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安保条約改定を目指す自民に政権を戻すのは、アブナイ!+米べったりの自民とは違う民主&菅

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最新の記事(10個)のコーナーはヨコの欄に。
*印のついた報道記事は、文末のMore部分にあるです。

  昨日は成人式だったのだが・・・。もし新成人の人が、この
ブログを読んでいたら、おめでとうございます。m(__)m

 今年の新成人は、すべて1990年以降に生まれた人たちだ
とのこと。
 つい「もう東西冷戦の時代など、教科書でしか知らない人たち
なんだな~」と思ったら、自分が妙に年寄りになってしまった
ような感じもしたのだが・・・。^^;
<ロシアのことを、思わず「ソ連」と呼ぶと、「はぁ?」と
いう顔をされちゃうしね~。(~_~;)>
 
 mewは、戦争を知らない世代ではあるものの、東西冷戦の
時代は知っている&それを実感させられた経験もちょこっと
あるだけに、尚更に、世界の平和を願う気持ちが強いし。お互いに
核兵器やミサイルを向け合うような緊張関係を作ることは、もう
いい加減、やめにすべきだという思いも強いのだけど。
 これから成人になる人たちは、そういう感覚を、何を通じて
身につけるのだろうかと、チョット心配に思ってしまうところも
あった。(・・)

* * * * *

 そして、mewは、新成人になる人たちには、いつも一つだけ、
お願いしていることがある。
 それは、日本が民主主義国家として成熟して行くために、主権者
である国民として、必ず選挙には参加して欲しいということだ。(・・)
<早速、4月には統一地方選があるしね。(・・)>

 先日も、そういう話をしていたら、「でも、入れたい政党がない
のよね~。民主党は、何かバタバタしているし。自民党も、魅力が
ないし」と言われて、mewも、「確かにね~」と返すしかない
ところがあったのだけど・・・。(~_~;)

 mewも、昨年来、何度も書いているように、もはや民主党政権
にも、菅首相にも、ほとんど期待はしていないのだけど。
<昨年8月に書いた『もう誰が首相になろうと、民主党政権が
どうなろうと、ど~でもいいかも~って感じ
?』など参照。>

 それでも、mewが、民主党&菅政権を完全に見捨てることが
できないのは、もし今、自民党に政権の座が戻ったら、日本は
また急激にアブナイ方向に進んでしまうという危惧感が大きい
からにほかならない。(-"-)

 マスコミやネットでは、菅民主党は米国に追随しているという
批判がかなり出ているようなのだが。
 mewから見れば、菅政権は、安保軍事政策に関して、自民党
政権よりも、また民主党の保守タカ派の人が首相を務める政権
よりも、はるかにマシなのである。(**)

<mewは、最後の最後は、個々の政治家が集団的自衛権の行使
を認めるか否かで、支持するかどうか決めるのだが。菅直人氏は、
それを認めない立場なので、その分は、安心できる。(・・)>

* * * * *

 それは、昨年末、菅内閣が、新防衛大綱<今後、5~10年の
日本の防衛方針>を決める際に、自民党と米国が立てていた計画
に反して、「専守防衛」「集団的自衛権の禁止」「非核三原則」
「武器輸出(禁止)三原則」の見直しを行なわず、それらを堅持
する内容に決めたことでもわかるし。
<関連記事『新防衛大綱が決定。平和維持の重要な4原則を堅持。
菅&民主党を評価したい
。』>

 また日本と米国は、日米安保50周年を迎えたのを機に、
今年の4月末頃に、日米同盟に関する日米の共同声明を発表
する予定になっていて。先週から、前原外務大臣が訪米し、
その内容を決めるための本格的な協議がスタートしたの
だけど。
 そして、それこそ東西冷戦が20年前に終わっている今、
mewは、日本は米国べったり&新たに敵を作ろうとする
安保政策からも脱却して行こうとする姿勢を持たなければ
ならないと思うのだけど。

 でも、もし自民党が、今、政権を担っていたら、この共同
声明はトンデモないものになっていた&アブナイ新安保条約
が結ばれていたかも知れないと思うと、ゾッとしてしまう
ところがある。(@@) 


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 昨年末のことになるが、この日米安保に関して、ギョッとさせ
られるようなニュースが出ていて。
 mewは、「政権交代を果たしておいて、本当によかった~」
としみじみ実感させられると共に、「やっぱ、自民党に政権の座
を戻すわけにはいかない!」と強く思わされたものだった。(・・)

 それは、自民党が政権復帰後に、集団的自衛権の行使を前提に
日米が太平洋地域の共同防衛を行なうことなどを定めた、安保条約
の改定を米国に提起する方針を固めたというものだ。(゚Д゚)

<つまり、日本の自衛隊が米国と一緒に、太平洋地域の安全を
守るために(orそれを大義名分にして)、武力を行使して、
戦争をするのもありということなのだ。(ーー゛)>

『自民党は、相互防衛義務を負わない代償に基地提供義務を負う
現行の日米安全保障条約の片務性を解消するため、政権復帰後に
安保条約改定を米国に提起する方針を固めた。複数の党関係者が
30日までに明らかにした。「双務的な日米同盟」を目指し、集団
的自衛権の行使を前提に日米双方が太平洋地域で共同防衛義務を
負う一方、在日米軍基地の提供義務を条約から削除する方向で検討
する。

 自民党は夏の参院選マニフェスト(政権公約)で「集団的自衛権
に正面から取り組む」として、集団的自衛権行使を可能とし、安保
条約の実効性を強化するための「安全保障基本法の制定」を明記
した。石破茂政調会長は平成18年12月、党国防部会防衛政策
検討小委員会委員長として基本法の私案を策定。この中で集団的
自衛権行使の条件を「わが国と密接な関係にある他国に対する急迫
不正の武力攻撃が発生した場合」と規定した。

 だが、集団的自衛権を行使できれば、安保条約の共同防衛範囲を、
日本の個別的自衛権だけで対応できる「日本国の施政の下における、
いずれか一方に対する武力攻撃」(第5条)に限定する必要はなく
なる。
このため、自民党は条約対象地域を拡大し、日米双方が同等の防衛
義務を負う条約への改定を目指すことにした。<産経新聞10年
12月31日・つづきは*1に>』

* * * * *

 そう言えば、先月には、こんなことも報じられていた。

『自民党は、21日に開いた国防部会で、北朝鮮による韓国への
砲撃など極東地域の緊張感が高まるなかで、日米の同盟関係をより
実効的なものにする必要があるとして、集団的自衛権の行使を
認めることを、次の衆議院選挙の政権公約に盛り込むことを確認
しました。(中略)

 また、先に閣議決定された新たな「防衛計画の大綱」について、
「政権維持のために政府が武器輸出三原則の見直しを見送ったこと
で、国内の防衛産業は国際的な共同開発から取り残されることに
なった」などという批判が相次ぎ、来年の通常国会で修正を求めて
いくことになりました。<NHK10年12月21日>』

* * * * * 

 このブログに、しつこく書いていることだが・・・。

 自民党は、小泉・安倍政権の頃から、米国との間で、2010~
11年までに、日米軍が一体化するような形で太平洋・アジア
地域の安保を行なうべく、新たな安保体制を築くことを計画し、
着々と実行に移していたのだ。
<ミサイル防衛、日米軍事共同訓練の日常化、日米軍の司令部
の近接化。岩国基地の拡張&部隊移転、沖縄の基地移設など>

 2011年から本格的な米軍再編が始まることもあって、
2010年、安倍祖父の岸信介元首相が日米安保条約を結んで
50周年を迎えるのを機に、日米新安保条約を締結しようと
考えていたのである。(・・)

 彼らは、それまでに、自衛隊を軍隊にして、もっと自由に軍事
活動を行なえるように、何とか9条を含めた憲法改正を実現する
ことを目指していたのだが。<それで、05年、小泉政権下で
新憲法草案を発表。07年、安倍政権下で、憲法改正のための
国民投票法を成立させたのよね。(同法は10年から施行)(-"-)>

 でも、もし改憲が実現できずとも、新防衛大綱で、専守防衛や
集団的自衛権の禁止などの見直しをしたり、それに基づいて、
米国と新しい安保条約を結んだりすることで、強引に、日本の安保
軍事政策を変えようとしていた&今でもチャンスさえあれば、
そうしようと考えているのである。(ーー)

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 ただ幸いに、自民党はは07年の参院選、09年の衆院選で惨敗
し、政権の座を失ったために、思うようには計画を実施することが
できなくなったのだけど。"^_^"

 米国側<特にゲイツ国防長官をはじめとする国防族>は、今でも、
できるだけ、自民党政権と決めた計画をそのまま実行に移したいと
考えて、民主党政権に圧力をかけ続けているし。
 自民党や保守タカ派勢力も、何とか政権の座を手にして、改めて
計画を進めたいと考えているのである。(>_<)

<上の記事にある集団的自衛権の公約、安保条約の改定、新防衛
大綱の修正の要求も、その計画の実行を目指してのものだ。(~_~;)>

* * * * *

 米国にとっては、自民党が政権を失ったことは、大きな誤算で
あったと言えるだろう。(・・)

 昨年、ウィキリークスによって、各国の外交文書が暴露された
のだけど。それによれば、米国側は、民主党政権とどのように対応
して行けばいいか、とまどいを見せていたようだ。^^;

 今年2月、キャンベル国務次官補が、韓国の高官と会談した際
には、米韓の高官が「民主党は自民党とは全く違うという認識で
一致した」という公電を送っていたことが明らかになった。
<「 」内、NHK10年12月1日より。関連記事*1>

<もし米国が、民主党政権が長く続くことや、鳩山氏や小沢氏
の実権を握ることを快く思っていなかったとしても不思議では
ないし。
 それゆえに、小沢氏の捜査や、小沢&鳩山&民主党バッシング
が行なわれた可能性も否定できないだろう。>

* * * * *
 
 また、ウィキリークスによって、米国側が、日本に武器輸出
三原則の見直しを要求していたこともわかったという。

『内部告発サイト「ウィキリークス」が公表した米外交公電で、
米政府が2009年9月、日米共同開発中の海上配備型の次世代
迎撃ミサイル(SM3ブロック2A)の欧州への輸出解禁を日本に
打診していたことが2010年11月30日、分かった。イランの
弾道ミサイルの脅威に多国間で対処するために、すべての武器や
関連技術の輸出を原則として禁じる武器輸出三原則の見直しを
日本に迫った形だ。<時事通信10年12月6日、全文*2に>

* * * * *

 どうやら昨年の秋、ゲーツ国防長官が来日した際に、北澤防衛
長官に、武器輸出原則の見直しを打診したようなのだが。
 防衛省や党の安保外交調査会が、見直しをしようと決めていた
ものの、菅首相が最後の最後で、社民党との連携を理由(口実?)
に、見直しをしないと決断。
 菅首相は、米国の言いなりどころか、米国の国防族TOPの
ゲーツ長官の要求を拒むことになったわけで。もしかしたら、
ますます「民主党は、自民党とは違う。かわいくない」「菅って
やつは、やっぱりサヨクだ」と思われたかも知れない。(~_~;)

 まあ、正直なところ、菅政権も含め、日本の政府が、何十年も
続いた米国追従パターンから抜け出すのは、決して容易ではない
と思うのだけど。
 でも、一つでも、二つでもいいから、自分たちの考えを主張して
行こうとすることで、少しずつ日米が対等な関係に近づいて行ける
のではないかと思うし。特に、安保軍事政策こそ、日本の政府&
国民が主体的&慎重に決めなければならないものだろう。(・・)

 ともかく、また米国とつるんでアブナイ安保計画を進めてしまう
自民党には、政権を戻すことはできないな~と改めて思うし。
 また、菅内閣は、現段階では、共同声明には、集団的自衛権など
の具体的な安保政策や、普天間移設に関しても明記しない方針だ
とのことだが。
 何とか菅民主党には、日米の保守勢力に押されることなく、
日米共同声明もアブナイ内容にならないように、しっかりと日本の
立場を示して欲しいと思うmewなのだった。(@@)
 
               THANKS

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さらに現政権にノーさんが作った「THE BLOGGER」、晴天とら日和さんが
作った「【政権交代】を目指すブログ結集!」をご参照下さい。
 


  



『自民党は、相互防衛義務を負わない代償に基地提供義務を負う現行の日米安全保障条約の片務性を解消するため、政権復帰後に安保条約改定を米国に提起する方針を固めた。複数の党関係者が30日までに明らかにした。「双務的な日米同盟」を目指し、集団的自衛権の行使を前提に日米双方が太平洋地域で共同防衛義務を負う一方、在日米軍基地の提供義務を条約から削除する方向で検討する。

 自民党は夏の参院選マニフェスト(政権公約)で「集団的自衛権に正面から取り組む」として、集団的自衛権行使を可能とし、安保条約の実効性を強化するための「安全保障基本法の制定」を明記した。石破茂政調会長は平成18年12月、党国防部会防衛政策検討小委員会委員長として基本法の私案を策定。この中で集団的自衛権行使の条件を「わが国と密接な関係にある他国に対する急迫不正の武力攻撃が発生した場合」と規定した。

 だが、集団的自衛権を行使できれば、安保条約の共同防衛範囲を、日本の個別的自衛権だけで対応できる「日本国の施政の下における、いずれか一方に対する武力攻撃」(第5条)に限定する必要はなくなる。

このため、自民党は条約対象地域を拡大し、日米双方が同等の防衛義務を負う条約への改定を目指すことにした。

 改定安保条約の素案では、条約対象地域を「太平洋地域」と規定。日米双方の領土に加え、「管轄下にある諸島」や域内の部隊、艦船、航空機に対する攻撃も共同防衛の対象とした。

 また、米軍への施設・区域の提供義務を定めた現行第6条を削除し、在日米軍基地は政策的判断により別途定める駐留協定に根拠を求める。さらに条約実施上の課題を協議するため、担当閣僚による理事会を常設するとしている。今後は対象を「太平洋地域」に限定するかどうかなどについて議論を進める。

 ただ、安保改定の提起は衆院選マニフェストには盛り込まない方針。自民党政調幹部は「相手国のある外交・安全保障政策を選挙で先に提示するのは適切ではない」と説明している。<産経新聞10年12月31日>

 自民 政権公約に集団的自衛権

 自民党は、21日に開いた国防部会で、北朝鮮による韓国への砲撃など極東地域の緊張感が高まるなかで、日米の同盟関係をより実効的なものにする必要があるとして、集団的自衛権の行使を認めることを、次の衆議院選挙の政権公約に盛り込むことを確認しました。

 この中で、出席者から「北朝鮮による韓国への砲撃など、極東地域の緊張感が高まっており、日米の同盟関係の強化が重要な課題だ」という指摘や「日米同盟をより実効的なものにするため、法整備が必要だ」などという意見が出されました。

 そして、政府が、憲法解釈上、許されないとしている、集団的自衛権の行使について、速やかに認める必要があるとして、必要な立法措置などを年明けから検討し、次の衆議院選挙の政権公約に盛り込むことを確認しました。また、先に閣議決定された新たな「防衛計画の大綱」について、「政権維持のために政府が武器輸出三原則の見直しを見送ったことで、国内の防衛産業は国際的な共同開発から取り残されることになった」などという批判が相次ぎ、来年の通常国会で修正を求めていくことになりました。NHK10年12月21日』

******


【ワシントン時事】2010年2月3日にソウルで行われたキャンベル米国務次官補(東アジア・太平洋担当)と韓国大統領府の金星煥外交安保首席秘書官(現外交通商相)の会談で、当時の鳩山政権に対する懸念を共有していたことが、2010年11月30日までに内部告発サイト「ウィキリークス」が公表した米外交公電で分かった。

 それによると、鳩山政権の対北朝鮮政策は自民党政権と「全く違う」とのキャンベル氏の分析に金氏が同意。金氏は、北朝鮮が「民主党政権に接触する」ため複数のルートを使っているのは明らかだと指摘した。

 また、キャンベル氏は鳩山政権への対応について、当時の岡田克也外相(現民主党幹事長)や菅直人財務相(現首相)らの主要メンバーに直接働き掛けることが重要と伝え、金氏が賛同。両氏は、民主党政権が北朝鮮と対話する場合は米韓両国との連携が必要になるとの認識でも一致したという。

 公電は、2月22日に在ソウル大使館から米国務省に発出された。



【ワシントン時事】内部告発サイト「ウィキリークス」が公表した米外交公電で、米政府が2009年9月、日米共同開発中の海上配備型の次世代迎撃ミサイル(SM3ブロック2A)の欧州への輸出解禁を日本に打診していたことが2010年11月30日、分かった。イランの弾道ミサイルの脅威に多国間で対処するために、すべての武器や関連技術の輸出を原則として禁じる武器輸出三原則の見直しを日本に迫った形だ。

 公電はオバマ大統領が昨年9月に新たな欧州のミサイル防衛(MD)体制構築を発表する直前、米国務省から日本や中東などの米大使館に出された。

 その中で米政府は、SM3の能力向上がイランの弾道ミサイルの脅威から欧州を防衛するために極めて有用であることを指摘するとともに、将来の北大西洋条約機構(NATO)と欧州同盟国のMD構想には、ミサイル防衛装備の「潜在的な売却」が含まれると説明。同構想にSM3ブロック2Aを含めるかどうか、「戦略的決断をするために日米で連携したい」としている。
<10年12月6日>』

  
by mew-run7 | 2011-01-11 07:07


「平和で平穏で楽しい生活が一番!」 今はアンチ超保守&安倍政権の立場から、mew基準の(時に偏向した?)視点で、政治や競馬、スポーツなどについて書いています。写真は溺愛馬トロットスター


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