九電と玄海町長、佐賀県知事との癒着＆利権を分け合う構図が明らかに
2011年 07月 11日
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＊印のついた報道記事は、文末のＭｏｒｅ部分にあるです。
玄海原発の再稼動に関して、九州電力が関連会社の社員に再稼動
に賛成する内容の「やらせメール」を送るように依頼したことが
大きな問題になっているのだけど・・・。
同時に、玄海原発のある玄海町の町長と佐賀県知事が、九州電力
と深い関わりがあったことも判明。ここにも政官財の癒着＆利権
分配構造が見えて来る。(-"-)
また、この２人は、菅首相が新たな安全基準を提言して、原発
再稼動に「待った」がかかったような状態になったことに対して
地方自治体の混乱を招くと強く批判をしていたのだが。
その批判の背景には、個人的な九電との利害関係があることも
否定できないのではないかと疑念を抱いてしまうところがある。
ｍｅｗは、下にリンクする２つの記事で、玄海町の岸本町長の
実家が岸本組という建設会社を経営しており（実弟が社長。町長は
大株主）、多額の公共事業や九電絡みの受注をしているという話や、
佐賀県の古川知事が九電の幹部から献金を受けているという話を
書いたのだけど・・・。
＜関連記事・『原発再稼動の安全基準＆九電やらせメールが問題に』
『･･･自民党も恥を知るべき＆政官財癒着の復活阻止を』＞
この２人に関するさらに詳しい情報が、東京新聞１０日の
「こちら特報部」や西日本新聞１０日、その他様々なメディアに
載っていたので、いくつかの事実をここに記したい。
＊ ＊ ＊ ＊ ＊
先に、佐賀県の古川康知事に関して書くなら・・・。
古川氏は、１９５８年生まれで、佐賀県唐津市出身。ラサール
高校→東大法学部→自治省（現総務省）官僚を経て、０３年に
佐賀県知事選に自民党の支持を得て当選し、現在３期目。
（自公推薦）
そして、東京新聞＆wikipediaによれば、古川知事の父親は
九州電力の社員で、古川氏は子どもの頃、九電の社宅に住んで
いたとのこと。
また父親は、玄海原子力発電所のＰＲ館の館長であったと
いう。(･･)
＜伝聞情報ゆえ真偽は不明だが。古川氏は、ある自民党の議員
に地元＆周辺地域の原発政策を推進するために招聘されて
知事選に出馬することになったという話もある。＞
そして、wikipediaによれば、『佐賀県内にある玄海原子力
発電所３号機でのプルサーマル実施に関して、九州電力から打診に
対して賛成の意向を示し、2006年2月8日に「計画の安全性は確保
される」として受け入れることを表明、3月26日に事前了解した。
2007年1月29日には県民投票条例の制定を求める請願が通ったが、
県議会では否決された。それに際して古川本人は、議会制民主主義
が機能し地方公共団体の存在の前提に関わるような事案ではない
との考えから県民投票は不要との見解を示した』とのこと。
九電は、古川知事になってから、同氏の出身地である唐津市
にできた早稲田佐賀中学、高校の建設に２０億円を寄付。
＜この建設には、岸本組が共同企業体で受注。(･o･)＞
この他に、唐津市の再開発ビル計画に５億円、県の炭素線がん
治療施設に３９億７千万円などの寄付をしているという。^^;
どの電力会社も、原発を設けた県や地域には、積極的に寄付を
行なっているのだけど。
知事の出身地の唐津市に絡んで高額の寄付がなされていること
には、「あれれ」と思ってしまうところがある。(~_~;)
＊ ＊ ＊ ＊ ＊
また、いくつかのメディアは、古川知事が６日にツイッター
のアカウントを削除したことを報じていた。
このツイッターには「世界中の数百の空母や潜水艦に原子炉
のっけまくってるのに、地震ごときを理由に原子力を否定する
なんて、いったいどれだけ軟弱なんだ。そんな女々しい奴は
豆腐の角に頭をぶつけて死んでしまえ」というツイートが
お気に入りとして登録されており、批判を浴びていたという。
＜ＳＥＣＵＲＩＴＹ.ＪＰ７日より。コチラに写真あり＞
ちなみに佐賀県が８日夜に多久市で開いた県民説明会でも
賛成派の住民が「玄海原発では福島のような地震は絶対に起こら
ない。こんな丈夫なものはないと安心し切っている」と発言した
のに対して、「頑張れ」という声援が飛ぶ一方、「九電の回し者
だろう」などの怒号が飛び交っていたそうなのだが。^^;
＜東京新聞１０日より＞
いわゆる原発推進派の人たちや、原発に利害関係のある地域
住民の中には、程度の差はあれ、このような考えを持っている
人が少なからずいるのかも知れない。(-"-)
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そして、玄海町の岸本英雄町長はと言えば・・・。
１９５３年、玄海町に生まれ、久留米大を卒業後、会社役員を
経て９５年に佐賀県議会議員に当選。３期目の任期途中だった
２００６年に玄海町長に転身し初当選、昨年７月には無投票で
２期目の当選を果たした。
『原子力発電所の立地自治体にはその見返りに、多額の交付金や
補助金、電力施設の固定資産税、電力会社の寄付金などがもたら
される。玄海原発がある佐賀県玄海町の場合、２０１１年度一般
会計当初予算（約５７億円）のうち、原発関連財源が約６割。玄海
原発１号機が運転開始した１９７５年度から１０年度までに、
玄海町が受けた電源立地地域対策交付金や核燃料サイクル補助金、
広報・安全交付金などの「電源３法交付金」は、総額約２６７億円
に上る』という。＜西日本新聞１０日＞
岸本氏の実家は、明治時代から続く岸本組という地元の建設
会社。（岸本氏の曽祖父が創立。今は実弟が社長。本人は大株主）
『岸本組の工事経歴書などによると、０６年８月－１０年４月に
玄海原発関連で九電から受注・着工した工事費の総額は少なくとも
約４億８千万円。
町から受注・着工した工事費（共同企業体工事含む）は０６年
８月－１１年４月に少なくとも約２２億９千万円で、うち約１２億
２千万円分が電源立地地域対策交付金や佐賀県核燃料サイクル
補助金などを財源に使った電源３法交付金事業だった。
町長の資産等報告書によると、岸本町長は昨年末時点で岸本組の
株式７２７０株、地元銀行の株式７７００株を保有。町長就任後の
５年間の「配当所得」は約１１４０万円で、岸本町長は「ほとんど
岸本組の分と思う」と説明している。＜西日本新聞１０日・全文は
コチラ＞』
岸本組は、九電の子会社である西日本プラント工業からも８件、
約１億円の工事を受注している。
また先述したように、九電が２０億円寄付して唐津市に建設
された早稲田佐賀中学・高校の建設も、岸本組が共同企業体で
受注したという。＜東京新聞１０日より・ネット非公開。＞
＊ ＊ ＊ ＊ ＊
そして、ＨＵＮＴＥＲ１日は、岸本組が、国と県の天下り先
になっていたという事実を指摘している。
『岸本町長のフェミリー企業は、地場大手ゼネコン「株式会社
岸本組」（本社・佐賀県唐津市）。岸本町長は同社創業者のひ孫
にあたり、現在の同社社長には岸本町長の実弟（佐賀県警OB)が
就任している。
HUNTERの調べによると、平成13年４月末に建設省九州地方建設局
（現・国土交通省九州地方整備局）を退職した人物が同年５月１日
には岸本組技術部長に就任。平成17年からは取締役に昇格していた。
一方、佐賀県を平成15年３月末に退職した人物は同年５月に企画
部長として岸本組に入社、平成17年からは同じく取締役となって
いた。
ふたりは、平成21年７月にそろって退任しているが、それぞれの
入社は岸本町長が県議会議員に在職していた時期となる。』
＊ ＊ ＊ ＊ ＊
上の記事にもあるように、原発を受け入れた地域では、多額の
交付金や補助金、電力施設の固定資産税、電力会社の寄付金が
もたらされるので、それが住民の生活の向上や福祉などにも
つながっている部分があるし。
また、原発があることで、雇用が増えたり、そこに働く人々を
対象にした商売が行なったりすることで、住民の生活が成り立って
いる部分もある。
だから、原発周辺の住民にしてみれば、安全性を確保したい
気持ちはあるものの、それ以上に、原発の存続や稼動はある意味で
死活問題になるわけで。実際に、地域や住民の利益ために、原発
の存続や再稼動を訴え、国の対応を批判する自治体の首長もいる
のではないかと思うし。彼らの意見にも耳を傾けるべきものは
あると思うのだけど・・・。
ただ、この玄海原発のある佐賀県＆玄海町のように、首長が
電力会社と深く結びついて、自分たちの利権も絡んでいるような形
で動いているケースが、他の地域にもないとは言い難いところが
あるわけで。＜国の単位で考えても、特定の政党や議員と電力会社、
省庁の官僚（＋メディア？）の癒着＆原発利権を分け合うの構造が
あることは否定できないしね。^^;＞
この問題を考えるに当たっては、もう少し色々な角度から
見て行く必要があるのではないかと思うし。
確かに、地域の経済＆住民の生活も大事には違いないとは思う
けど、各自治体の首長には、もう少し住民の安全、安心も考えて
欲しいと切に思う。
また、福島原発の事故を見ればわかるように、万一、事故が
起きた時には、自分たちの地域だけでなく、近接する県なども含め、
もっと広い地域や日本全体の国民の生活や経済に影響を与える
おそれがあることも、もう少し考慮して欲しいな～と願っているｍｅｗ
なのだった。(@@)
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玄海原発の再稼動に関して、九州電力が関連会社の社員に再稼動
に賛成する内容の「やらせメール」を送るように依頼したことが
大きな問題になっているのだけど・・・。
同時に、玄海原発のある玄海町の町長と佐賀県知事が、九州電力
と深い関わりがあったことも判明。ここにも政官財の癒着＆利権
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また、この２人は、菅首相が新たな安全基準を提言して、原発
再稼動に「待った」がかかったような状態になったことに対して
地方自治体の混乱を招くと強く批判をしていたのだが。
その批判の背景には、個人的な九電との利害関係があることも
否定できないのではないかと疑念を抱いてしまうところがある。
ｍｅｗは、下にリンクする２つの記事で、玄海町の岸本町長の
実家が岸本組という建設会社を経営しており（実弟が社長。町長は
大株主）、多額の公共事業や九電絡みの受注をしているという話や、
佐賀県の古川知事が九電の幹部から献金を受けているという話を
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先に、佐賀県の古川康知事に関して書くなら・・・。
古川氏は、１９５８年生まれで、佐賀県唐津市出身。ラサール
高校→東大法学部→自治省（現総務省）官僚を経て、０３年に
佐賀県知事選に自民党の支持を得て当選し、現在３期目。
（自公推薦）
そして、東京新聞＆wikipediaによれば、古川知事の父親は
九州電力の社員で、古川氏は子どもの頃、九電の社宅に住んで
いたとのこと。
また父親は、玄海原子力発電所のＰＲ館の館長であったと
いう。(･･)
＜伝聞情報ゆえ真偽は不明だが。古川氏は、ある自民党の議員
に地元＆周辺地域の原発政策を推進するために招聘されて
知事選に出馬することになったという話もある。＞
そして、wikipediaによれば、『佐賀県内にある玄海原子力
発電所３号機でのプルサーマル実施に関して、九州電力から打診に
対して賛成の意向を示し、2006年2月8日に「計画の安全性は確保
される」として受け入れることを表明、3月26日に事前了解した。
2007年1月29日には県民投票条例の制定を求める請願が通ったが、
県議会では否決された。それに際して古川本人は、議会制民主主義
が機能し地方公共団体の存在の前提に関わるような事案ではない
との考えから県民投票は不要との見解を示した』とのこと。
九電は、古川知事になってから、同氏の出身地である唐津市
にできた早稲田佐賀中学、高校の建設に２０億円を寄付。
＜この建設には、岸本組が共同企業体で受注。(･o･)＞
この他に、唐津市の再開発ビル計画に５億円、県の炭素線がん
治療施設に３９億７千万円などの寄付をしているという。^^;
どの電力会社も、原発を設けた県や地域には、積極的に寄付を
行なっているのだけど。
知事の出身地の唐津市に絡んで高額の寄付がなされていること
には、「あれれ」と思ってしまうところがある。(~_~;)
＊ ＊ ＊ ＊ ＊
また、いくつかのメディアは、古川知事が６日にツイッター
のアカウントを削除したことを報じていた。
このツイッターには「世界中の数百の空母や潜水艦に原子炉
のっけまくってるのに、地震ごときを理由に原子力を否定する
なんて、いったいどれだけ軟弱なんだ。そんな女々しい奴は
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お気に入りとして登録されており、批判を浴びていたという。
＜ＳＥＣＵＲＩＴＹ.ＪＰ７日より。コチラに写真あり＞
ちなみに佐賀県が８日夜に多久市で開いた県民説明会でも
賛成派の住民が「玄海原発では福島のような地震は絶対に起こら
ない。こんな丈夫なものはないと安心し切っている」と発言した
のに対して、「頑張れ」という声援が飛ぶ一方、「九電の回し者
だろう」などの怒号が飛び交っていたそうなのだが。^^;
＜東京新聞１０日より＞
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そして、玄海町の岸本英雄町長はと言えば・・・。
１９５３年、玄海町に生まれ、久留米大を卒業後、会社役員を
経て９５年に佐賀県議会議員に当選。３期目の任期途中だった
２００６年に玄海町長に転身し初当選、昨年７月には無投票で
２期目の当選を果たした。
『原子力発電所の立地自治体にはその見返りに、多額の交付金や
補助金、電力施設の固定資産税、電力会社の寄付金などがもたら
される。玄海原発がある佐賀県玄海町の場合、２０１１年度一般
会計当初予算（約５７億円）のうち、原発関連財源が約６割。玄海
原発１号機が運転開始した１９７５年度から１０年度までに、
玄海町が受けた電源立地地域対策交付金や核燃料サイクル補助金、
広報・安全交付金などの「電源３法交付金」は、総額約２６７億円
に上る』という。＜西日本新聞１０日＞
岸本氏の実家は、明治時代から続く岸本組という地元の建設
会社。（岸本氏の曽祖父が創立。今は実弟が社長。本人は大株主）
『岸本組の工事経歴書などによると、０６年８月－１０年４月に
玄海原発関連で九電から受注・着工した工事費の総額は少なくとも
約４億８千万円。
町から受注・着工した工事費（共同企業体工事含む）は０６年
８月－１１年４月に少なくとも約２２億９千万円で、うち約１２億
２千万円分が電源立地地域対策交付金や佐賀県核燃料サイクル
補助金などを財源に使った電源３法交付金事業だった。
町長の資産等報告書によると、岸本町長は昨年末時点で岸本組の
株式７２７０株、地元銀行の株式７７００株を保有。町長就任後の
５年間の「配当所得」は約１１４０万円で、岸本町長は「ほとんど
岸本組の分と思う」と説明している。＜西日本新聞１０日・全文は
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岸本組は、九電の子会社である西日本プラント工業からも８件、
約１億円の工事を受注している。
また先述したように、九電が２０億円寄付して唐津市に建設
された早稲田佐賀中学・高校の建設も、岸本組が共同企業体で
受注したという。＜東京新聞１０日より・ネット非公開。＞
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そして、ＨＵＮＴＥＲ１日は、岸本組が、国と県の天下り先
になっていたという事実を指摘している。
『岸本町長のフェミリー企業は、地場大手ゼネコン「株式会社
岸本組」（本社・佐賀県唐津市）。岸本町長は同社創業者のひ孫
にあたり、現在の同社社長には岸本町長の実弟（佐賀県警OB)が
就任している。
HUNTERの調べによると、平成13年４月末に建設省九州地方建設局
（現・国土交通省九州地方整備局）を退職した人物が同年５月１日
には岸本組技術部長に就任。平成17年からは取締役に昇格していた。
一方、佐賀県を平成15年３月末に退職した人物は同年５月に企画
部長として岸本組に入社、平成17年からは同じく取締役となって
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ふたりは、平成21年７月にそろって退任しているが、それぞれの
入社は岸本町長が県議会議員に在職していた時期となる。』
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交付金や補助金、電力施設の固定資産税、電力会社の寄付金が
もたらされるので、それが住民の生活の向上や福祉などにも
つながっている部分があるし。
また、原発があることで、雇用が増えたり、そこに働く人々を
対象にした商売が行なったりすることで、住民の生活が成り立って
いる部分もある。
だから、原発周辺の住民にしてみれば、安全性を確保したい
気持ちはあるものの、それ以上に、原発の存続や稼動はある意味で
死活問題になるわけで。実際に、地域や住民の利益ために、原発
の存続や再稼動を訴え、国の対応を批判する自治体の首長もいる
のではないかと思うし。彼らの意見にも耳を傾けるべきものは
あると思うのだけど・・・。
ただ、この玄海原発のある佐賀県＆玄海町のように、首長が
電力会社と深く結びついて、自分たちの利権も絡んでいるような形
で動いているケースが、他の地域にもないとは言い難いところが
あるわけで。＜国の単位で考えても、特定の政党や議員と電力会社、
省庁の官僚（＋メディア？）の癒着＆原発利権を分け合うの構造が
あることは否定できないしね。^^;＞
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見て行く必要があるのではないかと思うし。
確かに、地域の経済＆住民の生活も大事には違いないとは思う
けど、各自治体の首長には、もう少し住民の安全、安心も考えて
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起きた時には、自分たちの地域だけでなく、近接する県なども含め、
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