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政治のプロ?・自民党に、電力会社から多額の献金&原発企業の思惑+小沢公判、復興方針

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最新の記事(10個)のコーナーはヨコの欄に。
*印のついた報道記事は、文末のMore部分にあるです。





  最初に、今、小沢一郎氏の刑事裁判の公判前整理手続きが
行なわれている最中なのだが。
 昨日、小沢氏の初公判が10月6日(or14日)に開かれる方向
で調整が進んでいるという報道記事が出ていたので、メモ目的も
兼ねてキープしておく。(*1)

* * * * *

 次に、政府の復興対策本部(本部長・菅直人首相)は21日の
会合で、6月に復興構想会議がまとめた提言をベースにして、
東日本大震災の復興基本方針の骨子を決めた。(・・)

 復興基本方針の要旨は、*1にアップしておきたいが。
 ここには、規制緩和によって復興を促進させる「復興特区制度」
の創設や、地方自治体が自らの復興プランを実施できるよう、
自由に使えるような交付金の仕組みを作ることや、被災地への
太陽光や風力発電設備の設置促進なども盛り込まれている。

 先日、福島県が策定中の復興ビジョンに「原子力に依存しない、
安全・安心で持続的に発展可能な社会づくり」と、脱原発の方針
を明記する予定であることが発表されたのだけど。

 mewは、脱原発路線を進めるためにも、被災地に日本の国民&
被災者の利益になるような新たな産業や雇用を創り出すためにも、
国がバックアップする形で、被災地で自然エネルギーによる発電を
行なう設備をたくさん作って欲しいと願っている。(・・)

<全国的にも、各地方にそのような設備の建設や太陽パネルの設置
を拡大して行けば、ムダではない公共&大型の民間事業が増えて、
各地の建設業や、震災で職を失って建設関係で働きたいという人
たちにもプラスに働くと思うしね。・・・あと学校の地震対策の
工事もどんどん進めて欲しいです。(+_+)>

* * * * *

 話は変わるが。21日から、長野県軽井沢町で行なわれている
経団連の夏季フォーラムでは、各企業から脱原発路線を表明した
菅直人政権に対するブーイングが相次いでいるそうなのだけど。
 
 中でも、原発建設や輸出を行なっている企業は、かなり強い反発
を示しているようで。
 ブルーグバーム22日の記事によれば・・・

『日立製作所の川村隆会長は22日、軽井沢で開かれている経団連
夏季セミナーの公開討議で「菅さんが何と言おうと原子力の海外
展開をやっていく」と述べた。』

『日立の中西宏明社長は6月9日、福島第一原子力発電所事故の
影響が懸念される原子力事業について、20年度に売上高3800億円に
増やすという目標を「あまり変える必要はない」と述べていた。』

『三菱商事の小島順彦会長は22日の経団連セミナーの公開討議で、
「米国にしてみたら、脱原発ということになればショックでは
ないか。日本で原発がなくなり、海外にも行かないとなると技術
の継承ができなくなる」と問題点を指摘した。』

『三菱重工業の大宮英明社長は22日、経団連夏季セミナーで記者団
に対し「原発は日米が規格をオープンにして持ち続けることがいい
のではないか」とし、インフラ産業輸出だけでなく世界の安全保障
という観点から日米の原発技術維持の意義を唱えた。』

<三菱系の方々は、原子力&その技術が日米安保&軍事同盟に
とっても重要なファクターであることを懸念している様子。
 ちなみに三菱重工業も平成26年度に原子力事業の受注額を
海外を中心に23年度の2千億円から6千億円に拡大する目標を
維持しているそ~だ。(産経19日)>

* * * * *

 その三菱重工業の大宮社長は、菅首相のことを「政治のプロ
ではないアマチュアがいきなり登板してしまった」と嘆いていた
とか。(@@) <発言部分・産経ビズ21日より>

 彼らのいう「政治のプロ」とは、一般国民のことはヨコに置き、
まずは自分たちのような大企業の利益=国益だと考え、
それを優先する形で、お互いに利権を分け合いながら国政を
進めて行く政治家や政党のことを指すのではないだろうか?(・・)

<mewは、基本的に自由主義っ子だし。日本の企業の発展&
経済の成長は、国民の利益にもなる部分もあると思っている
のだけど。
 でも、国民の生活や安全を脅かしてまで、企業の利益を
優先するのは問題があると思うのだ。(-"-)

 そして、逆に言えば、(以前も書いたけど)mewは、菅直人氏
がそのような意味での「政治のプロ」ではない政治家であるところ
が好きだったし。そういう人が日本の首相をやることに期待した
部分があったんだけどね~。・・・・・(~_~;)>

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 その点、長く政権の座にいた自民党は、彼らから見て、まさに
「政治のプロ」が多い貴重な存在なのだと思うのだが。^^;

 自民党と電力会社の関係は、それを象徴するものだろう。
 このブログでも何回も書いているのだが。彼らは、共にタッグ
を組んで、電力事業全般や原発政策を推進しており、その中で、
関係省庁も含めて、政官財が癒着&利権を分け合う構造が定着
しているのだ。(-"-)
<しかも、電力会社の幹部は、下手すると自分たちの方が政府与党
より上だと思っている可能性があるという話も。^^;>

 今朝、それを証明するような記事が、出ていた。
 自民党が09年に得た個人献金のうち何と70%以上が、電力
会社の役員、OB等からのものだったいうのだ。(・o・)
 
『自民党の政治資金団体「国民政治協会」本部の2009年分政治
資金収支報告書で、個人献金額の72・5%が東京電力など電力
9社の当時の役員・OBらによることが22日、共同通信の調べで
分かった。当時の役員の92・2%が献金していた実態も判明した。
 電力業界は1974年に政財界癒着の批判を受け、企業献金の
廃止を表明。役員個人の献金は政治資金規正法上、問題ないが、
個人献金として会社ぐるみの「組織献金」との指摘が出ている。
福島第1原発事故を受け、原子力政策を推進してきた独占の公益
企業と政治の関係が厳しく問われそうだ。<共同通信23日>』

 つまり、電力業界はオモテ向きは企業献金を行なわないこと
にしているものの、役員やOBが個人で献金する形をとって、
せっせと自民党に金銭を支給しているのである。(~_~;)
 
* * * * *

 その09年度分の献金について、詳しい内容が16日付けの
「赤旗」に載っていたので、全文を*3にアップしておくが。

『原発を持たない沖縄電力を除く東京電力など9電力会社の役員ら
206人が、自民党側に、2009年の1年間に判明しただけで、
約2800万円もの献金をしていたことが、本紙の調べでわかり
ました。
 
 自民党の政治資金団体「国民政治協会」の09年分の政治資金
収支報告書を調べたもの。

 これによると、もっとも多かったのは、東電の47人、569
万円。勝俣恒久会長、清水正孝社長(当時)が30万円、経済
産業省ОB(資源エネルギー庁次長)の白川進副社長(当時)ら
6人の副社長は全員が24万円など、献金額が職位によって、
ランク付けがされているのが特徴です。事故後、社長に就任した
西澤俊夫常務(当時)は12万円でした。

 献金額が、次に多いのは、中国電力の450万円。福田督会長
(当時)、山下隆社長(現会長)が38万円、副社長が32万円
などと、同様にランク付けがされています。山口県に計画中の
上関原発の「立地プロジェクト長」を兼任する苅田知英社長(当時
常務)は26万円でした。

 玄海原発の運転再開をめぐる「やらせ」メール問題が発覚した
九州電力は、松尾新吾会長、真部利応社長が各20万円など、
計16人で、157万円。「玄海原発の運転再開に賛成する意見
の投稿を増やすことが必要である」として、国主催の「説明番組」
の周知を指示した原子力担当の段上(だんがみ)守副社長(当時)
は15万円でした。』

* * * * *

 ちなみに、経団連も企業献金に関与することを見合わせていた
のだが。小泉政権下だった04年に、献金斡旋が復活。
 自民党と民主党の政策を評価して、献金額を決める形をとって
いたのだが。両党への献金額には大差がつけられており、08年
を例にとれば、経団連会員企業の献金額は、自民党向けが約27
億円、民主党向けが約1億円だった。^^;

<で、民主党が政権をとった後、10年3月に経団連としての
献金への関与は打ち切ると発表したのよね。(~_~;)>

電力会社や経団連とこれだけ仲良く「プロ」の報酬を得て
いては、自民党は、国民の意思などそっちのけで、原発推進
政策を続けて行くしかあるまい。(ーー゛)
  
 mewは、プロ意識を持った政治家の存在は必要だと思う部分
もあるのだけど。<歳費を税金からもらっている分、きちんと
国民のために働いてくれないとね。(・・)>
 ただ、企業の望む「政治のプロ」というのは「政治家」という
よりも「政治屋」に近い存在の人たちなのではないかという感じ
がするし。
 もし自民党に政権が戻ったら、また政治屋的な国政が行なわれる
おそれがあるかと思うと、ゲ~ンナリしてしまいそうなmewなの
だった。(@@)
                 THANKS 

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さらに現政権にノーさんが作った「THE BLOGGER」、晴天とら日和さんが
作った「【政権交代】を目指すブログ結集!」をご参照下さい。
 





*1

『小沢元代表の初公判、10月6日を軸に調整
2011.7.21 22:44
 資金管理団体「陸山会」の土地購入をめぐる事件で、政治資金規正法違反罪で強制起訴された民主党元代表、小沢一郎被告(69)の公判前整理手続きが21日、東京地裁(大善文男裁判長)で開かれ、初公判を10月6日に開く方向で調整していることが関係者の話で分かった。

 現時点で9月下旬までに5回の協議が予定されており、進捗(しんちょく)状況によっては、10月14日になる可能性もあるという。

 検察官役の指定弁護士は衆院議員、石川知裕被告(38)=同罪で公判中=ら元秘書3人のほか、取り調べを担当した前田恒彦元検事(43)=押収資料改竄(かいざん)事件で実刑確定=ら9人を証人申請している。弁護側は前田元検事について不要との意見を提出する方針。<産経新聞21日>』


*******

*2

『 復興基本法案 骨子・ポイント

 一、復興特区制度を創設。土地利用手続きの特例措置や、税・財政・金融の支援を検討

 一、地方自治体が策定する復興プランの下、自由度の高い交付金制度を創設

 一、「逃げる」を前提にした津波への「多重防御」を推進。津波防災まちづくり制度を早急に具体化

 一、法人実効税率5%引き下げ実施を与野党間協議を経て確保

 一、被災地域で太陽光・風力発電設備の設置を促進。防災拠点にスマートエネルギーシステムを導入

 一、住宅用太陽光発電の導入を促進。蓄電池を加速度的に普及させるため必要な支援措置を実施

 一、「復興庁」の全体像を年内にまとめ、設置法案を速やかに国会に提出

<産経新聞21日>』

******

*3

『原発を持たない沖縄電力を除く東京電力など9電力会社の役員ら206人が、自民党側に、2009年の1年間に判明しただけで、約2800万円もの献金をしていたことが、本紙の調べでわかりました。
原発持たない沖縄電力除く
 自民党の政治資金団体「国民政治協会」の09年分の政治資金収支報告書を調べたもの。

 これによると、もっとも多かったのは、東電の47人、569万円。勝俣恒久会長、清水正孝社長(当時)が30万円、経済産業省ОB(資源エネルギー庁次長)の白川進副社長(当時)ら6人の副社長は全員が24万円など、献金額が職位によって、ランク付けがされているのが特徴です。事故後、社長に就任した西澤俊夫常務(当時)は12万円でした。

 献金額が、次に多いのは、中国電力の450万円。福田督会長(当時)、山下隆社長(現会長)が38万円、副社長が32万円などと、同様にランク付けがされています。山口県に計画中の上関原発の「立地プロジェクト長」を兼任する苅田知英社長(当時常務)は26万円でした。

 玄海原発の運転再開をめぐる「やらせ」メール問題が発覚した九州電力は、松尾新吾会長、真部利応社長が各20万円など、計16人で、157万円。「玄海原発の運転再開に賛成する意見の投稿を増やすことが必要である」として、国主催の「説明番組」の周知を指示した原子力担当の段上(だんがみ)守副社長(当時)は15万円でした。

 電力業界は、かつて鉄鋼、金融とともに「献金ご三家」といわれ、自民党側に多額の献金をおこなってきましたが、石油ショック後の1974年、電気料金引き上げへの世論の批判をかわすために企業献金をやめています。

 しかし、役員のランク付けした個人献金という形で、事実上の企業献金は各電力会社とも続いています。

 電力業界と自民党との癒着は変化がありません。

 自民党は、東電福島第1原発事故後、党内の経済産業部会、電源立地及び原子力等調査会などの三つを合体して「エネルギー政策合同会議」を発足させました。委員長は、甘利明元経済産業相が就任、4月12日の初会合には、東電の元副社長で現在は東電顧問の加納時男元参院議員が「参与」として幹部陣の隣に座るという「原発推進派」の旗揚げでした。

 同会議副委員長の西村康稔衆院議員が「当面、原発を立ち上げていかないと経済はもたない」(10日、NHK「日曜討論」)と発言するなど、「安全神話」にのっかかり、原発を推進してきたことに反省がありません。

<赤旗7月16日>』
by mew-run7 | 2011-07-23 07:08


「平和で平穏で楽しい生活が一番!」 今はアンチ超保守&安倍政権の立場から、mew基準の(時に偏向した?)視点で、政治や競馬、スポーツなどについて書いています。写真は溺愛馬トロットスター


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