新防衛大綱が決定。平和維持の重要な４原則を堅持。菅＆民主党を評価したい。
2010年 12月 19日
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１７日、ｍｅｗが自民党政権の時から、ずっと気にしていた
新防衛大綱（今後５～１０年の防衛計画、方針）が、閣議決定
された。(･･)
そして、本当に嬉しいことに、自民党から民主党に政権が
代わったお陰で、また首相が菅直人氏だったこともあって、何とか
日本の戦後の平和を支えて来た大事な原則である「専守防衛」
「集団的自衛権の禁止」「武器輸出三原則」「非核三原則」の
見直し論を明記せず、原則堅持の方針を守ることができた。(^^♪
新しい防衛大綱の骨子は、以下のようになっている。
＜要旨は、＊１に＞
『防衛大綱骨子
１、専守防衛、非核三原則など防衛の基本方針は引き続き堅持
１、核兵器が存在する間は、核抑止力を中心とする米国の拡大
抑止は不可欠
１、北朝鮮の大量破壊兵器・弾道ミサイル開発は地域の喫緊かつ
重大な不安定要因
１、中国の国防費増加や軍事力の急速な近代化は地域・国際社会
の懸念事項
１、「基盤的防衛力構想」によることなく、即応性、機動性、
柔軟性、持続性、多目的性を備えた「動的防衛力」を構築
１、島しょ部攻撃への対応や周辺海空域の安全確保に関する能力
強化
１、国際平和協力活動への対応能力強化
１、国際共同開発・生産が主流となる装備品をめぐる変化への
対応策を検討 ＜時事通信１７日＞』
懸案だった「武器輸出（禁止）三原則」に関しても、米国や保守
派の強い要望もあって、今後、対応策を検討するという記述は
入れたものの、平和志向派や社民党の要請に対応するために、仙谷
官房長官が正式に、この原則の基本理念を堅持するとの官房長官
談話を発表した。
『仙谷由人官房長官は１７日、新防衛大綱の閣議決定に合わせ、
武器輸出三原則について「国際紛争などの助長を回避するという
平和国家としての基本理念に基づくものであり、政府として基本
理念は引き続き堅持する」との談話を発表した。＜時事通信
１７日＞』
＜官房長官談話は、法的拘束力はないけど、政府の意思を示す
声明のようなもので、重大な意味があり、後の政府も尊重すべき
ものだとされている。有名なものとしては、従軍慰安婦問題に
関する「河野談話」がある。＞
＊ ＊ ＊ ＊ ＊
「え？ 専守防衛とか非核三原則を守るなんていうのは、当たり前
のことなんじゃないの？」と思う人もいるかも知れないけど。
＜ｍｅｗ周辺にも、そのような声が少なからずある。^^;＞
でも、昨年５月、まだ自民党政権だった頃、同党の国防部会が
作っていた新防衛大綱の案は、このようなものだったのだ。
『自民党国防部会小委員会の提言案ポイントは次の通り。
一、専守防衛の範囲で座して死を待たない防衛政策として敵基地
攻撃能力が必要。情報収集衛星や通信衛星、巡航ミサイルなどを
有機的に組み合わせることで実現可能。
一、積極的に宇宙を利用し早期警戒衛星、情報収集衛星を研究、
開発。イージス艦の弾道ミサイル対処能力の強化、地対空誘導弾
パトリオット（ＰＡＣ３）の導入促進。
一、自衛隊の位置付けの明確化、軍事裁判所設置などの早急な
憲法改正が必要。
一、自衛隊出身の首相秘書官配置など首相補佐機能を強化。
一、武器輸出３原則を見直し。武器関連技術の輸出禁止先は
テロ支援国家、国連決議対象国、紛争当事国などとする。
＜共同通信０９年５月２４日＞』
＜この他に、非核三原則や集団的自衛権の解釈の見直し、自衛隊
の海外派遣の恒久法（武器使用＆派遣の条件の緩和）、自衛隊員
や平気などの軍事力＆予算の増強などなども提案されていた。＞
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ｍｅｗが、このブログで「日本がアブナイ！」と書き続けて来た
最大の理由の一つは、自民党政権が米国と共に、２０１０～１１年
までに憲法改正や安保防衛体制の見直しをする計画を立てて、それ
をどんどん実現していたことにある。（＊＊）
＜しかも、今回の新防衛大綱のこともそうだけど。国の防衛方針と
いうのは、国民にとってもめっちゃ大事なことなのに、マスコミは
ほとんど報じず、こそっと決められてしまうとこがあるのだ。(-"-)＞
そして、『専守防衛や非核三原則さえも見直して、来年から軍拡
予定のアブナイ麻生自民党に「ＮＯ！」を』などにも書いたように、
もし昨年の総選挙で政権交代が実現されず、自民党政権が続いて
いた場合には、上述の国防部会の案に記されたことの多くがﾞ
新しい防衛大綱に盛り込まれた可能性が十分にあったのだ。(ーー゛)
でも、民主党に政権が移れば、確かに保守タカ派も少なくないの
だけど、幸いに菅直人氏を含め、自民党からはサヨク扱いされて
いるような旧社会党系、リベラルの会などの平和志向が強い議員も
いるので、自民党のようにイケイケ状態で、アブナイ防衛大綱作り
に走りにくい環境にある。(･･)
＊ ＊ ＊ ＊ ＊
また、ｍｅｗは、客観的に考えても、菅直人氏が首相であった
ことも大きいと思っている。
過去の代表経験者（菅、鳩山、岡田、前原、小沢）で、最も
平和志向が強い、９条改憲志向が弱いのは、菅氏だし。
彼が自ら、専守防衛や諸原則を変えようと考えたり提唱したり
することは考えにくいし。逆に、社民党やリベラルの会の要望を
受け入れやすい。(･･)
＜保守度で言うと、前原・鳩山･･･岡田・小沢･･･菅っていう感じ
かな？＞
もし鳩山氏や前原氏が首相だったら、武器輸出３原則の見直し
は認めていた可能性が高いし。朝鮮半島や日中関係などの情勢に
よっては、下手すると、集団的自衛権の解釈の見直しや憲法改正
などに関してまで触れるような内容にしたおそれがあるのだ。(-"-)
＊ ＊ ＊ ＊ ＊
実際、鳩山前首相は、党内の融和や社民党との関係に配慮して、
かなり持論をおさえていたものの、もともとはバリバリの
改憲派＆保守タカ派だ。
鳩山前首相は、新防衛大綱を作るのを１年先送りしたのだが、
鳩山氏が官邸に設けた『新たな時代の安全保障と防衛力に関する
懇談会」のメンバーは、やや保守的な人が多かったし。実際、
彼らがまとめた提言は、自民党に準ずるようなもので。鳩山
前首相が その一部を受け入れた可能性は十分にあるのだ。
『菅直人首相の諮問機関「新たな時代の安全保障と防衛力に関する
懇談会」（安保懇、座長・佐藤茂雄京阪電鉄最高経営責任者）は
２７日、首相に報告書を提出した。防衛政策の基本方針として堅持
されてきた専守防衛と武器輸出三原則に加え、権利は有しているが
行使はできないとの集団的自衛権をめぐる憲法解釈は「日本自身の
選択によって変えることができる」として、見直しを提起した。
（中略）
安保懇報告書の骨子
・専守防衛・武器禁輸政策と集団的自衛権の解釈は日本自身の
選択で変更可能
・基盤的防衛力構想は有効でなく、継承しないことを明確化し、
平和創造国家として動的抑止力を構築
・米国向けミサイル撃墜を考える選択肢が今はない。集団的自衛
権は柔軟に解釈や制度を変えるべきだ
・武器輸出三原則の下での武器禁輸は見直しが必要
・非核三原則で米国の手を縛ることだけを決めておくことは賢明
でない
・ＰＫＯ参加五原則は国際平和協力の実態に合致するよう修正
すべきだ＜産経新聞８月２７日＞』
＜ｍｅｗ注・菅直人首相の諮問機関となっているが。２月に、この
機関を作り、メンバーを選定したのは鳩山前首相。＞
でも、菅首相は、この諮問機関や、党内の安保外交調査部会の
提言の中で、重要な原則の見直しに関する部分は無視して、原則
を堅持したのである。（＊＊）
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それこそ前原くんは、早速、会見で、武器輸出原則に関して、
将来的に見直すべきだという発言をしていたしね～。(@@)
『前原誠司外相は１７日午後の記者会見で、新たな防衛計画の大綱
に武器輸出三原則の見直しが盛り込まれなかったことについて
「（大綱では）防衛装備品をめぐる国際的な環境変化への方策を
検討することになっており、当然検討して前向きな答えを得るべき
だ」と述べ、将来的には三原則を見直すべきだとの考えを示した。
外相は「例えば、中古の船を海賊対策で他の国が使うことに
ついて自衛隊の船なら武器に当たるというのはいかがなものか」と
指摘。他国との武器の共同生産については「パートナーは当然選ぶ
べきだが、参加することは時代の流れで、今までの武器輸出三原則
の理念を変えるものでない」と強調した。＜時事通信１７日＞』
前原くんは、今回、米国や保守仲間（米、自民、民主の国防族
など）に、色々言われていたはずなのに、思ったよりもこの件では
抵抗しなかったので、チョット大人になったかなと感じたのだけど。
でも、彼は、以前、党の代表になった時も、党の安保防衛方針を
根本的に変えようとしていたことがあったように、自分が首相に
なったら、安保防衛策の強化や憲法改正などの方向に進む可能性は
十分にある。(-"-)
＊ ＊ ＊ ＊ ＊
また、民主党内の保守タカ派が集まる＜長島くんとかね＞
安保外交調査会も、安保コン自民党に負けないようなアブナイ提言
をまとめていたし。
北沢防衛大臣も、米国や防衛省の官僚に、かなり圧力をかけられ
て押され気味だったところもあるのだ。(-"-)
＜『民主党のアブナイ外交安保調査会～新防衛大綱の提言集＆
メンバーなど』参照＞
ちょうど尖閣諸島沖の衝突事件をきっかけに日中関係が悪化、
さらに朝鮮半島情勢が緊迫し、国内外、党内外から色々な力が
働いたとも思うし。
そのために、自民党案のような軍事増強はしなかったものの、
当初の予定よりは軍縮は達成できず、中国を意識した防衛体制を
組むことにはなってしまったのだが。さすがのｍｅｗも、今の周辺
情勢を考えると、止むを得ない部分もあるかな～と思っている。
ただ、ともかく枝葉の部分よりは、幹の原則の部分を守ること
が大事だと思うし。
『新防衛大綱、民主・リベラルの会の抵抗で後退。菅にも、
防波堤役を期待。』『菅民主が社民との連携を確認＆国新も賛同し、
武器原則見直しは後退の方向に』にも書いたように、菅首相が、
党内の平和志向派や社民党などの主張を取り入れる形で、結局は、
自分の理念に沿った新防衛大綱を作り、幹の部分を守ることに
成功したわけで。彼らの働きを、おおいに評価したい。（＊＊）
＜中には、菅首相は数合わせのために社民党の意見を取り入れた
のだという人もいるけど。
党内でいくら反対が出ても、社民党がどう言おうと、保守タカ派
の首相であれば、５年に１度、日本の防衛方針を大きく変える
チャンスなのだし。周辺情勢も悪化しているだけに、少なくとも
武器輸出原則は見直そうとしただろうし。他の面でも、少しでも
見直しを盛り込もうとしたに違いないわけで。
ｍｅｗは、菅首相が、もともと保守派ではない＆平和志向派
だったことが大きかったのではないかと思っている。(･･)＞
だから、今回の件もきっとマスコミはほとんど報じていない
ような感じがあるのだけど。
ｍｅｗは、菅首相＆民主党が、日本の平和を守るために、
大きな功績を残したことを讃えたい＆ずっと覚えておきたいと
思っているし。
そして、日本がこれからもず～っと「専守防衛」「集団的自衛権
の禁止」「武器輸出（禁止）三原則」「非核三原則」などの平和を
守って行くための基本となる原則を、堅持して行けるといいな～と
心から願っているｍｅｗなのだった。(@@)
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kimeraさんも「kimekime２５」で吼えているです。
さらに現政権にノーさんが作った「ＴＨＥ ＢＬＯＧＧＥＲ」、晴天とら日和さんが
作った「【政権交代】を目指すブログ結集！」をご参照下さい。
『政府が１７日閣議決定した防衛計画大綱の要旨は次の通り。
１ 策定の趣旨＝略
２ わが国の安全保障における基本理念
わが国は日本国憲法の下、専守防衛に徹し、文民統制を確保し、非核三原則を守るなど、防衛の基本方針を引き続き堅持する。核軍縮・不拡散の取り組みに積極・能動的な役割を果たすが、核兵器が存在する間は、核抑止力を中心とする米国の拡大抑止は不可欠であり、緊密に協力していく。
３ わが国を取り巻く安全保障環境
北朝鮮は、大量破壊兵器や弾道ミサイル開発、配備、拡散などを継続するなど、地域の喫緊かつ重大な不安定要因だ。中国は、国防費を継続的に増加し、軍事力の近代化を進め、周辺海域で活動を拡大・活発化させており、地域・国際社会の懸念事項となっている。
大規模着上陸侵攻などわが国の存立を脅かす本格的な侵略事態が生起する可能性は低いものの、わが国を取り巻く安全保障課題や不安定要因は、多様で複雑、重層的なものとなっている。
４ わが国の安全保障の基本方針
情報収集・分析能力の向上に取り組み、情報保全体制を強化する。サイバー攻撃への対応能力を強化する。首相官邸に国家安全保障に関し関係閣僚間の政策調整と首相への助言を行う組織を設置する。国連平和維持活動（ＰＫＯ）参加五原則の在り方を検討する。
防衛力の存在自体による抑止効果を重視した従来の「基盤的防衛力構想」によることなく、即応性、機動性、柔軟性、持続性、多目的性を備え、高度な技術力と情報能力に支えられた「動的防衛力」を構築する。
米軍の抑止力を維持しつつ、沖縄県をはじめ地元の負担軽減を図るため、在日米軍の兵力態勢の見直しなどの具体的措置を着実に実施する。
５ 防衛力の在り方
自衛隊は部隊の即応性を高め、また統合運用を円滑に実施し得るようにする。冷戦型の装備・編成を縮減する。本格的な侵略事態への備えは、最小限の専門的知見や技能維持に必要な範囲に限り保持する。島しょ部への攻撃に対する対応や周辺海空域の安全確保に関する能力を強化する。国際平和協力活動への対応能力を強化する。
６ 防衛力の能力発揮のための基盤
防衛装備品をめぐる国際共同開発・生産が主流となる中、大きな変化に対応するための方策を検討する。
７ 留意事項
大綱が定める防衛力は、おおむね１０年後までを念頭に置き、情勢に重要な変化が生じた場合は必要な修正を行う。
（時事通信１７日）』
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新防衛大綱（今後５～１０年の防衛計画、方針）が、閣議決定
された。(･･)
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代わったお陰で、また首相が菅直人氏だったこともあって、何とか
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「集団的自衛権の禁止」「武器輸出三原則」「非核三原則」の
見直し論を明記せず、原則堅持の方針を守ることができた。(^^♪
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＜要旨は、＊１に＞
『防衛大綱骨子
１、専守防衛、非核三原則など防衛の基本方針は引き続き堅持
１、核兵器が存在する間は、核抑止力を中心とする米国の拡大
抑止は不可欠
１、北朝鮮の大量破壊兵器・弾道ミサイル開発は地域の喫緊かつ
重大な不安定要因
１、中国の国防費増加や軍事力の急速な近代化は地域・国際社会
の懸念事項
１、「基盤的防衛力構想」によることなく、即応性、機動性、
柔軟性、持続性、多目的性を備えた「動的防衛力」を構築
１、島しょ部攻撃への対応や周辺海空域の安全確保に関する能力
強化
１、国際平和協力活動への対応能力強化
１、国際共同開発・生産が主流となる装備品をめぐる変化への
対応策を検討 ＜時事通信１７日＞』
懸案だった「武器輸出（禁止）三原則」に関しても、米国や保守
派の強い要望もあって、今後、対応策を検討するという記述は
入れたものの、平和志向派や社民党の要請に対応するために、仙谷
官房長官が正式に、この原則の基本理念を堅持するとの官房長官
談話を発表した。
『仙谷由人官房長官は１７日、新防衛大綱の閣議決定に合わせ、
武器輸出三原則について「国際紛争などの助長を回避するという
平和国家としての基本理念に基づくものであり、政府として基本
理念は引き続き堅持する」との談話を発表した。＜時事通信
１７日＞』
＜官房長官談話は、法的拘束力はないけど、政府の意思を示す
声明のようなもので、重大な意味があり、後の政府も尊重すべき
ものだとされている。有名なものとしては、従軍慰安婦問題に
関する「河野談話」がある。＞
＊ ＊ ＊ ＊ ＊
「え？ 専守防衛とか非核三原則を守るなんていうのは、当たり前
のことなんじゃないの？」と思う人もいるかも知れないけど。
＜ｍｅｗ周辺にも、そのような声が少なからずある。^^;＞
でも、昨年５月、まだ自民党政権だった頃、同党の国防部会が
作っていた新防衛大綱の案は、このようなものだったのだ。
『自民党国防部会小委員会の提言案ポイントは次の通り。
一、専守防衛の範囲で座して死を待たない防衛政策として敵基地
攻撃能力が必要。情報収集衛星や通信衛星、巡航ミサイルなどを
有機的に組み合わせることで実現可能。
一、積極的に宇宙を利用し早期警戒衛星、情報収集衛星を研究、
開発。イージス艦の弾道ミサイル対処能力の強化、地対空誘導弾
パトリオット（ＰＡＣ３）の導入促進。
一、自衛隊の位置付けの明確化、軍事裁判所設置などの早急な
憲法改正が必要。
一、自衛隊出身の首相秘書官配置など首相補佐機能を強化。
一、武器輸出３原則を見直し。武器関連技術の輸出禁止先は
テロ支援国家、国連決議対象国、紛争当事国などとする。
＜共同通信０９年５月２４日＞』
＜この他に、非核三原則や集団的自衛権の解釈の見直し、自衛隊
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最大の理由の一つは、自民党政権が米国と共に、２０１０～１１年
までに憲法改正や安保防衛体制の見直しをする計画を立てて、それ
をどんどん実現していたことにある。（＊＊）
＜しかも、今回の新防衛大綱のこともそうだけど。国の防衛方針と
いうのは、国民にとってもめっちゃ大事なことなのに、マスコミは
ほとんど報じず、こそっと決められてしまうとこがあるのだ。(-"-)＞
そして、『専守防衛や非核三原則さえも見直して、来年から軍拡
予定のアブナイ麻生自民党に「ＮＯ！」を』などにも書いたように、
もし昨年の総選挙で政権交代が実現されず、自民党政権が続いて
いた場合には、上述の国防部会の案に記されたことの多くがﾞ
新しい防衛大綱に盛り込まれた可能性が十分にあったのだ。(ーー゛)
でも、民主党に政権が移れば、確かに保守タカ派も少なくないの
だけど、幸いに菅直人氏を含め、自民党からはサヨク扱いされて
いるような旧社会党系、リベラルの会などの平和志向が強い議員も
いるので、自民党のようにイケイケ状態で、アブナイ防衛大綱作り
に走りにくい環境にある。(･･)
＊ ＊ ＊ ＊ ＊
また、ｍｅｗは、客観的に考えても、菅直人氏が首相であった
ことも大きいと思っている。
過去の代表経験者（菅、鳩山、岡田、前原、小沢）で、最も
平和志向が強い、９条改憲志向が弱いのは、菅氏だし。
彼が自ら、専守防衛や諸原則を変えようと考えたり提唱したり
することは考えにくいし。逆に、社民党やリベラルの会の要望を
受け入れやすい。(･･)
＜保守度で言うと、前原・鳩山･･･岡田・小沢･･･菅っていう感じ
かな？＞
もし鳩山氏や前原氏が首相だったら、武器輸出３原則の見直し
は認めていた可能性が高いし。朝鮮半島や日中関係などの情勢に
よっては、下手すると、集団的自衛権の解釈の見直しや憲法改正
などに関してまで触れるような内容にしたおそれがあるのだ。(-"-)
＊ ＊ ＊ ＊ ＊
実際、鳩山前首相は、党内の融和や社民党との関係に配慮して、
かなり持論をおさえていたものの、もともとはバリバリの
改憲派＆保守タカ派だ。
鳩山前首相は、新防衛大綱を作るのを１年先送りしたのだが、
鳩山氏が官邸に設けた『新たな時代の安全保障と防衛力に関する
懇談会」のメンバーは、やや保守的な人が多かったし。実際、
彼らがまとめた提言は、自民党に準ずるようなもので。鳩山
前首相が その一部を受け入れた可能性は十分にあるのだ。
『菅直人首相の諮問機関「新たな時代の安全保障と防衛力に関する
懇談会」（安保懇、座長・佐藤茂雄京阪電鉄最高経営責任者）は
２７日、首相に報告書を提出した。防衛政策の基本方針として堅持
されてきた専守防衛と武器輸出三原則に加え、権利は有しているが
行使はできないとの集団的自衛権をめぐる憲法解釈は「日本自身の
選択によって変えることができる」として、見直しを提起した。
（中略）
安保懇報告書の骨子
・専守防衛・武器禁輸政策と集団的自衛権の解釈は日本自身の
選択で変更可能
・基盤的防衛力構想は有効でなく、継承しないことを明確化し、
平和創造国家として動的抑止力を構築
・米国向けミサイル撃墜を考える選択肢が今はない。集団的自衛
権は柔軟に解釈や制度を変えるべきだ
・武器輸出三原則の下での武器禁輸は見直しが必要
・非核三原則で米国の手を縛ることだけを決めておくことは賢明
でない
・ＰＫＯ参加五原則は国際平和協力の実態に合致するよう修正
すべきだ＜産経新聞８月２７日＞』
＜ｍｅｗ注・菅直人首相の諮問機関となっているが。２月に、この
機関を作り、メンバーを選定したのは鳩山前首相。＞
でも、菅首相は、この諮問機関や、党内の安保外交調査部会の
提言の中で、重要な原則の見直しに関する部分は無視して、原則
を堅持したのである。（＊＊）
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将来的に見直すべきだという発言をしていたしね～。(@@)
『前原誠司外相は１７日午後の記者会見で、新たな防衛計画の大綱
に武器輸出三原則の見直しが盛り込まれなかったことについて
「（大綱では）防衛装備品をめぐる国際的な環境変化への方策を
検討することになっており、当然検討して前向きな答えを得るべき
だ」と述べ、将来的には三原則を見直すべきだとの考えを示した。
外相は「例えば、中古の船を海賊対策で他の国が使うことに
ついて自衛隊の船なら武器に当たるというのはいかがなものか」と
指摘。他国との武器の共同生産については「パートナーは当然選ぶ
べきだが、参加することは時代の流れで、今までの武器輸出三原則
の理念を変えるものでない」と強調した。＜時事通信１７日＞』
前原くんは、今回、米国や保守仲間（米、自民、民主の国防族
など）に、色々言われていたはずなのに、思ったよりもこの件では
抵抗しなかったので、チョット大人になったかなと感じたのだけど。
でも、彼は、以前、党の代表になった時も、党の安保防衛方針を
根本的に変えようとしていたことがあったように、自分が首相に
なったら、安保防衛策の強化や憲法改正などの方向に進む可能性は
十分にある。(-"-)
＊ ＊ ＊ ＊ ＊
また、民主党内の保守タカ派が集まる＜長島くんとかね＞
安保外交調査会も、安保コン自民党に負けないようなアブナイ提言
をまとめていたし。
北沢防衛大臣も、米国や防衛省の官僚に、かなり圧力をかけられ
て押され気味だったところもあるのだ。(-"-)
＜『民主党のアブナイ外交安保調査会～新防衛大綱の提言集＆
メンバーなど』参照＞
ちょうど尖閣諸島沖の衝突事件をきっかけに日中関係が悪化、
さらに朝鮮半島情勢が緊迫し、国内外、党内外から色々な力が
働いたとも思うし。
そのために、自民党案のような軍事増強はしなかったものの、
当初の予定よりは軍縮は達成できず、中国を意識した防衛体制を
組むことにはなってしまったのだが。さすがのｍｅｗも、今の周辺
情勢を考えると、止むを得ない部分もあるかな～と思っている。
ただ、ともかく枝葉の部分よりは、幹の原則の部分を守ること
が大事だと思うし。
『新防衛大綱、民主・リベラルの会の抵抗で後退。菅にも、
防波堤役を期待。』『菅民主が社民との連携を確認＆国新も賛同し、
武器原則見直しは後退の方向に』にも書いたように、菅首相が、
党内の平和志向派や社民党などの主張を取り入れる形で、結局は、
自分の理念に沿った新防衛大綱を作り、幹の部分を守ることに
成功したわけで。彼らの働きを、おおいに評価したい。（＊＊）
＜中には、菅首相は数合わせのために社民党の意見を取り入れた
のだという人もいるけど。
党内でいくら反対が出ても、社民党がどう言おうと、保守タカ派
の首相であれば、５年に１度、日本の防衛方針を大きく変える
チャンスなのだし。周辺情勢も悪化しているだけに、少なくとも
武器輸出原則は見直そうとしただろうし。他の面でも、少しでも
見直しを盛り込もうとしたに違いないわけで。
ｍｅｗは、菅首相が、もともと保守派ではない＆平和志向派
だったことが大きかったのではないかと思っている。(･･)＞
だから、今回の件もきっとマスコミはほとんど報じていない
ような感じがあるのだけど。
ｍｅｗは、菅首相＆民主党が、日本の平和を守るために、
大きな功績を残したことを讃えたい＆ずっと覚えておきたいと
思っているし。
そして、日本がこれからもず～っと「専守防衛」「集団的自衛権
の禁止」「武器輸出（禁止）三原則」「非核三原則」などの平和を
守って行くための基本となる原則を、堅持して行けるといいな～と
心から願っているｍｅｗなのだった。(@@)
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さらに現政権にノーさんが作った「ＴＨＥ ＢＬＯＧＧＥＲ」、晴天とら日和さんが
作った「【政権交代】を目指すブログ結集！」をご参照下さい。
『政府が１７日閣議決定した防衛計画大綱の要旨は次の通り。
１ 策定の趣旨＝略
２ わが国の安全保障における基本理念
わが国は日本国憲法の下、専守防衛に徹し、文民統制を確保し、非核三原則を守るなど、防衛の基本方針を引き続き堅持する。核軍縮・不拡散の取り組みに積極・能動的な役割を果たすが、核兵器が存在する間は、核抑止力を中心とする米国の拡大抑止は不可欠であり、緊密に協力していく。
３ わが国を取り巻く安全保障環境
北朝鮮は、大量破壊兵器や弾道ミサイル開発、配備、拡散などを継続するなど、地域の喫緊かつ重大な不安定要因だ。中国は、国防費を継続的に増加し、軍事力の近代化を進め、周辺海域で活動を拡大・活発化させており、地域・国際社会の懸念事項となっている。
大規模着上陸侵攻などわが国の存立を脅かす本格的な侵略事態が生起する可能性は低いものの、わが国を取り巻く安全保障課題や不安定要因は、多様で複雑、重層的なものとなっている。
４ わが国の安全保障の基本方針
情報収集・分析能力の向上に取り組み、情報保全体制を強化する。サイバー攻撃への対応能力を強化する。首相官邸に国家安全保障に関し関係閣僚間の政策調整と首相への助言を行う組織を設置する。国連平和維持活動（ＰＫＯ）参加五原則の在り方を検討する。
防衛力の存在自体による抑止効果を重視した従来の「基盤的防衛力構想」によることなく、即応性、機動性、柔軟性、持続性、多目的性を備え、高度な技術力と情報能力に支えられた「動的防衛力」を構築する。
米軍の抑止力を維持しつつ、沖縄県をはじめ地元の負担軽減を図るため、在日米軍の兵力態勢の見直しなどの具体的措置を着実に実施する。
５ 防衛力の在り方
自衛隊は部隊の即応性を高め、また統合運用を円滑に実施し得るようにする。冷戦型の装備・編成を縮減する。本格的な侵略事態への備えは、最小限の専門的知見や技能維持に必要な範囲に限り保持する。島しょ部への攻撃に対する対応や周辺海空域の安全確保に関する能力を強化する。国際平和協力活動への対応能力を強化する。
６ 防衛力の能力発揮のための基盤
防衛装備品をめぐる国際共同開発・生産が主流となる中、大きな変化に対応するための方策を検討する。
７ 留意事項
大綱が定める防衛力は、おおむね１０年後までを念頭に置き、情勢に重要な変化が生じた場合は必要な修正を行う。
（時事通信１７日）』
by mew-run7
| 2010-12-19 10:32
| 平和、戦争、自衛隊
