菅が原発コスト、もんじゅ存続などの見直しに言及&海江田の抵抗+米国の圧力強まる

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最新の記事(10個)のコーナーはヨコの欄に。
*印のついた報道記事は、文末のMore部分にあるです。

 脱原発問題に注目が集まるようになってから、原発推進派は、
原発以外の発電方法はコストが高いので、企業や国民の負担が
増すと盛んにアピールしているのだけど・・・。

 それに対して、ネットや一部メディアでは、以前から「実は
原発コストの方が高くつくのでは?」という反論や疑問がかなり
出ていた。<最近は、TVでも取り上げられる機会が増えて
来たかも。(・・)>

 そのような声を受けて、菅首相は、20日の国会で、原発コスト
計算の見直しを行なう意向を表明。海江田経産大臣も、同様の見解
を示した。

『菅直人首相は20日午前の衆院予算委員会で、原子力発電に
かかるコストに関し「これまで言われてきたコスト自体が、現実
とは大きく違うのではないか。少なくともかなり高いもので再計算
しなければならない」と述べ、コスト計算を見直す考えを示した。
海江田万里経済産業相は「再検証し、結果は明らかにする」と
述べた。

 経産省によると、1キロワット時あたりの発電コストは、原子力
が4・8円から6・2円で他電力と比べ安い。しかし、首相は
「根本から検証しないとならない」と強調。原発については「今回
の事故は想定されていなかった。最終処分地の費用、原発立地の
いろいろな費用も入っているのか」と語り、賠償費用や廃棄物処理、
自治体への交付金などを除いた計算方法に疑問を呈した。
<毎日新聞20日>』

『海江田万里経済産業相は20日の衆院東日本大震災復興特別
委員会で、「原発はコストの安い電源という話があった。やはり
今となっては、もう間違いではないだろうか」と述べ、「これ
からは安いコストの電源とは言わない」と宣言した。
 これまで経産省は発電単価について、原発は1キロワット時
当たり5.3円との推計を示し、太陽光の49円、風力の9~14
円などと比べてきた。しかし、原発立地地域への交付金や事故時の
賠償などを含めれば原発はもっと高いとの指摘もある。経産相は
「多くの皆さん方の批判に堪え得るような金額を出したい」と
再計算も約束した。吉井英勝氏(共産)への答弁。<時事通信
20日>』

* * * * *

 また、菅首相は、高速増殖炉もんじゅの廃止に関する議論を
進めることにも前向きな姿勢を見せている。

『菅直人首相は20日午前の衆院予算委員会で、高速増殖炉
もんじゅ(福井県敦賀市)の存廃について「核燃料サイクルを従来
の計画に沿って進めるのか、見直すのか、予断なく議論すべきだ。
これから本格的な議論を始めたい」と述べた。みんなの党の江田
憲司氏への答弁。
 首相が先に表明した「脱原発依存」に関し、江田氏はもんじゅ
開発と、その前提となる使用済み核燃料再処理の中止を明言する
よう要求。これに対し、首相は「長期のエネルギー計画との関係も
ある」と述べるにとどめ、エネルギー政策全体の見直しの中で検討
すべきだとの認識を示した。<時事通信20日>』

 しかし、これに関して海江田大臣は、国会の場で反論を行なった
という。

『海江田経済産業相は同日の衆院東日本大震災復興特別委員会で、
「(原子力技術は)歯を食いしばって安全性を高める努力をしな
ければいけない。(高速増殖炉の)もんじゅについてもその中の
話だ」と述べ、核燃料サイクルの意義を強調し、閣内での認識の
違いが改めて表面化した。

 海江田経産相は、菅首相の「脱原発」表明についても、「首相
が個人的発言と言っており、それを共有しているかどうかは鴻毛
(こうもう)(おおとりの羽毛)より軽いと思う」と述べ、中国の
歴史家、司馬遷(しばせん)の書を引用しながら、脱原発を内閣で
共有する必要はないとの認識を示した。

 また、「日本の原子力技術をゼロにしていいのか、議論が足り
ない」と述べ、首相の方針に異を唱えた。<読売新聞21日>』

 さらに菅首相は、昨日、原発輸出の是非に関する議論が必要で
あるとも言及。これにも、海江田大臣&経産省だけでなく、各方面
からの反発の声が出始めている。(*1)(-"-)

<海江田くんは、わざわざ掌に「忍」という字を書いて、国会に
出席。挙手する際に、それが丸見えになっているのだ。(写真
コチラ)海江田くんにも言い分はあるんだろうけど、少なくとも
オトナの、しかも一国の大臣がやることじゃないよね。(-"-)>

* * * * * 

 野党やメディアは、菅首相と海江田大臣の考え方に差異がある
ことから、内閣不一致であると批判。それも新たな攻撃ネタに
なっている。(-"-)

 確かに、内閣の中で、原発政策の方針が異なるのは、問題が
あると思うのだが。<通常は、首相に合わせるのだけどね。^^;>

 脱原発路線に関しては、経産省、与野党議員、諸企業をはじめ
原発政策の推進を続行したい勢力の反発が強く、閣内でも一致
した方針をとるのは難しい状況にあるのが実情だし。
 菅首相が、彼らの抵抗に屈し、彼らの意向に合わせて行けば、
脱原発の道は遠くなってしまうことになる。(・・)
 
 それに、もし菅首相が辞任した後、原発推進派が実権をとれば、
脱原発の方針は潰されてしまうことになりかねないだけに、せめて
菅氏が首相である間に、少しでも原発コストや今の原発計画の
見直しを進めてくれた方がいいのではないかとも思っている
mewなのだった。(@@)
 
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長いので、チョットお休みタイム。( ^^) _旦~~so-cha o douzo!
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 話は変わるが・・・。

 ここに来て、米国も、菅政権に対して、<おそらくオモテから
もウラからも?>アレコレと圧力をかけ始めているような感じが
ある。(ーー)

 原発推進政策をとる米国は、菅首相が脱原発路線をとろうとして
いることを好ましく思っていない様子。
 昨日も、さりげなく圧力をかけるような発言をしていたようだ。

『【ワシントン=中島健太郎】高橋千秋外務副大臣は20日、
米国務省でナイズ国務副長官と会談した。

 ナイズ副長官は、菅首相が表明した将来的な「脱原発」方針に
関連し、「日本の原発(の一部)が止まっている中で、将来の
エネルギー政策をどうするのか」と説明を求めた。

 高橋副大臣は「(首相の方針には)タイムスケジュールの問題
があるが、エネルギー基本計画を見直す方向は間違いない」と
答えた。両氏は、東日本大震災復興での日米協力などについても
意見交換した。<読売新聞21日>』

<ナイズ副長官は、TPPに関しても言及していたようだ。*2>

* * * * *、 

 さらに、mewの天敵とも言うべき米国のMグリーンが、
思い通りにならない菅or民主党政権にイラ立ってか、こんな論文を
寄稿して、圧力(脅し?)をかけて来た。

<外務省や防衛省の役人は、このような情報に目を光らせていて、
こういうのを見ると「大変だ~」とバタバタし出す人もいるとか?>

『日米同盟の弱体化を警告 マイケル・グリーン氏ら米紙寄稿

 【ワシントン=古森義久】米国のマイケル・グリーン元国家安全
保障会議アジア上級部長らが、オバマ政権に対し日本の政治混乱や
米側の消極姿勢のため日米同盟が弱体化しつつあると警告する論文
が19日、ワシントン・ポストに掲載された。

「枢要な同盟が漂流する」という見出しの同論文はグリーン氏と
ブッシュ前政権下の国務省高官のダニエル・トワイニング氏の共同
執筆で、中国のパワー拡大への対処でいま米国にとってアジアの中
で最重要な日本とインドとの同盟の絆が揺らぎ、弱くなってきたと
指摘している。

 同論文は日本について日本の政治の行き詰まりなどで大きく
揺らいだ日米同盟が、東日本大震災での米国の支援「トモダチ作戦」
により支えを得たものの、「なお日本の行き詰まった政治混乱が
沖縄基地再編と環太平洋戦略的経済連携協定(TPP)の貿易
自由化交渉での日本政府の当初の誓約の不履行への米側の失望を
もたらした」と論評。「オバマ政権の高官たちは日本政府に対し
落胆と憤激をみせている」と述べた。

 同論文はいまアジアでは中国の軍拡と北朝鮮の軍事的挑戦に
より米国にとって堅固な日米同盟の強化がとくに必要になってきた
と述べながら、「オバマ政権は日本との安保協力には消極的であり、
日米両国政府による軍事協力の強化への対話を強めるべきなのに、
その努力は無気力な作業部会に丸投げにされた」と辛辣(しんらつ)
に批判した。<産経新聞19日>』

 つまり、米政府は、グリーン氏の論文を通じて、菅政権が
<自民党政権のように>米国の思い通りにならないことに
イラ立ちを募らせていることを示唆。
 そして、このままだと日米同盟は弱体化するという言葉で
「早く何とかしろ!」と。もっと米国との関係を重視する<言い
なりになる?>政権を作れとプレッシャー<&脅し?>をかけて
来ているのである。(-"-)

* * * * *

 菅首相は、米国に隷従していると批判する人もいるのだけど。

 確かに、菅首相はねじれ国会&党内対立のために立場が弱い
ところがあって、自分の主張を通しにくくなっている分、親米の
閣僚や官僚に押し込まれてしまっているケースが少なからずある
とは思うのだけど。 

 でも、米国にしてみれば、自民党政権、特に米国の言いなりに
近かった超親米の小泉、安倍政権などの頃に比べると、ほとんど
思い通りになっていないのではないかと思われる。(@@)

<そんな安倍くんも、参院選に負けてインド洋給油継続や集団的
自衛権容認などの米ブッシュ政権の要求に応じられなくなったこと
で、いきなりの辞任をせざるを得ない状況に。(~_~;) 鳩山前首相
も米国の力で、辞任に追い込まれたようなものだしね~。(-"-)>

 菅首相は、少なくとも本気で自ら進んで米国との関係や米国
からの要求を第一に考えて動くことはないし。
 日米軍事協力や新安保体制には関心がない&前向きでないことに
加えて、強引に辺野古移設の計画を進めようともせず、TPPも
なかなか正式に決めようとしないので、米政府の中にはかなり
不快に思っている人たちが多いことだろう。(-"-)

<しかも、デフォルト懸念が出ている米国は、何とか日本にもっと
米国債を買わせたいところだと思うのだけど。菅首相がどこまで
応じようとしているのか「???」だし。
 実は、岡田幹事長や藤井首相補佐官が、外貨準備高(外国為替
特別会計の元本部分)の取り崩し(→米国債売りの可能性)に
ついて言及し始めているのも、米国は警戒&不快に思っているの
ではないかとも思ったりもして。^^; (『国会傍聴記by下町の
太陽』さんがコチラの記事で取り上げていた。)>

 一部には、米国側が、9月に訪米&日米首脳による共同宣言を
行なう首相は、菅氏以外のもっと親米的な人がいいと要望して来た
との話もあって。それが、菅首相が8月末までには退陣するだろう
と言われる根拠になっていたりもするのだが。(@@)
 
 でも、昨日も書いたように、これで日米(軍事)同盟を何よりも
重視するような超親米の前原・野田Gや自民党が政権をとることに
なったら、またまた米国隷従の国政が始まるのではないかと思うと、
ぞ~っとしてしまうmewなのであった。(-"-)

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『<原発>海外輸出めぐり首相と経産相ら“不協和音”

 菅直人首相は21日の参院予算委員会で、原発の海外輸出について「より安全性を高めて進めていくという考え方をベースにしているが、もう一度きちんとした議論がなされなければならない」と述べ、見直しも含め検討する考えを示した。だが、枝野幸男官房長官と海江田万里経済産業相は継続姿勢を示し、内閣の不協和音が露呈した。核燃料サイクルでも首相は「議論すべきだ」としているが政府方針は不明確なままで、首相の「脱原発」発言のもろさを示す形になっている。

 政府は原発輸出を新成長戦略の柱にしており、昨年にはベトナムへの輸出が決まった。だが、首相は「新成長戦略の見直しの検討の中で議論していきたい」と表明。だが、脱原発路線に沿って輸出をやめるとは明言せず、「議論したい」を繰り返した。

 これに対し、枝野氏は「国際間の信頼関係を損なわないということは、従来の約束はしっかり守っていくのが前提になっている」と継続する考えを示し、海江田氏もベトナム、トルコ両政府が「引き続き進めたい」としていることを紹介したうえで、「しっかり特派でも派遣して説明してくる必要があろう」と語った。

 核燃料サイクルでは、首相は20日の衆院予算委員会で「従来計画に沿って進めるか見直すか、予断なく議論すべきだ」と見直しの可能性に触れたが、見直しに向けた政府内の議論はしておらず、海江田氏は当面は必要との立場だ。

 海江田氏は21日の参院予算委で「首相の発言が閣内で一致しているなら泰山(高く大きな山)より重い。いつも泰山より重いものであってほしい」と当てこすった。【西田進一郎、横田愛】
毎日新聞 7月21日(木)』

『菅直人首相の「脱原発依存」宣言が政府の新成長戦略の柱である原発輸出に深刻な影響をもたらしている。首相は後に脱原発依存を「個人の考え」と修正したが、かえって方針のぶれが明確になり、混乱に拍車をかけている。担当者の苦悩は深まるばかりだ。

「(原発の)リスクの大きさを考えたとき、この技術を完全に安全なものとしてコントロールできうるかどうか疑問だ」

 首相は19日の衆院予算委員会で、今後の原発輸出に否定的な考えを示した。

 首相は3月11日の東京電力福島第1原発事故後、太陽光や風力発電などの再生可能エネルギー重視を声高に叫ぶ。昨年10月に自らベトナムを訪問して、日本企業の原発2基受注を取り付け、「成果」と強調したのは首相だった。原発輸出の旗振り役だったのを忘れたかのようだ。

 各国は事故後も日本の原発技術への期待を表明し、日本企業も諦めていない。

 日立製作所は14日、リトアニアが2020年の稼働を目指す原発建設の優先交渉権を得たと発表した。事故後の原発新設の契約は日本企業だけでなく世界でも初めてとなった。

 米国や北欧などへの原発輸出を進めている三菱重工は、平成26年度に原子力事業の受注額を海外を中心に23年度の2千億円から6千億円に拡大する目標を維持している。

 ベトナムやヨルダンなど、原発事故後も日本との協力を望む国は多く、企業を後押ししたい外務省幹部は「福島の原発は40年前の技術だ。最新の日本の技術は世界でも十分需要がある」と強調する。

 こうした海外からの期待に対し、首相は輸出に消極姿勢を示すものの、明確な対応方針を示していない。

 国会では現在、原発技術の輸出に必要なヨルダン、ベトナム、ロシア、韓国との2国間の原子力安全協定の承認に関する審議がたなざらしになっている。インドやトルコなど5カ国とは同協定の署名に向けた協議が進行していたが、首相発言を受けて先送りを余儀なくされた。このままでは国際的信用性の低下につながる可能性がある。

 「たとえ『個人の考え』でも、首相の発言は重い。迷走を繰り返す菅首相が退陣しない限り、次のステップには進めない」

 原発輸出で他の先進国としのぎを削っている交渉担当者のいらだちは頂点に達しつつある。

<産経新聞19日>』

******

『アメリカを訪問している高橋千秋外務副大臣が20日にワシントンで講演し、TPP=環太平洋経済協定をめぐる交渉に参加するかどうか「できるだけ早い時期に結論を出したい」と述べました。

 高橋外務副大臣:「(TPP交渉への参加するかどうかの判断について)新たに総合的な観点からよく考えて、できるだけ早い時期に結論を出したい」
 高橋副大臣が講演したのは、アメリカの保険会社などがアジア各国に市場開放を求める催しで、その後の討論会でも、「日本はサービス産業の自由化を積極的に進めていきたい」とアピールしました。また、アメリカ通商代表部のロン・カーク代表は講演で、TPPなど自由貿易協定について「アメリカ企業が公平な競争に参加できるようになる」と意義を強調しました。ANN21日』
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by mew-run7 | 2011-07-22 07:48 | 民主党、民進党に関して