魂を売る「子ども手当て」の廃止。民主党執行部の土下座交渉に怒!

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最新の記事(10個)のコーナーはヨコの欄に。
*印のついた報道記事は、文末のMore部分にあるです。




昨日、民主党の執行部が、自民党、公明党の執行部と協議した
結果、12年度分から子ども手当てを廃止することが決まったと
いう。

『子ども手当の見直し問題で民主、自民、公明3党の政調会長は
3日夜、12年度から子ども手当を廃止し、児童手当を拡充の上、
復活させることで大筋合意した。所得制限は年収960万円程度と
し、12年度から導入する。現行の子ども手当を延長する「つなぎ
法」の期限が切れる今年10月以降来年3月までは、特別措置法に
基づき支給する。4日午前にも3党の幹事長、政調会長会談を開き、
正式合意を目指す。<毎日新聞3日・全文*1>』

 先月、民主党の岡田幹事長が、自公側に公約の見通しが甘かった
として、会見と文書で反省と謝罪を行ない、公約見直しを進める
と発言したのだが。
 その時に、鳩山前首相が、『「野党との様々な法案の成立に
向けての妥協という中で(マニフェストの見直しが)出てきたこと
は理解するが、だからといって魂を売り飛ばしてはならない」と
述べ、岡田氏の対応を強く批判』していたのだが・・・。

 mewは、この子ども手当ての廃止のニュースを見て、真っ先に
民主党執行部は「魂を売った」と思った。(ーー)

<ちなみに、知人は、岡田幹事長が自公に謝罪したというニュース
を知って(詳細後述)、「これじゃあ、土下座外交みたいだよな~」
と呆れていたのだが。^^;
 土下座外交というのは、超保守やネトウヨが使う言葉なので、
(日本が中国や韓国に戦争責任の謝罪を行ない、その後もへ~こら
として、相手の要望をすぐに呑む傾向があることを示すらしい)
mew個人は、好きではない&使いたくない言葉なのだけど。
 でも、ここまで来ると、本当に「土下座交渉」みたいになって
いるような感じがしてしまう。_(。。)_> 
 
* * * * *

 mewは、以前から、マニフェストを過度に重視する風潮に大きな
疑問を覚えているし。また、子ども手当てに所得制限を設けるなど
一部の公約の見直しをすることには賛成の立場なのだけど。
<小沢氏も以前は、所得制限の設けるべきだと言っていたし。国民
の大半も子ども手当てには賛成だったけど、その多くは、支給額の
修正や所得制限を設けることに賛成だったしね。(・・)>

〔関連記事・『お金がない!・・・鳩山首相は、公約実現にこだわ
らず、国民に説明して節約を
小沢は子供手当ての所得
制限を提唱していた~理念を通す政策を
』〕

 確かに、選挙で公約した以上、できるだけそれを実現するように
努力すべきだとは思うけど。国政は、ナマものゆえ、財政や社会の
状況が変われば、それに応じて、臨機応変に修正をして行くことは
必要だと考えるし。<下手に公約に固執し過ぎると、国や国民に
マイナスをもたらすことにもなりかねないケースもあると思う。>
 一般国民も、修正の理由をきちんと説明すれば、理解や評価を
してくれるのではないかと思うのだ。(**)

* * * * * 

 ただ、ここに来て、民主党執行部が、自公との協議を過度に重視
して、強引かつ急激に公約見直しを進めようとしていることには、
納得が行かない。(ーー)

 mewが、大きな問題だと思うのは、民主党&自公の執行部が、
この特例公債法案&公約見直しの協議を、政局の道具に、直截的に
言えば「菅おろし」の条件に使おうとしていることだ。(-"-)

 民主党の岡田幹事長をはじめとする執行部は、6月に自公と交渉
して、「特例公債法、震災対策の二次補正予算、エネルギー買取
法」の3法案が成立すれば、執行部の責任で、菅首相を辞任させる
と約束。菅首相を遅くとも8月末までに辞任させるために、8月の
半ばまでの3法案成立に協力してくれるように求めた。(@@)

* * * * *

 自公にしてみれば、「しめた!」というところだろう。^^;
 
 特に自民党は、民主党に奪われた政権を奪還すべく、民主党の
トロイカ体制(小沢、鳩山、菅体制)を壊すことと、民主党の
目玉政策である4K公約(子ども手当て、高校無償化、高速無料化、
農家の戸別補償)を潰すことに力を入れて来たのだが。

 この法案の協議をうまく進めれば、鳩山&小沢政権に続き、
菅政権とトロイカ3人を倒せる上に、4K公約もズタズタに
することができるのだ。(・・)

 それゆえ、彼らは、この特例公債法案の協議を利用して、まずは
国民からの注目度が高い子ども手当てを修正→廃止をさせて、さら
には、他の政策も切り崩しにかかろうとしているのである。(-"-) 

<それで、「ほ~ら、民主党は目玉にしていた4K政策でさえ、
一つもまともに実現できない。こんな政党に政権を委ねたのは
間違いでしょ!」と攻撃するネタに使いたいのだから。(-_-;)>

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長いので、チョットお休みタイム。( ^^) _旦~~so-cha o douzo!
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 チョットここからは、菅直人氏が好きか嫌いか、菅氏が首相を
担うのにふさわしい人物だと思うか否かということは横に置いて
一般論として考えて欲しい。(~_~;)

 民主党は、昨年の6月、9月と2回の代表選&国会で、菅直人氏
を党代表&首相に選んだ。
 そして、菅首相が任命した閣僚や党の執行部は、菅首相を支えて、
民主党の公約や菅内閣の政策(法案、予算を含む)をできるだけ
実行に移せるように努力すべき立場にある。(**)

<もちろん、政府与党内で、個々の政策に関して見直しを求めるor
反対する意見が出たりするのも、野党と協議をしたりするのも
自然なことなのだけど。党内&与野党間で協議をして、国民の意思
を尊重しつつ、調整を行なうことが望まれる。^^;>

 そして、民主党内では、昨秋来、いわゆる「小沢派vs.非小沢派」
の党内対立が続いていたものの、岡田幹事長をはじめ、党の執行部
は、とりあえず菅政権を支える形で、党運営&与野党間の交渉を
行なっていた。(・・)

* * * * *

 ところが、今年6月2日に衆院で不信任案騒動が起きた後から、
状況が一変した。(@@)
  
 その日から、菅首相が「早期に退陣する」と明言したということ
が既成事実のようになり<少なくとも、本人は公の場ではそのよう
な発言はしていないし。岡田くんもそう言っていたのだけど>、
6月中旬頃から、岡田幹事長ら党執行部が、自公2党(だけ)の
執行部と協議を繰り返し、菅首相をいかに退陣させるかという計画
を練り、その段取りを決めたのである。(゚ロ゚)
<で、上述の3法案を菅辞任のための条件に決めたのよね。^^;>

 野党が首相の辞任を迫り、アレコレ動くのは自然なことなのだが。
<それでも、未曾有の震災&原発の対策や早く復興を進めるべき
こと思えば、国民のためを思って、野党ももう少し協力すべきなの
ではないかと思うけどね~。(~_~;)>

 何故だか、民主党では、岡田幹事長らがともかく菅首相を早く
辞任させるために必死に動くという、不思議な&おかしな状況に
なってしまったのである。(@@)

* * * * *

 自公はここぞとばかりに、特例公債法案に協力する条件として、
4K公約の見直し、廃止を強く要求し始めたところ、党執行部は、
どんどん譲歩して、要求を受け入れることを検討。
 何と岡田幹事長は、会見や文書で、公約の見通しが甘かったと
反省&謝罪を表明し。公約の見直しを行なうことを明言したのだ。
<関連記事『岡田の公約見直し&謝罪文書は不可解&混乱のもと』>

 まあ、mewも、財政状況から見て、子ども手当てなどの見直し
をせざるを得ないとは考えてはいたし。党内も、小沢派を除いては、
所得制限などの見直しは容認しそうな感じがあったのだけど。

 もともと「子ども手当て」の廃止を主張していた自公は、政策
の見直しだけでは満足せず、同法を廃止して、かつて自民党が
作った「児童手当て」に戻すことを要求したのである。^^;
<自公は、以前から、民主党が作った「子ども手当て」の名称や
システム自体をなきものにしたいと考えていたのよね。>

 これには、mewも「おいおいっ。チョット図に乗り過ぎだろ~」
と思ったし。
 党内の、見直しは容認していた議員からも反対の声が上がって、
<執行部内でも、もめた様子>、2日~3日には、さすがにその
要求には応じられないという方向で固まったと伝えられていたの
だけど・・・。
 ところが、3日の夜になって、民主党執行部が「子ども手当て
廃止」&「児童手当て復活」の要求を呑むことに決めたという報道
が次々と出て、mewはかなり驚いて&呆れてしまったところが
あったのだ。(・o・)

 だって、子ども手当て自体は、国民の大半が賛成していたの
だし。<それもあって、民主党に投票した人もいただろうし。>
 菅首相も「政策の考え方は正しい。ただ財源の見通しが立たない
ので、修正は必要」と言っていたわけで。
 修正は止むを得ないとしても、政権をとった選挙での目玉公約
そのものを廃止するというのは、まさに「魂を売る」ような行為
だと思うからだ。(`´)
<ついでに、「菅も売っちゃう」って感じ?(~_~;)>

 それに、確かに特例公債法案の成立自体は、予算の財源確保の
ために急ぐべきものではあるのだけど。
 もし民主党執行部が、1日も早く菅首相を辞任に追い込むこと
を念頭に置いて、そのためには党の公約を捨てても構わないと
考えて、独断でこの方針を決めたのだとしたら、あまりにも節操が
ない&無責任だと思うし。もはや政権与党の執行部を務める資格は
ないのではないだろうか?(ーー)

<しかも、自民党の石破政調会長は、子ども手当てだけでなく、
他の4K政策も見直しや廃止を求めるとか言ってるし~。(@@)
 もうすっかり足元を見られているとこがあって、相手の思う
ツボ~って感じ。(-"-)>

* * * * *

 チョット時間がなくなってしまったので、ハンパで申し訳ない
のだが。ここでいったんこの記事は終わりにして、アップすること
にしたいのだけど・・・。m(__)m

 菅首相がこの件を了承しているのかどうかわからないのだが。
 もしまだ了承していないのであれば、また延命だとか何とか批判
されることになったとしても構わないから<どうせ何を言ったって
批判されるんだからさ>、岡田幹事長を呼んで「子ども手当て」を
廃止することは承知できないと言うべきではないかと思うし。

 また、民主党の議員たちは<小沢派か否かにかかわらず>、最終
合意がなされる前に、執行部にこの合意を撤回するように迫るべき
なのではないかと思うmewなのだった。(@@)

                 THANKS

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さらに現政権にノーさんが作った「THE BLOGGER」、晴天とら日和さんが
作った「【政権交代】を目指すブログ結集!」をご参照下さい。
 





*1

『子ども手当の見直し問題で民主、自民、公明3党の政調会長は3日夜、12年度から子ども手当を廃止し、児童手当を拡充の上、復活させることで大筋合意した。所得制限は年収960万円程度とし、12年度から導入する。現行の子ども手当を延長する「つなぎ法」の期限が切れる今年10月以降来年3月までは、特別措置法に基づき支給する。4日午前にも3党の幹事長、政調会長会談を開き、正式合意を目指す。

 民主党はつなぎ法を延長し、11年度中は子ども手当を継続するとしていた。これに対し、自民、公明両党が10月から児童手当に切り替えるべきだと主張。そのため、10月以降、特措法で子ども手当とは別制度による現金給付を始めるとともに、12年度から改正児童手当法による給付を始めることを特措法に明記することで妥協した。特措法の名称は「11年度子ども手当に関する特別措置法」とする。

 所得制限については、民主党が「主たる生計者の手取り860万円」(年収1150万円)から譲歩し、公明党案の「年収960万円」を軸に調整する。支給額の変更は10月(12年2月支給分)から適用する。
<毎日新聞4日>』

『 民主、自民、公明3党の政調会長が3日夜、都内で会談し、子ども手当の修正で合意した。来年4月から児童手当法の改正で現金給付を行うとし、所得制限の水準は、年収960万円程度とした。中学生までに月額1万3000円を支給している「つなぎ法」が切れる10月分から、新たな額を支給する。3党は4日午前に幹事長会談を開いて合意内容を確認し、修正協議を決着させる。
 自公両党は10月分からの児童手当復活を求めていたが、合意形成を優先し、復活時期の先送りを受け入れた。同月からの半年間は、「子ども手当に関する特別措置法」を制定し、支給する。これにより、民主党政権の目玉政策である子ども手当は、2011年度限りで廃止されることが事実上確定した。
 民主党は合意を踏まえ、菅直人首相が退陣条件の一つに挙げる、赤字国債発行に必要な特例公債法案の成立に向けて、自公両党の協力を得たい考え。しかし、自民党は高校授業料無償化など他の目玉政策の撤回も求めており、公債法案の行方はなお不透明だ。
 合意した内容は、今年10月分から、3歳未満と第3子以降の3歳~小学生に月1万5000円、3歳~小学生と中学生にそれぞれ1万円を支給。所得制限は12年度から導入し、水準は年収960万円程度とした。約1割の世帯が該当するとみられる。ただ、年少扶養控除が廃止されたことで、高所得世帯の負担が大幅に増えていることから、何らかの軽減措置を講じる。 <時事通信4日>』



*****

*2

『民主、自民、公明3党は2日、子ども手当の見直しをめぐる幹事長・政調会長会談を国会内で開いた。焦点の所得制限基準について、民主党は「主たる生計者の手取り年収860万円(年収約1150万円)程度」からさらに引き下げる考えを示したが、自公両党はさらに、子ども手当法を廃止して10月から自公政権下の児童手当に戻すことを求め、折り合わなかった。3日に再協議する。

 民主党の岡田克也幹事長は会談で、所得制限について「年収1000万円ではどうか」と提案。玄葉光一郎政調会長は、9月に期限が切れる子ども手当のつなぎ法を延長し、12年度からは児童手当法の改正で対応する考えを伝えた。

 だが、公明党の井上義久幹事長らは、つなぎ法の延長を認めず、10月からは児童手当法を適用するよう主張。自民党の石破茂政調会長も「つなぎ法は了解できない」と述べ、井上氏に同調した。

 7月27日の3党実務者合意で、つなぎ法の延長が容認されたと受けとめていた民主党にとって、この日の自公両党の提案は想定外。

 10月から児童手当法を適用するためには今国会中の同法改正が必要なため、民主党側は「地方自治体との協議が間に合わない」と難色を示し、会談は物別れに終わった。

 民主党幹部は「所得制限は大きな問題にならない」との認識を示したが、自公が主張する「10月からの児童手当法での対応」については「無理難題だ」と述べ、応じるのは困難との考えを示した。
<毎日新聞3日>』

『子ども手当、自民「10月廃止」譲らず
読売新聞 8月3日(水)10時0分配信

 子ども手当の見直しをめぐる2日の民主、自民、公明3党幹事長・政調会長会談が合意に至らなかったのは、自民党が党内の強硬意見を受け、10月からの児童手当の復活・拡充や、所得制限の引き下げを求めたためだ。

 自民党は、早期に合意を得たい民主党執行部の焦りに乗じて、可能な限りの譲歩を引き出す作戦だ。

 会談では、来年3月までの期間、子ども手当の「つなぎ法」の延長を求める民主党と、子ども手当の早期廃止を求める自民、公明両党が冒頭から衝突。所得制限については、自公両党が民主党案の「手取り860万円」を引き下げるよう求めたが、民主党から明確な回答はなかった。

 自民党には当初、首相の退陣環境を整えるため、子ども手当見直しの合意を急ぐ動きもあった。だが、首相が「延命」の動きを強めるにつれ、「子ども手当や特例公債法案に協力しても、首相は辞めない」との見方も広がり、子ども手当の見直しでは「民主党から勝ち取れるものは取っておく」(党幹部)ムードが強まっている。 <読売新聞3日>』

*****

おまけ

『読売新聞社の緊急全国世論調査で2010年度予算編成について聞いたところ、ガソリン税などの暫定税率維持に賛成する人は52%で、反対の33%を上回った。

 中学生まで支給する「子ども手当」に所得制限を設けることには「賛成」が72%に達し、「反対」は22%にとどまった。

 民主党は衆院選の政権公約(マニフェスト)で、暫定税率廃止を明記し、「子ども手当」は所得制限をしない前提で示していた。国民の多くは、景気低迷や国の厳しい財政状況を理解し、こうした目玉政策の修正も容認する現実的な判断を示したと見られる。

 暫定税率の維持については、「賛成」と答えた人が男女、各年代とも5割前後となり、すべてで多数を占めた。民主支持層に限ってみても賛成55%が反対33%より多く、政権公約の修正を認める人が多数だった。

 「子ども手当」への所得制限については、子育て世代に当たる30歳代で賛成が75%、40歳代でも72%に上った。民主支持層でも賛成79%が反対16%を大きく上回っている。「子ども手当」に対しては「バラマキ政策だ」という批判もあり、実施に際しては何らかの歯止めが必要だとの認識が大勢と言えそうだ。

(2009年12月20日09時27分 読売新聞)』
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by mew-run7 | 2011-08-04 07:40 | 民主党、民進党に関して