明を公表。党内融和を最優先し、この声明も同時
に提出するという「見切り発車」となった。＜毎日新聞１１月
３０日＞ ＜最終的な提言の要旨を＊１にアップ。＞
＊ ＊ ＊ ＊ ＊
この新防衛大綱は、本当は０９年中に決定することになっており、
麻生政権下で。自民党の国防部会が、専守防衛や集団的自衛権、
武器輸出禁止３原則の見直し、自衛隊海外派遣の恒久法制定（武器
使用緩和）などを含め、日本の軍事増強をはかり、米軍と一体化
して、海外も含め安保防衛活動を行なえるような内容の原案を
作成していたのだけど。
＜自民党は小泉、安倍政権下で、米国側と（憲法改正も含め）
日本の軍事増強＆米軍と一体化して活動することを計画。上記
した方針の大部分は、超保守タカ派の安倍元首相が公約として
掲げていたもので、これを実現するために、官邸に保守タカ派
ばかり集めた諮問機関を作って、提言をまとめさせるなどを
していたのよね。(ーー)＞
幸いに、０９年の夏に政権交代が実現したため、自民党案は
ボツになったのだけど。＜ｍｅｗは、このことだけでも政権交代
した意味が、めっちゃ大きいと思っている。(~~)＞
鳩山前首相は、防衛大綱の決定を１年先送りして、改めて、
官邸に「新たな時代の安全保障と防衛力に関する懇談会」なる諮問
機関を設けて検討することにしたのだが。もともと鳩山由紀夫氏も
やや保守タカ派だし。この諮問機関も、自民党の国防会に準じる
ような意見をまとめることに。(-"-)
でも、６月からは、元来は平和志向の強い菅直人氏が首相に
なったので、＜求心力をどんどん失って、もはや主導権がとれない
状態ながらも(~_~;)＞、ｍｅｗは、何とか菅氏や党内の平和志向派
の議員の考えが少しでも反映できないものかと願っていたので、
このままいい方向に進んで欲しいと思っている。（＊＊）
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ｍｅｗは、この「リベラルの会」をずっと応援しているの
だけど。＜ブログでも何回も取り上げたことがあるけど、政界再編
になったら、この会などを中心にして、平和リベラル志向の政党を
作って欲しいな～という気持ちもある。＞
今回、このリベラルの会は、かなり頑張ったようだ。(･･)
『民主党の外交・安全保障調査会は２４日午後、衆院議員会館で
党所属全議員を対象とする全体会合を開き、政府が年内にまとめる
新たな防衛計画大綱（防衛大綱）に関する提言案について議論した。
中川正春会長は、先にまとめた素案から、反対論が強かった後方
部門専従の自衛官新設や統合幕僚長らを認証官とする内容を削除
した原案を提示したが、武器輸出三原則の見直しなどに異論が
相次いだ。
護憲派でつくる議員グループ「リベラルの会」世話人の今野東
参院議員は、原案に盛り込まれた武器輸出三原則見直しについて
「今までの民主党の考えと違う。いろんな点があいまいだ」と批判。
「日本のソフトなイメージを損なう。リスクが大きい」との慎重論
も出された。国連の役割をどう位置付けるかが不明確だとの指摘も
あった。＜時事通信２４日＞』
『総会には５５人の同党国会議員が出席。提言案には国際平和協力
活動への自衛隊派遣を随時可能にする「恒久法（一般法）」の制定
が盛り込まれたが、「一般法という言葉を安易に使うべきではない」
との慎重論が出た。武器輸出三原則見直しでは「三原則のソフト
パワーを捨てて利益があるのか」との反対論もあった。＜産経新聞
２４日＞』
他にも、色々な報道記事が出ていたのだが。ｍｅｗは、それらを
読んでいて、「民主党に政権が代わって、本当によかった」と。
そして、「やっぱ、菅氏が首相になってよかったかも」と思ったり
するところもあった。(･･)
＊ ＊ ＊ ＊ ＊
コメント欄や他のところで、ｍｅｗが、菅直人氏を平和志向で
あると書いたり、彼にそれを期待することに疑問や批判を示す人も
いるのだけど。
確かに、菅氏は、社民党や共産党の議員のように、絶対的な
護憲派ではないし＜ｍｅｗと同じで、改憲容認but慎重派＞、安保
防衛政策などに関しても、現実的に考える部分があるのだけど。
でも、じゃあ、菅氏が保守派、タカ派かと言えば、彼らからは
サヨク扱いされてしまう非保守のハト派なわけで。しかも、これ
までの民主党の代表（鳩山、岡田、前原、小沢氏）と比べても、
その度合いはかなり強いので、ｍｅｗ的には、その点では、彼ら
より、安心して見ていられる存在なのである。(･･)
＜簡単な話、今、前原くんが首相だったら、自民党に負けない
ような新防衛大綱を作るのは間違いないし。すぐに、改憲論とか
持ち出して来そうだしね。(-"-)
また、ｍｅｗは、最後の最後は、その人が憲法９条の改悪に
反対か、集団的自衛権の解釈変更に反対かで判断するとこがあるの
だけど。両方に以前から反対しているのは、菅氏だけなのだ。＞
＊ ＊ ＊ ＊ ＊
そして、ｍｅｗは、リベラルの会の主張が通りやすかったのは、
菅氏が首相になって、党内の保守的なムードが減じたことがある
と思うし。＜前原氏や鳩山氏は、民主党を保守政党にして、日本を
二大保守政党制にしたいと考えている人たちだからね～。(~_~;)＞
また、菅首相自身が、海外派遣の恒久法制定や武器輸出原則の
見直し、軍事増強に反対であることも大きかったのではないかと
思うところがある。（＊＊）
ちょっと時間がなくなったので、ここで終わりにしたいのだが。
ただ、武器輸出原則の見直しに関しては、困ったことに、北澤
防衛大臣が、防衛省＆軍事産業＆米国などなどに、かなりうるさく
言われているのか、相変わらず積極的な姿勢を示しており、最後
までもめてしまいそうな感じがあるのだ。(-"-) ＊２
＜北澤氏は、昨年から官僚＆米国にとり込まれっぱなしだし。こう
いうのを見ると、早く内閣改造をして、防衛大臣を代えた方がいい
かもって思ってしまうです。^^;＞
でも、菅首相には、何とか閣内の保守タカ派に押されることなく、
アブナイ新防衛大綱の作成を阻止する防波堤役を務めて欲しいと
願っているｍｅｗなのだった。(@@)
＜残念ながら、国民の多くは関心がない分野だから、支持率アップ
にはつながらないかも知れないけど。
折角、首相になったのだから、菅直人という政治家の信念の
ようなものをきちんと示して欲しいし。ｍｅｗを含め、平和志向派
の国民は、「あの時、菅が、アブナイ防衛大綱を作るのを阻止して
くれて本当によかった」って、評価＆感謝すると思うよ！(･･)＞
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さらに現政権にノーさんが作った「ＴＨＥ ＢＬＯＧＧＥＲ」、晴天とら日和さんが
作った「【政権交代】を目指すブログ結集！」をご参照下さい。
＊１
『民主党の外交・安全保障調査会が２９日に了承した、新たな防衛計画大綱（防衛大綱）に関する提言案の要旨は次の通り。
【動的抑止力向上と南西方面への対処】冷戦型の重厚長大の「基盤的防衛力構想」と決別し、南西方面の島嶼（とうしょ）防衛に即応した機動的防衛力の強化などを図る。
【人的基盤】自衛官の後方職種の事務官・技官への転換などを通じた一段の効率化を図る。
【武器輸出三原則の明確化】国際的な共同開発・生産に参加することにより、同盟国や友好国との間で武器の厳格管理および国際的な安全保障体制を強化していくことを提唱。国際共同開発・生産の対象国は国際的な武器輸出管理レジーム（の構築）を有力な目安とする。
【国際平和協力活動】現行の国連平和維持活動（ＰＫＯ）参加五原則のうち、停戦合意、受け入れ同意、中立性の三原則は脆弱（ぜいじゃく）国家や破綻国家の紛争の場合の原則適用は極めて難しく、国連の要請などをもって代える必要がある。文民や他国要員の防護に必要な武器使用も見直しが必要。（自衛隊派遣の）恒久法制定の問題は、今後時間をかけて議論していく。
【安全保障】情報が統合されて政府の戦略立案に有効に活用されるよう、官邸に２０人程度の専属スタッフから成る「国家安全保障室」（仮称）を創設する。
【核軍縮・不拡散】核不拡散分野では、国際原子力機関（ＩＡＥＡ）の強化を通じた拡散リスクの低減に積極的に貢献。核兵器の脅威に対しては米国の抑止力に依存する。＜時事通信１１月２９日＞』
＊ ＊ ＊ ＊ ＊ ＊
＊２
『北沢俊美防衛相は３０日午後、戦車や迫撃砲など陸上自衛隊装備品のメーカーの幹部を防衛省に招き、装備品の生産・調達の在り方について意見交換した。北沢氏は「装備品は共同研究、共同生産という形になっている。政治が風穴を開けていかないといけない」と述べ、武器や関連技術の輸出を禁じる武器輸出三原則の見直しに改めて意欲を示した。
この日は、三菱重工業、日本製鋼所、小松製作所など８社が参加。武器輸出三原則について「火砲や弾薬でも国際共同開発はあり得る」「共同開発に参加できるよう三原則の見直しが必要でないか」などの意見が出された。 ＜時事通信１日＞』
【ワシントン＝伊藤宏】日米両国が２０１４年をめどに共同開発を進める海上配備型迎撃ミサイル「ＳＭ３ブロック２Ａ」について、米政府が欧州への輸出を可能とするために、日本政府に武器輸出三原則の見直しを求めた内容の外交公電が明らかになった。民間告発サイト「ウィキリークス」が公表した。
この外交公電は昨年９月１７日付で、米国務省からミサイル防衛関係各国の米大使館にあてられている。
それによると、米国のミサイル防衛戦略として、ＳＭ３ブロック２Ａを「将来的には北大西洋条約機構（ＮＡＴＯ）や欧州の同盟国に売却する可能性を探りたい」と指摘。将来的にミサイル防衛の地球規模のネットワークを構築するために「日本政府が戦略的な決断ができるよう協力していきたい」としている。
ゲーツ米国防長官が昨年１０月、北沢俊美防衛相と会談した際、「ＳＭ３ブロック２Ａ」の第三国供与に言及。三原則を見直し、新型ミサイルを欧州などに輸出できるようにするよう非公式に求めたとされる。公電の日付は、こうした時期とも符合しており、菅政権が進める三原則の見直し議論にもつながっている可能性がある。 ＜朝日１日＞』
＊＊＊＊＊＊
武器輸出三原則に関する詳しい記事を、こちらにアップしておくです。
『すべての国への武器の輸出を禁ずる「武器輸出三原則」の見直し論議が政府・民主党内で本格化する。年内改定予定の「防衛計画の大綱」（防衛大綱）の焦点であり、民主党政権初の主要な防衛政策の取りまとめになる。国際的な兵器共同開発の流れを受けて見直しを促す声は強いが、党内の慎重論に加え、菅直人首相が協力を模索する公明党の反対もあり、意見集約は難航しそうだ。
見直しの旗振り役は北沢俊美防衛相。１月に「基本的な考え方を見直すこともあってしかるべきだ」と発言。１４日の参院予算委員会でも「生産基盤や技術基盤の劣化という問題がある」と述べて議論を仕掛けた。
背景には、多国間での兵器の共同生産が「国際常識」となる中、日本の防衛産業が取り残されることへの懸念がある。政府は１９８３年以降、米国への技術供与や米国とのミサイル防衛システムの共同開発・生産などを例外にしてきた。
ただ、米国が英国、オランダなど計９カ国で進める次期主力戦闘機Ｆ３５の共同開発には加われず、防衛省幹部は「最新技術から取り残され、競争原理も働きづらい。コスト高の製品を買わざるを得なくなる」と嘆く。
防衛産業の厳しい経営環境も見直し論を後押しする。１０年度の主要装備品の新規契約額は、９０年度の約６割の約６８００億円にまで減り、撤退企業も相次ぐ。日本経団連も７月、新たな武器輸出原則を確立するよう政府に提言した。
日米同盟の深化を追求する前原誠司外相も見直しに前向きだ。外相就任後は公の発言を控えているが、野党時代に国会審議や講演で、繰り返し三原則見直しを唱えていた。
民主党も近く、外交・安全保障調査会（中川正春会長）で議論を始め、来月には防衛大綱改定に向けた提言を政府に出す予定だ。取りまとめ役の長島昭久前防衛政務官、吉良州司前外務政務官らは三原則見直しに積極姿勢だ。
ただ、政府は、鳩山前政権から三原則見直しには踏み込んでいない。当時は連立相手の社民党への配慮があったが、菅政権では協力を模索している公明党の山口那津男代表が「軽々に変えるべきではない」と慎重姿勢を示している事情があり、国会運営や世論の動向もにらみながらの議論になりそうだ。
毎日新聞 2010年10月18日 』
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メンバーなど』に記したように、党内の保守タカ派が中心になって、
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だけど。＜それでも、憲法９条の存在をないがしろにして、実質的
に同上を改正するかのごとく、専守防衛や集団的自衛権の解釈の
見直しまで提言していた自民党よりはまだマシだったけどね。^^;＞
でも、民主党内で「リベラルの会」など平和志向の議員たちが
かなり抵抗を示したようで、官邸の諮問委員会や安保調査会が
望んでいたような内容からは、ぐ～んと後退させられることに
なったようだ。"^_^"
＜このリベラルの会は、民主党の平和＆リベラル志向の若手、
中堅議員が主体になっているグループで、菅直人氏と政治理念
が近く、これまで共に活動をする機会が多かった。それゆえ、
菅グループのメンバーもかなりいるし、６月以降、菅首相の
内閣、官邸スタッフになっている人もいる。＞
＊ ＊ ＊ ＊ ＊
『民主党の外交・安全保障調査会（中川正春会長）は２９日、
政府が１２月に改定する「防衛計画の大綱」（防衛大綱）への提言
案を了承した。武器輸出三原則の見直しでは、輸出を例外的に
認める際の３基準を設け、中国海軍を念頭に置いた海空自衛隊の
監視態勢強化も求めた。３０日の党政策調査会の役員会を経て、
政府に提言する。
三原則見直しでは、１９６７年の佐藤政権時に戻し、例外を
認める場合は、（１）完成品の海外移転は平和構築や人道目的に
限定（２）国際共同開発・生産の対象国は抑制的に（３）相手国
との間で第三国移転等の基準と体制整備－－を基準にする。
自衛隊を全国配備する根拠だった「基盤的防衛力構想」に代わり、
さまざまな脅威に機動的に対処する「動的抑止力」への転換を
要請。国連平和維持活動（ＰＫＯ）の参加５原則や、自衛隊の武器
使用基準の見直しも提言した。
しかし、今月２４日から始まった総会での異論を受け、原案に
あった陸上自衛隊の定数削減は明記が見送られた。自衛隊の海外
派遣を随時可能にする一般法制定も「時間をかけて議論していく」
と表現が後退した。
党内の護憲派でつくる「リベラルの会」も２９日、三原則見直し
について反対声明を公表。党内融和を最優先し、この声明も同時
に提出するという「見切り発車」となった。＜毎日新聞１１月
３０日＞ ＜最終的な提言の要旨を＊１にアップ。＞
＊ ＊ ＊ ＊ ＊
この新防衛大綱は、本当は０９年中に決定することになっており、
麻生政権下で。自民党の国防部会が、専守防衛や集団的自衛権、
武器輸出禁止３原則の見直し、自衛隊海外派遣の恒久法制定（武器
使用緩和）などを含め、日本の軍事増強をはかり、米軍と一体化
して、海外も含め安保防衛活動を行なえるような内容の原案を
作成していたのだけど。
＜自民党は小泉、安倍政権下で、米国側と（憲法改正も含め）
日本の軍事増強＆米軍と一体化して活動することを計画。上記
した方針の大部分は、超保守タカ派の安倍元首相が公約として
掲げていたもので、これを実現するために、官邸に保守タカ派
ばかり集めた諮問機関を作って、提言をまとめさせるなどを
していたのよね。(ーー)＞
幸いに、０９年の夏に政権交代が実現したため、自民党案は
ボツになったのだけど。＜ｍｅｗは、このことだけでも政権交代
した意味が、めっちゃ大きいと思っている。(~~)＞
鳩山前首相は、防衛大綱の決定を１年先送りして、改めて、
官邸に「新たな時代の安全保障と防衛力に関する懇談会」なる諮問
機関を設けて検討することにしたのだが。もともと鳩山由紀夫氏も
やや保守タカ派だし。この諮問機関も、自民党の国防会に準じる
ような意見をまとめることに。(-"-)
でも、６月からは、元来は平和志向の強い菅直人氏が首相に
なったので、＜求心力をどんどん失って、もはや主導権がとれない
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になったら、この会などを中心にして、平和リベラル志向の政党を
作って欲しいな～という気持ちもある。＞
今回、このリベラルの会は、かなり頑張ったようだ。(･･)
『民主党の外交・安全保障調査会は２４日午後、衆院議員会館で
党所属全議員を対象とする全体会合を開き、政府が年内にまとめる
新たな防衛計画大綱（防衛大綱）に関する提言案について議論した。
中川正春会長は、先にまとめた素案から、反対論が強かった後方
部門専従の自衛官新設や統合幕僚長らを認証官とする内容を削除
した原案を提示したが、武器輸出三原則の見直しなどに異論が
相次いだ。
護憲派でつくる議員グループ「リベラルの会」世話人の今野東
参院議員は、原案に盛り込まれた武器輸出三原則見直しについて
「今までの民主党の考えと違う。いろんな点があいまいだ」と批判。
「日本のソフトなイメージを損なう。リスクが大きい」との慎重論
も出された。国連の役割をどう位置付けるかが不明確だとの指摘も
あった。＜時事通信２４日＞』
『総会には５５人の同党国会議員が出席。提言案には国際平和協力
活動への自衛隊派遣を随時可能にする「恒久法（一般法）」の制定
が盛り込まれたが、「一般法という言葉を安易に使うべきではない」
との慎重論が出た。武器輸出三原則見直しでは「三原則のソフト
パワーを捨てて利益があるのか」との反対論もあった。＜産経新聞
２４日＞』
他にも、色々な報道記事が出ていたのだが。ｍｅｗは、それらを
読んでいて、「民主党に政権が代わって、本当によかった」と。
そして、「やっぱ、菅氏が首相になってよかったかも」と思ったり
するところもあった。(･･)
＊ ＊ ＊ ＊ ＊
コメント欄や他のところで、ｍｅｗが、菅直人氏を平和志向で
あると書いたり、彼にそれを期待することに疑問や批判を示す人も
いるのだけど。
確かに、菅氏は、社民党や共産党の議員のように、絶対的な
護憲派ではないし＜ｍｅｗと同じで、改憲容認but慎重派＞、安保
防衛政策などに関しても、現実的に考える部分があるのだけど。
でも、じゃあ、菅氏が保守派、タカ派かと言えば、彼らからは
サヨク扱いされてしまう非保守のハト派なわけで。しかも、これ
までの民主党の代表（鳩山、岡田、前原、小沢氏）と比べても、
その度合いはかなり強いので、ｍｅｗ的には、その点では、彼ら
より、安心して見ていられる存在なのである。(･･)
＜簡単な話、今、前原くんが首相だったら、自民党に負けない
ような新防衛大綱を作るのは間違いないし。すぐに、改憲論とか
持ち出して来そうだしね。(-"-)
また、ｍｅｗは、最後の最後は、その人が憲法９条の改悪に
反対か、集団的自衛権の解釈変更に反対かで判断するとこがあるの
だけど。両方に以前から反対しているのは、菅氏だけなのだ。＞
＊ ＊ ＊ ＊ ＊
そして、ｍｅｗは、リベラルの会の主張が通りやすかったのは、
菅氏が首相になって、党内の保守的なムードが減じたことがある
と思うし。＜前原氏や鳩山氏は、民主党を保守政党にして、日本を
二大保守政党制にしたいと考えている人たちだからね～。(~_~;)＞
また、菅首相自身が、海外派遣の恒久法制定や武器輸出原則の
見直し、軍事増強に反対であることも大きかったのではないかと
思うところがある。（＊＊）
ちょっと時間がなくなったので、ここで終わりにしたいのだが。
ただ、武器輸出原則の見直しに関しては、困ったことに、北澤
防衛大臣が、防衛省＆軍事産業＆米国などなどに、かなりうるさく
言われているのか、相変わらず積極的な姿勢を示しており、最後
までもめてしまいそうな感じがあるのだ。(-"-) ＊２
＜北澤氏は、昨年から官僚＆米国にとり込まれっぱなしだし。こう
いうのを見ると、早く内閣改造をして、防衛大臣を代えた方がいい
かもって思ってしまうです。^^;＞
でも、菅首相には、何とか閣内の保守タカ派に押されることなく、
アブナイ新防衛大綱の作成を阻止する防波堤役を務めて欲しいと
願っているｍｅｗなのだった。(@@)
＜残念ながら、国民の多くは関心がない分野だから、支持率アップ
にはつながらないかも知れないけど。
折角、首相になったのだから、菅直人という政治家の信念の
ようなものをきちんと示して欲しいし。ｍｅｗを含め、平和志向派
の国民は、「あの時、菅が、アブナイ防衛大綱を作るのを阻止して
くれて本当によかった」って、評価＆感謝すると思うよ！(･･)＞
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＊１
『民主党の外交・安全保障調査会が２９日に了承した、新たな防衛計画大綱（防衛大綱）に関する提言案の要旨は次の通り。
【動的抑止力向上と南西方面への対処】冷戦型の重厚長大の「基盤的防衛力構想」と決別し、南西方面の島嶼（とうしょ）防衛に即応した機動的防衛力の強化などを図る。
【人的基盤】自衛官の後方職種の事務官・技官への転換などを通じた一段の効率化を図る。
【武器輸出三原則の明確化】国際的な共同開発・生産に参加することにより、同盟国や友好国との間で武器の厳格管理および国際的な安全保障体制を強化していくことを提唱。国際共同開発・生産の対象国は国際的な武器輸出管理レジーム（の構築）を有力な目安とする。
【国際平和協力活動】現行の国連平和維持活動（ＰＫＯ）参加五原則のうち、停戦合意、受け入れ同意、中立性の三原則は脆弱（ぜいじゃく）国家や破綻国家の紛争の場合の原則適用は極めて難しく、国連の要請などをもって代える必要がある。文民や他国要員の防護に必要な武器使用も見直しが必要。（自衛隊派遣の）恒久法制定の問題は、今後時間をかけて議論していく。
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『北沢俊美防衛相は３０日午後、戦車や迫撃砲など陸上自衛隊装備品のメーカーの幹部を防衛省に招き、装備品の生産・調達の在り方について意見交換した。北沢氏は「装備品は共同研究、共同生産という形になっている。政治が風穴を開けていかないといけない」と述べ、武器や関連技術の輸出を禁じる武器輸出三原則の見直しに改めて意欲を示した。
この日は、三菱重工業、日本製鋼所、小松製作所など８社が参加。武器輸出三原則について「火砲や弾薬でも国際共同開発はあり得る」「共同開発に参加できるよう三原則の見直しが必要でないか」などの意見が出された。 ＜時事通信１日＞』
【ワシントン＝伊藤宏】日米両国が２０１４年をめどに共同開発を進める海上配備型迎撃ミサイル「ＳＭ３ブロック２Ａ」について、米政府が欧州への輸出を可能とするために、日本政府に武器輸出三原則の見直しを求めた内容の外交公電が明らかになった。民間告発サイト「ウィキリークス」が公表した。
この外交公電は昨年９月１７日付で、米国務省からミサイル防衛関係各国の米大使館にあてられている。
それによると、米国のミサイル防衛戦略として、ＳＭ３ブロック２Ａを「将来的には北大西洋条約機構（ＮＡＴＯ）や欧州の同盟国に売却する可能性を探りたい」と指摘。将来的にミサイル防衛の地球規模のネットワークを構築するために「日本政府が戦略的な決断ができるよう協力していきたい」としている。
ゲーツ米国防長官が昨年１０月、北沢俊美防衛相と会談した際、「ＳＭ３ブロック２Ａ」の第三国供与に言及。三原則を見直し、新型ミサイルを欧州などに輸出できるようにするよう非公式に求めたとされる。公電の日付は、こうした時期とも符合しており、菅政権が進める三原則の見直し議論にもつながっている可能性がある。 ＜朝日１日＞』
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武器輸出三原則に関する詳しい記事を、こちらにアップしておくです。
『すべての国への武器の輸出を禁ずる「武器輸出三原則」の見直し論議が政府・民主党内で本格化する。年内改定予定の「防衛計画の大綱」（防衛大綱）の焦点であり、民主党政権初の主要な防衛政策の取りまとめになる。国際的な兵器共同開発の流れを受けて見直しを促す声は強いが、党内の慎重論に加え、菅直人首相が協力を模索する公明党の反対もあり、意見集約は難航しそうだ。
見直しの旗振り役は北沢俊美防衛相。１月に「基本的な考え方を見直すこともあってしかるべきだ」と発言。１４日の参院予算委員会でも「生産基盤や技術基盤の劣化という問題がある」と述べて議論を仕掛けた。
背景には、多国間での兵器の共同生産が「国際常識」となる中、日本の防衛産業が取り残されることへの懸念がある。政府は１９８３年以降、米国への技術供与や米国とのミサイル防衛システムの共同開発・生産などを例外にしてきた。
ただ、米国が英国、オランダなど計９カ国で進める次期主力戦闘機Ｆ３５の共同開発には加われず、防衛省幹部は「最新技術から取り残され、競争原理も働きづらい。コスト高の製品を買わざるを得なくなる」と嘆く。
防衛産業の厳しい経営環境も見直し論を後押しする。１０年度の主要装備品の新規契約額は、９０年度の約６割の約６８００億円にまで減り、撤退企業も相次ぐ。日本経団連も７月、新たな武器輸出原則を確立するよう政府に提言した。
日米同盟の深化を追求する前原誠司外相も見直しに前向きだ。外相就任後は公の発言を控えているが、野党時代に国会審議や講演で、繰り返し三原則見直しを唱えていた。
民主党も近く、外交・安全保障調査会（中川正春会長）で議論を始め、来月には防衛大綱改定に向けた提言を政府に出す予定だ。取りまとめ役の長島昭久前防衛政務官、吉良州司前外務政務官らは三原則見直しに積極姿勢だ。
ただ、政府は、鳩山前政権から三原則見直しには踏み込んでいない。当時は連立相手の社民党への配慮があったが、菅政権では協力を模索している公明党の山口那津男代表が「軽々に変えるべきではない」と慎重姿勢を示している事情があり、国会運営や世論の動向もにらみながらの議論になりそうだ。
毎日新聞 2010年10月18日 』
by mew-run7
| 2010-12-02 08:48
| 平和、戦争、自衛隊
