小沢&秘書の強制捜査で始まった1年~その裁判の行方&注目すべき点について
2010年 12月 24日
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最新の記事(10個)のコーナーはヨコの欄に。
*印のついた報道記事は、文末のMore部分にあるです。
今年も、残すところ、あと1週間。(@@)
振り返ってみれば、今年は1月に東京地検特捜部が、いわゆる
「陸山会土地取引事件」で小沢氏の秘書3人の強制捜査に乗り
出して。それが、mewの疑問&怒りを買ったこともあって、この
ブログでも、1月からずっと小沢氏関連の捜査や、検察の問題点、
審査会のことなどなどに関連する記事を書き続けることになった
のだけど。(-"-)
おそらく、1年を通じて、これらに関する記事が一番多かった
のではないかと思う。(・・)
<郵便不正事件の無罪判決や、大阪地検特捜部の証拠改ざん事件
なんかもあったしね~。(ーー)>
* * * * *
昨年の秋に、まるで検察のアシスト役を務めるかのごとく、
(超保守ウヨ系の?)市民団体が、小沢氏の秘書を検察に告発
&マスコミが、検察リークを含め、あることないこと書いての
小沢バッシングが始まって・・・。
<もう今年1月3日の記事のタイトルが、もう『元旦の小沢報道&
年末の前原、鳩山報道で、検察他の情報リークの問題を考える』
だったもんね。^_^;>
そして、検察は、小沢バッシングに乗っかるかのようにして、
1月に強制捜査に着手して、秘書ら3人を逮捕&2月に起訴。
さらに、小沢氏本人に関しても、謎の市民団体がしつこく、2つ
の件で検察に告発&不起訴になれば、検察審査会に審査申し立てを
行なって。ついに、小沢氏は強制起訴されるに至ったわけで。
<『小沢の第一検審の議決が、7月末にも?+しつこく小沢を狙う
市民団体に怒』参照>
昨日も少し書いたが、民主党、特に小沢氏に国政の実権を握ら
せたくないと思う自民党、官僚、企業や諸団体(メディアの一部
も含む)、米国の保守&新自由主義勢力などなどの様々な思惑や
大きな力を実感させられた1年でもあった。(-"-)
しかも、小沢氏の幹事長辞任や、代表選や国会招致のことで
党内で激しい対立が起きているのも、もとはと言えば、この強制
捜査が発端になっているわけで。
年末の居酒屋談義でも、ついつい「あの強引&理不尽な検察の
捜査がなかったら」という話になってしまうのだが。
東京地検特捜部+αのお陰で(せいで)この1年間、民主党
政権や日本の国政がガタガタにされてしまったところがある
だけに、尚更に、残念に悔しく思う部分が大きい。_(。。)_
~*~*~*~*~*~
さて、小沢氏と秘書3人の刑事手続きの進捗状況であるが。
まず、2月に起訴された秘書3人については、9月から公判前
の争点の整理手続きが始まり、今月、ようやくその手続きが終了。
来年1月から裁判がスタートする予定だという。
また、小沢氏の強制起訴をするために検察役に選ばれた指定
弁護人は、来年1月にも起訴を行なうことを目指し、着々と準備
を進めているようだ。<詳細後述>
ここからは、小沢氏&秘書は、裁判で検察側と全面対決して、
司法の場で自分たちの無罪を主張すると共に、国民にも真相が
明らかにされて行くことになるわけだけど・・・。
来年の裁判を控えて、今、mewがかなり引っかかっている
&注目していることが2つある。(・・)
一つは、秘書3人の公判前整理手続きで、検察側の要求が通り、
水谷建設から1億円を受領した(と検察が主張している)事実に
関して、東京地裁が、検察側に裁判の中で立証することを認めた
ことだ。(・o・)
もう一つは、小沢氏本人を強制起訴する際に、検察役の指定
弁護人が、陸山会の政治資金の収支報告書に、小沢氏からの4億円
の借入金が記載されていないということに関しても起訴すること
を検討していることだ。(ーー゛)
検察側は、小沢氏が陸山会に貸す形で、土地購入の原資にした
4億円の中に、水谷建設から受領した1億円が含まれていると
考えているため、この2つの事柄は、密接に関連している
と言えるだろう。(-"-)
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秘書3人の公判前の整理手続きで、検察側側がこだわり、最後
までもめていたのが、この水谷建設から1億円受領した件を、
裁判で争点として取り上げるべきかどうかという点だったのだが。
秘書の弁護人は、この件は、起訴事実と直接、関係がないと
主張していたものの、結局、東京地裁が、この件の立証を認めて
しまったのだ。(-"-)
もし検察側が、この水谷建設からの1億円の受領を本当に立証し
得た場合、今後の小沢氏の政治活動に大きなダメージを与える
おそれもあるだけに、秘書3人の裁判の中では、この争点が、
世間的にもかなり注目されるのではないかと思われる。(@@)
<ただし、もし検察が立証に失敗すれば、ますます国民からの
信用を失うことになると思うけどね。(`´)>
* * * * *
『民主党の小沢一郎元代表(68)の資金管理団体「陸山会」を
めぐる政治資金規正法違反事件で、衆院議員、石川知裕被告(37)
=同法違反罪で起訴=ら元秘書3人の第9回公判前整理手続きが
7日、東京地裁で開かれた。登石郁朗裁判長は検察側の主張を認め、
水谷建設から小沢氏側への計1億円の裏献金提供について公判で
立証されることが決まった。
水谷建設の裏献金をめぐっては、同社の複数の元幹部が東京地検
特捜部の調べに対し、国発注の胆(い)沢(さわ)ダム(岩手県)
工事受注の謝礼として平成16年10月に石川被告に、17年4月
には元公設第1秘書の大久保隆規被告(49)=同=にそれぞれ
5千万円、計1億円を提供したと供述。特捜部は、陸山会の土地
購入の時期と重なる石川被告への5千万円が土地代金の原資の一部
に含まれていたとみて追及したが、小沢氏と石川被告らは全面否認
した。
検察側は公判前整理手続きで、裏献金が土地の購入資金に含まれ
たかどうか明確にしないまま、「虚偽記載の動機は小沢氏が巨額の
資金を持っていたことを隠したかったためで、背景にはゼネコン
からの資金提供がある。水谷建設からの裏献金の立証も犯行動機の
解明につながる」と主張。一方、弁護側は「裏献金受領は事実無根
で、起訴内容と関係がない」として、立証方針から外すべきだと
反発しており、公判での立証を認めるか裁判所の判断が注目されて
いた。<産経新聞7日>』
『公判前整理の最大の焦点は、中堅ゼネコン「水谷建設」(三重県
桑名市)の元幹部から東京地検特捜部が得た供述の扱いだった。
小沢氏の地元の胆沢ダム(岩手県奥州市)建設工事の受注に絡み、
04年10月に石川議員に5千万円の現金を渡し、05年4月にも
大久保元秘書に5千万円を渡したと供述した。
受領については石川議員、大久保元秘書とも一貫して否定して
おり、4億円に水谷建設の裏金が含まれていた明確な証拠はない。
しかし、検察側は虚偽記載の動機に「裏献金が密接に関連して
いる」とみている。<朝日新聞7日>』
~*~*~*~*~*~
また、小沢氏の強制起訴に関しては、検察役の指定弁護人が
着々と準備を進めているようだ。
ただ、指定弁護人は、起訴のための補充捜査として、秘書らや
小沢氏の事情聴取が必要だとして、今週、秘書3人に事情聴取の
要請をしたのだが、3人とも断わったとのこと。<*1>
<もう3人とも、同じ事案の共謀共同正犯として起訴されている
状況なので、事情聴取に応じないのは当然のことだろう。>
また、指定弁護人は、小沢氏本人にも事情聴取を要請するつもり
のようなのだが・・・。)
『小沢氏はこれまで特捜部の聴取を4回受けたが、起訴が決まった
ことから、小沢氏側は指定弁護士の聴取要請を拒む可能性を示唆
している。聴取が実現しても、これまでと同様、虚偽記載への関与
を否定するとみられ、積極的な関与を裏付ける証拠を得られる
可能性は極めて低い。<産経新聞11月26日>』
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今、3人の指定弁護士は、東京・霞が関の東京地検内の執務室に
通い、経験豊富な検察事務官のサポートを得て、準備に取り組んで
いるとのこと。(・・)
そのことについて伝える記事(産経新聞11月26日のもの)を
キープしてあったので、全文を*1に、一部をこちらの記事に
アップしておきたい。
『民主党の小沢一郎元代表(68)の資金管理団体「陸山会」を
めぐる政治資金規正法違反事件で、検察官役の指定弁護士3人が、
小沢氏の強制起訴に向けた手続きを急ピッチで進めている。国会
議員初の強制起訴となる今回のケース。焦点は、補充捜査の一環
として小沢氏を事情聴取するのか、告発内容に含まれていなかった
「4億円」を起訴内容に盛り込むのか-の2点だ。指定弁護士たち
は詰めの議論を進めている。』
『選任から約1カ月。東京地検特捜部から提供を受けた関係者の
供述調書や捜査報告書など基礎資料の読み込みは終えた。現在は、
捜査報告書の基になった通帳や帳簿などを直接確認したり、過去の
判例などを調べたりしているという。』
『指定弁護士が起訴状を作成する段階で注目されるのが、土地代金
の原資となった「小沢氏からの借入金4億円」を16年分の収支
報告書に記載しなかったことを、起訴内容に盛り込むかどうかだ。
「4億円」の不記載は告発内容に含まれていなかったが、第5
検審の起訴議決では、告発内容である土地購入の記載を17年に
ずらした虚偽記載とともに「犯罪事実」と認定した。これに対し、
小沢氏は告発内容を超えた議決は違法として、議決取り消しなどを
求める行政訴訟を起こすなど“対抗策”に乗り出している。
行政訴訟では小沢氏の訴えが退けられる公算が大きいが、
「4億円」を起訴内容に盛り込めば、公判で改めて争点となるのは
必至だ。指定弁護士は「告発の効力が及ぶ範囲」についての論点
整理を急いでおり、近く「4億円」の扱いについて最終判断する。
刑事訴訟法に詳しいある弁護士は「告発内容とそれ以外の事実に
ついて『事件の同一性』が認められれば、強制起訴の場合であって
も、告発内容以外の事実に含むことはできるだろう」との見解を
示した。<同上>』
* * * * *
/
実は、小沢氏側は、この記事が出た後の11月末に、行政訴訟を
取り下げて、刑事訴訟で改めて、公訴棄却と無罪を目指す方針を
固めたのだけど。<『小沢が行政訴訟取り下げ・・・』『小沢の弁護団、
公訴棄却と無罪を目指す・・・』など参照。>
このブログにも何回も書いたのだが。この告発内容を超えた検審
の起訴議決や、それに基づく強制起訴に関しては、これまで前例が
ないだけに、専門家の間でもかなり意見が分かれているのが実情
だし。たぶん司法&刑事訴訟の学問の世界でも、注目すべき論点に
なるのではないかと思われる。(・・)
<ちなみに、もし指定弁護人が、告発内容を超えた部分を起訴
しなかった場合、その部分の検審の起訴議決の無効を、刑事裁判
で争うことは可能なのだろうか?^^; muzukashisugite wakan-nai>
そして、小沢氏にしてみれば、この検審の範囲外の議決を裁判所
がどう判断するかで、裁判の行方が大きく変わって来るだけに
<最高にうまく行けば、起訴議決&それに基づく強制起訴全体が
無効とされて、そこで裁判が終了になる可能性も?>、指定弁護人
がどのような方針をとるか、尚更に気になるところだ。(**)
* * * * *
この小沢氏&秘書の裁判については、来年も、何らかの形で、
できるだけお伝えして行けるといいな~と思っているのだけど。
そもそも、こんな形式犯で起訴されること自体、理不尽なこと
なのだが。(-"-)
このようになってしまったからには、小沢氏&秘書やその支持者
はもちろん、多くの一般国民が真相を知ることができるような&
納得行くような手続きや裁判が行なわれることを願っているmew
なのだった。(@@)
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『 小沢氏の強制起訴 聴取要請、「4億円」立件へ詰めの議論 指定弁護士 (1/3ページ)
2010.11.26 23:36
民主党の小沢一郎元代表(68)の資金管理団体「陸山会」をめぐる政治資金規正法違反事件で、検察官役の指定弁護士3人が、小沢氏の強制起訴に向けた手続きを急ピッチで進めている。国会議員初の強制起訴となる今回のケース。焦点は、補充捜査の一環として小沢氏を事情聴取するのか、告発内容に含まれていなかった「4億円」を起訴内容に盛り込むのか-の2点だ。指定弁護士たちは詰めの議論を進めている。
▼サポート態勢
小沢氏をめぐっては、東京第5検察審査会が10月4日、平成16、17年分の政治資金収支報告書への虚偽記載容疑について起訴議決を公表。これを受け、東京地裁は同月末、いずれも東京第二弁護士会に所属する大室俊三(61)、村本道夫(56)、山本健一(46)の3氏を指定弁護士に選任した。3人は東京・霞が関の東京地検内の執務室に連日のように集まって作業を進めている。
選任から約1カ月。東京地検特捜部から提供を受けた関係者の供述調書や捜査報告書など基礎資料の読み込みは終えた。現在は、捜査報告書の基になった通帳や帳簿などを直接確認したり、過去の判例などを調べたりしているという。
地検は補佐役として捜査経験豊富な検察事務官をつけており、こうした資料集めがスムーズにできるよう配慮。大室弁護士は「不便さを感じることはない」と話している。
▼聴取要請拒む?
検察審査会法では、指定弁護士は必要に応じて補充捜査を行うことができる。指定弁護士らが検討している補充捜査の一つが、小沢氏らへの聴取だ。
起訴議決では特捜部の捜査について「形式的な取り調べの域を出ておらず、十分とは言い難い」と指摘、小沢氏や元秘書3人への再聴取の必要性を強調した。
ある法曹関係者が「指定弁護士は検審の決定に基づいて手続きを進める。検審が聴取を強く望んでいる以上、要請はするだろう」と話すなど、専門家の間では聴取要請は「不可避」との見方が少なくない。
では小沢氏は要請に応じるのか。小沢氏はこれまで特捜部の聴取を4回受けたが、起訴が決まったことから、小沢氏側は指定弁護士の聴取要請を拒む可能性を示唆している。聴取が実現しても、これまでと同様、虚偽記載への関与を否定するとみられ、積極的な関与を裏付ける証拠を得られる可能性は極めて低い。
▼論点整理急ぐ
指定弁護士が起訴状を作成する段階で注目されるのが、土地代金の原資となった「小沢氏からの借入金4億円」を16年分の収支報告書に記載しなかったことを、起訴内容に盛り込むかどうかだ。
「4億円」の不記載は告発内容に含まれていなかったが、第5検審の起訴議決では、告発内容である土地購入の記載を17年にずらした虚偽記載とともに「犯罪事実」と認定した。これに対し、小沢氏は告発内容を超えた議決は違法として、議決取り消しなどを求める行政訴訟を起こすなど“対抗策”に乗り出している。
行政訴訟では小沢氏の訴えが退けられる公算が大きいが、「4億円」を起訴内容に盛り込めば、公判で改めて争点となるのは必至だ。指定弁護士は「告発の効力が及ぶ範囲」についての論点整理を急いでおり、近く「4億円」の扱いについて最終判断する。
刑事訴訟法に詳しいある弁護士は「告発内容とそれ以外の事実について『事件の同一性』が認められれば、強制起訴の場合であっても、告発内容以外の事実に含むことはできるだろう」との見解を示した。
◇
■陸山会事件 小沢一郎氏の資金管理団体「陸山会」が平成16年10月、東京都世田谷区に約476平方メートルの土地を購入。東京地検特捜部は今年1月、土地購入原資となった小沢氏からの4億円を政治資金収支報告書に記載しなかったなどとして、政治資金規正法違反容疑で衆院議員の石川知裕被告ら元秘書3人を逮捕、後に起訴した。小沢氏は嫌疑不十分で不起訴となり、市民団体が検察審査会に審査を申し立てた。東京第5検察審査会が4月、「起訴相当」と議決。特捜部は再び不起訴としたが、9月に「起訴すべきだ」と議決し、東京地裁に選任された指定弁護士3人が強制起訴に向けた手続きを進めている。<産経新聞11月26日>』