米公電で判明した自民と米国、沖縄のウラ交渉＆外務官僚の姿勢＆民主政権への懸念
2011年 05月 06日
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ウィキリークスが入手した機密文書の中から、米国が公電で
扱った日本に関する情報が、いくつかのメディアから発表された。
先に概要を書いておくなら・・・。
朝日新聞は、４日に、自民党政権時代に、米軍再編の費用や
グアムに移転する海兵隊＆家族の人数を意図的に水増ししていた
ことをスクープ記事として公表。
米国側は、再編費用の総額を増やして、日本が負担する比率が
６０％を切っているように見せかけるために、実際には予定に
なかった軍用道路の建設費１０億ドルを水増し。
沖縄に駐留し、グアムに移転させる予定の海兵隊＆家族の人数も
水増し。政治的成果をアピールして、日本の国民や沖縄が、これら
の計画に賛同しやすいように諮ったという。(-"-)
＜しかも、０９年に総選挙＆政権交代があるかも知れないので、
自民党政府に同年、予算を成立させるように言っていた。下手する
と、麻生首相は、解散を遅らせていた理由の一つには、米軍再編
費用の予算を確保するということもあったかも？^^;＞
また、沖縄の県民の多くが、普天間基地の辺野古移設に反対
しており、仲井真知事も、現行の計画を了承することに難色を
示していたことから、久間＆小池防衛大臣が、仲井真知事とウラ
交渉を行なっていたとのこと。
現行計画を変更し、辺野古に作る予定のＶ字形滑走路を沖合い
に５０ｍ移転させることを密約し、いわば空手形を切っていたと
いう情報も伝えていた。(･o･)
＜以上の関連記事＊１に＞
＊ ＊ ＊ ＊ ＊
さらに、０９年に民主党が政権をとった後、米国が、鳩山政権
との間で、普天間基地移設の問題がスムーズに進まないことを
問題視して、前原誠司氏（当時・国交大臣）や長島昭久氏（当時・
防衛政務次官）などに、懸念を伝えて＜圧力をかけて？＞いたこと
や、外務省の官僚が、民主党政権の主張に譲歩すべきでないと
米国側に語っていたことも明らかにされた。(@@)
＜やっぱ、当ブログでも「米国べったり」と呼んでいた前原くんや
長島くんと意見交換しているのよね～。(~_~;)
また、外務省の官僚の中には、日本政府の役人というよりも、
米国＆自民党同盟の役人として働いている人がいることが、よ～く
わかるような話だった。^^;＞
また、当時、民主党の国対委員長だった山岡賢次氏が、米側と
意見交換していたこともわかった。
山岡氏は、小沢一郎氏の側近であることから、米国側が当時
幹事長で近い将来、首相になる可能性が高い鳩山首相への影響力
も大きい小沢氏の考え方を探ろうとしていたのではないかと察せ
られる。(･･)
＜『鳩山首相や岡田外相は政治的な理由から非核三原則の法制化を
望むかもしれないが、山岡氏と小沢一郎幹事長は核持ち込みが
必要な場合もあると国民を説得することが重要と考える』なんて
いう、チョット物騒な話も。＞
＊ ＊ ＊ ＊ ＊
米軍再編費用＆海兵隊の人数の水増し、久間＆小池防衛大臣の
密約に関しては、また別記事で扱うことにするとして・・・。
ここでは、共同通信が伝えていた＜ＮＹタイムズが報道した＞、
日本関連の米国公電の要旨をここにアップしておきたい。
かなり長いものなのだけど。今後の参考資料になりそうなので、
全て引用する。
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『米紙ニューヨーク・タイムズが内部告発サイト「ウィキリー
クス」経由で入手したとして報じた米公電の要旨は次の通り。
（肩書は当時）
【災害対策などに関するシーファー駐日米大使の公電】＝２００８
年３月１８日付
一、縦割り主義でリスクを避けたがる日本官僚組織が「備えが
不十分な際の危機に対する脆弱性」を高めている。
一、日本をまひさせる災害が発生すれば、世界経済に影響を
与える。
一、重要な社会基盤の防御や、災害が発生した場合の悪影響を
最小限に抑える方法を日米２国間で協議することは有益かもしれ
ない。
【北朝鮮問題などに関するキャンベル・斎木会談】＝０９年９月
２１日付
一、キャンベル米国務次官補（東アジア・太平洋担当）が外務省
の斎木昭隆アジア大洋州局長と会談した。
一、斎木氏は、北朝鮮が日本人拉致被害者の一部を殺害したが、
一部は生存していると考えていると述べた。横田めぐみさんは
比較的若いことから、その安否が最大の問題であり、人々は横田
さんのケースに最も心を寄せているとも述べた。
一、斎木氏は、中国が東南アジアで優位に立つことは認められ
ないと述べた。
一、斎木氏は、民主党が米国との「対等な関係」を訴えている
ことについて、両国関係は既に対等であり、鳩山由紀夫首相や岡田
克也外相が何を考えているのか分からないと明かした。
一、民主党が力と自信にあふれたイメージを打ち出す必要を感じ、
そのために、官僚を統制し、米国に挑む新しく大胆な外交政策を
担っているということを示そうとしたと斎木氏は分析した。斎木氏
はこのような考え方を「愚か」と呼び、「彼らも（いずれ）学ぶ
だろう」と述べた。
【政権交代などに関するキャンベル・山岡会談】＝同日付
一、民主党の山岡賢次国対委員長はキャンベル次官補と会談
した。
一、日米密約に関しては透明性を重視する。鳩山首相や岡田外相
は政治的な理由から非核三原則の法制化を望むかもしれないが、
山岡氏と小沢一郎幹事長は核持ち込みが必要な場合もあると国民を
説得することが重要と考える。
一、小沢氏は中国で胡錦濤国家主席らに歓待されたが、米政府は
同様の対応を取らなかった。
一、小沢氏は民主党最大の実力者であり、次期参院選で勝利
すればさらに影響力を強める。鳩山氏の次の首相となる可能性は
高い。
【在沖縄米軍基地問題に関するキャンベル・長島会談】＝
１０月１５日付
一、キャンベル次官補らと長島昭久防衛政務官らが会談。
一、長島氏によると、北沢俊美防衛相は現実主義者で現行の
移設計画を支持している。
一、キャンベル氏は、鳩山首相が北京で「米国に依存し過ぎて
いた」と述べたことを受け、日米関係に危機をもたらすと警告
した上で、米国政府が日本より中国に関心を向けたいと公言した
ら、日本はどう反応するか想像してほしいと発言。
一、（長島政務官らが席を立った後）高見沢将林防衛政策局長
は、長島氏の現行計画に関する発言を額面通り受け取るべきでは
ないと指摘。省内ではもっと強硬だと述べ、米側は再編計画
見直しへの柔軟性を見せるべきではないと発言。
一、防衛省側が在沖縄海兵隊のグアム完全移転や、沖縄県内の
他の施設との補完により抑止力は維持可能ではないかとの仮説を
提示すると、キャンベル氏は劇的に向上している中国の軍事力を
指摘し、有事の際は嘉手納基地と那覇空港以外にもう一つの施設
が沖縄に必要だと述べた。
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【同問題に関するズムワルト・山岡会談】＝１２月９日付
一、ズムワルト駐日米首席公使が山岡氏と会談。
一、山岡氏によると、沖縄県の仲井真弘多知事は普天間移設は
現行計画をやり通さなければならず、それが政治的に生き残る
ための唯一の道だと分かっている。
一、沖縄の人の意思を尊重していては何も起こらないだろう。
沖縄県知事選前に政府が決定すれば、沖縄の政治問題は大した
ことはない。
【日米関係などに関するルース・前原会談】＝１０日付
一、ルース駐日米大使は前原誠司国土交通相に「鳩山氏がオバマ
大統領に『信頼して』と言いながら最後までやり通さないとの問題
もある」と指摘。
一、前原氏は日米同盟関係悪化について「喜ぶ国は２カ国だけだ。
中国と北朝鮮だ」と発言。
【基地問題などに関するズムワルト・松野会談】＝１０年１月
２６日付
一、ズムワルト氏が松野頼久官房副長官と会談。
一、松野氏は、鳩山首相と日米作業グループは、普天間飛行場を
沖縄県外に移設する案を「形式的」に検討しなければならないが、
唯一の現実的な選択肢は普天間をキャンプ・シュワブか、その他の
既存施設に移転させることだと述べた。
一、松野氏によると、日本の安全保障政策は地方自治体によって
決定されることはなく、（移設反対派が当選した）名護市長選の
結果は鳩山首相の最終決断において重大な要素にならない。
一、松野氏は、キャンプ・シュワブ沿岸部を埋め立てる現行計画
は「死んだ」と強調。工事現場の周辺で抗議行動が起きる可能性が
強いとした。
一、松野氏は、名護市長に当選した稲嶺進氏が普天間移設の現行
計画への反対を表明したとしても、同氏は修正案を受け入れるかも
しれないとの見方を示した。
【日米安全保障高級事務レベル協議】＝１０年２月４日付
一、キャンベル次官補と外務省の梅本和義北米局長らが日米安全
保障高級事務レベル協議を開催した。
一、キャンベル氏は「北朝鮮情勢、増大する中国の軍事力などに
直面し、日米同盟は史上最も重大な試練を迎えた。だが、この現実
は見過ごされがちだ」と指摘。
一、米国はグアム周辺とアジアでの自衛隊のプレゼンスと活動の
強化を要請した。（共同）
＜東京新聞４日より＞』
＊ ＊ ＊ ＊ ＊
これから６月にかけて、普天間移設の合意に関する具体的な協議
や、日米の２プラス２（外務、防衛閣僚の協議）、日米首脳の共同
声明作りが行なわれる予定なのだが。
＜自民党や保守派、米国の一部は、その前に菅直人氏を首相の座
からおろしたいと考えているようだけど？(~_~;)＞
菅首相は、この件についてコメントを出すことは控えたのだが。
菅氏が首相を続けていた場合、このウィキリークスの情報を
どのようにとらえるのか、またこの情報が今後の政局や日米関係
＆２国の交渉に何らかの影響を与えることがあるのか・・・
その辺りのことにも、関心を抱いているｍｅｗなのだった。(@@)
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さらに現政権にノーさんが作った「ＴＨＥ ＢＬＯＧＧＥＲ」、晴天とら日和さんが
作った「【政権交代】を目指すブログ結集！」をご参照下さい。
『『沖縄海兵隊グアム移転、総額水増し＝表面上の日本側負担軽減－米公電
【ワシントン時事】在沖縄米海兵隊のグアム移転をめぐり、日本側の費用負担を軽く見せるため、総額が約１０億ドル（約８００億円）水増しされていたことが明らかになった。移転人数も実態より多く示していた。内部告発サイト「ウィキリークス」が４日に公表した米外交公電で判明した。
在京米大使館作成の２００８年１２月１９日付の公電によると、グアム移転費に関する０６年４月の交渉の際、米側が「絶対不可欠ではない」と考えていた１０億ドルの軍用道路整備費が米国負担分として上乗せされた。
これで総額は１０２億７０００万ドルとなり、６０億９０００万ドルの日本側負担は見掛け上、全体の６０％未満にとどまった。こうした事情は当初から日本側も了解していた。
一方、海兵隊員８０００人とその家族９０００人とされた移転規模について、公電は「日本での政治的効果を上げるため、意図的に最大化された数字」と指摘。日米両政府とも実際の規模はこれを下回ると認識していたという。
グアム移転について、日本側は政権交代があっても協定が継続されるよう国会承認の必要な条約と位置付けたことや、０８年時点で１４年移転期限が守られない事態を想定していたことも公電に言及されている。（時事通信2011/05/05）』
『 【ワシントン共同】日米両政府が在沖縄米海兵隊のグアム移転で合意した２００６年のロードマップ（行程表）について、米政府が移転費用の総額や対象となる人員規模を実態より膨らませて示すことにより、日本側の負担比率を外見上減らす操作が行われていたとみられることが、内部告発サイト「ウィキリークス」が４日公表した米公電で判明した。日本側も米側の措置を認めていたという。
菅直人首相は埼玉県内で４日夜、暴露された日本関連の公電情報について「合法的でない情報の発表と理解している。政府としてコメントすべきでない」と述べた。
０８年１２月に在日米大使館から国務省に宛てた公電によると、０６年４月の日米交渉の際、グアムの軍用道路建設費１０億ドル（約８００億円）が再編費用に盛り込まれた。
公電はこの道路について「米国は移転に当たって絶対的に必要なものとは考えていない」と指摘。道路費用を盛り込んだ理由について公電は「費用全体を膨らませることにより、日本の負担比率を（見掛け上）減らすことができる」と国務省に報告した。
０６年当時は負担比率をめぐり日米が駆け引きを繰り広げており、日本側が受け入れやすくするための措置だったとみられる。９２億ドルだった移転費用の総額が１０億ドル水増しされたことにより、日本の負担比率は表面上、６０％を下回った。
また、移転対象とされた海兵隊員８千人と家族９千人についても、実際にグアムに移転する海兵隊員は８千人に達することはないとの見通しを示し、家族についても「９千人」という数字は最も多く見積もった場合の数としている。
＜東京新聞４日＞』
『 米軍普天間飛行場の返還・移設問題で「県外移設」を模索する方針を示していた民主党政権に対し、外務省官僚が米政府に「妥協すべきでない」などと、助言していたことが４日、分かった。内部告発サイト「ウィキリークス」が公開した米公電によると、２００６年春に日米両政府が合意した米軍再編ロードマップ（行程表）で示された在沖海兵隊８千人と家族９千人のグアム移転について、政治的成果をアピールするため、実態より膨らませた数字を挙げていたことも明らかになった。
在沖海兵隊のグアム移転費について、米政府が、関連費用を水増しして日本側の負担を見かけ上減らし、日本政府も０８年に追認したことも判明した。建設費約１０億ドルの軍用道路を再編費用に盛り込んだことについて「総体のコストの見積もりを増やし、日本側が負担するコストの比率を減らすため」と言及。９２億ドルだった総額を１０億ドル増やすことで、３分の２だった日本側の負担比率が６０％を切るよう操作していた。
民主党政権への交代後、官僚が再編行程表を維持するよう米側に言及したケースとして、２００９年１０月１２日、高見沢将林・防衛政策局長が、来日したキャンベル国務次官補らとの非公式の昼食の席で、「米側が早期に柔軟さを見せるべきではない」と助言。日本政府の政務担当の参事官らが、在日大使館政務担当者へ同様の発言をしたことが電文で報告されており、官僚が鳩山政権の県外模索を阻む動きをしていたことが示された。
米軍再編を通し、日本政府は在沖海兵隊を「定数１万８千人」とし、グアム移転で約１万人が残るとの認識を示していた。公電は、実際に移る海兵隊員は８千人に達することはないとの見通しを示し、家族の９千人は最も大きく見積もった場合の数字としている。
在沖海兵隊が０６年時点で「１万３千人水準」とし、移転の実数が８千人を大幅に下回ることが確実だ。
当時の鳩山由紀夫首相が移設先決定を先送りした直後の０９年１２月２１日、藪中三十二外務事務次官（当時）の発言として「政府による見直し作業で辺野古移設に代わる実行可能な案が見つからなければ、０６年の再編合意に立ち返る、と鳩山氏は確認した」と、早い時点で辺野古回帰が念頭に大きくあったことも電文で示されている。＜琉球新報５日＞』
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グアムに移転する海兵隊＆家族の人数を意図的に水増ししていた
ことをスクープ記事として公表。
米国側は、再編費用の総額を増やして、日本が負担する比率が
６０％を切っているように見せかけるために、実際には予定に
なかった軍用道路の建設費１０億ドルを水増し。
沖縄に駐留し、グアムに移転させる予定の海兵隊＆家族の人数も
水増し。政治的成果をアピールして、日本の国民や沖縄が、これら
の計画に賛同しやすいように諮ったという。(-"-)
＜しかも、０９年に総選挙＆政権交代があるかも知れないので、
自民党政府に同年、予算を成立させるように言っていた。下手する
と、麻生首相は、解散を遅らせていた理由の一つには、米軍再編
費用の予算を確保するということもあったかも？^^;＞
また、沖縄の県民の多くが、普天間基地の辺野古移設に反対
しており、仲井真知事も、現行の計画を了承することに難色を
示していたことから、久間＆小池防衛大臣が、仲井真知事とウラ
交渉を行なっていたとのこと。
現行計画を変更し、辺野古に作る予定のＶ字形滑走路を沖合い
に５０ｍ移転させることを密約し、いわば空手形を切っていたと
いう情報も伝えていた。(･o･)
＜以上の関連記事＊１に＞
＊ ＊ ＊ ＊ ＊
さらに、０９年に民主党が政権をとった後、米国が、鳩山政権
との間で、普天間基地移設の問題がスムーズに進まないことを
問題視して、前原誠司氏（当時・国交大臣）や長島昭久氏（当時・
防衛政務次官）などに、懸念を伝えて＜圧力をかけて？＞いたこと
や、外務省の官僚が、民主党政権の主張に譲歩すべきでないと
米国側に語っていたことも明らかにされた。(@@)
＜やっぱ、当ブログでも「米国べったり」と呼んでいた前原くんや
長島くんと意見交換しているのよね～。(~_~;)
また、外務省の官僚の中には、日本政府の役人というよりも、
米国＆自民党同盟の役人として働いている人がいることが、よ～く
わかるような話だった。^^;＞
また、当時、民主党の国対委員長だった山岡賢次氏が、米側と
意見交換していたこともわかった。
山岡氏は、小沢一郎氏の側近であることから、米国側が当時
幹事長で近い将来、首相になる可能性が高い鳩山首相への影響力
も大きい小沢氏の考え方を探ろうとしていたのではないかと察せ
られる。(･･)
＜『鳩山首相や岡田外相は政治的な理由から非核三原則の法制化を
望むかもしれないが、山岡氏と小沢一郎幹事長は核持ち込みが
必要な場合もあると国民を説得することが重要と考える』なんて
いう、チョット物騒な話も。＞
＊ ＊ ＊ ＊ ＊
米軍再編費用＆海兵隊の人数の水増し、久間＆小池防衛大臣の
密約に関しては、また別記事で扱うことにするとして・・・。
ここでは、共同通信が伝えていた＜ＮＹタイムズが報道した＞、
日本関連の米国公電の要旨をここにアップしておきたい。
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『米紙ニューヨーク・タイムズが内部告発サイト「ウィキリー
クス」経由で入手したとして報じた米公電の要旨は次の通り。
（肩書は当時）
【災害対策などに関するシーファー駐日米大使の公電】＝２００８
年３月１８日付
一、縦割り主義でリスクを避けたがる日本官僚組織が「備えが
不十分な際の危機に対する脆弱性」を高めている。
一、日本をまひさせる災害が発生すれば、世界経済に影響を
与える。
一、重要な社会基盤の防御や、災害が発生した場合の悪影響を
最小限に抑える方法を日米２国間で協議することは有益かもしれ
ない。
【北朝鮮問題などに関するキャンベル・斎木会談】＝０９年９月
２１日付
一、キャンベル米国務次官補（東アジア・太平洋担当）が外務省
の斎木昭隆アジア大洋州局長と会談した。
一、斎木氏は、北朝鮮が日本人拉致被害者の一部を殺害したが、
一部は生存していると考えていると述べた。横田めぐみさんは
比較的若いことから、その安否が最大の問題であり、人々は横田
さんのケースに最も心を寄せているとも述べた。
一、斎木氏は、中国が東南アジアで優位に立つことは認められ
ないと述べた。
一、斎木氏は、民主党が米国との「対等な関係」を訴えている
ことについて、両国関係は既に対等であり、鳩山由紀夫首相や岡田
克也外相が何を考えているのか分からないと明かした。
一、民主党が力と自信にあふれたイメージを打ち出す必要を感じ、
そのために、官僚を統制し、米国に挑む新しく大胆な外交政策を
担っているということを示そうとしたと斎木氏は分析した。斎木氏
はこのような考え方を「愚か」と呼び、「彼らも（いずれ）学ぶ
だろう」と述べた。
【政権交代などに関するキャンベル・山岡会談】＝同日付
一、民主党の山岡賢次国対委員長はキャンベル次官補と会談
した。
一、日米密約に関しては透明性を重視する。鳩山首相や岡田外相
は政治的な理由から非核三原則の法制化を望むかもしれないが、
山岡氏と小沢一郎幹事長は核持ち込みが必要な場合もあると国民を
説得することが重要と考える。
一、小沢氏は中国で胡錦濤国家主席らに歓待されたが、米政府は
同様の対応を取らなかった。
一、小沢氏は民主党最大の実力者であり、次期参院選で勝利
すればさらに影響力を強める。鳩山氏の次の首相となる可能性は
高い。
【在沖縄米軍基地問題に関するキャンベル・長島会談】＝
１０月１５日付
一、キャンベル次官補らと長島昭久防衛政務官らが会談。
一、長島氏によると、北沢俊美防衛相は現実主義者で現行の
移設計画を支持している。
一、キャンベル氏は、鳩山首相が北京で「米国に依存し過ぎて
いた」と述べたことを受け、日米関係に危機をもたらすと警告
した上で、米国政府が日本より中国に関心を向けたいと公言した
ら、日本はどう反応するか想像してほしいと発言。
一、（長島政務官らが席を立った後）高見沢将林防衛政策局長
は、長島氏の現行計画に関する発言を額面通り受け取るべきでは
ないと指摘。省内ではもっと強硬だと述べ、米側は再編計画
見直しへの柔軟性を見せるべきではないと発言。
一、防衛省側が在沖縄海兵隊のグアム完全移転や、沖縄県内の
他の施設との補完により抑止力は維持可能ではないかとの仮説を
提示すると、キャンベル氏は劇的に向上している中国の軍事力を
指摘し、有事の際は嘉手納基地と那覇空港以外にもう一つの施設
が沖縄に必要だと述べた。
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【同問題に関するズムワルト・山岡会談】＝１２月９日付
一、ズムワルト駐日米首席公使が山岡氏と会談。
一、山岡氏によると、沖縄県の仲井真弘多知事は普天間移設は
現行計画をやり通さなければならず、それが政治的に生き残る
ための唯一の道だと分かっている。
一、沖縄の人の意思を尊重していては何も起こらないだろう。
沖縄県知事選前に政府が決定すれば、沖縄の政治問題は大した
ことはない。
【日米関係などに関するルース・前原会談】＝１０日付
一、ルース駐日米大使は前原誠司国土交通相に「鳩山氏がオバマ
大統領に『信頼して』と言いながら最後までやり通さないとの問題
もある」と指摘。
一、前原氏は日米同盟関係悪化について「喜ぶ国は２カ国だけだ。
中国と北朝鮮だ」と発言。
【基地問題などに関するズムワルト・松野会談】＝１０年１月
２６日付
一、ズムワルト氏が松野頼久官房副長官と会談。
一、松野氏は、鳩山首相と日米作業グループは、普天間飛行場を
沖縄県外に移設する案を「形式的」に検討しなければならないが、
唯一の現実的な選択肢は普天間をキャンプ・シュワブか、その他の
既存施設に移転させることだと述べた。
一、松野氏によると、日本の安全保障政策は地方自治体によって
決定されることはなく、（移設反対派が当選した）名護市長選の
結果は鳩山首相の最終決断において重大な要素にならない。
一、松野氏は、キャンプ・シュワブ沿岸部を埋め立てる現行計画
は「死んだ」と強調。工事現場の周辺で抗議行動が起きる可能性が
強いとした。
一、松野氏は、名護市長に当選した稲嶺進氏が普天間移設の現行
計画への反対を表明したとしても、同氏は修正案を受け入れるかも
しれないとの見方を示した。
【日米安全保障高級事務レベル協議】＝１０年２月４日付
一、キャンベル次官補と外務省の梅本和義北米局長らが日米安全
保障高級事務レベル協議を開催した。
一、キャンベル氏は「北朝鮮情勢、増大する中国の軍事力などに
直面し、日米同盟は史上最も重大な試練を迎えた。だが、この現実
は見過ごされがちだ」と指摘。
一、米国はグアム周辺とアジアでの自衛隊のプレゼンスと活動の
強化を要請した。（共同）
＜東京新聞４日より＞』
＊ ＊ ＊ ＊ ＊
これから６月にかけて、普天間移設の合意に関する具体的な協議
や、日米の２プラス２（外務、防衛閣僚の協議）、日米首脳の共同
声明作りが行なわれる予定なのだが。
＜自民党や保守派、米国の一部は、その前に菅直人氏を首相の座
からおろしたいと考えているようだけど？(~_~;)＞
菅首相は、この件についてコメントを出すことは控えたのだが。
菅氏が首相を続けていた場合、このウィキリークスの情報を
どのようにとらえるのか、またこの情報が今後の政局や日米関係
＆２国の交渉に何らかの影響を与えることがあるのか・・・
その辺りのことにも、関心を抱いているｍｅｗなのだった。(@@)
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『『沖縄海兵隊グアム移転、総額水増し＝表面上の日本側負担軽減－米公電
【ワシントン時事】在沖縄米海兵隊のグアム移転をめぐり、日本側の費用負担を軽く見せるため、総額が約１０億ドル（約８００億円）水増しされていたことが明らかになった。移転人数も実態より多く示していた。内部告発サイト「ウィキリークス」が４日に公表した米外交公電で判明した。
在京米大使館作成の２００８年１２月１９日付の公電によると、グアム移転費に関する０６年４月の交渉の際、米側が「絶対不可欠ではない」と考えていた１０億ドルの軍用道路整備費が米国負担分として上乗せされた。
これで総額は１０２億７０００万ドルとなり、６０億９０００万ドルの日本側負担は見掛け上、全体の６０％未満にとどまった。こうした事情は当初から日本側も了解していた。
一方、海兵隊員８０００人とその家族９０００人とされた移転規模について、公電は「日本での政治的効果を上げるため、意図的に最大化された数字」と指摘。日米両政府とも実際の規模はこれを下回ると認識していたという。
グアム移転について、日本側は政権交代があっても協定が継続されるよう国会承認の必要な条約と位置付けたことや、０８年時点で１４年移転期限が守られない事態を想定していたことも公電に言及されている。（時事通信2011/05/05）』
『 【ワシントン共同】日米両政府が在沖縄米海兵隊のグアム移転で合意した２００６年のロードマップ（行程表）について、米政府が移転費用の総額や対象となる人員規模を実態より膨らませて示すことにより、日本側の負担比率を外見上減らす操作が行われていたとみられることが、内部告発サイト「ウィキリークス」が４日公表した米公電で判明した。日本側も米側の措置を認めていたという。
菅直人首相は埼玉県内で４日夜、暴露された日本関連の公電情報について「合法的でない情報の発表と理解している。政府としてコメントすべきでない」と述べた。
０８年１２月に在日米大使館から国務省に宛てた公電によると、０６年４月の日米交渉の際、グアムの軍用道路建設費１０億ドル（約８００億円）が再編費用に盛り込まれた。
公電はこの道路について「米国は移転に当たって絶対的に必要なものとは考えていない」と指摘。道路費用を盛り込んだ理由について公電は「費用全体を膨らませることにより、日本の負担比率を（見掛け上）減らすことができる」と国務省に報告した。
０６年当時は負担比率をめぐり日米が駆け引きを繰り広げており、日本側が受け入れやすくするための措置だったとみられる。９２億ドルだった移転費用の総額が１０億ドル水増しされたことにより、日本の負担比率は表面上、６０％を下回った。
また、移転対象とされた海兵隊員８千人と家族９千人についても、実際にグアムに移転する海兵隊員は８千人に達することはないとの見通しを示し、家族についても「９千人」という数字は最も多く見積もった場合の数としている。
＜東京新聞４日＞』
『 米軍普天間飛行場の返還・移設問題で「県外移設」を模索する方針を示していた民主党政権に対し、外務省官僚が米政府に「妥協すべきでない」などと、助言していたことが４日、分かった。内部告発サイト「ウィキリークス」が公開した米公電によると、２００６年春に日米両政府が合意した米軍再編ロードマップ（行程表）で示された在沖海兵隊８千人と家族９千人のグアム移転について、政治的成果をアピールするため、実態より膨らませた数字を挙げていたことも明らかになった。
在沖海兵隊のグアム移転費について、米政府が、関連費用を水増しして日本側の負担を見かけ上減らし、日本政府も０８年に追認したことも判明した。建設費約１０億ドルの軍用道路を再編費用に盛り込んだことについて「総体のコストの見積もりを増やし、日本側が負担するコストの比率を減らすため」と言及。９２億ドルだった総額を１０億ドル増やすことで、３分の２だった日本側の負担比率が６０％を切るよう操作していた。
民主党政権への交代後、官僚が再編行程表を維持するよう米側に言及したケースとして、２００９年１０月１２日、高見沢将林・防衛政策局長が、来日したキャンベル国務次官補らとの非公式の昼食の席で、「米側が早期に柔軟さを見せるべきではない」と助言。日本政府の政務担当の参事官らが、在日大使館政務担当者へ同様の発言をしたことが電文で報告されており、官僚が鳩山政権の県外模索を阻む動きをしていたことが示された。
米軍再編を通し、日本政府は在沖海兵隊を「定数１万８千人」とし、グアム移転で約１万人が残るとの認識を示していた。公電は、実際に移る海兵隊員は８千人に達することはないとの見通しを示し、家族の９千人は最も大きく見積もった場合の数字としている。
在沖海兵隊が０６年時点で「１万３千人水準」とし、移転の実数が８千人を大幅に下回ることが確実だ。
当時の鳩山由紀夫首相が移設先決定を先送りした直後の０９年１２月２１日、藪中三十二外務事務次官（当時）の発言として「政府による見直し作業で辺野古移設に代わる実行可能な案が見つからなければ、０６年の再編合意に立ち返る、と鳩山氏は確認した」と、早い時点で辺野古回帰が念頭に大きくあったことも電文で示されている。＜琉球新報５日＞』
by mew-run7
| 2011-05-06 10:37
