自民党の貧窮問答歌+参院で審査会規程が可決&改憲の動きに注意

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最新の記事(10個)のコーナーはヨコの欄に。
*印のついた報道記事は、文末のMore部分にあるです。





 昨日、『菅が解散できぬ間に、不信任案可決を急ぐ小沢派&自民
の長老たち
』という記事の中で、自民党が今、資金的にかなり
厳しい状態になっているという話を書いたのだけど・・・。

 それを裏付けるような報道記事などを見つけたので、ここに
アップしておきたい。

 まず、産経新聞が9日に、何と「自民“貧窮問答歌”政党交付金
配分をまたも減額 相次ぐ不満、悲鳴」というタイトルの記事を
出していたので、チョット長いけど、全文を引用したい。

『自民党執行部が、党所属国会議員や非現職の選挙区支部長に一律
で年800万円を配分してきた政党交付金の支給額を300万~
100万円減額したことが8日分かった。野党転落と景気低迷に
より党財政が逼(ひつ)迫(ぱく)したためだが、突然の減額通知
に党内からは不満の声が続々。東日本大震災を受け、自民各派は
政治資金パーティーも次々に延期しており、自民党の「貧窮問答歌」
はまだ続きそうだ。(峯匡孝、赤地真志帆)

 党執行部が新たに決めた政党交付金支給額は閣僚経験者が300
万円減額の500万円、それ以外の現職議員は100万円減の
700万円、落選中の支部長は200万円減額の600万円となる。

 石原伸晃幹事長は配分直前の4月26日に文書で通知し、「政権
交代以降、党財政はまだまだ厳しい状況にある」と理解を求めた。

 先の衆院選で議員数が激減し、政党交付金が大幅減額になった上、
企業・団体献金も大幅に減り、党財政は極端に悪化。党執行部は、
職員の給与削減などにも踏み切ったが、党財政はなお「火の車」だ。

 自民党は、先の衆院選で下野するまで1人当たり約1千万円を
支給しており、22年分から一律800万円に減額されたばかり。
派閥を通じて年2回配る「モチ代・氷代」も廃止された。大震災の
復興財源に充てるため議員歳費を1人当たり300万円削減する
特例法も3月31日に成立しており、今回の減額は党所属議員に
とって「泣きっ面にハチ」となった。

 もう一つの集金マシンである自民各派の台所事情も苦しい。
大震災を受け、最大派閥の町村派は5月30日に都内のホテルで
予定していた政治資金パーティーを6月16日に、伊吹派は5月
10日を6月8日にそれぞれ延期。麻生派は5月30日予定を
10月まで大幅にずらした。古賀、山崎、高村3派もパーティーを
延期したが、いずれも日取りを設定できずにいる。額賀派だけは
震災前の2月23日にパーティーを済ませた。

 理由は、震災の自粛ムードでパーティー券が売れないからだ。
各派は大型連休明けを「解禁日」に見据え、パーティー券の一斉
販売に踏み切る算段だが、パーティー収入は年々減少している
こともあり、今年はさらに減る公算が大きい。

 大震災により解散・総選挙の可能性は少なくなったとはいえ、
中堅・若手の不満は募るばかり。今回の減額にある中堅は「事前の
説明もない一方的な減額は党内手続きとして問題だ」と憤慨。別の
若手は「このままでは秘書をリストラするしかない」とこぼした。
<産経新聞9日>』

* * * * *

 う~ん。やっぱ、自民党全体も、各派閥もかなり大変な状態に
あるみたいですね~。(@@)

 mewが伝え聞いた話では、「統一地方選でも、党からの公認
or推薦料とか選挙資金がぐ~んと減ってしまい、大変だった。
(だから、選挙のことを考えると、公明党との関係を重視せざる
を得ない。)今、解散総選挙なんかされたら、どの地方支部も、
とてもやって行けないと思う」ということだったのだけど。
 この記事を見ると、「なるほど~」と頷いてしまうところが
ある。(・・)

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 ちなみに、今年度の政党交付金は、民主党が計171億516万
円でトップ。<1党が受け取る交付金としては、1995年の制度
開始以来最高なんだって。> 自民党は102億6381万円に。

美しい地球環境を守るために、生き物・弱者に支援を」という
ブログに、政党交付金の推移を示したグラフが載っていたのだけど。
これを見ても、自民党の交付金の激減ぶりがよくわかる。(・・)

 そして、リンクした記事にも書いてあるのだけど。自民党は、
借金も大変なことになっていて。もしかしたら、今は、100億円
以上の債務残高があるのではないかと言われている。(・o・)

<この件は、09年に『借金増大&収入激減の自民党は、新党への
乗り換え策を講じるのか? 
』という記事にも書いたのだけど。
 *2に、産経新聞の『政党交付金減り…返済困難→「119億円」
自民、借金苦」という記事もアップしておきたい。>   

 自分の選挙に自信のある議員や、党や派閥レベルの運営資金の
問題に現実的に直面していない若手・中堅議員などは、よくも
悪くも、お金のことは気にせずに、政治的な言動をしているとこ
があるのかな~と思うとこがあるのだけど。
 執行部や派閥の長にとっては、党や派閥の死活問題にもなって
いるだけに、大連立やら不信任案&解散総選挙などなどについて
の考え方も、資金のことが大きな影響を与えている可能性は
否定できないだろう。(・・)

<となると、政策を決めるにも、ますます献金やら利権やらを
考慮しなければならなくなってしまうかも。^^;>

 その点、民主党は、以前に比べて、資金面では余裕があるの
かも知れないのだけど。
 その莫大な資金を使う権限を誰が握るのかということが、問題
になるわけで。その部分も、権力争いが激化している大きな要因
になっているのかも知れない。(~_~;)

<民主党のグループにも、自民党の派閥のようにリーダーが
資金面その他で面倒を見るようなところが出現しているのも、
mew的には、「何だかな~」と思ってしまう。(-"-)>

~ *~ * ~ * ~ *~ *~
 
 話は全く変わるのだけど・・・。

 昨日、参議院、憲法改正の手続き&改正案などを決める憲法
審査会の運営手続きを定めた審査会規程が民自公などの賛成多数
で可決されたという。(@@)

『審査会は、改憲手続きを定めた国民投票法成立に伴い07年8月
に両院に設置された。衆院は09年6月、当時多数派だった自公
両党の賛成で規程を制定。一方、参院は民主などに改憲慎重論が
根強いことから先送りしていたが、昨年の参院選で野党が参院の
多数を占める「ねじれ」状態となったことから、民主が自公に譲歩
した』とのこと。<毎日新聞18日より>

 昨年の参院選で、憲法改正のことを意識して、投票した国民が
どれだけいるかは、「???」だし。
 果たして、この時期に<ましてや震災や原発事故、景気低迷など
で国民が大変な時期に>、どれだけの国民が、憲法改正の早期実現
を望んでいるのかということにも、大きな疑問を覚えるのだけど。
 目先の問題やムードとか、党首や議員のイメージなどだけで投票
すると、自分の意に反して、憲法改正の流れが促進されてしまう
ようなことにもなりかねないのである。(-"-)

* * * * *

『参院は18日午前の本会議で、憲法審査会の運営手続きを定めた
規程を、民主、自民、公明各党などの賛成多数で可決、制定した。
共産、社民両党は反対した。衆院は2009年6月に規程を整備して
おり、07年5月の国民投票法の成立から4年を経て、憲法改正原案
の審議から国民投票の実施までに必要な制度が全て整った。

 自民党の中曽根弘文参院議員会長は討論で「規程整備だけでは
意味がない。国民に開かれた形での議論が必要不可欠だ」と表明。
社民党の福島瑞穂党首は「大災害の中で、どさくさに紛れての規程
策定には強く抗議する」と批判した。民主党は党内に異論がある
ことを踏まえ、賛成討論を見送った。<時事通信18日>』 

『規程は、委員数を45人としたほか、▽審議は原則公開▽改憲
原案に関する公聴会の開催を義務化--することを盛り込んだ。
(中略) 審査会は、「衆院100人、参院50人」以上の賛成で
発議された憲法改正原案を審議。出席委員の過半数の賛成で本会議
にかけられる。両院で総議員の3分の2以上が賛成すれば、憲法
改正の可否を問う国民投票が実施される。<毎日新聞18日>』

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『本会議での賛成討論で、自民党の中曽根弘文参院議員会長は
「国民に開かれた憲法議論を一刻も早く進めることが必要不可欠
だ」と審査会の始動を促した。ただ、民主党は「議論は政治的に
安定しているときが良い。今はそうではない」(羽田雄一郎参院
国対委員長)と委員の選任に消極的で、今国会中の審査会開催の
見通しは立っていない。

 本会議では、公明党、みんなの党、国民新党、たちあがれ日本、
新党改革も賛成し、共産、社民両党は反対。民主党の相原久美子、
有田芳生、大河原雅子、今野東、田城郁の5氏が棄権した。民主党
は5人を処分せず注意で済ます方針。<産経新聞18日>』 

<mewは、以前から、このような重大な問題に関しては党議拘束
をかけるべきではないと主張しているのだけど。
 今回、棄権した民主党の5人の議員には敬意を表したいし。党が
処分しなかったことも、評価したい。(・・)>

* * * * *

 mewは、もともと絶対護憲派ではなくて、憲法を改正すること
自体は容認している立場だ。(・・)
<現憲法は、主権者たる国民の意思によって、自らが改正される
ことも予定して、改正の規定を設けていると思うので。>

 だから、もし国民が本当に望むならば、国民が主体になる形で
憲法改正を行なうことも、そのための手続きなどを決めることも
反対する気はないのだけど・・・。

 でも、特にこの10年、自民党を中心に保守勢力が、国民の意思
を軽視して、自分たちの国家観や憲法観に基づき、自分たちが主導
する形で<つまり、国民が主体になるのではなく>、どんどんと
勝手に憲法改正を進めて行こうとするやり方には、まさに「日本が
アブナイ!」と思い、絶対反対の立場だし。
 今、自民党に政権の座を渡したくないと強く思う最大の理由も
そこにある。(・・)

<自民党は、昨年の綱領変更で、憲法改正の方針をさらに強く
打ち出して来たし。主権回復60周年に当たる来年にも、憲法
改正案の国会発議を行なうことを目標にしているんだもん。^^;>

* * * * *

 民主党にも、鳩山由紀夫氏、枝野幸男氏、前原誠司氏などの
改憲推進派の議員が少なからずいるのだけど。
 上の記事にもあるように、民主党の場合は、菅首相も含めて
改憲慎重派の議員も結構いるので、党内のバランスを考えて、
憲法改正に向けて強引にコトを運ぼうとするようなことがない分、
自民党よりは安心して政権を託していられるのだ。(・・)

 ただ、民主党内でも、鳩山由紀夫氏が「新憲法制定議員同盟」
(会長・中曽根康弘元首相)の顧問に復帰して、先月行なわれた
大会でも「憲法蕃査会が参院において設置されていないが、政治の
不作為であり、この状況を早く解決する」「憲法改正を行う大きな
きっかけの年としたい」と発言するなど、改憲に意欲を示して
いるし。<今回、民主党が参院の審査会規程作りに賛成したのも、
鳩山氏や西岡参院議長らの意向が大きいかも。^^;>
 今月には、前原誠司氏が、民主党内の憲法調査会の会長になる
など、改憲派の議員が、だんだん積極的に動き始めているのも
事実で・・・。

 今後、ポスト菅に改憲派の代表を選び、自民党と連立or連携
して、急速に改憲の動きを促進する可能性も十分あるだけに、
できるだけ多くの国民に、もっと改憲のことに関心を抱いて、政界
をウォッチして欲しいと思うし。
 どうか次の国政選挙では、<もしオモテ向きは、大きな争点に
なっていなくとも>目先の問題や、イメージなどだけでなく、是非、
憲法改正のことも意識した上で、投票をして欲しいな~と願って
いるmewなのだった。(@@) 

                THANKS 

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『政党交付金減り…返済困難→「119億円」自民、借金苦
 巨額借金を抱えながらの衆院選惨敗と野党転落で返済に苦しむことになる自民党。無借金の上、政党交付金の激増で「国営化」(中堅議員)が進む民主党-。
平成20年の政治資金収支報告書(中央分)などから下野した自民党と政権を獲得した民主党の対照的な財政事情が浮かび上がった。
 「総選挙に勝って初めて天命を果たしたことになる」。こう自任する麻生太郎首相の登場で、早期の衆院解散が取りざたされていた20年10月20日。
自民党は、三菱東京UFJ、みずほ、三井住友の都市銀行3行から25億円ずつ計75億円を借り入れ、決戦に備えた。早ければ「10月21日公示-11月2日投開票」の
日程を思い描いていた麻生首相の指示によるものだった。しかし、米国発の金融危機克服のための経済対策を優先した麻生氏は解散を先送り。借金残高は19年末の
63億円から一気に119億円に膨れ上がった。
 自民党が巨額の借金を抱えるのは初めてではない。小沢一郎幹事長時代が平成2年衆院選に向け、元年、2年の両年に計150億円、梶山静六幹事長時代も
5年衆院選時に計100億円をそれぞれ金融機関から調達している。その後、返済を重ねて、9年には残高が100億円を切った。
 ただ、今回は、返済も容易ではない「いばらの道」が続きそう。そもそも党員数減少に伴う党費収入減などが響き、20年の収入308億1千万円のうち政党交付金は
158億4千万円と収入の51・4%に上る。
 その頼みの綱である政党交付金が、衆院選での議席激減を反映し、21年10月支給分から減額される。共同通信の試算では、自民党が受け取る22年の政党交付金は
21年当初比で52億7千万円減、104億7千万円に落ち込む見通しだからだ。

  ▽返済猶予適用を
 政党交付金の減額に加え、民主党が打ち出している企業・団体献金廃止が実現されれば、自民党は致命的な打撃を受けることになる。
 党の政治資金団体「国民政治協会」が20年に集めた企業・団体献金32億9千万円のうち28億円を受け取っている。これがなくなれば借金苦は強まる。
 20年の借金返済額は19億円で、ほか利息が1億6千万円。党内からは「亀井静香金融担当相が主張している借入金返済猶予制度を適用してほしい」
(中堅の衆院議員)との声さえ上がる。
 一方、政治資金収支報告書に記載された資産は、党本部建物など16億6600万円相当。歴代幹事長と経理局長が連帯保証してきた融資も
「これまで通り受けられるのか」(党関係者)との声も漏れる。
 民主党は借金残高なし。財政を支えるのが20年収入の83・6%に上る政党交付金。共同通信試算によると22年の交付金は21年当初比で
54億7千万円増加し、173億円。交付金だけで20年の総収入を上回る。依然として、国費負担が多い収支構造は変わりそうにない。
 ▽両てんびん
 ただ、与党となったことで企業・団体献金の増加が見込めそう。20年、自民、民主両党の政治資金団体に2千万円以上を献金し、両てんびんをかけたのは13の企業・団体。
 「公共事業をくださいという意味ではありませんが、献金させていただくことを検討しています」
 今年9月下旬、関西地方のある中堅ゼネコンの幹部は民主党の国会議員に献金の用意があることを申し出た。この議員は「与党」を実感したというが、民主党は企業・団体献金の廃止を公約している。
 他党は自民、民主両党ほどの変化はない。
 公明党は収入145億2千万円のうち機関紙発行など事業収入が66・9%。政党交付金を受け取っていない共産党は
収入249億6千万円の86・4%が機関紙発行など。社民党は交付金が51・1%。国民新党は借金が50%を超えた。
<産経新聞09年10月1日>』
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Tracked from 国民の生活が第一は人づく.. at 2011-05-19 11:53
タイトル : 「国家公務員・裁判官給与 引き下げ」だけでなく政党交付金..
 震災復興の本格的始動にはだれも異論は無い筈だが、自公は未だに2011年予算の財源確保や第二次補正予算の成立に異議を唱えている。管直人首相の辞任を予算の財源問題の審議の条件にしていると本日の日経だけでなくマスコミが連日報じているが、管首相に辞める意思がまったく無い様だし辞任させる手も無いのだから、震災復興のためにも「国民の生活」のためにも予算案には反対でも・財源確保法案の採決には応じるべきである。... more
Tracked from 【2chまとめ】ニュース.. at 2013-03-20 21:03
タイトル : 「連帯保証人」ってどうよ? 家族の頼み○ 友達の頼み○ ..
1 :番組の途中ですがアフィサイトへの転載は禁止です:2013/03/20(水) 15:45:25.44 ID:DGTMMuml0 ?2BP(2828)家賃滞納によるトラブルが増加、年金生活、失業、連帯保証人など理由はさまざまhttp://moneyzine.jp/article/detail/207645/... more
by mew-run7 | 2011-05-19 04:19 | 自民党について | Trackback(2)