小沢、鳩山は菅を監視する組織を＆前原、長島らは改憲目指す組織を設立
2011年 05月 10日
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まず、先日、書いた『小沢、魚釣りは積極アピールも、菅おろし
は様子見モード＋石井のゴルフはアウトかな』のつづきを。
先にフィリピンでのゴルフが問題になった石井一氏は、党の震災
対策本部の副部長を辞任することになった。(･･)
＜同行していた生方幸夫、那谷屋正義両氏も、それぞれ衆院消費者
問題特別委員長、参院総務委員長の辞任届を国会に提出した。＞
そして、ＧＷ明けから本格化するかと言われていた「菅おろし」
の動きに関してだが。
いざ、内閣不信任案可決の手段も含め、「菅おろし」で連携
しようと考えていた自民党や公明党、民主党内の中間派などの
状況がイマイチであること、鳩山氏が党分裂を懸念し慎重論を唱え
始めたことから、しばらく様子見モードにはいることに。
そこで、菅首相を「ウォッチ・監視」しながら、対抗策を考えて
行くことを目的としてか、小沢派系の議員や鳩山氏らが、新たな
組織を立ち上げることになった。(@@)
一つは、「東日本大震災被災3県復興実施協議会」なる議員連盟。
もう一つは、「Ｂチーム」なる原発対策のアイデアを募集する
サイトだ。
＊ ＊ ＊ ＊ ＊
まずは、「東日本～」に関する記事を・・・。
『岩手、宮城、福島３県選出の民主党議員が11日、議員連盟
「東日本大震災被災3県復興実施協議会」を設立する。菅直人首相
の震災対応を厳しく批判する小沢一郎元代表らが呼び掛けたもので、
福島第1原発事故や復興への迅速な取り組みを求めて政府を「監視」
する狙いがありそうだ。
呼び掛け人は岩手県連代表の小沢氏のほか、宮城県連の今野東
代表、福島県連の増子輝彦東日本大震災対策本部長ら。増子氏らは
当初、超党派での議連発足を目指し、青森県選出の大島理森自民党
副総裁とも調整したが、折り合えず、当面は民主党のみで活動する。
小沢氏が名を連ねたことから、党内には政局含みとの見方も出て
いる。ただ、呼び掛け人の一人は「政局とは一線を画す。小沢氏も
議連で対案を示し、政府に突き付ければいい」としている。
＜時事通信９日＞』
『震災発生直後には超党派での議連発足を目指し、青森選出の
大島理森・自民党副総裁とも調整を進めていたが、野党内で民主党
との連携に慎重論が強まったため、当面は民主党単独での活動と
なる見通しだ。呼びかけ人の間では、「小沢元代表が主導的な役割
を果たしてくれれば、政府にも強くアピールできる」との声も出て
いる。＜読売新聞７日＞』
この議連は、今、党内での立場や権限がない小沢氏（＆小沢派）
に、発言権や影響力を与えることを考えると共に、もしかしたら、
民主党との連立に前向きだとされている自民党の大島風総裁と
連携して行くためのベースにしたいという意図もあるのかも
知れない。(･･)
＊ ＊ ＊ ＊ ＊
そして、もう一つは鳩山氏が主導する「Ｂチーム」である。(･･)
『民主党の鳩山由紀夫前首相らは６日、福島第１原発事故収束に
向け、技術的な発想やアイデアを公募するウェブサイト「Ｂチーム」
を立ち上げた。現行の水冷却に代わる収束策をまとめ、政府の福島
原発事故対策統合連絡本部（本部長・菅直人首相）に提案したい
考え。＜産経新聞６日＞』
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そのＢチームのＨＰは、コチラにあるのだが。
『Ｂチーム（顧問：鳩山由紀夫前総理、座長：平智之衆議院議員）
は３月１２日の１号炉爆発をうけて、第一原発の今後を憂うる
有志の民主党議員により結成されました。政府が認める東電の道筋
をＡプランとすると、私たちは代替案としてのＢプランを検討する
チームです。
Ｂチームは当初より現状の水冷却を問題視してきました。水は
"最良の冷却剤"ですが、その水が"最大の汚染源"となっているから
です。土壌汚染、地下水汚染、海洋汚染が止まりません。
第一原発対策の目的は冷却ではなく放射能の封じ込めです。
（中略）
Ｂチームは絶対に汚染を拡大させないという信念のもと、
代替案を検討し続けます。』とのこと。
鳩山氏は、菅首相に自分がいいと思う原発対策案を提言した
ものの、菅首相は現段階では、それを採用する様子はないとの
ことで、少しご不満な様子だとか・・・。^^;
以前、民主党を主流派と反主流派or小沢派と非小沢派のＡ、Ｂ
チームに分ける案が議員たちの中からも出ていたのだが。
このＢチームという名称がそれを意識したものかどうかは
わからないけど。
この２つは、今後、菅首相の震災＆原発対策を監視しながら、
提言や批判を行なって行く拠点になって行くのではないかと
思われる。(･･)
～ ＊ ～ ＊ ～ ＊ ～ ＊ ～ ＊
そして、昨日は、民主党内で、こんな動きもあった。
何とあの前原誠司氏が、民主党内の憲法調査会の会長になる
というのだ。(･o･)
先週、憲法記念日の頃に、自民党や民主党改憲推進派が（鳩山
由紀夫氏も）、来年、日本が主権回復６０周年を迎えるのを機に
改めて、憲法改正の動きを強めようとしているという記事を
いくつか書いたのだが・・・。
民主党内の改憲推進派も、動きを本格化しようとしている
感じがあって。
長島昭久氏や小沢鋭仁氏なども、自民党の議員らと共に、
改憲に関わる議員連盟を立ち上げている。＜小沢氏のは、今週
正式に立ち上げる予定。＞
この辺りは、また機会があったら、ゆっくり書きたいのだけど。
彼らの中には、「震災の対応のために憲法改正が必要だ」と
アピールしている者がいるほか、「まずは、９６条の憲法改正の
要件を緩和して、もっと容易に改憲ができるようにすべきだ」など
と主張。＜ｍｅｗは、９６条の改憲要件の緩和は、ある意味では、
９条の改悪よりもアブナイと思っているんだけどね。(-"-)＞
そして「ねじれ国会になると国政が停滞することを問題視して、
改憲して一院制に代えるべきだ」して４２条改正を提唱する議連
も発足。
また、橋下大阪府知事は、昨日、「首相公選制を実現する
ために改憲が必要だ」と発言していたという。^_^;
できれば、来年にでも改憲をしたいと考えている推進派は、
おそらく、ここからアレやコレやと理屈をつけて、早期に憲法
改正の実現をするために、国民に訴えて行こうとするのでは
ないかと懸念される。(ーー)
＜憲法改正よりも、震災復興＆日本の経済や雇用の立て直しに
取り組むべきだとは、思わないのかしらん？(｀´）＞
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『民主党の岡田克也幹事長は９日の記者会見で、党憲法調査会
を新たに設置し、会長に前原誠司前外相を充てることを明らかに
した。
調査会設置は２００７年７月以来。前原氏が代表時代の０５年
１０月にまとめた「憲法提言」の見直し作業などを行う。岡田氏は
前原氏起用について「憲法問題に見識があり、党代表も外務大臣も
務めた人で適任だ」と説明した。前原氏はかつて集団的自衛権の
行使を認めるための改憲を主張した経緯がある。＜朝日新聞９日＞』
＜民主党が、この調査会を作ることに決めたのは、自民党や民主党
の改憲推進派からの批判、不満が高まっているため、今後の国会
運営や党運営で、彼らとの折り合いをはあるためだという見方も
あるようだ。^_^;
ちなみに岡田氏は、改憲容認＆国連部隊参加はＯＫ派だが、
国防に関しては専守防衛＆集団的自衛権は禁止の考え。＞
＊ ＊ ＊ ＊ ＊
『民主党の小沢鋭仁前環境相と自民党の山本有二元金融担当相が
憲法改正手続きの緩和に向け、超党派の「憲法９６条改正議員
連盟」（仮称）を近く発足させることが８日、分かった。公明、
みんな両党の幹部にも個別に参加を呼びかける。＜産経新聞
９日＞
＜この議連は、今年の初めから提唱されていたもので。山本勇二
氏は、安倍晋三氏の超保守仲間。小沢鋭仁氏は、鳩山氏に近い
立場だ。＞
『自民党の政策グループ「のぞみ」（代表・山本有二元金融
担当相）は１４日、憲法改正の発議要件を衆参両院の「総議員の
３分の２以上の賛成」から「２分の１以上の賛成」に引き下げる
憲法改正原案をまとめた。憲法改正手続きを規定した９６条の改正
のみに絞り、３月末までに超党派の議員連盟を発足させ、通常国会
への提出を目指す。
９６条改正をめぐっては、自民党の安倍晋三元首相が７日のＣＳ
番組収録で、民主、自民両党による「大連立」に関連し言及。
「中身（の改正）は無理だが、２分の１にする改正だけはできる」
と主張している。＜産経新聞１月１４日＞』
＊ ＊ ＊ ＊ ＊
『ここにきてようやく、それに風穴を開ける動きが民主、自民
両党内から出始めました。というのも、両党の国会議員有志が、
憲法改正案の発議要件を現行の衆参両院の各３分の２以上の賛成
から、各院の過半数の賛成に緩和することを目指す超党派の議員
連盟の設立に動き出したからです。
中心メンバーは民主党の長島昭久前防衛政務官や自民党の古屋
圭司衆院議員らで、今月中に議連を発足させ、自民党からは
１００人以上、民主党からは約５０人が参加する見通しです。
憲法改正案の提出には衆院で１００人、参院なら５０人の賛同者
が必要で、議連では憲法改正に反対の共産、社民両党以外の議員
に呼びかけ、提出に必要な議員数を確保することにしています。
＜産経新聞８日・全文＊１＞』
『民主、自民、公明、みんなの各党などの有志議員でつくる
「衆参対等統合一院制国会実現議員連盟」（会長・衛藤征士郎
衆院副議長）は４月２８日、国会内で総会を開き、憲法審査会
規程の議決と委員の選任を速やかに行うよう衆参両院議長に申し
入れました。同議連では、「二院制」を定める憲法４２条の
改憲案をすでにまとめています。＜産経新聞３日＞』
＊ ＊ ＊ ＊ ＊
前原誠司氏や長島昭久氏は、ウィキリークスで明らかになった
米国公電でも、米側との交渉役として登場しているだけに＜この
件も近日中にアップしたい＞、「ま～た、この２人が・・・」と
思ってしまうとこがあったのだけど。
これから始まろうとしているアブナイ流れを阻止するためにも、
どうか平和志向派の国民は、彼らの動きこそ、しっかりと警戒して
監視しておいて欲しいと願うｍｅｗなのだった。(@@)
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作った「【政権交代】を目指すブログ結集！」をご参照下さい。
『 【高橋昌之のとっておき】
MSN産経ニュース - 2011年5月8日?
今年も３日に憲法記念日を迎え、各地でさまざまな集会が行われました。憲法改正を求める声は時代の流れとともに強まってきているのですが、改正はまだ現実味のあるものとしては受け止められていないのが現状です。
しかし、ここにきてようやく、それに風穴を開ける動きが民主、自民両党内から出始めました。というのも、両党の国会議員有志が、憲法改正案の発議要件を現行の衆参両院の各３分の２以上の賛成から、各院の過半数の賛成に緩和することを目指す超党派の議員連盟の設立に動き出したからです。
中心メンバーは民主党の長島昭久前防衛政務官や自民党の古屋圭司衆院議員らで、今月中に議連を発足させ、自民党からは１００人以上、民主党からは約５０人が参加する見通しです。憲法改正案の提出には衆院で１００人、参院なら５０人の賛同者が必要で、議連では憲法改正に反対の共産、社民両党以外の議員に呼びかけ、提出に必要な議員数を確保することにしています。
憲法９６条は「この憲法は、各議院の総議員の３分の２以上の賛成で、国会がこれを発議し、国民に提案してその承認を得なければならない。この承認には、特別の国民投票または国会の定める選挙の際行われる投票において、その過半数の賛成を必要とする」と規定しています。
議連が目指しているのは、まずこの発議要件の「衆参各院の３分の２以上の賛成」を「衆参各院の過半数の賛成」に改正しようということです。憲法改正を主張する方の中にも「９６条だけを改正するのは“邪道”だ」という意見がありますが、私は全くそう思いません。
確かに現行憲法には９条にとどまらず、現実とはそぐわない条文が多々あります。また、施行から６４年たって、これからの日本という国のあり方を考えた場合、新たに加えるべき条文もあると思います。
それらをすべて取りまとめて改正できればいいのですが、現実的には不可能といっていいでしょう。それは、発議に必要な衆参の各院で３分の２以上の賛成を得ることが事実上、無理だからです。
実際、戦後の政治で衆参両院ともに３分の２以上を確保した政党、政治勢力はありません。政党や与野党の立場を超えて合意できれば発議は可能ですが、各条文の一言一句についてそれだけの議員が合意することはありえないでしょう。
本当に憲法を改正しなければならないと考えるなら、現実的にどう実現するかということも真剣に考えるべきだと思います。そうでなければ、立派な憲法改正論も単なる空理空論、ファッションになってしまいます。
私も憲法改正が必要だと考える一人ですが、そのためにはまず９６条だけを改正して、発議要件を「衆参各院の過半数の賛成」にすることが現実的な道だと思います。
というのも、９６条に限定した憲法改正なら、争点は「憲法改正を事実上、不可能な状態で放置するのか、可能な状態にするのか」という一点に絞られますから、発議に必要な衆参各院の３分の２以上の賛成を得るのではないかと思います。また、国民の間でも憲法改正が必要という認識は強まっていますから、国民投票でも過半数の賛成を得られる可能性はかなりあるといっていいでしょう。
「他の条文の改正もできるだけ含めよう」と考える必要はありません。１回目の改正は９６条の発議要件の緩和だけでいいのです。というのは、その改正だけで、憲法改正上も日本の政治のあり方という観点からも、極めて大きな意味をもっているからです。
第１に、憲法改正の発議が事実上、不可能な状態から、可能な状態になることで、「憲法は国民のものになる」ということです。現行憲法は昭和２２年の施行以来、改正の発議が行われたことはありませんから、それを受けた国民投票も行われたことはありません。
日本の国のあり方を決める憲法を改正するのか、しないのか、改正するならどのように改正するのか、国民は問われたことがない、つまり手の届かない所に置かれてきたわけです。
国民投票の手続きを定めた国民投票法でさえ、成立したのは平成１９年で、昨年５月に施行されたばかりです。それは憲法改正の発議が不可能と考えられてきたからに他なりません。
憲法改正の発議が可能な状態になり、現実に発議されれば、国民はそれを承認するのか、しないのか判断を求められることになります。国民は改めて憲法を勉強し、日本のあり方を考えて投票することになります。そこで初めて憲法は「国民のもの」になるのです。
第２に、発議要件を「衆参各院の過半数の賛成」とすることにも、大きな政治的意味があります。「衆参各院で過半数」という政治勢力は、政権与党を意味します。つまり、政権与党はつねに憲法改正の発議について責任を負うことになるのです。
そうすると、政権与党を選ぶ国政選挙では、憲法改正が争点になりますから、政権獲得を目指す政党は、マニフェスト（政権公約）に、憲法改正についての方針を掲げざるをえなくなります。当然、政党内の、そして国政選挙における政党間の憲法改正論議は真剣なものになるでしょう。
場合によっては、憲法改正論議が発端となって、政党の再編が行われるかもしれません。憲法という国の根幹の理念をめぐって、政党が整理、再編されるなら、日本の政治にとって好ましいことだと思います。
一方、国民の側も、憲法改正の発議を受けた国民投票だけでなく、国政選挙のたびに憲法のあり方を考えて投票する政党を選ぶことになります。憲法論議はこれまでと比べものにならないほど、活性化し、日常化することでしょう。
こうしたことから、９６条の憲法改正を発議する要件の緩和は、日本を「憲法＝国のかたち」を「考えない国」から、「考える国」に変える絶大な効果を持っているのです。それを通じて、憲法は間違いなくあるべき姿になっていくと思います。したがって９６条だけを改正することは「邪道」どころか、日本の政治を「正しい方向に導く道」だといえます。
ただ、この９６条の改正も、発議は国会議員にしかできません。憲法を「国民のもの」にするために、まずは国会議員が行動を起こしてもらいたいと思います。』
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先にフィリピンでのゴルフが問題になった石井一氏は、党の震災
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の動きに関してだが。
いざ、内閣不信任案可決の手段も含め、「菅おろし」で連携
しようと考えていた自民党や公明党、民主党内の中間派などの
状況がイマイチであること、鳩山氏が党分裂を懸念し慎重論を唱え
始めたことから、しばらく様子見モードにはいることに。
そこで、菅首相を「ウォッチ・監視」しながら、対抗策を考えて
行くことを目的としてか、小沢派系の議員や鳩山氏らが、新たな
組織を立ち上げることになった。(@@)
一つは、「東日本大震災被災3県復興実施協議会」なる議員連盟。
もう一つは、「Ｂチーム」なる原発対策のアイデアを募集する
サイトだ。
＊ ＊ ＊ ＊ ＊
まずは、「東日本～」に関する記事を・・・。
『岩手、宮城、福島３県選出の民主党議員が11日、議員連盟
「東日本大震災被災3県復興実施協議会」を設立する。菅直人首相
の震災対応を厳しく批判する小沢一郎元代表らが呼び掛けたもので、
福島第1原発事故や復興への迅速な取り組みを求めて政府を「監視」
する狙いがありそうだ。
呼び掛け人は岩手県連代表の小沢氏のほか、宮城県連の今野東
代表、福島県連の増子輝彦東日本大震災対策本部長ら。増子氏らは
当初、超党派での議連発足を目指し、青森県選出の大島理森自民党
副総裁とも調整したが、折り合えず、当面は民主党のみで活動する。
小沢氏が名を連ねたことから、党内には政局含みとの見方も出て
いる。ただ、呼び掛け人の一人は「政局とは一線を画す。小沢氏も
議連で対案を示し、政府に突き付ければいい」としている。
＜時事通信９日＞』
『震災発生直後には超党派での議連発足を目指し、青森選出の
大島理森・自民党副総裁とも調整を進めていたが、野党内で民主党
との連携に慎重論が強まったため、当面は民主党単独での活動と
なる見通しだ。呼びかけ人の間では、「小沢元代表が主導的な役割
を果たしてくれれば、政府にも強くアピールできる」との声も出て
いる。＜読売新聞７日＞』
この議連は、今、党内での立場や権限がない小沢氏（＆小沢派）
に、発言権や影響力を与えることを考えると共に、もしかしたら、
民主党との連立に前向きだとされている自民党の大島風総裁と
連携して行くためのベースにしたいという意図もあるのかも
知れない。(･･)
＊ ＊ ＊ ＊ ＊
そして、もう一つは鳩山氏が主導する「Ｂチーム」である。(･･)
『民主党の鳩山由紀夫前首相らは６日、福島第１原発事故収束に
向け、技術的な発想やアイデアを公募するウェブサイト「Ｂチーム」
を立ち上げた。現行の水冷却に代わる収束策をまとめ、政府の福島
原発事故対策統合連絡本部（本部長・菅直人首相）に提案したい
考え。＜産経新聞６日＞』
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そのＢチームのＨＰは、コチラにあるのだが。
『Ｂチーム（顧問：鳩山由紀夫前総理、座長：平智之衆議院議員）
は３月１２日の１号炉爆発をうけて、第一原発の今後を憂うる
有志の民主党議員により結成されました。政府が認める東電の道筋
をＡプランとすると、私たちは代替案としてのＢプランを検討する
チームです。
Ｂチームは当初より現状の水冷却を問題視してきました。水は
"最良の冷却剤"ですが、その水が"最大の汚染源"となっているから
です。土壌汚染、地下水汚染、海洋汚染が止まりません。
第一原発対策の目的は冷却ではなく放射能の封じ込めです。
（中略）
Ｂチームは絶対に汚染を拡大させないという信念のもと、
代替案を検討し続けます。』とのこと。
鳩山氏は、菅首相に自分がいいと思う原発対策案を提言した
ものの、菅首相は現段階では、それを採用する様子はないとの
ことで、少しご不満な様子だとか・・・。^^;
以前、民主党を主流派と反主流派or小沢派と非小沢派のＡ、Ｂ
チームに分ける案が議員たちの中からも出ていたのだが。
このＢチームという名称がそれを意識したものかどうかは
わからないけど。
この２つは、今後、菅首相の震災＆原発対策を監視しながら、
提言や批判を行なって行く拠点になって行くのではないかと
思われる。(･･)
～ ＊ ～ ＊ ～ ＊ ～ ＊ ～ ＊
そして、昨日は、民主党内で、こんな動きもあった。
何とあの前原誠司氏が、民主党内の憲法調査会の会長になる
というのだ。(･o･)
先週、憲法記念日の頃に、自民党や民主党改憲推進派が（鳩山
由紀夫氏も）、来年、日本が主権回復６０周年を迎えるのを機に
改めて、憲法改正の動きを強めようとしているという記事を
いくつか書いたのだが・・・。
民主党内の改憲推進派も、動きを本格化しようとしている
感じがあって。
長島昭久氏や小沢鋭仁氏なども、自民党の議員らと共に、
改憲に関わる議員連盟を立ち上げている。＜小沢氏のは、今週
正式に立ち上げる予定。＞
この辺りは、また機会があったら、ゆっくり書きたいのだけど。
彼らの中には、「震災の対応のために憲法改正が必要だ」と
アピールしている者がいるほか、「まずは、９６条の憲法改正の
要件を緩和して、もっと容易に改憲ができるようにすべきだ」など
と主張。＜ｍｅｗは、９６条の改憲要件の緩和は、ある意味では、
９条の改悪よりもアブナイと思っているんだけどね。(-"-)＞
そして「ねじれ国会になると国政が停滞することを問題視して、
改憲して一院制に代えるべきだ」して４２条改正を提唱する議連
も発足。
また、橋下大阪府知事は、昨日、「首相公選制を実現する
ために改憲が必要だ」と発言していたという。^_^;
できれば、来年にでも改憲をしたいと考えている推進派は、
おそらく、ここからアレやコレやと理屈をつけて、早期に憲法
改正の実現をするために、国民に訴えて行こうとするのでは
ないかと懸念される。(ーー)
＜憲法改正よりも、震災復興＆日本の経済や雇用の立て直しに
取り組むべきだとは、思わないのかしらん？(｀´）＞
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『民主党の岡田克也幹事長は９日の記者会見で、党憲法調査会
を新たに設置し、会長に前原誠司前外相を充てることを明らかに
した。
調査会設置は２００７年７月以来。前原氏が代表時代の０５年
１０月にまとめた「憲法提言」の見直し作業などを行う。岡田氏は
前原氏起用について「憲法問題に見識があり、党代表も外務大臣も
務めた人で適任だ」と説明した。前原氏はかつて集団的自衛権の
行使を認めるための改憲を主張した経緯がある。＜朝日新聞９日＞』
＜民主党が、この調査会を作ることに決めたのは、自民党や民主党
の改憲推進派からの批判、不満が高まっているため、今後の国会
運営や党運営で、彼らとの折り合いをはあるためだという見方も
あるようだ。^_^;
ちなみに岡田氏は、改憲容認＆国連部隊参加はＯＫ派だが、
国防に関しては専守防衛＆集団的自衛権は禁止の考え。＞
＊ ＊ ＊ ＊ ＊
『民主党の小沢鋭仁前環境相と自民党の山本有二元金融担当相が
憲法改正手続きの緩和に向け、超党派の「憲法９６条改正議員
連盟」（仮称）を近く発足させることが８日、分かった。公明、
みんな両党の幹部にも個別に参加を呼びかける。＜産経新聞
９日＞
＜この議連は、今年の初めから提唱されていたもので。山本勇二
氏は、安倍晋三氏の超保守仲間。小沢鋭仁氏は、鳩山氏に近い
立場だ。＞
『自民党の政策グループ「のぞみ」（代表・山本有二元金融
担当相）は１４日、憲法改正の発議要件を衆参両院の「総議員の
３分の２以上の賛成」から「２分の１以上の賛成」に引き下げる
憲法改正原案をまとめた。憲法改正手続きを規定した９６条の改正
のみに絞り、３月末までに超党派の議員連盟を発足させ、通常国会
への提出を目指す。
９６条改正をめぐっては、自民党の安倍晋三元首相が７日のＣＳ
番組収録で、民主、自民両党による「大連立」に関連し言及。
「中身（の改正）は無理だが、２分の１にする改正だけはできる」
と主張している。＜産経新聞１月１４日＞』
＊ ＊ ＊ ＊ ＊
『ここにきてようやく、それに風穴を開ける動きが民主、自民
両党内から出始めました。というのも、両党の国会議員有志が、
憲法改正案の発議要件を現行の衆参両院の各３分の２以上の賛成
から、各院の過半数の賛成に緩和することを目指す超党派の議員
連盟の設立に動き出したからです。
中心メンバーは民主党の長島昭久前防衛政務官や自民党の古屋
圭司衆院議員らで、今月中に議連を発足させ、自民党からは
１００人以上、民主党からは約５０人が参加する見通しです。
憲法改正案の提出には衆院で１００人、参院なら５０人の賛同者
が必要で、議連では憲法改正に反対の共産、社民両党以外の議員
に呼びかけ、提出に必要な議員数を確保することにしています。
＜産経新聞８日・全文＊１＞』
『民主、自民、公明、みんなの各党などの有志議員でつくる
「衆参対等統合一院制国会実現議員連盟」（会長・衛藤征士郎
衆院副議長）は４月２８日、国会内で総会を開き、憲法審査会
規程の議決と委員の選任を速やかに行うよう衆参両院議長に申し
入れました。同議連では、「二院制」を定める憲法４２条の
改憲案をすでにまとめています。＜産経新聞３日＞』
＊ ＊ ＊ ＊ ＊
前原誠司氏や長島昭久氏は、ウィキリークスで明らかになった
米国公電でも、米側との交渉役として登場しているだけに＜この
件も近日中にアップしたい＞、「ま～た、この２人が・・・」と
思ってしまうとこがあったのだけど。
これから始まろうとしているアブナイ流れを阻止するためにも、
どうか平和志向派の国民は、彼らの動きこそ、しっかりと警戒して
監視しておいて欲しいと願うｍｅｗなのだった。(@@)
ＴＨＡＮＫＳ
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『 【高橋昌之のとっておき】
MSN産経ニュース - 2011年5月8日?
今年も３日に憲法記念日を迎え、各地でさまざまな集会が行われました。憲法改正を求める声は時代の流れとともに強まってきているのですが、改正はまだ現実味のあるものとしては受け止められていないのが現状です。
しかし、ここにきてようやく、それに風穴を開ける動きが民主、自民両党内から出始めました。というのも、両党の国会議員有志が、憲法改正案の発議要件を現行の衆参両院の各３分の２以上の賛成から、各院の過半数の賛成に緩和することを目指す超党派の議員連盟の設立に動き出したからです。
中心メンバーは民主党の長島昭久前防衛政務官や自民党の古屋圭司衆院議員らで、今月中に議連を発足させ、自民党からは１００人以上、民主党からは約５０人が参加する見通しです。憲法改正案の提出には衆院で１００人、参院なら５０人の賛同者が必要で、議連では憲法改正に反対の共産、社民両党以外の議員に呼びかけ、提出に必要な議員数を確保することにしています。
憲法９６条は「この憲法は、各議院の総議員の３分の２以上の賛成で、国会がこれを発議し、国民に提案してその承認を得なければならない。この承認には、特別の国民投票または国会の定める選挙の際行われる投票において、その過半数の賛成を必要とする」と規定しています。
議連が目指しているのは、まずこの発議要件の「衆参各院の３分の２以上の賛成」を「衆参各院の過半数の賛成」に改正しようということです。憲法改正を主張する方の中にも「９６条だけを改正するのは“邪道”だ」という意見がありますが、私は全くそう思いません。
確かに現行憲法には９条にとどまらず、現実とはそぐわない条文が多々あります。また、施行から６４年たって、これからの日本という国のあり方を考えた場合、新たに加えるべき条文もあると思います。
それらをすべて取りまとめて改正できればいいのですが、現実的には不可能といっていいでしょう。それは、発議に必要な衆参の各院で３分の２以上の賛成を得ることが事実上、無理だからです。
実際、戦後の政治で衆参両院ともに３分の２以上を確保した政党、政治勢力はありません。政党や与野党の立場を超えて合意できれば発議は可能ですが、各条文の一言一句についてそれだけの議員が合意することはありえないでしょう。
本当に憲法を改正しなければならないと考えるなら、現実的にどう実現するかということも真剣に考えるべきだと思います。そうでなければ、立派な憲法改正論も単なる空理空論、ファッションになってしまいます。
私も憲法改正が必要だと考える一人ですが、そのためにはまず９６条だけを改正して、発議要件を「衆参各院の過半数の賛成」にすることが現実的な道だと思います。
というのも、９６条に限定した憲法改正なら、争点は「憲法改正を事実上、不可能な状態で放置するのか、可能な状態にするのか」という一点に絞られますから、発議に必要な衆参各院の３分の２以上の賛成を得るのではないかと思います。また、国民の間でも憲法改正が必要という認識は強まっていますから、国民投票でも過半数の賛成を得られる可能性はかなりあるといっていいでしょう。
「他の条文の改正もできるだけ含めよう」と考える必要はありません。１回目の改正は９６条の発議要件の緩和だけでいいのです。というのは、その改正だけで、憲法改正上も日本の政治のあり方という観点からも、極めて大きな意味をもっているからです。
第１に、憲法改正の発議が事実上、不可能な状態から、可能な状態になることで、「憲法は国民のものになる」ということです。現行憲法は昭和２２年の施行以来、改正の発議が行われたことはありませんから、それを受けた国民投票も行われたことはありません。
日本の国のあり方を決める憲法を改正するのか、しないのか、改正するならどのように改正するのか、国民は問われたことがない、つまり手の届かない所に置かれてきたわけです。
国民投票の手続きを定めた国民投票法でさえ、成立したのは平成１９年で、昨年５月に施行されたばかりです。それは憲法改正の発議が不可能と考えられてきたからに他なりません。
憲法改正の発議が可能な状態になり、現実に発議されれば、国民はそれを承認するのか、しないのか判断を求められることになります。国民は改めて憲法を勉強し、日本のあり方を考えて投票することになります。そこで初めて憲法は「国民のもの」になるのです。
第２に、発議要件を「衆参各院の過半数の賛成」とすることにも、大きな政治的意味があります。「衆参各院で過半数」という政治勢力は、政権与党を意味します。つまり、政権与党はつねに憲法改正の発議について責任を負うことになるのです。
そうすると、政権与党を選ぶ国政選挙では、憲法改正が争点になりますから、政権獲得を目指す政党は、マニフェスト（政権公約）に、憲法改正についての方針を掲げざるをえなくなります。当然、政党内の、そして国政選挙における政党間の憲法改正論議は真剣なものになるでしょう。
場合によっては、憲法改正論議が発端となって、政党の再編が行われるかもしれません。憲法という国の根幹の理念をめぐって、政党が整理、再編されるなら、日本の政治にとって好ましいことだと思います。
一方、国民の側も、憲法改正の発議を受けた国民投票だけでなく、国政選挙のたびに憲法のあり方を考えて投票する政党を選ぶことになります。憲法論議はこれまでと比べものにならないほど、活性化し、日常化することでしょう。
こうしたことから、９６条の憲法改正を発議する要件の緩和は、日本を「憲法＝国のかたち」を「考えない国」から、「考える国」に変える絶大な効果を持っているのです。それを通じて、憲法は間違いなくあるべき姿になっていくと思います。したがって９６条だけを改正することは「邪道」どころか、日本の政治を「正しい方向に導く道」だといえます。
ただ、この９６条の改正も、発議は国会議員にしかできません。憲法を「国民のもの」にするために、まずは国会議員が行動を起こしてもらいたいと思います。』
by mew-run7
| 2011-05-10 13:11
| 民主党～立民党に関して
