石破が原発は核兵器作りに必要と公言+脱原発&自然エネ潰し+泊原発再開、2人の知事の共通点

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最新の記事(10個)のコーナーはヨコの欄に。
*印のついた報道記事は、文末のMore部分にあるです。
 最初に・・・自民党の石破茂氏が、16日のテレ朝系の「報道
ステーション」の「原発 私はこう思う」のコーナーに
ビデオ出演し、「原発をすべてなくすことはできない」と主張。
 そして、その理由として「原発があれば、1年で核兵器を作る
ことができるので、軍事面で必要だ」と語ったという。(゚Д゚)

 知人から、この話をきいて、是非、それを見たいと思って
いたら、You Tube (コチラ)に映像がアップされていた。

 石破氏は、エネルギー政策として、「原発を減らし、再生可能
エネルギーのウェートを増やすことに依存はない」ものの、
「原発をなくすべきということを目標にするのは賛成できない」
と主張。

 そして、自分は核を持つべきだと思っていないが、日本以外の
国が、原子力政策を核政策とセットにしていること、日本の周辺
諸国が核兵器を持っていることを考えると、核兵器を放棄して
いいか議論すべきだし、自分は放棄すべきではないと語った。

 その中で「日本は(核を)作ろうと思えばいつでも作れる。
1年以内に作れると。それはひとつの抑止力ではあるの
でしょう」と明言したのである。(**)

* * * * *

 mewは、このブログに何回も、自民党政権が原発政策を推進
して来た大きな理由の一つには、原発を持つことで、核兵器を
作る材料、施設を備えるという安保軍事的な理由があるのだと。
そして、日本は、その気になれば、すぐにでも核兵器を作ることが
できるのだと書いて来た。(・・)

 でも、どの政治家や識者も、軍事的な理由については、公の場
では、ぼやかした曖昧な言い方しかしなかったのだが・・・。

 おそらく、「原発が核兵器を作るためにも存在する」ということ
を、堂々とTVのような公の場で語ったのは、石破茂氏が初めて
なのではないだろうか?(@@)

<本当のことを国民に伝えようとしたという意味では、評価したい
部分がある。(+_+)> 

* * * * *

 福島原発の事故が起きてから、国民の間に、原発の安全性への
不信感が募り、脱原発志向が広がるようになったのだが・・・。
 菅首相は、何とか「脱原発依存」を政府の方針として確立しよう
としたものの、与野党議員の多くは、その方針に慎重or反対の姿勢
を示し、協力せず。さらに、電力会社やメディアを含む、諸企業、
団体、省庁の官僚などの激しい抵抗にあい、さしたることができぬ
まま、辞任に追い込まれることになった。(~_~;)

 もちろん、「菅おろし」の動きが激しくなったのには、色々な
理由があると思うし。<支持率も上がらなかったしね。^^;>
 日本政府(自民党政権)が原発政策が導入&推進して来た大きな
目的として、電力供給量の増加&安定をさせて、経済発展や国民
生活の向上に寄与するためということもあるのだけど・・・。
<さらには、政官財+自治体が癒着した巨大な原発利権を分け
合う構造もでき上がっているし。(-_-;)>

 ただ、福島原発事故が起きて、菅首相が電力会社や経産省&
保安院と対立したり、脱原発の姿勢を打つ出すようになってから、
野党だけでなく与党の議員まで、特に、超保守&保守系の議員が
中心となって、何とか菅首相が「脱原発(依存)」政策を政府の
方針にしないように、菅首相への攻撃&「菅おろし」の動きを
強めた理由には、この核武装&安保軍事的な側面が大きい。

 それこそ、菅首相がサミットで脱原発依存のエネルギー政策の
方針を発表した直後の5月末に、森、安倍、福田、鳩山氏などの
元首相や谷垣、亀井、平沼氏らの党首クラスの議員<しかも保守派
の議員)が集まって、「地下式原子力発電所政策推進議員連盟」を
立ち上げたのも、そのためだと言えるだろう。(**)

<関連記事・『元首相が集まる原発議連に、原発利権の陰&
「菅おろし」を急ぐ理由
』など>

 元首相を含め、国政に影響を及ぼし得る、これほどのクラスの
議員が集まって議連を作るのは非常に稀なことなのだが。<あと
は憲法改正を目指す会ぐらいかな?^^;>
 彼らがあわてて集まったのも、何とか「脱原発」の流れを阻止
して、原子力発電所の存在を守ることを考える必要があったから
にほかならない。(~_~;)

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 それゆえ彼らは、本来、与野党で協力して震災対策を行なう
べき状況であったにもかかわらず、それを二の次にして、菅首相
を辞任させること&脱原発政策を潰すことを優先。

 6月から内閣不信任案を出したり、それが失敗すると、すぐに
与野党の執行部が協議して菅首相を早期辞任させる計画を立て。
 また脱原発の方針が確立されないように、マスコミも巻きこんで
あれは「延命策だ」「思いつきだ」「経済が停滞する」「電力料金
が上がる」などなどとアピールし続けて、ついには菅首相を辞任
に負い込むことに成功したわけだが・・・。

 菅首相が8月末までに辞任することが明らかになって、早速、
政府の「脱原発依存」の方針を潰して、原発政策を維持、推進
する方向に動き出した。(**)

* * * * *

 菅首相は、原発への依存度を減らし、環境を汚染しない自然
エネルギー割合を増やすエネルギー政策を推進するために、再生
エネルギー買取法案を成立させることに固執。それを、辞任の
条件の一つにしていたのだが・・・。

 この再生エネルギー法案は、民自公の協議で<当初は10年後
だったのが>3年後に見直しをすることを法案に盛り込まれ、
3年後には、有名無実のものにされてしまうおそれが出て来た。

 しかも、今月12日には、北海道電力が、新法案ができても
これ以上、風力発電は買い取らないと宣言をしたという。(・o・)

『北海道電力は、風力など自然エネルギーによる発電の全量買い
取りを電力会社に義務づける「再生エネルギー特別措置法」が
施行されても、風力発電の新たな買い取りをしない方針である
ことが12日、明らかになった。電力の安定供給のため同社が独自
に定めた風力発電の買い取り上限(風力発電連系可能量)である
36万キロワットが既に満杯のためで、同法の下でも新規の買い
取り拒否は例外規定で認められるとしている。

 同法成立を前提に、通信大手のソフトバンク(東京)が留萌管内
苫前町で国内最大級の風力発電を計画するなど、道内では風車建設
に向けた動きが出ているが、北電の方針が変わらない限り、新たな
建設は困難となる。<北海道新聞8月13日朝刊掲載>』

* * * * *

 日本が、環境を守りながら、原発への依存度を下げて行くには、
できるだけ早く、風力、太陽光、その他の自然エネルギーの分野
を発展させることが、最も重要な&急ぐべき課題になる。(・・)

<政府も協力して、これをうまく進めることができれば、経済が
停滞している地方に、新たな産業や雇用を創出することにも
つながるし。研究が進めば、日本の高い技術や優れた製品を輸出
することも可能になる。(+_+)>

 その中で、ソフトバンクの孫社長は、早くから地方自治体と協力
して、全国各地に風力、太陽光発電の設備を作ることを提唱し、
それを行動に移しつつあったのだけど。
 ソフトバンクに限らず、より多くの企業が、そのような事業に
力を入れるようになれば、自然エネルギーの分野は、急速に発展
する<=原発依存度は低下する>ことになる。(**)

 ところが、各電力会社には、予め買取上限が定められており、
新法案ができても、それを超える自然エネルギーの電力は買い取る
必要がないとのこと。
 それでは、再生エネルギー買取法案が作られても、ほとんど意味
がないし。<まさにザル法だということになってしまう。(-"-)>

 北電のように、「もう買い取らない宣言」をするところが、次々
と出れば、自然エネルギー産業の開発に積極的な姿勢を示して
いた各地方自治体&企業も、計画を後退させざるを得なくなる
わけで。まさに「脱原発依存」の方向性を潰すことにつながる
ことになるだろう。(ーー)

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 また、昨日18日、同じ北海道電力が、泊原発3号機の営業運転
を再開した。<関連記事*1>

<海江田くんは、玄海原発の再稼動に失敗したので、リベンジの
ために、泊原発の再開を見届けてから辞任したいという思いも
あったかもね。(~_~;)>

 3月に東日本大震災が起きてから、各地で停止中or営業運転を
していなかった原発は、再稼動や運転再開を見送っていたのだが。
 この泊原発が、震災以降に、運転再開をした第一号になる。(・・)

 経産省は、6月に安全宣言を出して、まず、停止中だった佐賀
の玄海原発を再稼動させることを考えていたのだが。
 菅首相が、九電と保安院だけで安全性を確認するという方法に
不信感を示し、ストレス・テストの導入を提唱したことや、九電
のやらせメール事件(佐賀県知事も関与の疑いあり)などが発覚
したことから、玄海原発の再稼動は見送られることになった。

 そこで、経産省&北電は、次に、北海道にある泊原発の再開
させることを考えて、その準備を進めると共に、高橋はるみ道知事
に、再開を認めるように打診し続けていた。(・・)

 北海道の同議会や、地元の議会、そして道内の識者、住民など
から、泊原発再開に慎重or反対の声が多く出ていたこともあってか、
高橋知事は、当初、国が地方自治体の意思を軽視して、拙速に再開
の計画を進め過ぎていると反発を示していたのだが。<今から
思えば、ジェスチャーだったのかな~と思ったりもして。^^;>

 結局、今週にはいって、周辺の理解を十分に得ないまま、国の
(経産省の)説明に納得が行ったと、再開を容認することに決め、
昨日から営業運転が始まることになったのだった。(-"-)

* * * * *

 昨日、知人と話していて、mewは、高橋はるみ知事と佐賀の
古川康知事に、あまりに共通点が多いことに、驚いた&呆れて
しまったところがあった。(@@)

 佐賀県の古川康知事は、父親が九電職員で玄海原発のPR館の
館長。本人は元・総務省出身の官僚で、自民党の某議員らが原発
政策を進めるために、知事選に出馬させたと言われている。
 当時、九電が、玄海原発3号機でプルサーマル計画を実施する
ことを要望していたものの、地元ではこれを問題視する声が
少なからずあったのだが。
 古川知事は、03年に知事に就任した後、06年にプルサーマル
実施を容認。これに反対する住民が、07年に県民投票条例を作る
請願を通したのだが、県議会で否定され、そのまま計画が実施
されることに。<反対派が提訴。>
 また、今回の玄海原発の再稼動でも、オモテ向きは慎重な姿勢
を見せていたものの、<これもジェスチャーだったのよね>、
実は、九電側と地元企業などからもっと再稼動に賛成する意見を
集めるべきだなどと協議をしていたことが発覚している。(-"-)
 
 他方、北海道の高橋はるみ知事は、元・通産省(現・経産省)
の官僚。<同期に民主党の岡田幹事長がいたとか?>01~2年
には、北海道の経済産業局長を務めていた。
 そして、通産省の先輩でもある自民党の町村信孝氏の要請を受け、
03年に北海道知事選に出て、当選。
 09年に、泊原発3号機でプルサーマル発電を行なうことを認可
したという。(・o・)

<ちなみにプルサーマル計画が推進されている理由の一つには、
核兵器の材料にもなるプルトニウムを作ることもあると言われて
いる。(-_-;)>

* * * * * 

 もう菅内閣は、完全にレームダック化している状況ゆえ<だから
辞任の時期を早く発表したくなかったのよね>、ここからは、また
原発推進、維持派の政治家や経産省、電力会社がどんどんと好き
勝手に動いて行くのではないかと思うと、ぞ~っとしてしまうの
だけど・・・。

 しかも、次の首相候補の中に、誰も「脱原発」の方針を明確に
打ち出す人がおらず、「脱原発」は代表選の争点から消されつつ
あることも、残念でならないのだけど・・・。(-"-)

<たぶん皆、「原発の依存度を下げて行くことには賛成だが、
今すぐには難しいから、時間をかけて」と言って、お茶を濁して
済ませるつもりなのよね。(~_~;)>

 でも、どうか新政権になっても、「脱原発(依存)」の流れが
あっさりと阻止されてしまわないように、主権者たる国民が
しっかりとウォッチしたり、声を上げたりして欲しいと願っている
mewなのだった。(@@) 
                   THANKS

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さらに現政権にノーさんが作った「THE BLOGGER」、晴天とら日和さんが
作った「【政権交代】を目指すブログ結集!」をご参照下さい。
 






『泊原発:3号機営業運転再開 拙速判断、慎重な論議を 道議会から不満 /北海道
 深夜に及んだ道議会特別委員会から一夜明けた17日。高橋はるみ知事が、泊原発3号機の営業運転再開について正式に容認する考えを表明した。道議会からは国との関係を重視し、結論を急ぐ高橋知事に対し「拙速過ぎる」との批判が相次ぎ、「十分な議論が必要」との声が上がった。【田中裕之、片平知宏、鈴木勝一】

 ◇「広範囲な道民合意必要」
 特別委から1日後の容認表明について、自民会派の遠藤連会長は「我々は(運転再開に)反対や賛成を示したつもりはない。知事の判断と受け止めるしかない」と評価を避ける一方、「短い時間で会派の明確な方向性を出せなかった。泊原発1、2号機の再稼働を議論する際は、慎重に十分な時間を取るべきだ」と述べ、結論を急いだ道の対応に不満を示した。

 また、運転再開を批判する見解を発表した民主会派の田村龍治幹事長は「(知事は)道議会の意向を踏まえると言っていたが、(意向を)聞く前から結論は決まっていたのではないか」と批判。3号機の運転再開について、見解では「4町村にとどまることなく、後志管内すべての市町村や札幌市を含む広範囲の道民合意が必要だ」と訴えた。

 公明党道議団の森成之団長は「国が停止要請した浜岡原発と泊原発の違いなど、道が国に説明を求めた事項の回答がまだない。地元の声を丁寧に聞き、丁寧に判断するべきだった」と知事の判断は時期尚早と指摘した。

 特別委に議員が入っていない北海道・大地は委員会が開催された16日、高橋知事に対し、安全性が「確証」されるまで再開を見合わせるよう求める申し入れをした。また、共産党も同日、「周辺住民アンケートの実施が見送りになったことは『再開ありき』の政治判断が優先された」とのコメントを出し、批判した。

 ◇10~30キロ圏も反発 後志地方自治体「自分たちにも意見を」
 泊原発3号機の営業運転再開をめぐり、現状では道原子力防災計画上の地元自治体に含まれず、意見表明の機会もなかった半径10~30キロ圏内の後志地方の自治体。東京電力福島第1原発事故では原発から20~30キロ圏内でも広範囲に影響が出ており、十分な説明がないままの知事の容認判断には不満の声が上がった。

 「道の危機管理監は後志管内関係町村に一度も来ておらず、何の協議もされていない」。三浦敏幸・仁木町長は不満をぶちまけた。関係町村の不安解消や今後の安全対策を道としてどう取り組んでいこうとしているのか、具体的な施策の説明もないまま。「原子力発電再開を全国で最初に行う必要があるのか」と強い憤りを見せた。

 「後志全体の意見を聞かずに容認したことは遺憾」。30キロ圏内の余市町の嶋保町長は「10キロ圏外のために防災計画も作れないし、防護服もなく不安だ」と町民の思いを代弁した。

 後志町村会長を務める宮谷内留雄・蘭越町長は「事故が起きて避難をするようなことがあれば、周辺自治体が協力するのだから、普段からコミュニティー全体で仲良くして連携しなくてはいけない」と指摘。泊村など地元自治体の周辺部にある後志地方全町村への意見聴取や情報提供は不可欠との認識を示した。【中川紗矢子】

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 ■解説

 ◇国に追従した出来レース
 高橋はるみ知事は17日の記者会見で、原発に対する国の安全対策を評価し、泊原発3号機の営業運転再開を容認する根拠に掲げた。政府は経済産業省原子力安全・保安院の最終検査に内閣府原子力安全委員会も加えたダブルチェック体制にしたほか、ストレステスト(安全評価)も実施する。しかし、政府の安全対策はいまだ不十分だと感じている人も少なくない。

 新潟県の泉田裕彦知事は「ストレステストがすぐに再開判断に結びつくものではない」と述べ、福島第1原発事故の検証が行われない限り、定期検査中の東京電力柏崎刈羽原発1~4号機の再稼働を認めない考えを示している。また、16日に行われた道議会特別委員会で、知事与党で最大会派の自民党・道民会議の遠藤連会長も「ダブルチェックで安全性が担保されたか疑問だ」と指摘した。

 柏崎刈羽原発と異なり、泊原発3号機は定期検査の調整運転ながらも、フル出力で稼働していることを考えると、高橋知事の判断は現実的だったと考える道民もいるだろう。しかし、批判も根強く残る安全性のチェック態勢を高く評価している知事の姿勢は道民の目にどう映るだろうか。他県の知事らと比較して、高橋知事が強調する「安全最優先」は言葉だけが独り歩きしている印象を受ける。

 高度な技術が詰め込まれた原発の安全性は都道府県レベルではチェックできないかもしれない。だが、少なくとも知事には住民の気持ちを聞き、国に伝えていくことはできるはずだ。議会議論からわずか1日。知事判断は何ら独自性もなく、住民の気持ちも丁寧に聞いたとは言えない短時間で決着した。道議会内には「国に追従した出来レース」と指摘する声も出ている。【高山純二】

<毎日新聞18日>』
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by mew-run7 | 2011-08-19 10:06 | 政治・社会一般