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日本がアブナイ!

退職金1千万円上積み、経産官僚更迭+枝野が尖閣に自衛隊出動&原口は基地設置を提言

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最新の記事(10個)のコーナーはヨコの欄に。
*印のついた報道記事は、文末のMore部分にあるです。



  この何日かで、気になってキープしてあったニュースを
いくつか・・・。

 最初に、今朝知って、ビックラした話を。(゚ロ゚)

 先週、海江田経産大臣が、経産省の3人の閣僚TOPの更迭を
発表したのだが。彼らの退職金が、通常より1000万円上積み
されることがわかったという。

『松永事務次官と細野哲弘資源エネルギー庁長官、寺坂信昭原子力
安全・保安院長の3人の退任は、5日の閣議で了承されました。
 経産省によりますと、3人は国家公務員が早期に退職するいわゆる
「勧奨退職」扱いで、自らの都合で退職するよりも高い退職金が
支払われます。ANNの試算では、松永事務次官が約18%、細野長官と
寺坂院長は約23%、金額にしてそれぞれ1000万円以上が上積みされ
ます。省内では「本人の自覚の問題」という意見も出ています。
<ANN12日> (関連記事*1)

 ちなみにANNのニュースは、『あの強気の記者会見は何だった
のでしょうか。まず、4日の海江田経済産業大臣の発言です。
 海江田経産大臣:「(経済産業省の)人事を刷新しなければ
いけないということは、およそ1カ月前から考えていた。私が
この時期に判断した。人事権者は私です」』というところから
始まっていたので、思わず苦笑してしまったですぅ。^_^;

* * * * *

『「菅vs.海江田&経産省」=「首相vs.官僚主導」との戦い
という記事にも書いたのだが。

 海江田大臣が、4日に突然、経産省TOP3の更迭を発表した
のは、菅首相を経産省人事に介入させたくなかったからだと
言われている。^^;
 そして、中には、「菅首相が海江田大臣の手柄をとろうとした
からだ」などと解説している議員やメディアもあったのだけど。

 海江田大臣が、3人の人事を自分が主導権を握る形で決めようと
したのは、菅首相にジャマされることなく、経産省の官僚たちの
思惑通りに人事を行ないたかったからなのである。(**)

 この人事を発表する会見があった時には、原発事故や保安院の
やらせ問題などの責任をとって、3人が「更迭」されたと伝え
られていたのだが。
 確かに、彼らは、自分たちが予定していたより早く辞職する
ことにはなったものの、責任を問われて解任されたのではない。

 「周囲の目も厳しくなっているし、アレコレ批判される前に、
早くやめておいた方がいいかも」という考えで辞職することに
したもので。
 公務員は、人数を減少させるために、定年よりも早く辞める
ようにという上司の勧めに応じて退職する人には、退職金を
上増しする「勧奨退職」という制度があるのだが。彼らは、その
システムを用いていたというのだ。^^;

 しかも、後任の選定も、おそらくTOP3が考えたであろう
予定通りの順送りがなされることに決まったとのこと。
 結局、誰も本当に責任をとって、痛い思いをすることはない
ような状況が作られていたのだ。(ーー)

<海江田くんも来週、大臣を辞任するとか言われているけど。
もう今月末には菅内閣は総辞職するんだから、今さら辞任した
ところで、責任をとったとは言えないようにも思うしね。^^;>

 菅首相は、こういう経産省や保安院の体質を問題視して、彼ら
に取り込まれた海江田大臣ともやり合っているところがあったの
だけど。
 経産省の役人たちは、今頃、「してやったり」とほくそ笑んで
いるかも知れない。(@@)

<せめて、この問題をメディアが追及して、上増し分だけでも
返納させたいとこだけどね~。(・・)>

* * * * * 

 あと、なかなかゆっくり取り上げる機会がないのだけど。

 今、例の九電のやらせメール事件&佐賀県知事がそれを暗に
依頼していたのではという疑惑に関して、第三者委員会が調査を
行なっているのだが。
 何と九電が、証拠となりそうな関連の書類を廃棄して、隠滅
していたことが発覚したとのこと。(・o・) <関連記事*2>

 これからも、経産省&電力会社&地元自治体が結託して、何とか
原発政策を維持、推進しようとする方向性は変わらないと思われる
だけに、果たして、次の首相や政権がどのような方針をとるのか、
気になるところだ。(-"-)

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 そして、mewは、菅首相が辞任した後、日本の国政が保守化、
タカ派路線化することを最も憂慮しているのだが・・・。

 まさに、日本がアブナくなるのではと、強い危惧感を抱いたのが、
次の3つのニュースだ。

 一つは枝野官房長官が、国会で、尖閣諸島が侵略された場合、
犠牲を払ってでも、自衛隊出動する方針を示したこと。
<究極的には、戦争になっても止むを得ないってことよ!(゚ロ゚)>

 もう一つは、原口一博氏らが、 沖縄・尖閣諸島を国有化する
ための議員立法案をまとめると共に、尖閣諸島に基地を作る
ことを提言。

 そして、自民党の憲法改正推進本部が、改正案や緊急事態法の
成立に向けて動き出したことだ。(-"-)

* * * * *

 まずは、尖閣諸島関連の話から・・・。

『枝野幸男官房長官は10日の参院沖縄北方特別委員会で、沖縄県
の尖閣諸島について「他国が侵略してきたら、あらゆる犠牲を
払ってでも自衛権を行使し、これを排除する」と述べ、自衛隊出動
も含めた厳しい対応を取る方針を示した。みんなの党の江口克彦氏
への答弁。
 昨年9月の漁船衝突事件など、尖閣諸島をめぐる中国の一連の
行動を念頭に置いた発言とみられる。自衛隊出動に言及したことに
対し、中国側が反発する可能性もある。<時事通信10日>』

『枝野幸男官房長官は11日午前の記者会見で、沖縄県の尖閣諸島が
他国に侵略された場合「あらゆる犠牲を払ってでも自衛権を行使
する」とした自身の発言について「万が一にもそういった事態に
なれば近隣諸国との経済関係に相当大きなダメージを受けることが
予想されるが、国土の保全が優先される」と述べた。
<日経11日>』

『民主、自民両党など超党派でつくる「国家主権と国益を守るため
に行動する議員連盟」(共同座長・原口一博、岩屋毅両衆院議員)
は9日、沖縄・尖閣諸島を国有化し、国境警備を強化するための
議員立法案をつくり、来年の通常国会に提出する方針を決めた。
将来的には、海上自衛隊や海上保安庁の常駐基地の建設も
視野に入れる。<産経新聞10日・全文3>』

* * * * *

 まあ、原口くんは、去年から保守タカ派仲間と尖閣諸島に視察
に行くなど、チョコマカ動いているので、「またか」と思って
しまったとこがあったのだけど・・・。

<「国家主権と国益を守るために行動する議員連盟」のメンバーは
*4に。去秋、政府に出した要望書の内容は、同議連の河井克行氏
のブログのコチラの記事を参照して頂きたいのだが。
 彼らの考え方や行動が、日中関係を悪化させることは明らか
だろう。(-"-)
 だから、mewは原口くんを次の首相にしたくないって何度も
書いているのよね。(**)>
 
 枝野くんの発言のニュースを見た時は、mewは一瞬、「菅首相
が辞任することが本決まりになったから、枝野くんも急に態度を
豹変させて、勇ましい発言をするようになったのかしら」って
思ってしまったとこがあった。(~_~;)

 思えば、菅首相が昨年9月に再選された後、政権運営でつまずく
大きなきっかけになったのが、尖閣諸島沖の漁船衝突事件だった。

 菅首相&当時の仙谷官房長官は、昨年9月、尖閣諸島沖の漁船
衝突事件が起きた時に、日中の経済関係悪化(レアメタル問題)を
懸念&日本で開催するASEANが円滑に行なわれることを重視。
事件を穏便に解決する方針をとったのだが。

 しかし、中国を天敵視&領土問題を重視する与野党の保守タカ派
は、菅首相の対応に不満を覚えて、国会やメディアを通じて大批判
が展開されることになったのである。<しかも、海保保安官の
ビデオ流出事件が起きたことで、尚更にマスコミで取り上げられる
ことになっちゃったのよね。(~_~;)>
 
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 この事件が起きたのは、ちょうど昨年9月、菅首相が再選された
民主党の代表選の最中だったのだが。
 9月の再選後、一時は内閣支持率が50~60%に回復していた
ものの、この尖閣諸島沖の問題+小沢氏の国会招致問題で、野党の
抵抗にあい、ねじれ国会の運営が立ち行かず。支持率が大きく低下
することになる。

 しかも、菅首相も仙谷官房長官も左派系の政党出身だったことも
手伝い、超保守&保守タカ派の議員たちからは「菅政権=サヨク=
早期に打倒すべき」という図式が作られ、それが昨年末からの
「菅おろし」の動きにつながることになった。(~_~;)
<仙谷官房長官も、「自衛隊は暴力装置」発言で、参院問責決議
を可決され、その後、辞任することになったしね。^^;>

 そして、当時、野党だけでなく、民主党内の保守タカ派にも、
菅首相の対応に不満を抱く人たちがいたのだけど。<で、原口くん
たちのような動きをする人たちもいたのよね。原口くんは、9月
の内閣改造で閣僚から外されちゃったし。^_^;

 ただ、枝野氏は、今年1月から首相を支える官房長官になって
いたし。他の閣僚も、オモテ立って、首相の意向に背くような言動
は控えているところがあったのだ。

『政府は6月14日の閣議で、漁船衝突事件をめぐり、漁船船長が
香港紙の単独インタビューで「相手がぶつかってきた」などと主張
したことに関し、「(反論するための)意見広告を出すことは
考えていない」とする答弁書を閣議決定している。

 枝野氏は3月に中国の漁業監視船が尖閣沖約90キロを徘徊した
際には「外交ルートを通じて、申し入れを行った。しっかりと関係
省庁の緊密な連携強化のもと、必要な警戒、監視を行うつもりだ」
と述べていた。<産経新聞10日>』 
 
* * * * * 
 
 でも、菅首相が辞めることになれば、こっちのもの?(@@)

 先週は、前原くんが、外務大臣経験者としては初めて、北方領土
に上陸したし。
 鳩山くんは、自衛隊の憲法に明記するために、早く憲法改正を
すべきだとか発言するし。
 枝野くんは、日中関係が悪化して経済のダメージがあっても、
尖閣諸島に自衛隊を派遣すべきだと言うし。

 これで次の首相に保守タカ派の人が選ばれたら、この先、一体、
民主党政権はどうなってしまうのか・・・。
 先がオモイ(思い&重い)やられてしまうところがある。(ノ_-。)

* * * * *

 他方、自民党は、早期の解散総選挙の実現&政権奪還に向けて、
着々と策を練っているようなのだが・・・。

 自民党は、中長期の政策の方針として、「集団的自衛権の容認」
「非核三原則の見直し」「自衛隊の海外派兵の恒久法作り」
「学校での国旗掲揚、国歌斉唱の義務化」などを決定。
 尖閣諸島関連では「自衛隊の駐留による南西諸島防衛の強化」
の政策も打ち出している。^_^;
http://mewrun7.exblog.jp/15149442/
<関連記事・『小沢秘書、論告求刑+自民党はやっぱ、アブナイ!
~集団的自衛権や非核3原則の見直しを公表』>

 さらに、先週には、こんな報道がなされていた。

『自民党は4日、憲法改正推進本部(本部長・保利耕輔元文相)の
会合を開き、改憲論議を本格化させた。谷垣禎一総裁は「サン
フランシスコ講和条約発効60年となる来年の4月28日には
自民党の考えを世に問うことが大事だ」と来年4月までに改正案
を取りまとめる方針を表明。保利氏は東日本大震災に触れた上で、
行政府の権限強化などを想定した「緊急事態条項」の明記を
目指す考えを示した。<時事通信4日>』

<緊急事態法というのは、自然災害を含む有事の際に、自衛隊が
戦時中の軍隊みたいに、国民の自由権や財産権などを制限して
でも、国民を管理統率できることを決める法律だ。>

 かなり長くなってしまったので、この記事はここで終わりに
したいと思うのだが・・・。

 どうか、今後の政権でも、日本の平和主義&平和外交が守られる
ように、そして原発政策も含めて、国民軽視&官僚主導の政治に
逆戻りにしないように、より多くの国民&メディアがしっかりと
ウォッチして欲しいと願っているmewなのだった。(@@)

                 THANKS

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ぶいっちゃんの「らんきーブログ」、iiyumeさんの「とりあえず書いて
みようか
」も必見!(**)
kimeraさんも「kimekime25」で吼えているです。

さらに現政権にノーさんが作った「THE BLOGGER」、晴天とら日和さんが
作った「【政権交代】を目指すブログ結集!」をご参照下さい。
 






*1

『東京電力福島第1原発事故への一連の対応や国主催の原発シンポジウムでの「やらせ問題」などの責任を問われ、更迭される経済産業省の松永和夫事務次官(59)▽寺坂信昭原子力安全・保安院長(58)▽細野哲弘資源エネルギー庁長官(58)の3首脳に対して、自己都合退職よりも高額の退職金が支給されることが11日、分かった。

 経産省は「3首脳の退任は勧奨によるもので処分によるものではないため、通常の早期退職と同等の扱いになる」と説明。国家公務員の退職金に関して定める退職手当法で規定する「定年前早期退職」が適用され、退職金は自己都合退職よりも2割前後(1000万円超)高くなるとみられる。

 退任日は松永次官と寺坂院長が12日付、細野長官が9月1日付。海江田万里経産相は4日、3首脳の更迭を発表した。<毎日新聞12日>』


*2

『玄海原子力発電所の説明会を巡るメール問題を調査している九州電力第三者委員会の郷原信郎委員長は9日夜、記者会見し、一連の問題の調査の過程で、九州電力が提出を求められた資料を廃棄するなど、いわゆる証拠隠滅を行っていたことを明らかにしました。

九州電力第三者委員会は、メール問題の事実関係や背景の解明や、再発防止策の策定に向けて九州電力が過去に行った原発を巡る説明会や討論会への社員への出席の呼びかけなど一連の問題について調査をしています。

第三者委員会の郷原委員長は9日夜、福岡市内で記者会見し、九州電力が調査の過程で提出を求められた資料を廃棄していたことを明らかにしました。廃棄したのは、使用済みの核燃料から取り出したプルトニウムを再び燃料として使うプルサーマルを、玄海原発で実施する前の平成17年などに行ったプルサーマルへの理解を得る活動に関する資料の一部だということです。

郷原委員長によりますと、先月21日、原子力発電本部が社内から提出を求められた資料の一部を抜き取って廃棄したのに続いて、第三者委員会による調査が始まったあとの今月5日にも、佐賀支社が提出を求められたファイル15冊を廃棄しようとしていました。廃棄は、メール問題にも関わった原子力発電本部の中村明副本部長が指示し、「個人に迷惑がかかる資料は抜いておけ」と部下に命じたということです。

郷原委員長は「公益を担う企業で、今回のような悪質かつ露骨な証拠隠滅がどういう理由で行われたのか、今後徹底的に調査する必要がある」と述べ、廃棄された資料の内容を解明するとともに、ほかに廃棄された電子データや資料がないか調べることにしています。

この問題について九州電力は「今回の行為は、調査に重大な影響を与える極めて不適切なものだったとおわび申し上げます」と謝罪したうえで、「当社としても事実を確認して、その結果を第三者委員会に提出します」としています。NHK10日)』

*3

『民主、自民両党など超党派でつくる「国家主権と国益を守るために行動する議員連盟」(共同座長・原口一博、岩屋毅両衆院議員)は9日、沖縄・尖閣諸島を国有化し、国境警備を強化するための議員立法案をつくり、来年の通常国会に提出する方針を決めた。将来的には、海上自衛隊や海上保安庁の常駐基地の建設も視野に入れる。

 昨年9月の尖閣諸島沖の中国漁船衝突事件では、政府は中国の圧力に屈して中国人船長を超法規的に釈放するなど、稚拙で場当たり的な対応を重ねた。行動議連は事件を受け、尖閣諸島の魚釣島に日本漁船の緊急用避難港を造るなどの対策を講じるよう重ねて首相官邸に提言してきたが、反応は鈍かった。

 そこで今回、「国を守る気概を周辺諸国に対しもっと強く示すべきだ」として法案づくりに着手した。法案には漁船の避難港建設も盛り込む。10日に東日本大震災後初の総会を開き、議論を本格化する。

 尖閣諸島は明治28年に日本の領土に正式編入され、現在は埼玉県在住の所有者に国が賃借料(年間2400万円)を支払っている。所有者が国有化に応じるかはまだ不明だ。
<産経新聞10日>』

*4

国家主権と国益を守るために行動する議員連盟
共同座長
原口一博(衆・民)、岩屋毅(衆・自)
副座長
川内博史(衆・民)、河井克行(衆・自) 、下地幹郎(衆・国民)
幹事
田中和徳(衆・自)、木村太郎(衆・自)、新藤義孝(衆・自)、平井たくや(衆・自)、中津川博郷(衆・民)、柿澤未途(衆・み)、藤田幸久(参・民)、愛知治郎(参・自)、米長晴信(参・民)、
川崎稔(参・民)
 事務局長
  城内実(衆・無)、古川俊治(参・自)、橘秀徳(衆・民)
 事務局次長
  松浪健太(衆・自)、山岡達丸(衆・民)、三宅雪子(衆・民)
by mew-run7 | 2011-08-12 09:16 | 政治・社会一般