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日本がアブナイ!

平和で平穏で楽しい生活が一番!・・・脱アベ・スガ、反超保守&新自由主義。左右問わず、mew基準で、政治や競馬、スポーツなどについて。写真はトロットスター・・・↓PC画面のリンク1~5は無効

武器原則見直しで、最後の攻防。菅は、瑞穂パワーを借りて、周囲の圧力に勝てるか?+JCダート

 
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最新の記事(10個)のコーナーはヨコの欄に。
*印のついた報道記事は、文末のMore部分にあるです。


  昨日は、JRAで国際ダートGIのJCダートが行なわれ、
1番人気のトランセンドwith藤田騎手が優勝した。(*^^)v祝
 
 トランセンドは、スタートから先頭に立って、そのまま押し切る
強い勝ち方。思わず、去年のような逃げのエスポくんと走ったら、
どうなるんだろうな~と思いながら見ていたmewだった。"^_^"
 MYお気に入り&戸崎騎乗で武蔵野Sを制したGノアが2着。
小林(慎)騎手、惜しかったけど、よく頑張ったです。(~~)

<mewは、三連複&馬連ゲット。(~~) 三連単が、2・3着が
逆で、ショック!9万馬券だったのにな~。(@@)近年、仕事で
ボーナスがないから、暮れまでに競馬でボーナス・ゲットをすべく
頑張らないとだわ。(・・)>

 ちなみに、今年は国際GI言いつつ、外国馬は出走せず。^^; 
mewは、ダート好きゆえ、第1回から東京開催はずっと見に
行ってたのだけど。何かJRAの扱い方もどんどん軽くなって
いるような感じがして、残念だ。(-"-)

<あとからJCダートができたおかげで(せいで)、ローテー
ションの問題が生じて、地方主催のGIである南部杯やJBC、
東京大賞典への出走を控える馬が増えて、地方ファンとしては、
快くないとこもあるのに。(興行的にもマイナスだしね。)ただ、
ダートもJCと共に盛り上げるというから、許容していたけど。
こんな風に軽く扱うなら、開催時期を代えて欲しいかも。(ーー)>

~ ~ ~ ~ ~ ~ ~

しつこいかも知れないけど、今回も、新防衛大綱の話を・・・。

 何分にも、この新防衛大綱は、今後5~10年の防衛の方針、
計画を決めるもので。これに基づいて、中期防衛力整備計画や、
日米安保の新たな方針も決められるのだし。一度決めたら、簡単
には変えられないものだけに、ここが勝負時なのである。(**)

<っていうか、これは本当は、日本の国&国民の今後を左右する
ような、めっちゃ重要なものなのに、特にTV系のメディアが
ほとんど取り上げない&ほとんどの国民が関心を持っていないので、
こんなことでいいのかな~と、マジに憂いているです。(-"-)>
 
 先週、『新防衛大綱、民主・リベラルの会の抵抗で後退。菅にも
防波堤役を期待
。』という記事をアップしたのだけど。
 実際、ここに来て、党内外の抵抗が大きくなっていることもあり、
ちょこっと風向きが変わって来たところがあるのだ。(・・)

 それゆえ、政府は、10日に予定されていた新防衛大綱の閣議決定
を、17日に先送りする方針を固めたという。(+_+)

* * * * *

 最大の焦点になっているのは、やはり、武器輸出3原則の見直し
をどこまで明記するのかどうかというところだ。(**)
<以下、武器輸出3原則原則→武器原則と表記>

『菅直人首相が、今月改定する「防衛計画の大綱」(防衛大綱)に
「武器輸出三原則」の見直しを明記するか否かの判断を迫られて
いる。仙谷由人官房長官や北沢俊美防衛相ら関係閣僚は見直す方針
で一致し、閣内の大勢は、三原則の緩和に傾いている。しかし、
「ねじれ国会」での協力を当て込む公明党や社民党は慎重で、
政局的要素も絡む。決定を一任された首相は、社民党の福島瑞穂
党首と6日に会談した上で決断する意向だが、どちらを選ぶにしろ
難しい判断となる。<毎日新聞5日・全文*1>』

 それこそ、超保守タカ派の広報紙(?)でもある産経新聞も
『閣議決定先送りにより民主党リベラル勢力が勢いづき、「骨抜き
にされかねない」(防衛省幹部)との懸念も広がる。三原則見直し
には公明、社民両党も慎重な姿勢を示しており、来年1月召集の
通常国会を乗り切るための取引材料となる恐れもある』と心配して
いるようだ。(~_~;)(産経全文*2)

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 先週は、こんな報道記事も出ていたし、党内はかなり揺れて
来たような感じがする。

『政府・民主党は3日、今月中に閣議決定する新たな防衛計画大綱
(防衛大綱)について、焦点の武器輸出三原則の見直しは明記
しない方向で調整に入った。(中略)玄葉光一郎民主党政調会長が
6日の常任幹事会で、明記見送りを前提に、党内論議の継続を表明
する方針だ。
 民主党は先に武器輸出三原則見直しを盛り込んだ提言案をまと
めた。しかし、同党幹部は3日、「(見直しの)方向性はいいが、
防衛大綱とは直接関係がない。今は打ち出す時期ではない」と
指摘。政府筋も「明記は難しい」と述べた。<時事通信3日>』

* * * * *

 ここまで来たら、何とかあと一押し。

 菅首相自身は、国会でも明言していたように、もともと武器原則
の見直しには反対の立場なのだけど。見直しに慎重だった仙谷長官
も容認に回ったようで、閣内では劣勢の立場になっている様子。
 でも、おそらく菅首相も、後述するように、何とか社民党や
公明党との連携の話を盾にして、少しでも押し戻すことを考えて
いるのではないかと察せられる。(・・)

<保守タカ派の首相だったら、国会運営のことなど後回しで、
これぞ国益のためと、喜んで積極的に了承しちゃうと思うし。ここ
が、mew的には、菅首相の方がマシだ思うところなのだ。(~_~;)>

~ ~ ~ ~ ~ ~ ~ 

 菅民主党は、衆参ねじれ状態の問題をクリアすべく、昨秋から、
社民党、公明党との連立or連携を目指している。
 もし社民党が連立or連携してくれれば、衆院の議席で2/3以上
とれるので、参院で法案を否決されても、衆院再可決することが
できるし。公明党が連携、協力してくれれば、参院で過半数を
占めることが可能になるからだ。

<メディアの一部には、民主党が自民党と大連立を組むのではない
かという話も出ているけど。この件は、改めて書きたいガ、mew
は、菅首相は自民党丸ごとと組むことは考えていないと思う。
 また、かつては、社会党と組むウルトラ技を演じた自民党だが、
さすがにサヨク扱いしている菅民主党と組むのはイヤかも。^^;>

 民主党内の保守タカ派系も、来年の通常国会の運営が立ち行か
なくなれば、下手すると、菅政権が解散に追い込まれるおそれが
ある<&落選するおそれも高い?>ということがわかっているだけ
に、譲歩せざるを得ないと考える人も出そうな感じがある。(・・)

* * * * *

 ただ、問題になるのは、北沢防衛大臣をはじめ、閣内に見直し
容認の方針を決めようとしている勢力があることだ。(ーー゛)

 特に北沢防衛大臣は、就任間もなくから、す~っかり防衛省&
軍事を扱う企業に取り込まれている&米国の圧力に屈している
状況で。
 先月末も、防衛省での防衛関連企業との会合で、「米国一国が
生産を担う時代でなくなり、今は各国で共同生産している。平和
国家の基本理念は大事にしつつも、政治が風穴を開けないといけ
ない」とか言って、何とか新防衛大綱にこの見直しを入れようと
必死になっているのである。(ーー゛)><関連記事*3、
『「柳腰」内閣など、委員会のオモシロ発言+小沢処遇、先送り+
武器3原則で菅と北澤が対立か?
 』など>

 そもそも、米国や財界は、自民党の小泉・安倍政権の頃から、
武器原則の緩和を強く要望しており、特に安倍元首相が見直しに
前向きな姿勢を見せて、実質的に両者にお約束したことから、
防衛省も周辺も、その方針で準備を進めていたとのこと。(-"-)

 また、先日、WIKILEAKSによって公開された資料からも
米国が日本に迫っていたことが判明したという。(・o・)

『日米が共同開発しているミサイル防衛(MD)の海上配備型
迎撃ミサイル(SM3ブロック2A)について、欧州への売却を
可能とするため、米政府が日本政府に武器輸出三原則の見直しを
求めていたことが、民間の内部告発ウェブサイト「ウィキリークス」
が30日までに公開した昨年9月の米公電で分かった。
 米国は昨年10月に訪日したゲーツ米国防長官が北沢俊美防衛相
に輸出規制の緩和を求めるなど、日本の三原則緩和に期待感を
示しており、菅政権で進む三原則見直し論につながったとみられる。
<共同通信1日>』

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 しかも、どうやら、当初は、見直しに慎重姿勢を見せていた仙谷
長官も容認派に転じているような感じが・・・。
<よくも悪くもタヌキ政治家というのは、こういう時にアテに
ならないのよね。(>_<)>

『仙谷氏や北沢氏ら4閣僚は3日夜会談し、米国に限っている武器
の国際共同開発・生産の対象を他国にも広げ、国連平和維持活動
(PKO)などで活用した装備品を相手国に供与することを認める
方向で一致した』という記事もあった。<毎日新聞5日>

 このように、閣内で見直し論が優勢になっているだけに、
まさに、菅首相のリーダーシップが発揮されるべき状況になって
いると言えるかも知れない。(**)

* * * * *

 まずは、今日6日に行なわれる菅首相と社民党の福島党首の
会談がどうなるか、注目されるところなのだが。
 
 社民党の福島党首は、今月にはいって、武器原則に関して、
『「菅内閣が見直すなら来年の本予算を含め、距離をおかざるを
得ない」と述べ、政府が三原則の要件を緩和した場合、来年の
通常国会で審議される11年度予算案に反対する考えを明らかに』
しているし。<毎日新聞2日>』

 社民党の福島党首も、街頭演説で、6日に菅首相に会ったら、
「『見直しは駄目だ』と、がつんと言う」と。「日本の武器を海外
に売るかどうかの岐路だ。いったん軍需産業に依存したら、戦争が
ないと生きていけない社会になる」「自民党やらなかったことを、
民主党がやるのはおかしい」と訴えていたとのこと。(@@)
<発言部分、共同通信5日より引用。>

* * * * *

 確かに、軍事産業(研究開発を含む)の分野は、これから経済
成長&利益を見込めるだけに、各企業にとってだけでなく、日本
の経済にとっても、有益だと思うし。また、日本の防衛政策に
とっても、プラスになる面が大きいのだけど。

 でも、こういうことは、ちょっと気を許すと、どんどんタガが
外れて、なし崩しになって行って、ふと気づいた時には、取り返し
がつかないことになってしまうおそれが大きいし。
<福島党首が懸念していたように、一度覚えた蜜の味は、なかなか
忘れられないと思うのよね。米国なんて、あまり大きな戦争を
しないでいると、軍事産業から、そろそろどこか攻撃しろって圧力
がかかるという話もあるぐらいで。(~_~;)>

 それに単純な話、mew自身は、もし日本が直接戦争に参加
しなくても、日本が開発に関わったミサイルや武器が、他国の人を
殺すことに抵抗を覚える部分が大きい。(-"-)

 昔、誰かが「カネのために、武器と魂を売ってはならん」
と言っていたけど、究極的にはそういうことだと思うのだ。(・・)

 ・・・というわけで、今週は最後の攻防が繰り広げられること
になるだけに、どうか平和志向の方々は、菅首相を好むor支持する
か否かはヨコにおいて、菅首相が周囲の圧力に負けずに、少しでも
アブナイ流れを後退させることができるように、「見直し緩和は
ダメ!」と強いダメ出し&後押しをして頂けたらと思うmewなの
だった。(@@)
                THANKS

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作った「【政権交代】を目指すブログ結集!」をご参照下さい。
 

  



*1

『菅直人首相が、今月改定する「防衛計画の大綱」(防衛大綱)に「武器輸出三原則」の見直しを明記するか否かの判断を迫られている。仙谷由人官房長官や北沢俊美防衛相ら関係閣僚は見直す方針で一致し、閣内の大勢は、三原則の緩和に傾いている。しかし、「ねじれ国会」での協力を当て込む公明党や社民党は慎重で、政局的要素も絡む。決定を一任された首相は、社民党の福島瑞穂党首と6日に会談した上で決断する意向だが、どちらを選ぶにしろ難しい判断となる。

 仙谷氏や北沢氏ら4閣僚は3日夜会談し、米国に限っている武器の国際共同開発・生産の対象を他国にも広げ、国連平和維持活動(PKO)などで活用した装備品を相手国に供与することを認める方向で一致した。

 佐藤内閣が1967年に決めた三原則は(1)共産圏(2)国連決議で禁止された国(3)国際紛争当事国--への武器輸出を禁じた。76年には事実上すべての国を対象とし、その後、米国などを例外としたが、民主党の外交・安全保障調査会は先月末、禁輸対象国を佐藤内閣の基準に戻し、米国以外との共同開発も可能とする案を提言した。

 背景には、戦闘機などの共同開発が世界的潮流となり、このままでは日本の防衛産業が低迷しかねない、との危惧がある。関係閣僚の見直し方針は、党の提言を追認した形だ。

 しかし、政権の求心力が低下するなか、首相は来年の通常国会をにらみ、明言を避けている。法案の衆院再可決に必要な3分の2以上の議席確保には、見直しに慎重な社民党との連携が欠かせないためだ。福島氏は2日、「見直すなら来年の本予算を含め、距離を置かざるを得ない」と強くけん制した。

 また、与党過半数割れの参院対策として、公明党との関係修復もしておきたいのが首相の本音。「政策的には(見直しで決まり)。あとは政局的にどうかだ」。関係閣僚の一人は、首相が厳しい政策判断を突き付けられていると指摘する。<毎日新聞5日>』

* * * * * 


*2

『政府は4日、防衛力のあり方と整備目標を定める新たな「防衛計画の大綱」の閣議決定を、当初予定の10日から17日に先送りする方針を固めた。複数の政府高官が明らかにした。新大綱に基づき、来年度から5年間の主要装備の整備数量などを明示する「中期防衛力整備計画」も同時に閣議決定される見通し。

 大綱では「武器輸出三原則」見直しが盛り込まれる方向で菅直人首相も了承しているが、閣議決定先送りにより民主党リベラル勢力が勢いづき、「骨抜きにされかねない」(防衛省幹部)との懸念も広がる。三原則見直しには公明、社民両党も慎重な姿勢を示しており、来年1月召集の通常国会を乗り切るための取引材料となる恐れもある。

 閣議決定が先送りされたのは、前原誠司外相の外遊日程との調整が付かなかったためだ。前原氏は8日からインドネシア・バリ島やアルジェリアなどを訪問し14日夜に帰国予定。首相官邸は外相不在のまま大綱を決定すべきではないと判断したとされるが、各省庁の調整機能が働いていないことを露呈した。

 大綱は昨年末に改定予定だったが、政権交代を理由に1年延期され、米軍普天間飛行場(沖縄県宜野湾市)移設問題が迷走したこともあり、省内検討が秋にずれ込んだ。焦点の陸上自衛隊の定員維持には財務省がなお抵抗しており、大綱決定直前まで微修正が続く公算が大きい。
<産経新聞2日>』

<mew注・菅首相は、見直しの明記を正式に了承してはいない。・・・外務大臣の前原くんがいた方がベターだけど。彼がいなくても、閣内で話が決まっていれば、閣議決定を延長する必要はないわけで。党内外で話がまとまっていないのが、先送りの最大の理由なのよね。>

* * * * *

*3

『北沢俊美防衛相は30日午後、戦車や迫撃砲など陸上自衛隊装備品のメーカーの幹部を防衛省に招き、装備品の生産・調達の在り方について意見交換した。北沢氏は「装備品は共同研究、共同生産という形になっている。政治が風穴を開けていかないといけない」と述べ、武器や関連技術の輸出を禁じる武器輸出三原則の見直しに改めて意欲を示した。
 この日は、三菱重工業、日本製鋼所、小松製作所など8社が参加。武器輸出三原則について「火砲や弾薬でも国際共同開発はあり得る」「共同開発に参加できるよう三原則の見直しが必要でないか」などの意見が出された。 <時事通信11月30日>』

『北沢俊美防衛相は30日、防衛省での防衛関連企業との会合で、原則すべての武器輸出を禁じる武器輸出三原則について「米国一国が生産を担う時代でなくなり、今は各国で共同生産している。平和国家の基本理念は大事にしつつも、政治が風穴を開けないといけない」と述べ、要件を緩和し、他国との国際共同開発を容認すべきだとの考えを強調した。

 日本だけの開発・生産では高コスト体質になり、生産・技術基盤も他国に遅れかねないとの危機感がある。会合では企業側からも前向きな意見が多かったという。ただし、政府・民主党内には「平和外交」の観点から見直しに慎重論も残る。<毎日新聞11月30日>』






『【ワシントン共同】日米が共同開発しているミサイル防衛(MD)の海上配備型迎撃ミサイル(SM3ブロック2A)について、欧州への売却を可能とするため、米政府が日本政府に武器輸出三原則の見直しを求めていたことが、民間の内部告発ウェブサイト「ウィキリークス」が30日までに公開した昨年9月の米公電で分かった。

 米国は昨年10月に訪日したゲーツ米国防長官が北沢俊美防衛相に輸出規制の緩和を求めるなど、日本の三原則緩和に期待感を示しており、菅政権で進む三原則見直し論につながったとみられる。

 国務省は東京を含む関係各国の米大使館に宛てた公電で、米国のMD戦略について「将来的には北大西洋条約機構(NATO)軍や欧州の同盟国への売却も含めて可能性を探りたい」と説明。その上で「日本と共同開発したSM3ブロック2Aが、各地域のMDがネットワークで結ばれた地球規模のシステムの一部になれるか、日本政府の戦略的な決断に向けて協力したい」と指摘した。
<共同通信1日>』
by mew-run7 | 2010-12-06 08:11 | 平和、戦争、自衛隊

by mew-run7