ナベツネ大連立の目的は、憲法改正か?+新防衛大綱の閣議決定だけは完結を。

これは、今日2つめの記事です。

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最新の記事(10個)のコーナーはヨコの欄に。
*印のついた報道記事は、文末のMore部分にあるです。


8日に読売新聞の渡辺恒雄氏が、自民党の谷垣総裁を訪ね、
民主党と大連立を行なうように提言を行なったというニュースが
出たのだが。
 mewは、その時に「民主党の中で、一体誰が、大連立の仲介
を要請したのか」という疑問を抱いたの同時に、「何故、今、ここ
で大連立の話を持ち出して来たのか」と不思議に思うところが
あった。(@@)

 そこには、色々な背景や、色々な人たちの思惑があったのでは
ないかと考えるけど。
 mewは、渡辺恒雄氏が、ここで何とか大連立はできないものか
と動いたのは、やはり憲法改正への思いが断ち切れなかったから
なのではないかと思ったりもする。(**)

 渡辺恒雄氏は、自民党政権の時代から、ずっと大連立構想を提言
していたのだが。その最大の目的は、憲法改正の実現にあった。
<改憲の発議は、衆参2/3の議席を必要とするので。>
 渡辺氏にとって、憲法改正は長年の悲願であり、同氏は改憲の
世論を喚起するために、自分が主導する形で改正試案を作らせて、
94年、04年と新聞紙上で大々的に発表まで行なっているほど
で。<05年には自民党も新憲法草案なる改正試案を発表。>

 渡辺氏らをはじめとする改憲派(保守タカ派、超保守派)は、
後述するように、2010年~11年までに憲法改正を行なう
計画を立てていただけに、その計画を実現する最後のチャンスと
して、自民党と民主党の大連立を提言したのではないかと察せ
られるところがあるのだ。(@@)

* * * * *

 それは、今回の大連立に関する記事や周辺の言葉からも、伺う
ことができる。

『複数の関係者によると、渡辺氏は「税と社会保障、憲法問題を
一刻も早く進めなければならない」として、大連立を提案。しかし
谷垣氏は「民主党が何を目指しているのかまったく分からないし、
単なる政権延命策にも見える」として、即座に断ったという。
<ZAKZAK9日>』

『民主党と自民党のいわゆる大連立について、自民党の派閥などの
会合では、来年の統一地方選挙を前に地方議員が混乱するような
ことを考えるべきではないという発言が出る一方、憲法改正を行う
ために前向きな検討を求める意見も出されました。

 このうち古賀元幹事長は「大連立だとか、いろいろなことが言わ
れているが、わが党が言うべき筋の話ではない。統一地方選挙の
前に大連立となれば、選挙を戦う地方議員は大変な混乱になる」と
述べました。
 一方、山本有二元金融担当大臣は「閉塞感(へいそくかん)
を破るためには憲法改正が必要だ。大連立は非常に危険を伴うが、
すべての先進各国は大連立で憲法改正を成し遂げており、日本も
その機が熟しつつある」と述べました。また、高村元外務大臣は
「武器輸出三原則」を巡る菅総理大臣の対応について、「たまには
いいことをやると思ったが、社民党にすごまれて腰砕けになった
ことは非常に残念だ。民主党政権は、国民の命よりも政権の命が
大事なのか」と批判しました。<NHK9日>』

 他にもいくつかあったのだが。これらの記事からは、渡辺氏だけ
でなく、自民党などの保守タカ派議員が、大連立によって憲法改正
を実現させることを、強く意識していることが伺える。(-"-)

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 そう言えば、菅首相も6日の会見で、大連立について記者から
質問を受けた時に、あえて憲法改正に関して触れる形で答えて
いた。<もちろん、大連立による憲法改正に反対の立場でね。(・・)>

 菅首相は、大連立には絶対的に反対しないが、年限や取り組む
べき課題、取り組まない課題を決めて行なうべきだとして・・・。

「国難ともいえるような状況であるとか、あるいは一定の、例えば
3年間なら3年間、あるいは課題についても『これは取り組むけれ
ども、逆にこれはこの間では取り組まない。例えば憲法改正に
ついては、この間では取り組まない』といったようなですね。」
 
 と、わざわざ、憲法改正を取り組まないことを、実例として
挙げて答えていたのだ。(・・)

<もしかしたら、渡辺氏のサイドと大連立の話をした時に、憲法
改正の話が出たか。菅氏が、07年の大連立騒動も含め、渡辺氏
の大連立構想→憲法改正という観念を持っているのかも知れない。>

~ ☆ ~ ☆ ~ ☆~ ☆~ ☆ ~

 これも、このブログには、しつこく書いていることだが。自民党
を中心とした超保守&保守タカ派は、2010~11年までに
憲法改正(新憲法制定)を実現することを目標にして、この10年
以上、懸命に準備を進めて来た。
 今回の新しい防衛大綱でのルール見直しや、新安保体制&米軍
との一体化なども、それとセットである。(・・)

<民主党側では、鳩山由紀夫氏、枝野幸男氏、前原誠司氏など
など1/3ぐらいの議員が、熱心な改憲派で、07年ぐらいまで
は、自民党の議員と共に、改憲の準備を行なっていた。
 また、小沢氏自身は、すごく熱心というわけではないが、改憲
を提唱。小沢Gには改憲派の議員が少なくない。>

 自民党は、小泉総選挙で衆院で300以上の議席を獲得。小泉
政権は05年に新憲法草案を発表。続く安倍政権は、07年に
その数の力で、改憲の国民投票法案を作り、着々と計画が実行に
移されており、あとは、自民党が07年の参院選でも大勝し、
民主党などの一部の賛同を得られれば、10~11年には本当に
改憲実現かというところまで来ていたのだが・・・。
<そのこともあって、mewは、ここから「日本がアブナイ!」
とわめいていたのよね。(・o・)>

 しかし、07年の参院選で、安倍自民党が小沢民主党に大敗
したことから、計画実現に黄信号が点ることに。
 実は、07年秋に、渡辺氏が福田自民党&小沢民主党の大連立
を提唱した最大の目的も、やはり憲法改正だったと言われて
いる。(@@)

<あと渡辺&自民党側としては、衆参ねじれ国会になって、安倍
元首相が米国と約束した、インド洋の海自給油の継続、アフガン
などへの自衛隊派遣などの実現が難しくなったので、何とかそれら
の法案を通す目的もあったと思われる。(-"-)>

 幸い、その大連立協議も、民主党の役員の中に反対する者が
多かったことから、「ととのいました」ということはないまま
終わり、ほっとさせられたのだが。(・・)

 07年も、今回も、渡辺氏が鳩山由紀夫氏と会っているのは、
鳩山氏なら、憲法改正のために大連立をすべきという渡辺氏の
考えに理解を示す部分があるからかも知れない。^^;

 そして、もしかしたら渡辺氏は、民主党政権も混迷&党内対立が
激しくなりつつあるのを見て、来年になったら、民主党も分裂する
おそれがあるし。そうなれば、自民党&民主党の大連立による憲法
改正を実現するのも困難になるので、今のうちに大連立の協議を
持ちかけるしかないと考えて、急いで動いた可能性もあるのかな~
と思ったりする。(・・)

 まあ、とりあえず、自民、民主の丸ごと大連立の話はなくなった
ものの、自民、民主が分裂して、改憲を目指した保守連合が作ら
れる可能性はおおいにあるので、その辺りはしっかり警戒をして
おく必要があるだろう。(ーー)

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 実は、mewは、今、もう一つ、懸念していることがある。(-_-)

 上記のNHKの記事にも「武器輸出原則」の話が出て来たが。
 
 菅首相は、<一部、社民党とも結託して?>新防衛大綱(今後
5~10年の防衛方針)で、「専守防衛」「集団的自衛権の禁止」
「武器輸出3原則」を堅持して、それらの見直しを明記しないと
決めて、今週には閣議決定が行なわれる予定になっている。

 mewは、自民党がこれらの見直しを明記した大綱の原案を
作っていたことから、何とか自民党を政権の座からおろしたいと
強く思っていたのだけど。民主党政権になって、鳩山前首相が
作った官邸の諮問機関や、民主党の安保調査会も同様の提言を
していたので、「あちゃ~」という感じになっていたのだが。^^;

<首相官邸に設けられた「安保懇談会」の提言の骨子、要旨
を*1にアップしておく。これを読んだら、平和志向派の人は
こんなアブナイ新防衛大綱を作らずに済んで、本当によかったと
思ってくれるのではないだろうか?(・・)>

 菅首相は、党内外の保守派の攻撃にめげず、何とか、新防衛
大綱でも、上の3つのルールの堅持させることに決めたわけで。
 TVなどの大手メディアでは、ほとんど報じられないので、
あまり国民からは評価されることはないかも知れないし。支持率
アップにもつながらないだろうけど。(~_~;)

 mewは、このことだけで、民主党が政権をとった&菅氏が首相
になった意味が十分にあったと思うし。民主党も菅首相も、他の点
では、ダメダメのところが多いけど、このことは、め~っちゃ評価
して、後世まで語り継ごうとさえ思っているほどなのだが。"^_^"

 ただ、閣議決定がなされるまでは、まだ正式に決まったと言え
ないところがあるので、油断ができないのだ。(**)

* * * * *

 菅内閣では、北沢防衛大臣もOKして、もう武器輸出3原則は
見直さないと決めたにもかかわらず、いまだに保守系のメディア
や党内外の保守派からは、批判が相次いでいる状況だ。

 また、米国も以前から、武器原則の見直しを求めており<ウィキ
・リークスにも、昨年、米国が圧力をかけていた事実が掲載されて
いたし~>、日米の国防族が、正式決定をする前に、ドタン場で
菅内閣の新防衛大綱案をなきものにしようとしても、決して不思議
ではない。(-_-;)
<渡辺氏が、新防衛大綱のことまで考えて、動いたかどうかは
わからないけれど。彼も米国とのつながりは、めっちゃ深い。>

 しかも、野党だけでなく、党内にも、菅首相が社民党との連携を
深めて、平和政策に傾くことに警戒感を抱いている人が少なからず
いるし。彼らも、菅内閣を早く総辞職させて、新防衛大綱に少し
でも保守派の提言を入れさせようと考えている人がいるかも知れ
ないし。
 今週、13日に役員会が紛糾したり、小沢・鳩山派が今週にも
両院総会を開かせて、党内で分裂騒動が起きた場合、閣議決定が
できない状況になるのではないかと、憂慮してしまうところが
ある。(-"-)

 ・・・というわけで、何とか今週中に、しっかりと新防衛大綱
を閣議決定して、正式に決めて欲しいと、強く強く願っている
mewなのだった。(@@)
                 THANKS 

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*1

<mew注・記事のはじめに「菅首相が」と記されているが。
もともとは、鳩山前首相が、官邸に設けた諮問機関で、メンバーも鳩山首相&周辺が選んでいる。
菅首相はそれを引き継いだに過ぎない。



『菅直人首相の諮問機関「新たな時代の安全保障と防衛力に関する懇談会」(安保懇、座長・佐藤茂雄京阪電鉄最高経営責任者)は27日、首相に報告書を提出した。防衛政策の基本方針として堅持されてきた専守防衛と武器輸出三原則に加え、権利は有しているが行使はできないとの集団的自衛権をめぐる憲法解釈は「日本自身の選択によって変えることができる」として、見直しを提起した。

 報告書は年末に改定する安全保障政策と防衛力整備の基本方針「防衛計画の大綱」のたたき台となる。

 報告書では、日本が能動的な「平和創造国家」に脱皮するよう提唱。平成16年に策定した現防衛大綱でも「有効な部分は継承」とした基盤的防衛力構想は、受動的な発想から転換するため「継承しない」ことを明確化すべきだと主張。多様な事態に対応できる運用能力重視の「動的抑止力」を構築すべきだと指摘した。

 集団的自衛権をめぐる解釈では、米国に向かう弾道ミサイルを迎撃できないことを問題視し、「国の防衛や同盟の維持」の観点から柔軟に解釈や制度を変える必要があると明記した。

 武器輸出三原則の見直しに関しては、戦闘機などで世界の趨(すう)勢(せい)となっている国際共同開発に参加できるメリットのほか、テロ・海賊対策用に装備品を供与すれば「国際安全保障環境の改善に資する」として、平和創造国家戦略にも合致するとの論点も提示した。

 さらに、非核三原則については、米国の「核の傘」の重要性に触れたうえで、「米国の手を縛ることだけを原則として決めておくことは賢明ではない」との表現で三原則のうち「持ち込ませず」の見直しを促した。国連平和維持活動(PKO)への自衛隊派遣を活発化させるため、PKO参加5原則や武器使用基準の修正も求めた。

 安保懇報告書の骨子

 ・専守防衛・武器禁輸政策と集団的自衛権の解釈は日本自身の選択で変更可能

 ・基盤的防衛力構想は有効でなく、継承しないことを明確化し、平和創造国家として動的抑止力を構築

 ・米国向けミサイル撃墜を考える選択肢が今はない。集団的自衛権は柔軟に解釈や制度を変えるべきだ

 ・武器輸出三原則の下での武器禁輸は見直しが必要

 ・非核三原則で米国の手を縛ることだけを決めておくことは賢明でない

 ・PKO参加五原則は国際平和協力の実態に合致するよう修正すべきだ

産経新聞8月27日 』


『要約】

 日本が平和と安全を守り、繁栄を維持するという基本目標を実現しつつ、受動的な平和国家から能動的な「平和創造国家」へと成長することを提唱する。

 【日本をとりまく安全保障環境】

 日本の周辺地域と日本にとって重要なことは、米国の抑止力の変化、朝鮮半島情勢の不確実性の残存、中国の台頭に伴う域内パワーバランスの変化、中東・アフリカ地域から日本近海に至るシーレーンおよび沿岸諸国における不安定要因の継続といった課題にどう対処するかだ。

 北朝鮮の核・弾道ミサイル開発、特殊部隊による活動は日本を含めた北東アジア地域にとって直接的な脅威だ。中国の軍事力については能力の拡充に加え、その能力、意図に関する不透明性・不確実性が問題だ。

 【基盤的防衛力】

 冷戦下において米国の核抑止力に依存しつつ日本に対する限定的な侵略を拒否する役割に特化した「基盤的防衛力」概念がもはや有効でないことを確認し、冷戦期から残されてきた時代に適さない慣行を見直すことが必要だ。

 予想される将来、日本の国家としての存立そのものを脅かすような本格的な武力侵攻は想定されないと判断している。ただし、将来的に戦略環境の大きな変化が生起することを否定することはできない。一度失った機能を回復するには長時間を要することから、最小限のノウハウ維持を考慮する必要がある。しかし、基盤的防衛力構想の名の下、重要度・緊要性の低い部隊、装備が温存されることがあってはならない。

 【複合事態】

 多様な事態が同時・複合的に生起する「複合事態」も想定して踏み込んだ防衛体制の改編を実現することが必要な段階に来ている。

 今後自衛隊が直面する多様な事態には(1)弾道ミサイル・巡航ミサイル攻撃(2)特殊部隊・テロ・サイバー攻撃(3)周辺海・空域および離島・島(とう)嶼(しょ)の安全確保(4)海外の邦人救出(5)日本周辺の有事(6)これらが複合的におきる事態(複合事態)(7)大規模災害・パンデミック-などが含まれる。

 【非核三原則】

 当面、日本の安全のためにこれを改めなければならないという情勢にはない。しかし、日本の安全保障にとって最も大切なことは、核保有国に核兵器を「使わせないこと」であり、一方的に米国の手を縛ることだけを事前に原則として決めておくことは、必ずしも賢明ではない。

 【日米同盟】

 日本の安全保障の確保にとって、在日米軍の安定的な駐留は不可欠であり、日本による駐留経費の適切な負担は、これを支援する役割を果たす。沖縄に米軍基地が集中している現状は、日本国内の基地負担のあり方としてはバランスを欠いており、負担の軽減努力を継続しなければならないものの、沖縄の地理的・戦略的な重要性に鑑みて、総合的に判断されるべきだ。

 【防衛力のあり方】

 周辺事態に対応する法制は既に整備されているが、米軍への武器・弾薬の提供ができない、自衛隊の活動可能範囲が限定されているなど、制約は残っている。現実的かつ能動的な協力を可能とする内容に変えるべきだ。

 海上防衛力として、平素から日本周辺海域でのISR(情報収集・警戒監視・偵察)活動や国際平和協力活動を通じ、また、米軍および他のパートナー国の軍隊との緊密な協力の下に、シーレーンの安全を確保する能力を一層向上させる必要がある。

 離島地域については、自衛隊配備の空白地域もある。部隊配備を検討する必要がある。

 【防衛力を支える基盤整備】

 武器輸出三原則の下での武器禁輸政策は見直すことが必要だ。防衛装備協力、共同開発・生産の活用を進めれば先端技術へのアクセス、装備品の開発コスト低減などのメリットがある。

 【集団的自衛権】

 日本は憲法解釈上、集団的自衛権は行使できないものとして安全保障政策、防衛政策を立案、実施してきた。ただし、こうした政策は、日本自身の選択によって変えることができる。

 従来の憲法解釈では、日本には現在、米艦艇の防護や、米国に向かう弾道ミサイルの撃墜を、実施するかどうか考える選択肢さえない。20世紀的な解釈や対応には限界がある。柔軟に解釈や制度を変え、日米同盟にとって深刻な打撃となる事態が発生しないようにする必要がある。

 【国際平和協力】

 国連平和維持活動(PKO)参加5原則は、時代の流れに適応できていない部分がある。停戦合意の当事者要件や武器使用基準などで実態に合致するものに修正するよう、積極的に検討すべきだ。国際平和協力活動に関する包括的かつ恒久的な法律を持つことが極めて重要だ。』
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Tracked from 村野瀬玲奈の秘書課広報室 at 2010-12-13 22:19
タイトル : 役に立たないのに害毒を隠している東京都青少年健全育成条例..
ޥƻľǯƤϡľǯפȤϲͤǤƤʤȤ˲äơ¸ΤˤɤΤ褦ʼʤ褤Τͤ뤳ȤǤƤʤȡ˲äơμʤŪʤȤȴ?ʤȤؤǧиϺλȤλٻԤϤȤʼԤˤʤȡ ޤǽˡɽˤĤƤȤȤܤȤȤ˻פФΤǯεǽηǤ ˤĤƤ¯ʬϤֶͽˡ׻ƤƤߤ롣ɵ5ޤǤ http://muranoserena.blog91.fc2.com/blog-entry-456.html ȷ иϺƣ δ ...... more
by mew-run7 | 2010-12-12 13:21 | 憲法&憲法改正 | Trackback(1)