自民が、改憲の動き。原潜の導入検討や蜜約も発覚。アブナイ自民政権に戻したくない。

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最新の記事(10個)のコーナーはヨコの欄に。
*印のついた報道記事は、文末のMore部分にあるです。


今週は、小沢一郎氏の処分や小沢派の議員の会派離脱の動き、
また鳩山前首相の普天間移設に関する発言などあって、政局に
絡む記事が多くなってしまったのだが。

<それらを見ていて、誰よりも一番喜んでいるのは、おそらく
自民党の(&保守勢力の)議員たちだったに違いない。(-"-)
 自分たちが労せずにして、菅内閣が退陣か解散に追い詰められて
いるのだから、こんなに有難いことはないのでは?(ーー゛)>

 今週、自民党に関して、気になるニュースがいくつか出ていた
ので、この記事では、それをアップしておきたい。

* * * * *

 菅政権には色々と問題があれど、mewが、ここで何とか
もう少しの間、この政権を維持したいと思っている最大の理由は、
「もし、ここで自民党や保守連合)に政権の座を渡したら、日本が
アブナイ!」と危惧しているからなのだけど。^^;
<民主党の中で、前原誠司氏らの保守タカ派が首相になっても、
それに準ずるような危険性が。(-"-)>

 大手メディアでは、近時、安保防衛政策に関するニュースが、
小さくしか取り上げられない<TVでは皆無に近い>のが残念
なのだけど。
 もしかしたら、近々、解散総選挙があるかも知れないので、
一般国民がもう少し、各党の改憲や防衛政策に関心を持ってくれ
たらな~と思うです。(・・)

* * * * *

 今週も、mew的に「やっぱ、今、自民党に政権を戻すのは
アブナイ」というニュースがいくつか出ていた。_(。。)_

 14日には、谷垣総裁が、来年、自民党が(国会に提出する
ための)憲法改正原案をまとめる考えを明らかに。

 また、17日には、自民党政権が、05年に前回の防衛大綱を
作った際に、原子力潜水艦を導入することを検討していたという
報道が出ていたからだ。

* * * * *

『自民党の谷垣禎一総裁は14日、東京・内幸町の日本記者クラブ
で記者会見し、サンフランシスコ講和条約発効による日本の独立
回復から来年4月28日に丸60年になるのを機に、党の憲法改正
原案をまとめる考えを明らかにした。

 谷垣氏は「(自民党は)結党の第一の理由に憲法改正を挙げて
きた。わが党として憲法改正案をまとめていかなくてはならない」
と述べた。

 現行の国民投票法では、憲法改正原案は「関連する事項ごとに
区分して発議する」とする個別発議の規定があるが、谷垣氏は
具体的な発議の対象について言及しなかった。

 自民党は、結党50年にあたる平成17年に「新憲法草案」を
まとめている。<産経新聞14日>』

* * * * *

『平成16年にわが国の防衛の基本的指針となる前回の「防衛計画
の大綱」を策定した際、政府内で極秘に原子力潜水艦の保有の可否
が検討されていたことが16日、分かった。当時の複数の防衛庁
幹部が明らかにした。中国が潜水艦戦力の近代化を急ピッチで
進めていたことに対抗するためだった。だが、法的側面や予算、
運用面で乗り越えるべきカベは多いとして、導入を断念した。原潜
保有を検討した経緯が具体的に明らかになったのは初めて。

 海上自衛隊はディーゼル式などの通常動力型潜水艦しか保有して
いない。

 自民党政権が16年12月に前防衛大綱を策定するのに合わせ、
防衛庁(当時)内では13年9月、防衛庁長官の下に「防衛力の
在り方検討会議」が設置された。その際、テーマとして「日本独自
の原子力潜水艦保有の可能性」を掲げた。

 日本が自主開発することに加え、米国から導入する案も検討した。
念頭にあったのは、弾道ミサイルを搭載し「核抑止」を担う「戦略
原潜」ではなく、艦船攻撃用の「攻撃型原潜」だ。<産経新聞
17日・つづきは*1に>

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長いので、チョットお休みタイム。( ^^) _旦~~so-cha o douzo!
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 先月にも、このブログで『安保条約改定を目指す自民に政権を
戻すのは、アブナイ!+米べったりの自民とは違う民主&菅
』と
いう記事をアップしたのだが。

 このブログでは、しつこく書いていることだけど・・・。

 自民党は、米国との間で、2010~11年に新安保体制を
築き、自衛隊と米軍が一部で一体化して、アジア・太平洋地域
の安保防衛を行なうことを計画(憲法改正などを含む)、着々
と実行に移していた。

 そして、本来なら安保50周年を迎える2010年に、
日米で新安保条約を締結することを考えていたのだけど。(-"-)

<10年が安保50周年であること11年から本格的な米軍再編
が行なわれるため。10~11年が目標に。
 できれば、それまでに憲法改正を実現。また10年に発表する
予定だった防衛大綱で、これまで禁止されていた集団的自衛権や
武器輸出原則を容認&自衛隊の人数、武力、予算の拡大を明記。
自衛隊の海外派遣&武器使用の要件の緩和に関する恒久法を作り
たいと考えていた。>

 幸いに、09年に民主党が政権の座を獲得したため、その計画
がストップ。しかも、菅首相は、集団的自衛権や武器輸出原則は
認めない方針ゆえ、10年に発表された新防衛大綱は、重要な
平和原則は堅持されたし。
 今年6月頃に、日米安保50周年を記念して発表される日米首脳
の共同声明も、<もし菅内閣が、このまま続いた場合には>かなり
抑えた内容になる予定なのだが・・・。

 自民党(&保守勢力)は、何とか早く政権を奪還して、米国との
間で、改めて&早急に、従前の計画を実行に移したいと考えている
のである。(ーー)

<もし自民党+αが政権をとれなくても、いわゆる保守連合(自民&
民主党の議員の一部も加わっての、保守派議員が結集)が政権を
とった場合も、同じように計画が推進されるだろう。(-"-)>

* * * * *

 また、昨日は、外務省が過去の重要な外交文書が公開したため、
60~70年代の自民党政権が特に沖縄返還を巡って、米国との
間で極秘のウラ交渉や密約が交わされていたことを報じるニュース
も色々と出ていた。

『外交文書:米、6億5千万ドル要求 沖縄返還の財政負担

 沖縄返還に伴う日本側の財政負担について、米側が一括処理する
ため、積算根拠のない6億5000万ドル(当時のレートで
約2340億円)を要求していたことが18日公開の外交文書から
判明した。米側が沖縄の施設や財産を個別に評価するのは煩雑で、
一括の方が処理しやすいと判断したためだった。<毎日新聞18日
全文はコチラ

『外交文書公開:繊維交渉、佐藤首相が裏工作指示 吉野駐米
公使呼び

 佐藤栄作首相(当時)が70年3月、日本の毛・化合繊製品輸出
規制をめぐる日米繊維交渉に絡み、一時帰国中の外務省の吉野文六・
駐米公使(同)に対し、「なんとか裏をくぐる方法を日米双方で
協力発見することが必要だ。極秘に工作してもらいたい」と、
キッシンジャー米大統領補佐官(同)との裏交渉を指示していた
ことが、18日公開の外交文書で分かった。(中略)

 佐藤氏の指示にもかかわらず交渉は進まず、70年6月に決裂
した。結局、新たに就任した田中角栄通産相(同)が71年10月、
総額2000億円の業界救済措置と引き換えに、米国案を丸のみ
する形で決着させた。<毎日新聞18日・全文コチラ

 また、昨年の調査で、外務省が過去の重要な文書の一部を焼却、
廃棄したことが明らかになっているのだが。
 何と94年になってからも、外務省が核密約を否定するために、
想定問答集を作っていたことも、わかった。

『「密約暴露」で想定問答集=沖縄への核持ち込み―外務省

 沖縄返還交渉で佐藤栄作首相の密使を務めた若泉敬・京都産業
大学教授(故人)が、有事の際の沖縄への核持ち込みを認める
日米間の密約などを著書「他策ナカリシヲ信ゼムト欲ス」で暴露
したことを受け、外務省が1994年に「関連想定問答・資料集」を
作成していたことが、18日の外交文書公開で明らかになった。
<時事通信18日・全文*2>』

* * * * *

 mewは、かつてほどではないにせよ、21世紀にはいっても、
自民党政権下(特に小泉、安倍政権の時)には、米国側と様々な
ウラ交渉や密約が交わされていたのではないかと考えているし、
もし自民党政権に戻れば、それがどんどん実行に移されることに
なるのではないかと思っている。(-"-)
 
 ただ、民主党や社民党には、程度の差はあれ、平和志向の議員
や支持者も多いはずなのに。今の状況では、自民党や保守勢力に
政権の座が移るような動きを活発化させているわけで・・・。
 しかも、上述のような記事を見ると尚更に、どんどんとブル~
になってしまうmewなのだった。_(__)_


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『当時の防衛庁幹部によると、原子力の「平和利用」を定めた「原子力基本法」との法的な整合性や、日本独自で潜水艦用の原子炉が開発できるかといった技術論に加え、運用面にも踏み込んで議論した。前防衛大綱では潜水艦は16隻態勢を維持した。その上限内で原潜を保有した場合、潜水艦戦力全体の警戒監視任務に与える影響や、乗員の確保策や訓練方法なども総合的に検討した結果、導入は「時期尚早と判断した」(幹部)という。

 民主党政権は昨年12月に4度目となる防衛大綱を策定し、通常動力型の潜水艦を16隻態勢から22隻態勢に増やした。<産経新聞17日>』

『沖縄返還交渉で佐藤栄作首相の密使を務めた若泉敬・京都産業大学教授(故人)が、有事の際の沖縄への核持ち込みを認める日米間の密約などを著書「他策ナカリシヲ信ゼムト欲ス」で暴露したことを受け、外務省が1994年に「関連想定問答・資料集」を作成していたことが、18日の外交文書公開で明らかになった。
 想定問答集は63ページ。密約の存在を否定した上で、同書について「国民に何ら責任を負う立場にない著者が、佐藤首相に対し核問題について、外交当局にも通報せず、秘密の合意を結ぶよう慫慂(しょうよう)した旨記載されている」と指摘。その上で「万一そのようなことが事実であったとすれば、かかる行為は極めて不適当なものであったと考える」と批判している。 時事通信18日>』
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by mew-run7 | 2011-02-19 08:18 | 自民党について