菅首相が、原発政策の見直しを発表+自民党内では、推進派が活動

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最新の記事(10個)のコーナーはヨコの欄に。
*印のついた報道記事は、文末のMore部分にあるです。




浜岡原発の停止要請を評価&菅ならではの施策をどんどん
やるべし
』の続報を・・・。

 9日、中部電力が、菅内閣が要請した浜岡原発の一時停止を
受け入れることを発表。現在運転中の4、5号機は数日後に運転
を停止し、定期点検中の3号機は再稼働を見送ることなった。(・・)
 
 そして、菅首相は昨日10日、震災発生2ヶ月を迎えたことも
あって、震災&原発事故に関する記者会見を行なったのだが。
<全文は官邸HPコチラに>
 首相は、福島原発の事故を受け、今後のエネルギー政策に関し
「従来のエネルギー基本計画は白紙に戻し議論する必要がある」
と明言。原子力発電の推進を盛り込んだ現行計画を白紙で見直す
考えを明らかにした。(**)
 この原発政策の見直し&新たなエネルギー政策の方針は、
来月のG8サミットでも発表される予定だ。"^_^"

<また菅首相は、原発事故の第一義的な責任は東電にあるとしな
がらも、事故を防止できなかったことは国にも責任があると謝罪。
事故の収束のめどがつくまでの間、6月から首相としての歳費を
返上することも発表した。>

 リンクした記事にも書いたように、このようなことは、自民党
政権では為し得ないことだったと思うし。
 民主党政権でも、菅直人氏が首相でなかった場合には、決断
できなかった可能性が大きいのではないかと思われ・・・。

 こういうのを見ると、「あ~、やっぱ、民主党に政権が交代
した意義があったかな~」と。また、多少は(?)「菅氏が首相に
なった意義もあったかな~」と、チョット嬉しく思うと共に、
ある種の安堵感を覚えるところがある。(+_+)

* * * * *

 幸い、浜岡原発の停止に関しては、経団連の米倉会長が強い
批判の意見を出していたものの、他には大きな批判が見当たらない。
 地元の静岡県知事やスズキ社長も、周辺の河村たかし名古屋市長
や橋下大阪府知事なども、この英断を評価。自民党などの野党も、
決断の根拠や経緯には疑問を呈しているものの、結論には賛同する
姿勢を見せている。
<地元・御前崎市の市長は、交付金や雇用のことを懸念し、反発
を示していたが。政府が交付金を維持すると連絡したことで、
(全額か8割程度にするのかでもめそうな感じはあるけど?)、
折り合いがついたようだ。^_^;>
〔以上、関連記事More部分に〕

 確かに、この時期、浜岡原発が運転を停止して、中部電力や
地元の自治体、住民にとってはもちろん、その電力に依存している
周辺の大企業や住民にとっても、かなり痛いことであるに違い
ない。
 もともと原発政策を推進して来た自民党の国会&地方議員などに
とっても、政府が主導する形で、原発の運転を停止するような施策
がとられることを手放しで容認するのは、決して本意ではない
だろう。^^;

 でも、実際のところ、東海地方に大震災や津波が起きた時に、
浜岡原発が絶対に安全だと言い切れる自信がある人は、ほとんどor
全くいないわけで。<それこそ、中部電力の社長でさえも?>
 もしここで反対すれば、何かあった時に、「やはり、事故が
起きたではないか」と批判を浴びたり、責任を追及されたりする
おそれが大きいだけに、それらを回避したいという思いもある
だろうし。 
 また、現に福島原発の事故&被害の状況を見ていて、周辺の
住民、一般国民の中には「これは決して他人事ではない」という
思いやある種の恐怖感を抱いている人たちも増えているだけに、
尚更に、反対しにくいところがあるのではないかと察する。(・・)

 菅首相の決断&発表は確かに唐突だったし。mewは、日ごろ、
民主的プロセスを重視するタイプゆえ、その点では、全く問題を
感じないわけではないのだが。

 もし明日にでも、東海沖地震が起きた時に、「何で安全性に
問題があると懸念しながら、すぐに止めておかなかったのか」
と嘆くことになるおそれがあることを思えば、1日も早く停止を
と考えたのも止むを得ないと思うし。

 特に、東日本大震災が起きてから、「次は、自分たちの番か」
「明日にでも大地震に見舞われても不思議はない」という現実的
な警戒感を抱いている人が少なくない関東、東海地方の住民からは
大きな理解や支持が得られたのではないかと思われる。(+_+)

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 また、特に、いわゆる原発反対派の人たちからは、「浜岡原発
だけでなく、すべての原発を止めなければ意味がない」「もっと
危険な原発が各地にたくさんある」と批判する声もあるのだけど。

 現実的に考えて、今すぐ、日本全国の原発を止めることには、
ムリがあるし。
<もし今、すべての原発を止めたら、日本の経済も国民生活も
大混乱を起こすし。政府がそのような要請をしたら、一般国民も
含めて、政界、企業、メディアから大反発が起きることも確実
だし。かなり乱暴な話ではないかと思われる。>

 ともかく、まずは、今の段階で、最も震災が起きる可能性が
高い&もし事故が起きた場合、周辺への甚大な被害が危惧される
浜岡原発を停止しようと考えることは、理にかなっているのでは
ないだろうか?(・・)

 政府は、今後、すべての原発に対して、その安全性などを調査
する意向を示しているのだけど・・・。
 日本が、今後、原発政策を完全に辞めるという決断をするには、
国民の多くの理解と支持が必要だと思うし。
 また、実際のところ、もし全く原発に頼らない形で電力の確保を
できるようにするには、多大な時間と費用がかかるわけで。それは、
これからの大きな課題になるのではないかと考える。(**)

* * * * *

 むしろ、何よりも大事なことは、今回の福島原発の事故を
経験して、まずは日本の政府が、ひいては私たち国民が、今後の
エネルギー政策に関して、どのようなヴィジョンを持つかという
ことなのではないかと思うのだ。(・・)
 
 原発政策を推進したいと思う政党や政治家は、福島原発の事故は、
あくまでも想定外&例外のことなのだと。原発は基本的にクリーン
で安全なものだし、環境保護にも資するという主張を通して、今後
も原発政策の見直しを考えようとはしない可能性が大きい。

 特に、日本に原発を導入し、ひたすら増設し続けて来た&その
利権に絡んでいる国会&地方議員の多い自民党は、今さら、原発
推進政策を後退させるような方針はとりにくい状況にある。^^;

 自民党では福島原発の事故が起きたことで、原発政策を見直す
どころか、それが後退することを警戒し、新たに「エネルギー政策
合同会議」なるものを設けたほどだ。(・o・)
 
<「20110311μSv/h」さんが『自民 原発推進派はや指導「原子力
守る」政策会議発足』で、関連の報道記事をすべてアップされて
いるので、原発問題に関心のある方は、是非お読みいただきたい。>

『幹部には原発推進派が名を連ねる。委員長は元経済産業相の甘利
明氏。旧通産省(現経産省)出身の細田博之元官房長官が委員長
代理、西村康稔衆院議員が副委員長に就いた。先月12日の会合では、
幹部陣の隣に東電の元副社長で現在は東電顧問の加納時男・元参院
議員が「参与」として座った。』

<経済産業省は、エネルギー政策として原発政策も担っており、
原発を監督する保安院も同省の下にある。>

 朝日新聞の記事には『「反原発」の世論に対抗する狙いだ』
『党幹部は「原発を守るためにつくった」と明かす』『甘利氏は
「我々は市民活動家ではない。膨大なコストや不安定を覆い隠し
『自然エネルギーで何とかなる』と言うのは無責任だ。現実問題
として原子力を無くすわけにはいかない」と言っている』などの
言葉が並んでいる。(~_~;)

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 さらに、その記事のヨコに載っていたこの会議の参与でもある
東電顧問の加納時男氏のインタビュー『原子力の選択肢を放棄
するな』を読んで、驚きを通り越え呆れてしまったところが
あった。(゚Д゚)

『原子力の選択肢を放棄すべきではない。福島第一原発第5、6号機
も捨てずに生かす選択肢はある』
『低線量放射線は『むしろ健康にいい』と主張する研究者もいる。
説得力があると思う。私の同僚も低線量の放射線治療で病気が
治った。過剰反応になっているのでは。むしろ低線量は体にいい、
ということすら世の中では言えない。これだけでも申し上げたくて
取材に応じた』

<「きまぐれな日々」さんも、この件について取り上げていたの
だが。同ブログのkojitakenさんは、自民党だけでなく、民主党内
にも原発推進派の電力労連から献金を受けるなど関わりが深くて、
原発政策の見直しに反対する議員がいるであろうことをことを指摘
している。>

 以前から書いているように、自民党が(民主党の一部も?)、
早く「菅おろし」を実現しようと焦っていた大きな要因の一つ
には、菅首相が原発政策の見直しを行なうことを阻止したいと
いう意図もあったのだ。(・・)

* * * * *

 でも、<早期の「菅おろし」を免れた?>菅首相は、福島原発
の事故に、率直に向き合う姿勢を見せている。

『菅直人首相は10日夕、首相官邸で記者会見し、東京電力福島第1
原発事故を受けた今後のエネルギー政策に関し「従来のエネルギー
基本計画は白紙に戻し議論する必要がある」と述べ、原子力発電
の推進を盛り込んだ現行計画を白紙で見直す考えを明らかにした。

 同計画は、原子力発電を含む二酸化炭素(CO 2)を出さない
「ゼロ・エミッション」の電源比率を2030年までに70%とするため、
同年までに少なくとも14基以上の原発を新増設するとしている。
首相は「(太陽光や風力など)自然エネルギーと省エネルギーを
もう二つの柱として、これまで以上の力を注いでいく」と述べ、こ
れまでの原発重視の路線修正に意欲を示した。
 首相はまた、福島第1原発事故を検証する第三者委員会として
「原子力事故調査委員会」を近く発足させる考えを強調。検証作業
に際しては、(1)従来の原子力行政からの独立性(2)国民や国際社会
に事実を示す公開性(3)技術分野だけでなく、制度や組織の在り方
も含む包括性―を重視する方針を示した。<時事通信10日>』
 
* * * * *

 もちろんエネルギー政策に対する考え方は人それぞれ違う
だろうし。
 どこまで経済や産業を重視するべきか、国民生活の利便性を
重視すべきか、安全性や環境問題との兼ね合いをどう考えるのか
ということも大きな争点になるのではないかと思うのだけど。

 エネルギー政策は、すべての国民の日々の仕事や生活に深く
関っていることだけに、私たち国民ひとりひとりが、もう一度、
改めて今後どうすべきか考えてみる必要があると思うし。
 特に、今回の事故で、原発政策の推進に疑問を覚えた人は、
政権を委ねる政党や政治家を決める際にも、その考え方や方針
を、もっと重視する必要があるのではないかと思うmewなの
だった。(@@)
 
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『 菅直人首相による浜岡原発の運転停止要請を中部電力が受け入れたことについて、自民党は「一つの結論だ」(大島理森副総裁)と異論は唱えなかった。しかし、全面停止を突然求めた首相の判断については疑念を強めており、国会で追及する方針だ。
 大島氏は記者団に首相の要請について「(不足する)電力供給をどのようにカバーするのか裏付けた上で判断したのか、大変心配だ」と疑問を呈した。
 また、公明党の山口那津男代表は取材に「(中部電は首相からの)半強制的な力を感じざるを得なかったのではないか。独断専制の首相の暴走に警鐘を鳴らさなければならない」と重ねて批判した。
 一方、共産党の穀田恵二国対委員長は「(浜岡原発は)東海地震の想定震源域の上にある。永久に停止すべきだ」と強調。社民党の福島瑞穂党首は「決定を歓迎する。地震による大事故を未然に防ぐことができたので高く評価する」と語った。(時事通信9日〕』

*****

『浜岡原子力発電所の全面停止決定を受け、菅首相や静岡県の川勝知事は、中部電力の対応を評価した。
菅首相は「中部電力が浜岡原発停止の要請を受け入れてくださったことは大変、良かったと思っています」と述べた。
静岡県の川勝知事は「全面停止するという決断をなさいましたことに対し、中部電力の経営陣に対しまして、深い敬意を表するものでございます」と語った。
一方、経団連の米倉会長は、今回の停止要請について、政府の対応を厳しく批判した。
米倉会長は「民主党の時代になって、わからないのは、結論だけポロッと出てくると。そして思考の過程が、まったくブラックボックスになっている。そのくせ『透明性』というのは、どういうことなのか。そもそもの政治の態度を私は疑いたい」と述べた。<FNN9日>』

*****

『菅首相が中部電力浜岡原子力発電所(静岡県御前崎市)の運転停止を要請したことについて、鈴木修・スズキ会長兼社長は7日、報道陣の取材に応じ、「(東日本大震災後の)福島第一原発の状況を見れば、浜岡原発が受ける被害はもっと大きくなるだろう。国の最高決定権者として正しかった」と、一定の評価を示した。

 自社の生産活動などへの影響については「仮定の問題なので答えられない」とした上で、「大きな問題にならないようにみんなで協力してやっていけばいい。生活を切り下げ、質素、倹約をしていくべきだ。首相は記者会見の時に、国民に生活様式を変えてくださいと広く訴えるべきだった」と持論を展開した。<読売新聞8日>』

*****

『 名古屋市の河村たかし市長は9日の幹部会で、中部電力浜岡原発に対する政府の停止要請に対して「中部電力のお得意さんは経済産業省ではなく、市民だ。これだけ不安があることなので、いったん止めるのが当たり前だ」と政府の判断を支持する考えを示した。

 河村市長は、浜岡停止にともなう電力供給体制などについて庁内に勉強会を発足させるよう指示。県と連携する考えを示した。
<毎日新聞9日> 』

『大阪府の橋下徹知事は8日午後、大阪市内で記者団に対し、菅直人首相が中部電力浜岡原子力発電所(静岡県御前崎市)の全面停止を求めたことを「決断は英断」と評価しながらも「民主党政権は行政の詰めが甘い」と注文を付けた。

 橋下知事は「民主党政権は『政治主導』を言い過ぎ。決断と同時に行政的な詰めをして『日本全体でこれくらいのことをすれば浜岡は止められる』と言えば、みんなついていった」と指摘した。<毎日新聞9日>』
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by mew-run7 | 2011-05-11 10:15 | 政治・社会一般