非常事態や公共の福祉を使って、人権を強制的に制限しようとする改憲派
2011年 05月 04日
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昨日の憲法記念日には、各所で、改憲推進派や護憲派などに
よって、憲法に関する集会が行なわれた。
そして、前記事『震災＆テロ対応を口実に、改憲を進めようと
する自民＆保守派の動きに警戒を！』にも書いたのだが・・・。
３月に東日本大震災が起きてから、改憲推進派が、震災や原発
事故の対応に絡める形で、非常事態に関する規定を憲法に盛り込む
ためにもく憲法改正をすべきだという主張を強めていることも
あって、各地の集会でも、そのことが大きな話題になっていた
ようだ。(･･)
『憲法記念日の3日、護憲派、改憲派の団体は東京都内でそれぞれ
集会を開いた。東日本大震災を受け、現行憲法にはない国家の
「緊急事態」に対応する規定への是非が取り上げられた。
護憲派が千代田区で開いた「5・3憲法集会」には、2800人
（主催者発表）が参加。社民党の福島瑞穂党首は福島第1原発事故
について「放射性物質が人々の平和的生存権、幸福追求権を脅か
している」と訴え、緊急事態条項の論議を「とんでもない。制限
より被災者の権利回復が大事」と批判した。
共産党の志位和夫委員長は「政府が非常事態に対応できていない
のは、憲法のせいではない。（改正論は）憲法にぬれぎぬを着せた
火事場泥棒だ」と強調した。
改憲派は400人（同）が参加し、新宿区で「新しい憲法をつくる
国民大会」を開催。憲法を改正して緊急事態への対応規定を新設し、
首相の指揮権を明記すべきだとする決議を採択した。
自民党の中川雅治参院議員は「買い占めをしたり原発の周辺に
物資を運ばなかったり、過度の財産権を主張したりすることを認め
ないようにする必要がある」と述べた。＜時事通信３日＞』
『新宿区では改憲派の「新しい憲法をつくる国民大会」に約４００
人が参加した。主催した「新しい憲法をつくる国民会議」の清原
淳平会長は「国家が危機にひんした際、憲法では誰が指揮を執るか
決まっていない。だから大震災から５０日以上たっても（復興に
向けた政府の動きが）モタモタしている」と主張。緊急事態には
首相が国会の議決や承認なく命令や予算措置ができるよう、憲法
を改正すべきだとの持論を展開した。自民党やみんなの党の国会
議員らも駆け付け、改憲の必要性を訴えた。＜毎日新聞３日＞』
＊ ＊ ＊ ＊ ＊
先に、チョット書いておくなら・・・ｍｅｗは、上の記事の中
で、中川雅治議員の「買い占めをしたり原発の周辺に物資を
運ばなかったり、過度の財産権を主張したりすることを認めない
ようにする必要がある」という発言には、かなり引っかかって
しまったというか、ビックリ＆唖然とさせられたところがあった
のだ。(･o･)
これらは、確かに問題がある行為ではあるけど。憲法レベル
で規定を設けて、国が強制的に人権制限などを行なうべきもの
ではないことは明らかだろう。(･･)
ただ、特に保守性の高い改憲推進派は、憲法や人権に関して、
今の常識的な解釈とは、全く違うとらえ方をしているところが
あって。中川氏の発言も、その発想に基づくものなのではないか
と思われる。(-"-)
大まかにざざっと書くと・・・憲法というのは、本来、主権者
である国民が、国をコントロールするために設けられている基本法
＆最高法規であるのだけど。
彼らのアタマの中にある「国のあり方」というのは、戦前の
天皇主権国家に準ずるようなもので。天皇＆政府をＴＯＰに
したピラミッド型のもので。国民は、そのコントロール下で、
多少の人権を認められながら、自らのためだけでなく、国のため
にも貢献すべき存在だと考える人が少なくない。
だから、憲法も国の統治機構や、国が国民をコントロールする
ために存在するものであって。＜明治憲法的な考え方ね。(~_~;)＞
そして、彼らは、１２．１３．２９条などの「公共の福祉」の
概念を拡大して、国のためとかor彼らが公のためになると判断する
ようなことがあれば、基本的人権や財産権などを、国が強制的な
形をとってでも、制限していいと考えるのである。(-"-)
ｍｅｗは、いつも書くように、絶対護憲派ではなく、改憲容認派
なのだけど。今、改憲を行なおうと懸命になっている自民党を中心
とした保守派が進めている憲法改正に絶対反対なのは、国づくりや
憲法なるものの概念が、根本的な部分で、全く異なるからなの
よね。(ーー゛)
☆ ★ ☆ ★ ☆ ★ ☆
長いので、チョットお休みタイム。( ^^) _旦~~so-cha o douzo!
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☆ ★ ☆ ★ ☆ ★ ☆
また、この改憲推進派が唱えている非常事態に備えた憲法改正
に関して、こんな記事が出ていた。彼らの主張を知るために、参考
になりそうなので、ここにアップしておきたい。
『憲法非常事態条項 過去にも改正案や提言
非常事態（緊急事態）の規定がない日本国憲法の欠点を補おう
と、これまでいくつもの憲法改正案や提言が発表されてきた。
中曽根康弘元首相が会長を務めるシンクタンク「世界平和研究所」
は平成１７年１月の「憲法改正試案」（中曽根試案）に「緊急事態
宣言」条項を盛り込んだ。首相に「防衛軍」や警察、海上保安庁、
消防その他行政機関の統制、自治体の長への直接指示の権限を
認めるものだった。
鳩山由紀夫前首相が同年２月に公表した「新憲法試案」は「国家
の存立と国民の生命の安全が危殆（きたい）に瀕（ひん）する恐れ
がある」場合に、首相に緊急命令権を与えた。民主党の旧民社党系
議員でつくる民社協会の「新憲法草案」（同年１０月）は「防衛
緊急事態」「治安緊急事態」「災害緊急事態」の宣言を首相に
認めた。
これらの憲法改正案は首相や行政府の独走を防ぐため、１０日
から２０日以内の国会承認が必要としている。
古くは昭和２９年１１月、旧自由党（吉田茂総裁）憲法調査会
の「憲法改正要綱」が非常事態宣言や内閣の緊急命令権創設を
唱えた。
一方、３９年の内閣憲法調査会報告書は非常事態規定創設論を
多数意見としたが反対論も併記した。平成１７年の衆参両院の
憲法調査会の各報告書は賛否両論を併記。同年１０月の民主党
憲法調査会の「憲法提言」と自民党「新憲法草案」は非常事態
への言及を避けた。これは非常事態への備えよりも行政府の独走
を嫌う慎重論や護憲派に配慮したものだ。＜産経新聞４日＞』
＊ ＊ ＊ ＊ ＊
何故、非常事態の規定を憲法に置くことが危険なのか・・・。
それこそ、０５年に自民党が新憲法草案を作った時も、党内
でも慎重論が出たため、この規定を設けるのを辞めたのだが。
こういう規定を憲法レベルで設けると、時の政府が、これを
都合のいいように利用する形で非常事態制限を出して、アレコレ
を首相の命令で決めたり、予算措置を講じたり、国民の人権を
制限したりするおそれがあるからだ。(-"-)
＜それこそ、彼らは、軍隊や警察を使って、国民をコントロール
しようと考えているのだから、尚更にコワイ＆アブナイことなので
ある。(ーー)＞
急用ができてしまったので、中途ハンパながら、この記事は
ここで終えて、アップしたいのだけど・・・。^^;
ＴＶや新聞などのメディアを見ていても、なかなか憲法問題の
話が大きく取り上げられていないようで、残念なのだけど。
これは本当に日本の国＆国民にとって大事な問題なので、
もっと多くの人が関心を持ってくれるといいのにな～と、改めて
強く願うｍｅｗなのだった。(@@)
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よって、憲法に関する集会が行なわれた。
そして、前記事『震災＆テロ対応を口実に、改憲を進めようと
する自民＆保守派の動きに警戒を！』にも書いたのだが・・・。
３月に東日本大震災が起きてから、改憲推進派が、震災や原発
事故の対応に絡める形で、非常事態に関する規定を憲法に盛り込む
ためにもく憲法改正をすべきだという主張を強めていることも
あって、各地の集会でも、そのことが大きな話題になっていた
ようだ。(･･)
『憲法記念日の3日、護憲派、改憲派の団体は東京都内でそれぞれ
集会を開いた。東日本大震災を受け、現行憲法にはない国家の
「緊急事態」に対応する規定への是非が取り上げられた。
護憲派が千代田区で開いた「5・3憲法集会」には、2800人
（主催者発表）が参加。社民党の福島瑞穂党首は福島第1原発事故
について「放射性物質が人々の平和的生存権、幸福追求権を脅か
している」と訴え、緊急事態条項の論議を「とんでもない。制限
より被災者の権利回復が大事」と批判した。
共産党の志位和夫委員長は「政府が非常事態に対応できていない
のは、憲法のせいではない。（改正論は）憲法にぬれぎぬを着せた
火事場泥棒だ」と強調した。
改憲派は400人（同）が参加し、新宿区で「新しい憲法をつくる
国民大会」を開催。憲法を改正して緊急事態への対応規定を新設し、
首相の指揮権を明記すべきだとする決議を採択した。
自民党の中川雅治参院議員は「買い占めをしたり原発の周辺に
物資を運ばなかったり、過度の財産権を主張したりすることを認め
ないようにする必要がある」と述べた。＜時事通信３日＞』
『新宿区では改憲派の「新しい憲法をつくる国民大会」に約４００
人が参加した。主催した「新しい憲法をつくる国民会議」の清原
淳平会長は「国家が危機にひんした際、憲法では誰が指揮を執るか
決まっていない。だから大震災から５０日以上たっても（復興に
向けた政府の動きが）モタモタしている」と主張。緊急事態には
首相が国会の議決や承認なく命令や予算措置ができるよう、憲法
を改正すべきだとの持論を展開した。自民党やみんなの党の国会
議員らも駆け付け、改憲の必要性を訴えた。＜毎日新聞３日＞』
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先に、チョット書いておくなら・・・ｍｅｗは、上の記事の中
で、中川雅治議員の「買い占めをしたり原発の周辺に物資を
運ばなかったり、過度の財産権を主張したりすることを認めない
ようにする必要がある」という発言には、かなり引っかかって
しまったというか、ビックリ＆唖然とさせられたところがあった
のだ。(･o･)
これらは、確かに問題がある行為ではあるけど。憲法レベル
で規定を設けて、国が強制的に人権制限などを行なうべきもの
ではないことは明らかだろう。(･･)
ただ、特に保守性の高い改憲推進派は、憲法や人権に関して、
今の常識的な解釈とは、全く違うとらえ方をしているところが
あって。中川氏の発言も、その発想に基づくものなのではないか
と思われる。(-"-)
大まかにざざっと書くと・・・憲法というのは、本来、主権者
である国民が、国をコントロールするために設けられている基本法
＆最高法規であるのだけど。
彼らのアタマの中にある「国のあり方」というのは、戦前の
天皇主権国家に準ずるようなもので。天皇＆政府をＴＯＰに
したピラミッド型のもので。国民は、そのコントロール下で、
多少の人権を認められながら、自らのためだけでなく、国のため
にも貢献すべき存在だと考える人が少なくない。
だから、憲法も国の統治機構や、国が国民をコントロールする
ために存在するものであって。＜明治憲法的な考え方ね。(~_~;)＞
そして、彼らは、１２．１３．２９条などの「公共の福祉」の
概念を拡大して、国のためとかor彼らが公のためになると判断する
ようなことがあれば、基本的人権や財産権などを、国が強制的な
形をとってでも、制限していいと考えるのである。(-"-)
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なのだけど。今、改憲を行なおうと懸命になっている自民党を中心
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『憲法非常事態条項 過去にも改正案や提言
非常事態（緊急事態）の規定がない日本国憲法の欠点を補おう
と、これまでいくつもの憲法改正案や提言が発表されてきた。
中曽根康弘元首相が会長を務めるシンクタンク「世界平和研究所」
は平成１７年１月の「憲法改正試案」（中曽根試案）に「緊急事態
宣言」条項を盛り込んだ。首相に「防衛軍」や警察、海上保安庁、
消防その他行政機関の統制、自治体の長への直接指示の権限を
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鳩山由紀夫前首相が同年２月に公表した「新憲法試案」は「国家
の存立と国民の生命の安全が危殆（きたい）に瀕（ひん）する恐れ
がある」場合に、首相に緊急命令権を与えた。民主党の旧民社党系
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緊急事態」「治安緊急事態」「災害緊急事態」の宣言を首相に
認めた。
これらの憲法改正案は首相や行政府の独走を防ぐため、１０日
から２０日以内の国会承認が必要としている。
古くは昭和２９年１１月、旧自由党（吉田茂総裁）憲法調査会
の「憲法改正要綱」が非常事態宣言や内閣の緊急命令権創設を
唱えた。
一方、３９年の内閣憲法調査会報告書は非常事態規定創設論を
多数意見としたが反対論も併記した。平成１７年の衆参両院の
憲法調査会の各報告書は賛否両論を併記。同年１０月の民主党
憲法調査会の「憲法提言」と自民党「新憲法草案」は非常事態
への言及を避けた。これは非常事態への備えよりも行政府の独走
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こういう規定を憲法レベルで設けると、時の政府が、これを
都合のいいように利用する形で非常事態制限を出して、アレコレ
を首相の命令で決めたり、予算措置を講じたり、国民の人権を
制限したりするおそれがあるからだ。(-"-)
＜それこそ、彼らは、軍隊や警察を使って、国民をコントロール
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ある。(ーー)＞
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by mew-run7
| 2011-05-04 10:07
